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    5902 ホッカンホールディングス 有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月30日
    【事業年度】 第98期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
    【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号（2023年６月29日から本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号が上記のように移転しております。）
    【電話番号】 03（5203）2680(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
    【電話番号】 03（5203）2680(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 (百万円) 128,757 127,741 109,367 86,329 93,660
    経常利益 (百万円) 7,078 4,464 2,112 1,488 332
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) 1,150 1,968 △368 △1,234 △2,007
    包括利益 (百万円) 1,258 △2,277 2,585 106 △1,530
    純資産額 (百万円) 57,917 55,193 57,220 57,029 54,880
    総資産額 (百万円) 155,950 144,950 146,739 142,326 129,205
    １株当たり純資産額 (円) 4,461.26 4,282.14 4,413.11 4,341.19 4,137.90
    １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） (円) 94.37 161.50 △30.22 △101.23 △164.32
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 34.9 36.0 36.7 37.2 39.2
    自己資本利益率 (％) 2.1 3.7 － － －
    株価収益率 (倍) 20.36 9.55 － － －
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,057 14,261 3,967 11,860 9,295
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △19,502 △8,159 △5,582 △3,605 4,093
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,575 △1,392 3,164 △7,206 △13,433
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,982 6,489 8,433 10,070 10,161
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 2,057 2,424 2,513 2,485 2,412
    〔464〕 〔1,348〕 〔1,065〕 〔1,245〕 〔1,139〕

    (注) １．第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第96期、第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．従業員数は就業人員数を表示しております。

    ４．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    営業収益 (百万円) 1,935 2,103 2,307 10,490 2,324
    経常利益 (百万円) 680 918 800 8,641 452
    当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △2,335 1,121 △370 6,834 △1,931
    資本金 (百万円) 11,086 11,086 11,086 11,086 11,086
    発行済株式総数 (株) 13,469,387 13,469,387 13,469,387 13,469,387 13,469,387
    純資産額 (百万円) 32,102 31,344 31,184 37,099 33,729
    総資産額 (百万円) 88,717 86,395 90,829 90,083 74,770
    １株当たり純資産額 (円) 2,633.85 2,571.80 2,558.78 3,040.29 2,759.04
    １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) (円) 27.50 45.00 32.25 45.00 45.00
    (3.75) (18.75) (18.75) (23.00) (23.00)
    １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円) △191.60 92.05 △30.44 560.35 △158.16
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 36.2 36.3 34.3 41.2 45.1
    自己資本利益率 (％) － 3.5 － 20.0 －
    株価収益率 (倍) － 16.76 － 2.33 －
    配当性向 (％) － 48.9 － 8.0 －
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 36 42 58 66 61
    〔3〕 〔3〕 〔3〕 〔2〕 〔2〕
    株主総利回り (％) 104.4 86.7 84.1 78.1 84.1
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
    最高株価 (円) 2,370(458) 2,115 1,873 1,540 1,418
    最低株価 (円) 1,544(346) 1,243 1,313 1,303 1,182

    (注) １．第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第94期、第96期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第94期、第96期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．従業員数は就業人員数を表示しております。

    ４．第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。第96期及び第98期における当期純損失（△）は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。第97期における営業収益の増加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるものであります。

    ５．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

    ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ８．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1921年10月 小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。
    1931年１月 小樽工場新設。
    1941年７月 企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
    1949年５月 東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
    1950年２月 過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。
    1950年４月 昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
    1950年５月 東京証券取引所に株式上場。
    1951年５月 札幌証券取引所に株式上場。
    1956年１月 株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
    1957年７月 缶詰研究所新設。
    1959年７月 東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。
    1960年11月 日東製器株式会社を設立。
    1961年４月 ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。
    1971年１月 中央研究所新設。
    1971年10月 岩槻工場新設。
    1973年９月 株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
    1974年11月 株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
    1979年３月 館林工場新設。
    1981年２月 株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。
    1985年１月 株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。
    1988年２月 日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。
    1989年４月 千代田工場新設。
    1993年６月 滋賀工場新設。
    1996年12月 NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。
    2002年４月 株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。
    2005年10月 会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社を設立。
    2006年３月 株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
    2011年７月 PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
    2012年４月 KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。
    2012年９月 NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
    2013年７月 北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
    2014年６月 株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
    2016年８月 トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
    2018年11月 PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
    2021年２月 株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
    2021年７月 北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。
    2022年３月 ユニバーサル製缶株式会社は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
    2023年６月 本店所在地を東京都中央区に移転。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。

    当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。

    当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    容器(金属缶およびプラスチック容器)事業

    連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

    充填事業

    連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

    機械製作事業

    連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。

    海外事業

    インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

    また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

    その他

    連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。

    なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    ［事業系統図］

    当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    北海製罐㈱(注)３、５ 北海道小樽市 百万円3,000 容器事業 100.0 当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任７名。
    ㈱日本キャンパック(注)３、５ 東京都中央区 百万円411 充填事業 100.0 当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任６名。
    昭和製器㈱ 北海道小樽市 百万円40 容器事業 100.0(100.0) 役員の兼任１名。
    東都成型㈱ 群馬県明和町 百万円160 容器事業 100.0(100.0) 当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任１名。
    オーエスマシナリー㈱ 北海道小樽市 百万円400 機械製作事業 100.0 当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任２名。
    PT.HOKKAN INDONESIA(注)３ Bogor,Indonesia 百万インドネシアルピア575,999 海外事業 70.0(70.0) －
    ㈱ワーク・サービス 埼玉県さいたま市岩槻区 百万円10 その他 100.0(100.0) 役員の兼任２名。
    NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(注)３ Binh Duong,Vietnam 百万ベトナムドン328,884 海外事業 100.0(100.0) －
    くじらい乳業㈱ 埼玉県行田市 百万円30 充填事業 66.7(66.7) 当社から資金の借入をしております。
    ㈱コスメサイエンス 東京都北区 百万円80 その他 100.0(100.0) 当社から資金の借入をしております。役員の兼任１名。
    PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(注)３、５ Jakarta,Indonesia 百万インドネシアルピア1,262,000 海外事業 80.0 PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。役員の兼任３名。
    ㈱真喜食品 新潟県新潟市東区 百万円10 充填事業 100.0(100.0) －
    KE・OSマシナリー㈱ 静岡県静岡市清水区 百万円80 機械製作事業 80.0(80.0) 当社から資金の借入をしております。
    (持分法適用関連会社)
    NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD. Batu Gajah,Malaysia 百万マレーシアリンギット15 海外事業 40.0(40.0) －

    (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

    ３．特定子会社であります。

    ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５．北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

        主要な損益情報等

    （単位 : 百万円）

    北海製罐㈱ PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
    ① 売上高 31,456 10,728
    ② 経常利益又は経常損失（△） △1,042 381
    ③ 当期純利益又は当期純損失（△） △1,936 306
    ④ 純資産額 2,253 11,694
    ⑤ 総資産額 29,642 15,210

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    容器事業 656
    (156)
    充填事業 719
    (19)
    機械製作事業 113
    (10)
    海外事業 678
    (839)
    その他 185
    (113)
    全社(共通) 61
    (2)
    合計 2,412
    (1,139)

    (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

    　　２． 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    61 40.9 12.5 6,341
    (2)

    (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数352名)、昭和製器労働組合(組合員数66名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数119名)が組織されております。

    なお、労使関係は円滑に推移しております。

    (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

    　①　提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1) 男性従業員の育児休業取得率(％)(注2) 従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)
    全従業員 正規雇用従業員 臨時従業員
    7.1 － 66.3 66.2 64.9

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　② 主要な連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1) 男性従業員の育児休業取得率(％)(注2) 従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)
    全従業員 正規雇用従業員 臨時従業員
    北海製罐㈱ 0.0 14.3 71.1 84.3 85.6
    ㈱日本キャンパック 1.5 54.5 66.2 68.2 63.2
    昭和製器㈱ 4.3 0.0 71.3 91.1 86.2
    東都成型㈱ 0.0 33.3 70.0 85.0 86.6
    オーエスマシナリー㈱ 0.0 － 73.0 73.0 －
    ㈱ワーク・サービス 0.0 33.3 97.9 103.6 108.1
    ㈱コスメサイエンス 46.7 － 89.4 89.4 －

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    管理職に占める女性従業員の割合

    当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。女性が働きやすい環境を整え活躍できる場を提供するために、女性社員とトップとの交流の場を設け、女性社員目線から見た意見を発信できる場を設けています。また一方で、仕事と子育てとの両立支援等を通じ、女性の活躍を支えてまいります。

    男性従業員の育児休業取得率

    男性の育児休業取得率は未だ低調でありますが、休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、男性・女性に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や体制の整備を行ってまいります。

    従業員の男女の賃金の差異

    男女間賃金格差は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。

    年齢構成において、ここ数年、新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で、若年層の女性比率が相対的に高くなっております（「女性の年代別割合」は下記の通りです）。そのため、女性の平均賃金を押し下げる要因と捉えております。

    また、女性の管理職比率が低いことも要因として挙げられますが、中期経営計画「VENTURE-5」のビジョンに「我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます」と掲げております通り、人事制度上において男女間による処遇の差はございません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1) 中期経営計画「VENTURE-5」　経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について

    ① 経営理念について

     経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。

    当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。

    ② ビジョンについて

    １．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。

    ２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。

    ３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。

    経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。

    ③ サステナビリティ基本方針について

    経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。

    その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050 年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。

    ④ 全社戦略について

    １．人的資源の最適化

    成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。

    ２. 国内事業の再編

    稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。

    ３．海外事業の拡大

    東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。

    ４．新規事業開発

    M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。

    経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。

    (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    ① 経営環境

    清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。

    　② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループでは、2022年５月に中期経営計画「VENTURE-5」を策定し、初年度の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍からの回復基調など前向きな変化がみられた一方、ウクライナ問題の長期化を背景としたエネルギーコストの高騰、また円安の進行による想定を超えた原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化もあり、これらは看過できない状況にあると認識しております。さらに当社グループにおいても容器事業のうち飲料缶事業を廃止するなど、計画の前提条件はこの１年で大きく変化いたしました。

    このため当社は、2022年度の実績を踏まえ、改めて2023年度から2026年度までの計画を見直すことといたしました。

    中期経営計画「VENTURE-5」ローリング　グループ連結数値計画

    2026年度計画 2022年度実績
    売上高 105,000百万円 93,660百万円
    営業利益 6,100百万円 △456百万円
    営業利益率 5.8％ －
    DEレシオ 0.6倍以下 0.9倍
    ROE 6.5％ －
    自己資本比率 42.3％ 39.2％

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    現下の国内経済は、2022年後半からは新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和され、円安もあり外国からの観光客が大幅に増加するなど、アフターコロナに向けて人流が活発になってまいりましたが、一方で世界的な金融の引き締め、原材料価格やエネルギーコストの高騰、ウクライナ問題の長期化等により、引き続き先行きが不透明な状況が続くものとみられます。

    当社グループを取り巻く環境につきましても、想定を超えたコストの上昇、物価上昇を受けて変化する消費者動向への対応等に加え、さらなる環境対応や多様な人材の確保・育成、IT投資など、持続可能な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も求められる厳しい状況が続くものと思われます。

    このような状況の中、当社グループは、2022年度からスタートしている中期経営計画「VENTURE-5」の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、上記のとおり計画の前提条件がこの１年で大きく変化いたしましたことから、当社は2022年度の実績を踏まえて2023年度から2026年度までの計画を見直し、改めて2026年度の営業利益61億円、営業利益率５％超、ROE6.5％、連結DEレシオ0.6倍をグループ連結経営指標として定めました。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）ガバナンス

    当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして取り組みを推進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会・サステナビリティ委員会（年２回開催）において毎回、気候変動に関するリスクと機会の議論を行い、また、方針の策定や取り組み強化に向けた討議については適宜実施しております。当社グループは、取り組むべきサステナビリティ活動計画の策定・目標の共有、活動計画の進捗管理を実践して、取締役会に提言、報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

    （2）戦略

    気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を実施しています。これらのシナリオをもとに、1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。

    リスクの種別 事業インパクト/内容 時間軸 事業/財務影響 当社の対応・検討方針
    1.5℃ 4℃
    移行リスク 政策・法規制 CO2の排出量に応じた炭素税の負担増や排出量の買い取り発生 中期 大 小 政策・法規制のモニタリング再生可能エネルギー促進
    GHG消費量が大きい素材への排出規制強化等 長期 中 小 環境規制動向のモニタリング
    技術 環境配慮型製品の導入に伴うコスト増、導入遅延時の売上低下 短～中期 中 小 安定調達の購買戦略
    市場 消費者意識変容による売上低下 中期 中 小 市場動向のモニタリング
    原材料調達コストの上昇 短期 中 小 サプライヤーとの適正価格調整
    評判 環境配慮製品対応遅れによるステークホルダーからの不買運動 長期 中 小 事業戦略の適時開示
    物理リスク 急性物理的リスク 洪水により大型河川付近の自社工場が停止風水害によりサプライチェーンが寸断 長期 中 大 事業継続計画の策定及び強化
    慢性物理的リスク 降水量の変化により水の使用量に制限。生産数量が減り売上減少 短期 小 中 未然防止による操業維持
    気候変動による飲料・食品原料のコスト増加 長期 小 中 ブランドオーナー支援
    従業員の熱中症対策、設備の耐高温化、害虫対策費が増加 長期 小 中 職場環境改善
    機会の種別 事業インパクト/内容 時間軸 事業/財務影響 当社の対応・検討方針
    1.5℃ 4℃
    リソースの効率化 高効率設備の導入、効率的物流計画 中期 中 小 効率設備へ計画更新、工場近隣倉庫建設
    エネルギー源 自社発生エネルギーの利用、再生可能エネルギーへの切り替え 中期 中 中 クリーン生産の実現
    政策的インセンティブによる設備更新 長期 中 中 補助金による設備費用軽減
    製品およびサービス 気温上昇に伴う飲料及び害虫スプレーの需要増加 長期 小 大 サービス提案による販売拡大
    環境配慮製品拡大 中期 大 中 水平リサイクル品の拡大
    市場 リサイクル素材や低エネルギー製品など社会ニーズを捉えた新規事業参入 短期/中期/長期 大 大 新規事業計画策定

    ※時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年

    ※対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）

    シナリオ分析を実施した結果、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題となっていることが確認されました。これら重要リスクへの対応策として、事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいります。一方、平均気温の上昇による環境配慮製品の需要や害虫対策用エアゾールの需要アップの機会を獲得できる可能性があります。気候変動に対する緩和策・適応は、将来の効果を生み出す大きな可能性があることを認識しました。

    今後も引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会について、評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進め、当社のグループ戦略の策定をし、企業の持続的成長につなげてまいります。

    また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

    ・人材の育成

    次の100年に向け様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターであると捉えています。事業の飛躍に向けて「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、次世代を担う社員の成長と定着のための取組みや、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を重点的に実行しています。

    ・社内環境整備

    サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立っております。特に社員が力を発揮するには、安全に・やりがいを感じながら仕事ができる基盤が重要であります。一方で、働き方の選択肢が増える中、育児や介護休業と仕事の両立支援やテレワーク勤務制度の導入を実施してきました。今後も一層、多様な働き方やワークライフバランスにも考慮した施策を実行していきたいと考えております。

    （3）リスク管理

    当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。

    また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。

    気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

    （4）指標及び目標

    当社グループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１、２の排出量を2050年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2019年度比で30％削減（※１）、Scope３については、2030年度までに2019年度比で20％削減（※２）することを中期目標とします。

    2019年度実績 2030年度 2050年度
    Scope１、２ 210（千t-CO2e） 147（千t-CO2e） 実質排出ゼロ
    Scope３ 481（千t-CO2e）（※３） 384（千t-CO2e）（※３）

    ※１　2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内２社（北海製罐㈱及び㈱日本キャンパック）を対象。

    ※２　2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内４社（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、オーエスマシナリー㈱及びKE・OSマシナリー㈱）を対象。

    ※３　算定対象製品の拡大・再算定（北海製罐㈱）により修正。

    また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく指標と実績

    指標 項目 実績
    2020年度 2021年度 2022年度
    ①多様な価値観や変化を受け入れ・生み出す「人材の育成と獲得」 ②フェアな活躍の場と安心できる職場環境の提供による「働きやすさの向上」 ③社員がやりがいを持ちながら成長できる「働き方やキャリアの支援」 過去３年の新卒・キャリア採用者数 新卒採用 男性 33名 28名 9名
    女性 16名 9名 1名
    キャリア採用 男性 23名 13名 14名
    女性 4名 9名 4名
    入社１年～３年目社員一人当たりの平均研修時間数 26.8時間 25.5時間 16.0時間
    ストレスチェック受検率（目標 : 100％） 99.6％ 99.6％ 98.2％
    労働災害　度数率（目標 : 1.20％以下） 1.68％ 1.90％ 1.22％
    労働災害　強度率（目標 : 0.00％） 0.02％ 0.03％ 0.02％

    （注）１．上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。

    ２．2022年度の一人当たりの平均研修時間数が減少しているのは、新型コロナウイルスの影響による研修時間を一部短縮したことによるものです。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。

    当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。

    (1) コンプライアンス

    当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

    当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 気候変動

    当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。

    この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要や害虫対策用エアゾールの需要アップ等が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 自然災害・感染症

    当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底その他適切な感染対策を実施しております。しかし、感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 海外事業

    当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト

    当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 市場環境

    当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 人材確保

    当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 取引先の信用リスク

    当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 製品の欠陥

    当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 情報セキュリティ

    当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 減損会計

    当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態の状況

    （流動資産）

    当連結会計年度末における流動資産の残高は50,936百万円（前連結会計年度末は52,776百万円）となり1,840百万円の減少となりました。これは売上債権が増加（27,542百万円から27,695百万円へ153百万円の増）したものの、流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（3,466百万円から1,522百万円へ1,944百万円の減）したことが主な要因であります。

    （固定資産）

    当連結会計年度末における固定資産の残高は78,269百万円（前連結会計年度末は89,549百万円）となり11,280百万円の減少となりました。これは無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,258百万円から3,839百万円へ581百万円の増）したものの、有形固定資産の減少（67,728百万円から57,905百万円へ9,823百万円の減）、投資有価証券の減少（12,494百万円から10,980百万円へ1,514百万円の減）及びのれんが減少（2,445百万円から2,087百万円へ357百万円の減）したことが主な要因であります。

    （流動負債）

    当連結会計年度末における流動負債の残高は40,503百万円（前連結会計年度末は41,563百万円）となり1,060百万円の減少となりました。これは流動負債の「その他」に含まれております未払金の増加（2,965百万円から4,704百万円へ1,738百万円の増）及び未払法人税等が増加（395百万円から1,199百万円へ803百万円の増）したものの、短期借入金の減少（15,528百万円から13,652百万円へ1,876百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が減少（1,745百万円から136百万円へ1,608百万円の減）したことが主な要因であります。

    （固定負債）

    当連結会計年度末における固定負債の残高は33,820百万円（前連結会計年度末は43,733百万円）となり9,913百万円の減少となりました。これは事業構造改革引当金1,220百万円の計上がありましたものの、長期借入金の減少（32,442百万円から22,304百万円へ10,137百万円の減）及び退職給付に係る負債が減少（3,906百万円から3,160百万円へ745百万円の減）したことが主な要因であります。

    （純資産）

    当連結会計年度末における純資産の残高は54,880百万円（前連結会計年度末は57,029百万円）となり2,148百万円の減少となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加（△512百万円から190百万円へ703百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（301百万円から830百万円へ529百万円の増）及び非支配株主持分が増加（4,055百万円から4,293百万円へ238百万円の増）したものの、親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少（5,095百万円から4,018百万円へ1,077百万円の減）及び配当金の支払567百万円がありましたことが主な要因であります。

    ②　経営成績の状況

    当連結会計年度における売上高は93,660百万円（前年度比8.5％増）となりました。

    利益面におきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響により、営業損失は456百万円（前年度は営業利益1,324百万円）、経常利益は332百万円（前年度比77.6％減）となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,007百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円）となりました。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,295百万円の増加（前年度は11,860百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで4,093百万円の増加（前年度は3,605百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで13,433百万円の減少（前年度は7,206百万円の減少）がありました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費7,664百万円（前年度は7,693百万円）、減損損失5,199百万円（前年度は2,650百万円）、事業構造改革費用2,800百万円、有形固定資産除売却益7,626百万円（前年度は有形固定資産除売却損84百万円）、法人税等の還付額2,020百万円（前年度は1,381百万円）が主な増減要因であります。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,794百万円（前年度は8,145百万円）、有形固定資産の売却による収入8,360百万円（前年度は178百万円）が主な増減要因であります。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出19,672百万円（前年度は20,936百万円）、長期及び短期借入れによる収入7,589百万円（前年度は15,179百万円）、リース債務の返済による支出731百万円（前年度は992百万円）、提出会社による配当金の支払額567百万円（前年度は452百万円）が主な増減要因であります。

    この結果、現金及び現金同等物は、91百万円増加し、当連結会計年度末は10,161百万円となりました。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    a. 生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメント名称 金額(百万円) 前期比(％)
    容器事業 34,654 10.6
    充填事業 36,821 6.9
    機械製作事業 2,762 △19.7
    海外事業 18,101 25.9
    報告セグメント計 92,340 10.5
    その他 1,380 11.6
    合計 93,720 10.5

    (注) １．金額は、販売価格であります。

    ２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

    b. 受注実績

    当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

    c. 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
    容器事業 35,635 6.9
    充填事業 37,565 6.8
    機械製作事業 3,273 △5.7
    海外事業 15,455 21.3
    報告セグメント計 91,930 8.5
    その他 1,730 8.6
    合計 93,660 8.5

    (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
    ㈱伊藤園 17,773 20.6 19,408 20.7

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    イ　財政状態の分析

    （容器事業）

    当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,007百万円（前連結会計年度末は40,931百万円）となり4,923百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資929百万円がありましたものの、減損損失の計上5,148百万円及び減価償却費の計上1,644百万円が主な要因であります。

    （充填事業）

    当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は56,891百万円（前連結会計年度末は61,244百万円）となり4,353百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,443百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,278百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。

    （機械製作事業）

    当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,480百万円（前連結会計年度末は4,788百万円）となり1,308百万円の減少となりました。これは減価償却費の計上95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。

    （海外事業）

    当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は22,093百万円（前連結会計年度末は21,225百万円）となり868百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,356百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,535百万円及び現金及び預金の増加が主な要因であります。

    （その他）

    当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は1,977百万円（前連結会計年度末は1,952百万円）となり24百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上138百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加及び電子記録債権の増加が主な要因であります。

    ロ　経営成績の分析

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に係る政府による各種行動規制が段階的に緩和され、経済活動が徐々に正常化する中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、急速な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコストの高止まり等の影響により物価の高騰が続くなど、厳しい状況で推移しました。また、世界的なサプライチェーンによる半導体不足や物価高騰に伴う金融政策による景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

    このような状況の下、当社グループは2022年５月に新中期経営計画VENTURE-5を公表し、重要な経営課題として、サステナビリティに関するマテリアリティを設定し、目標・KPIを定めるなど、中長期的な事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は93,660百万円（前年度比8.5％増）となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響等により、営業損失は456百万円（前年度は営業利益1,324百万円）、経常利益は332百万円（前年度比77.6％減）となりました。また、北海製罐株式会社における飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、同製品の製造工場である岩槻工場等の固定資産売却による売却益を計上しましたものの、同社減損損失等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,007百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円）となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

    ［容器事業］
    （メタル缶）

    ①飲料缶・食品缶

    飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機での販売は依然として低調に推移しましたものの、一部のお客様より限定商品を受注したことにより前年を若干上回りました。

    なお、昨年10月３日に開示の通り、飲料用スチール空缶事業につきましては、市場環境の変化等の影響により利益確保が難しくなること、また中期的にみても収益性の改善が困難であると判断し、本年３月末をもちまして同事業を廃止しております。

    食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、主にサバやサンマなど青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移したことにより、前年を下回りました。また、農産缶詰においては、主力であるスイートコーン缶詰の販売不振の影響により前年を下回りました。以上により、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。

    ②その他

    エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みましたものの、主力の殺虫剤関連製品が堅調に推移し、また燃料ボンベ缶が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

    美術缶につきましては、行動規制の緩和による需要回復等により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。

    （プラスチック容器）

    ①飲料用ペットボトル

    飲料用ペットボトルにつきましては、一部の製品において価格を改定したこと、またホット製品向けボトルやプリフォームの販売も好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。

    ②食品用ペットボトル

    食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移し、また通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回りました。

    ③その他

    その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回りましたものの、バッグインボックスにつきましては、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。

    以上の結果、容器事業全体の売上高は35,635百万円（前年度比6.9％増）となりましたものの、営業損失は1,289百万円（前年度は営業損失631百万円）となりました。

    ［充填事業］

    （缶製品）

    缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移しましたものの、リシール缶（ボトル缶）は好調に推移しましたため、前年を若干上回る結果となりました。

    （ペットボトル製品）

    ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは家庭内消費が増加したことや新製品の受注等により販売が堅調に推移しており、また小型ペットボトルにつきましては新ラインの稼働により受注が増加しましたため前年を上回りました。

    以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は37,565百万円（前年度比6.8％増）となり、営業利益は1,652百万円（前年度比45.1％減）となりました。

    ［機械製作事業］

    機械製作事業においては、設備投資を手控える動きなどから、自動車部品にかかる製品設備、金型などの受注が減少しましたため、機械製作事業全体の売上高は3,273百万円（前年度比5.7％減）となり、営業損失は27百万円（前年度は営業損失142百万円）となりました。

    ［海外事業］

    インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に係る政府による各種行動規制が緩和されたことにより経済活動は活発化しており、コロナ禍前の水準近くまで戻りつつあります。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規顧客の獲得によりプリフォームの販売が好調であり、加えて新ラインの稼働によりキャップの販売も順調でありましたため、前年を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が堅調に推移し、円安の影響もありましたため、売上高は前年並みに推移いたしました。

    ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、販売数量は前年を下回りましたものの、高価格帯の製品の販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。

    以上の結果、海外事業全体の売上高は15,455百万円（前年度比21.3％増）となり、営業利益は774百万円（前年度比2.1％減）となりました。

    ［その他］

    株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始により、前年を上回る結果となりました。

    以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は1,730百万円（前年度比8.6％増）となり、営業利益は92百万円（前年度は営業損失46百万円）となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    イ　キャッシュ・フローの分析

    当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

    ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

    運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

    また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は678百万円であります。

    セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

    (1) 容器事業

    Carbon Neutral、SDGsなど地球環境への意識の高まりから、環境対応を基軸とした製品開発を進めています。また、ものつくりの原点に回帰し製造効率を設計的にカイゼンする製造技術開発に着手しています。

    プラスチック容器においては、2022年４月から施行された「プラスチック使用製品設計指針」に基づき、製品の設計、材料の選定、ライフサイクルの評価を行い、環境負荷の低減、資源循環の促進に繋がる製品開発を進めています。従来製品では、リサイクルPET材料（rPET）を使用した製品ラインナップの拡充、および容器の軽量化開発を行っています。リサイクルポリエチレン材料（rPE）は、製品輸送に使用する袋に30％混合した水平リサイクル製品の使用を開始しました。rPEは更なる用途拡大を目指しております。また、フードロス削減に貢献する醤油の鮮度保持PET二重容器の技術を応用した製品開発では、分離リサイクル可能な複合容器や内容物の保存性を高めた容器など、環境適性や付加価値の高い新たな製品の実用化を目指し開発に取り組んでいます。

    メタル容器においては、環境対応として、金属材料の使用量を削減するための粉乳缶、美術缶の軽量化（ゲージダウン）開発を行っています。 また、鋼板へのデジタル印刷とUV硬化仕上げニスの開発により、版不要、印刷通し回数削減、ブランド変更時間大幅短縮を可能にするとともに、ガスオーブンを使用しない製造プロセスの開発に取り組んでいます。依然として続く材料供給不安に対しては、供給リスクが少ない代替品への切り替えを進めております。供給不安材料への対応は事業継続のための基礎的なアクションであり、優先的に対応しています。製造効率の改善については、エアゾール缶を優先して金型設計や製造条件の適正化を行うことに着手しています。

    研究開発費の金額は、651百万円であります。

    (2) 充填事業

    環境に配慮した充填技術のための研究開発を行っております。

    研究開発費の金額は、13百万円であります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。

    なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。

    当連結会計年度の設備投資の総額は4,199百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (1) 容器事業

    主に北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資929百万円を行いました。

    (2) 充填事業

    主に株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,443百万円を行いました。

    (3) 機械製作事業

    オーエスマシナリー株式会社における各種ソフトウェアの取得等の設備投資19百万円を行いました。

    (4) 海外事業

    主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,535百万円を行いました。

    (5) その他

    主に株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資35百万円を行いました。

    (6) 調整額

    主に提出会社における日本橋本社関連等の設備投資及び未実現利益の調整額等236百万円であります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    該当事項はありません。

    (2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    ㈱日本キャンパック 群馬工場（群馬県明和町） 充填事業 充填設備 3,617 6,615 4,516(205,397) 64 99 14,914 311
    ㈱日本キャンパック 利根川工場（群馬県明和町） 充填事業 充填設備 2,330 1,374 2,563(91,895) 46 13 6,328 98
    ㈱日本キャンパック 赤城工場（群馬県前橋市） 充填事業 充填設備 1,259 1,118 815(73,184) 1,087 12 4,293 94
    ㈱日本キャンパック 岐阜工場（岐阜県岐阜市） 充填事業 充填設備 2,651 3,285 2,121(68,563) 377 28 8,464 139

    (3) 在外子会社

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    PT.HOKKANINDONESIA （Bogor,Indonesia） 海外事業 容器製造及び充填設備 1,087 259 477(92,425) － 76 1,900 191
    PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI （Jakarta,Indonesia他） 海外事業 飲料用パッケージ製造設備 2,377 2,846 3,331(108,625) － 6 8,563 374

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    北海製罐㈱ 館林事業所他（群馬県千代田町他） 容器事業 容器製造設備 2,464 144 自己資金 2023年11月 2024年11月 年間製造粉乳缶2百万ケース他
    PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI （Banyuasin,Indonesia） 海外事業 容器製造及び充填設備 1,600 － 自己資金 未定（注） 未定（注） 未定（注）

    （注）着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることから未定としております。

    (2) 重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 48,000,000
    計 48,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年６月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 13,469,387 13,469,387 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 単元株式数は100株であります。
    計 13,469,387 13,469,387 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2018年10月１日(注) △53,877,548 13,469,387 － 11,086 － 10,725

    (注)　株式併合（５：１）によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 23 21 136 58 29 17,539 17,806 －
    所有株式数(単元) － 54,741 3,542 20,947 7,654 34 47,498 134,416 27,787
    所有株式数の割合(％) － 40.72 2.64 15.58 5.69 0.03 35.34 100 －

    (注)１．自己株式848,935株は、「個人その他」に8,489単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

    ２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式395,201株は、「金融機関」に3,952単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,163 9.22
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 681 5.40
    日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） 654 5.19
    株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） 594 4.71
    ホッカンホールディングスグループ取引先持株会 東京都千代田区丸の内２－２－２ 409 3.25
    農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 400 3.17
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 361 2.86
    株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４－１ 262 2.08
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３） 247 1.96
    福岡パッキング株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－９－５ 215 1.71
    計 － 4,990 39.55

    (注)１．上記のほか当社所有の自己株式848千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式395千株は自己株式に含まれておりません。

    ２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,163千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 681 〃

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己株式) 普通株式 848,900 普通株式 848,900 － －
    普通株式 848,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 12,592,700 普通株式 12,592,700 125,927 －
    普通株式 12,592,700
    単元未満株式 普通株式 27,787 普通株式 27,787 － －
    普通株式 27,787
    発行済株式総数 13,469,387 － －
    総株主の議決権 － 125,927 －

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式395,200株（議決権の数3,952個）が含まれています。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。

    ② 【自己株式等】

    2023年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己株式）
    ホッカンホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２－２－２ 848,900 － 848,900 6.30
    計 － 848,900 － 848,900 6.30

    （注）１．上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

    ２．当社は、2023年６月29日から東京都中央区日本橋室町２－１－１に移転しております。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①役員向け株式報酬制度

    イ．制度の概要

    当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

    なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。

    ロ．役員に取得させる予定の株式の総数

    　当社普通株式　208,201株
    ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

    　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者とします。

    ②従業員向け株式報酬制度

    イ．制度の概要

    当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

    なお、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。

    ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数

    当社普通株式　169,200株

    ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

    従業員のうち受益者要件を満たした者とします。

    ③従業員持株会信託型ESOP制度

    イ．制度の概要

    当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

    本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

    ロ．持株会に取得させる予定の株式の総数

    当社普通株式　56,400株

    ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

    持株会会員のうち受益者要件を満たした者とします。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    当事業年度における取得自己株式 292 0
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（　－　） － － － －
    保有自己株式数 848,935 － 848,935 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    中期経営計画「VENTURE-5」期間（2023年３月期から2027年３月期まで）に係る剰余金の配当については、連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上といたします。

    また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

    以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月12日開催の取締役会におきまして１株当たり22円00銭と決定し、中間配当金23円00銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり45円00銭となります。

    基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2022年11月８日取締役会 290 23.00
    2023年５月12日取締役会 277 22.00

    （注）１．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    ２．2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社及び連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としており、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．業務執行体制

    取締役会は、社外取締役３名を含む９名（うち女性２名）で構成されており、法令又は定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。取締役会は代表取締役社長である池田孝資を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

    ロ．監査体制

    監査役会は、４名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会で承認された監査計画に従い、取締役会及び重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧を行っております。これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、監査役の機能の強化を図るため、監査役会は取締役会事務局と適宜連携し、社外監査役の職務に支障がないような体制をとっております。

    また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するために、監査部を設置して内部監査の強化に努めております。

    ハ．取締役会の実効性評価

    当社は毎年、第三者機関を活用して、全ての取締役及び監査役を対象に取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論しています。

    ニ．取締役及び監査役候補者の選定に係る体制

    当社は、取締役及び監査役候補者の選定並びに役員の解任に係るプロセスの透明性を確保するため「役員の選解任に関する方針」を定め、取締役会の規模・構成や役員候補者の選定基準、社外役員の独立性判断基準等を明らかにしています。

    また、次期社長候補者・取締役候補者の選抜・育成計画（後継者計画）の運用状況を検証することによりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役員指名等検討委員会を設けています。

    ホ．取締役及び監査役の報酬の決定に係る体制

    当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、「役員報酬の決定に関する方針」を定め、役員報酬の種類・内容や役員の個人別の報酬の決定に係る手続を定めています。

    また、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設けています。報酬検討委員会は社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別の報酬額（基本報酬）の原案を作成し、取締役会はこの原案を尊重し、審議のうえ決定することとしています。

    なお、監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしています。

    ヘ．内部統制システムの整備の状況

    当社は企業倫理規程として「経営理念」「ビジョン」「サステナビリティ基本方針」「役職員行動規範」「同細則」を定め、人権の尊重、環境への配慮、腐敗防止や反社会的勢力の排除など、グループ企業全ての業務の適正を確保しています。また、これを基礎として当社グループ各社で諸規程を定めることとするほか、必要に応じグループとしての業務の適正化確保に向けた通知、連絡を実施しております。当社は「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記し、その堅持に努めており、引き続き適切な対応を行ってまいります。

    当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として年４回開催して、当社グループ全体のコンプライアンス活動の状況の報告を受け、法規制や行政機関からの指導通達に関わる情報を収集して、業務の適正確保に向けた通知・連絡、規則、ガイドラインの策定や教育・研修等を行っています。

    不当な取引制限や不公正な取引方法その他独占禁止法令、インサイダー取引等の金融商品取引法令、贈賄その他の腐敗防止関連法令、労働安全関係法令違反その他の法令違反のほか、過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答、各種ハラスメントなど、あらゆる業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図るため「内部通報制度」を活用し、通報・相談があった事案については速やかに調査のうえ、社内規定に則り適切に対応することで、適正な業務運営に努めております。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としております。

    ト．リスク管理体制の整備の状況

    リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。

    チ．サステナビリティ推進体制の整備の状況

    当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として経営理念及びサステナビリティ基本方針を制定するとともに、人権方針、環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針、サステナビリティ調達方針を策定し、全役職員に周知しています。また、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループが取り組むべき社会課題の設定、KPI及び目標を検討・設定・検証するとともに当社グループのサステナビリティ活動の実施及び進捗報告を受け、審議を行います。取締役会ではその内容について監督を行っています。

    今後注力すべき環境課題としては、①脱炭素社会への貢献、②水資源の持続可能な利用、③資源循環社会への貢献を挙げており、特に気候変動問題への対応に積極的に取り組み、2050年までにGHG排出量の「カーボンニュートラル」を目指すための2030年目標としてスコープ１＋２の30％削減、スコープ３の20%削減（いずれも2019年度比）を掲げて推進しています。

    リ．当該体制を採用する理由

    当社では、会計及び法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グループの主要ビジネスを熟知し、又は経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要な事業会社の取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。また、定期的に取締役会の実効性を評価し、取締役会に期待されている機能の見直しとさらなる向上を継続的に行っております。

    また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能しております。

    さらに、指名・報酬についての決定プロセスの透明化に資するため、ガバナンスに関する重要事項を諮問・答申する機関として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役員指名等検討委員会及び報酬検討委員会を設けているほか、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議や特別経営会議も原則として毎月行われることから、当社のコーポレート・ガバナンスは持株会社として十分に機能していると判断しております。

    各機関の構成員は以下のとおりです。（◎は議長・委員長、○は構成員）

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 役員指名等検討委員会 報酬検討委員会 リスク管理委員会 コンプライアンス委員会 サステナビリティ委員会
    取締役会長代表取締役 工藤 常史 ○
    取締役社長代表取締役 池田 孝資 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
    取締役常務執行役員 佐藤 泰祐 ○ ○
    取締役常務執行役員 多田 秀明 ○ ○ ○
    取締役執行役員 武田 卓也 ○ ○ ○ ◎ ○
    取締役執行役員 砂廣 俊明 ○ ○ ○
    社外取締役 藤田 晶子 ○ ○ ○ ○
    社外取締役 耕田 一英 ○ ○ ○
    社外取締役 渡邉 敦子 ○ ○ ○
    常勤監査役 石川 宏司 ◎ ○
    監査役 渡邉 基樹 ○
    社外監査役 鈴木 徹也 ○
    社外監査役 田島 正広 ○

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告される。

    ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理を行っている。

    b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

    当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応をリスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

    c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ⅰ. 当社グループでは、原則として５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。

    ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、個々の対応方針が決定される。

    ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項について当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。

    d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」「ビジョン」「サステナビリティ基本方針」「役職員行動規範」「同細則」を定めており、グループ全体でこれらの遵守を引き続き図る。

    ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

    ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

    ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、その中で各社でコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

    ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

    ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

    ロ．責任限定契約

    当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ハ．役員等賠償責任保険契約

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。その概要は以下のとおりであり、保険料は全額会社が負担しております。

    保険契約者 ホッカンホールディングス株式会社
    対象会社 ホッカンホールディングス株式会社、北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパック
    被保険者の範囲 取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員およびこれらの相続人、管財人等（既に退任している者および新たに選任された者を含む）
    役員等賠償責任保険契約により補填することとされる損害の概要 (イ)個人被保険者の行為（または不作為）に起因して、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求によって、個人被保険者が被る損害(ロ)損害賠償請求・公的調査等、刑事手続、財産または地位の保全手続等への対応や信頼回復広告に要する費用

    ニ．取締役の定数

    当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

    ホ．取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ヘ．剰余金の配当等の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

    ト．株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ④　取締役会の活動状況

    当事業年度において、当社は13回取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役会長 工藤 常史 13回 13回
    代表取締役社長 池田 孝資 13回 13回
    取締役常務執行役員 佐藤 泰祐 13回 13回
    取締役常務執行役員 多田 秀明 13回 13回
    取締役執行役員 武田 卓也 13回 13回
    取締役執行役員 砂廣 俊明 13回 13回
    取締役（社外） 藤田 晶子 13回 13回
    取締役（社外） 耕田 一英 13回 13回
    取締役（社外） 渡邉 敦子 13回 13回

    取締役会においては、取締役会規則及び取締役会において定める決裁基準に従い、経営の全般的基本方針、設備投資その他重要な財産の取得・処分・賃貸等、組織・制度、人事・労務、財務・資金に関する重要事項のほか、法令・定款等に基づく取締役会決定事項を決議し、事業会社における重要事項の持株会社としての承認を行っています。

    また、主要な連結子会社を含めた月次決算及び半期収支の見通し並びに業務執行の状況について報告を受けるほか、監査役会からは監査方針、監査計画及び監査結果についての報告を受け、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会からは各委員会の討議事項について、内部監査部門からは内部統制監査・内部監査について報告を受け、監督を行っています。また、株主や機関投資家等との対話の結果や保有株式の持ち合い状況、コーポレートガバナンス・コードの対応状況などについても定期的に報告を受けています。

    取締役会においては、毎年定期的に取締役会の実効性を評価し、対応するべき課題を抽出するとともに、評価結果に基づく施策の実施状況について報告を受けています。2022年度の分析・評価方法及びその結果は以下のとおりです。

    ［実効性評価の方法］

    対象者にアンケートを実施し、その分析結果に基づき取締役会において評価を実施しました。

    ［アンケートの概要］

    対象者：取締役９名及び監査役４名（計13名）

    実施方法：アンケートによる自己評価及び社外取締役へのヒアリング

    アンケート評価は５点（十分できている）から１点（できていない）までの５段階及び０（わからない）

    アンケート・ヒアリング実施及び分析は第三者機関に委託

    実施期間：2023年１月30日から同年２月８日まで

    ［アンケート項目及び設問］

    項目 設問（概略） 項目 設問（概略）
    ガバナンス体制・仕組み １権限移譲２内部監査部門３グループ統制 取締役会における審議の活性化 18議事進行・発言・指摘19意思決定
    取締役会の役割・責務 ４役割・責務に対する認識５大きな方向性の議論６将来への影響の議論７環境変化への対応８役員の役割と責務９役員トレーニング10情報共有 経営の監督・経営陣との関係 20取締役会の経営の監督状況21経営計画・重要案件22報酬方針・決定プロセス・報酬委員会の運営23取締役会の選解任方針・決定プロセス
    取締役会の構成 11規模12構成・多様性 リスク把握 24政策保有株式の検証25リスクの認識26リスク管理体制27リスク管理の報告
    取締役会の運営 13開催頻度・議題の範囲14議題のテーマ15重要議題の対応16突発的な事案の対応17資料の量・質 ステークホルダーとの関係 28株主との建設的な対話29ステークホルダーの価値向上

    ［個別テーマ（自由記述）］

    ・取締役会の在り方について

    ・サステナビリティ戦略の監督のあり方

    ・適正な株価の市場評価に向けた対応

    ［評価結果の概要］

    アンケート結果及び社外取締役へのヒアリングに基づく取締役会での審議の結果、全体的な評価は概ね高く、当社取締役会の実効性は、全体としては概ね確保されているものとの評価となりました。項目別には「取締役会の構成」「ガバナンス体制・仕組み」に対する評価が高い一方で、「取締役会の役割・責務」「経営の監督・経営陣との関係」「ステークホルダーとの関係」はやや低い評価となりました。

    個別の設問では、「経営陣への権限移譲」「取締役会の規模」「政策保有株式の検証」などは相対的に評価が高い一方、「大きな方向性の議論」「環境変化への対応」「役員トレーニング」「報酬方針・決定プロセス・報酬委員会の運営」「取締役の選解任方針・決定プロセス」は相対的に評価が低く、これらは今後取り組むべき課題と考えております。

    以下３点を対応すべき課題と定め、重点的に施策を実施してまいります。

    項目 実施すべき事項の概要
    1 大きな方向性の議論将来への影響の議論環境変化への対応の議論 ・５年10年先を見据えた長期視点での会社のあるべき姿の検討・サステナビリティに関するKPI、目標のモニタリング
    2 役員トレーニング ・当社グループの社会課題、当社グループの目指す姿を共有することを目的とした役員研修の実施
    3 報酬方針・決定プロセス・報酬委員会の運営取締役会の選解任方針・決定プロセス ・報酬検討委員会における報酬案の決定プロセス、役員指名等検討委員会における取締役候補者の指名プロセスの確立・報酬検討委員会、役員指名等検討委員会から取締役会への報告事項の確立

    ⑤　役員指名等検討委員会の活動状況

    当社は、2022年６月29日開催の取締役会において役員指名等検討委員会を設け、当事業年度においては、取締役候補者及び監査役候補者の委員会における選定方法、後継者計画の運用状況の監督方法及びキャリアデザイン、教育その他人的資本の適切な活用に関する監督方法について、役員指名等検討委員会事務局において検討を行いましたが、委員会の開催には至りませんでした。

    ⑥　報酬検討委員会の活動状況

    当事業年度において、当社は報酬検討委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 池田 孝資 ３回 ３回
    取締役執行役員 武田 卓也 ３回 ３回
    取締役（社外） 藤田 晶子 ３回 ３回
    取締役（社外） 耕田 一英 ３回 ３回
    取締役（社外） 渡邉 敦子 ３回 ３回

    報酬検討委員会における具体的な検討内容として、取締役個人別の報酬額の原案の作成のほか、「役員報酬の決定に関する方針」の見直し、取締役個人別の報酬額の決定方法に関する議論などの討議を行いました。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役会長代表取締役 工藤　常史 1954年３月２日生 1977年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2002年６月 当社取締役 2005年10月 当社常務取締役 2009年６月 当社専務取締役 2010年６月 当社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役会長　現在に至る 1977年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2002年６月 当社取締役 2005年10月 当社常務取締役 2009年６月 当社専務取締役 2010年６月 当社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役会長　現在に至る (注)３ 13,600
    1977年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
    2002年６月 当社取締役
    2005年10月 当社常務取締役
    2009年６月 当社専務取締役
    2010年６月 当社代表取締役社長
    2018年６月 当社代表取締役会長　現在に至る
    取締役社長代表取締役 池田　孝資 1962年11月24日生 1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2005年10月 北海製罐株式会社執行役員 2009年６月 当社取締役 2014年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社代表取締役社長　現在に至る 2019年６月 北海製罐株式会社代表取締役社長（現任） 2020年６月 株式会社日本キャンパック代表取締役社長（現任） 1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2005年10月 北海製罐株式会社執行役員 2009年６月 当社取締役 2014年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社代表取締役社長　現在に至る 2019年６月 北海製罐株式会社代表取締役社長（現任） 2020年６月 株式会社日本キャンパック代表取締役社長（現任） (注)３ 12,300
    1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
    2005年10月 北海製罐株式会社執行役員
    2009年６月 当社取締役
    2014年６月 当社常務取締役
    2018年６月 当社代表取締役社長　現在に至る
    2019年６月 北海製罐株式会社代表取締役社長（現任）
    2020年６月 株式会社日本キャンパック代表取締役社長（現任）
    取締役常務執行役員 佐藤　泰祐 1964年２月９日生 1986年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2009年４月 北海製罐株式会社千代田工場長 2010年６月 同社執行役員 2013年６月 同社取締役執行役員 2016年６月 同社取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任） 2019年６月 当社取締役常務執行役員　現在に至る 2021年６月 オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長（現任） 1986年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2009年４月 北海製罐株式会社千代田工場長 2010年６月 同社執行役員 2013年６月 同社取締役執行役員 2016年６月 同社取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任） 2019年６月 当社取締役常務執行役員　現在に至る 2021年６月 オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 4,400
    1986年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
    2009年４月 北海製罐株式会社千代田工場長
    2010年６月 同社執行役員
    2013年６月 同社取締役執行役員
    2016年６月 同社取締役常務執行役員
    2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任）
    2019年６月 当社取締役常務執行役員　現在に至る
    2021年６月 オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長（現任）
    取締役常務執行役員 多田　秀明 1962年３月18日生 1980年４月 株式会社日本キャンパックに入社 2008年６月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任） 2021年６月 当社取締役常務執行役員　現在に至る 1980年４月 株式会社日本キャンパックに入社 2008年６月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任） 2021年６月 当社取締役常務執行役員　現在に至る (注)３ 2,700
    1980年４月 株式会社日本キャンパックに入社
    2008年６月 同社執行役員
    2009年６月 同社取締役執行役員
    2014年６月 同社取締役常務執行役員
    2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任）
    2021年６月 当社取締役常務執行役員　現在に至る
    取締役執行役員総務部・人事部担当兼人事部長 武田　卓也 1964年９月30日生 1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2004年４月 当社総務部長 2014年６月 当社取締役 2019年４月 当社取締役執行役員　現在に至る 1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2004年４月 当社総務部長 2014年６月 当社取締役 2019年４月 当社取締役執行役員　現在に至る (注)３ 4,000
    1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
    2004年４月 当社総務部長
    2014年６月 当社取締役
    2019年４月 当社取締役執行役員　現在に至る
    取締役執行役員経理部・経営企画部・海外事業部担当 砂廣　俊明 1964年10月１日生 1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2003年６月 当社執行役員 2011年６月 株式会社日本キャンパック執行役員 2012年６月 同社取締役執行役員 2018年６月 当社取締役 2019年４月 当社取締役執行役員　現在に至る 1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2003年６月 当社執行役員 2011年６月 株式会社日本キャンパック執行役員 2012年６月 同社取締役執行役員 2018年６月 当社取締役 2019年４月 当社取締役執行役員　現在に至る (注)３ 3,000
    1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
    2003年６月 当社執行役員
    2011年６月 株式会社日本キャンパック執行役員
    2012年６月 同社取締役執行役員
    2018年６月 当社取締役
    2019年４月 当社取締役執行役員　現在に至る
    取締役 藤田　晶子 1962年12月12日生 1991年４月 佐賀大学経済学部助教授 2001年４月 明治学院大学経済学部経営学科教授 2006年４月 同大学経済学部国際経営学科教授（現任） 2020年６月 当社取締役　現在に至る 2022年４月 明治学院大学経済学部長（現任） 1991年４月 佐賀大学経済学部助教授 2001年４月 明治学院大学経済学部経営学科教授 2006年４月 同大学経済学部国際経営学科教授（現任） 2020年６月 当社取締役　現在に至る 2022年４月 明治学院大学経済学部長（現任） (注)３ －
    1991年４月 佐賀大学経済学部助教授
    2001年４月 明治学院大学経済学部経営学科教授
    2006年４月 同大学経済学部国際経営学科教授（現任）
    2020年６月 当社取締役　現在に至る
    2022年４月 明治学院大学経済学部長（現任）
    取締役 耕田　一英 1962年10月20日生 1993年３月 公認会計士登録 2013年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2015年７月 同監査法人沖縄事務所長 2021年７月 当社取締役　現在に至る 1993年３月 公認会計士登録 2013年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2015年７月 同監査法人沖縄事務所長 2021年７月 当社取締役　現在に至る (注)３ －
    1993年３月 公認会計士登録
    2013年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
    2015年７月 同監査法人沖縄事務所長
    2021年７月 当社取締役　現在に至る
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 渡邉　敦子 1964年２月３日生 1996年４月 弁護士登録、永石一郎法律事務所入所 2010年８月 渡邉敦子法律事務所開所 2014年７月 渡邉綜合法律事務所（名称変更）（現任） 2021年６月 当社取締役　現在に至る 1996年４月 弁護士登録、永石一郎法律事務所入所 2010年８月 渡邉敦子法律事務所開所 2014年７月 渡邉綜合法律事務所（名称変更）（現任） 2021年６月 当社取締役　現在に至る (注)３ －
    1996年４月 弁護士登録、永石一郎法律事務所入所
    2010年８月 渡邉敦子法律事務所開所
    2014年７月 渡邉綜合法律事務所（名称変更）（現任）
    2021年６月 当社取締役　現在に至る
    常勤監査役 石川　宏司 1966年３月18日生 1989年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2009年４月 北海製罐株式会社品質保証部客先サービスグループマネージャー 2015年６月 当社監査室長 2021年６月 当社監査部長 2023年６月 当社常勤監査役　現在に至る 1989年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社 2009年４月 北海製罐株式会社品質保証部客先サービスグループマネージャー 2015年６月 当社監査室長 2021年６月 当社監査部長 2023年６月 当社常勤監査役　現在に至る (注)６ 1,100
    1989年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
    2009年４月 北海製罐株式会社品質保証部客先サービスグループマネージャー
    2015年６月 当社監査室長
    2021年６月 当社監査部長
    2023年６月 当社常勤監査役　現在に至る
    監査役 渡邉　基樹 1967年２月28日生 1990年４月 農林中央金庫入庫 2014年７月 同金庫長崎支店長 2017年７月 同金庫コンプライアンス統括部部長 2020年４月 同金庫法務・コンプライアンス部部長 2021年６月 当社に入社 2021年６月 当社監査役　現在に至る 1990年４月 農林中央金庫入庫 2014年７月 同金庫長崎支店長 2017年７月 同金庫コンプライアンス統括部部長 2020年４月 同金庫法務・コンプライアンス部部長 2021年６月 当社に入社 2021年６月 当社監査役　現在に至る (注)４ 400
    1990年４月 農林中央金庫入庫
    2014年７月 同金庫長崎支店長
    2017年７月 同金庫コンプライアンス統括部部長
    2020年４月 同金庫法務・コンプライアンス部部長
    2021年６月 当社に入社
    2021年６月 当社監査役　現在に至る
    監査役 鈴木　徹也 1962年８月13日生 1990年３月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所（現任） 2013年６月 東京税理士会葛飾支部長 2017年６月 東京税理士会綱紀部副部長 2019年６月 当社監査役　現在に至る 1990年３月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所（現任） 2013年６月 東京税理士会葛飾支部長 2017年６月 東京税理士会綱紀部副部長 2019年６月 当社監査役　現在に至る (注)６ －
    1990年３月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所（現任）
    2013年６月 東京税理士会葛飾支部長
    2017年６月 東京税理士会綱紀部副部長
    2019年６月 当社監査役　現在に至る
    監査役 田島　正広 1965年５月25日生 1996年４月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所 2003年12月 田島正広法律事務所開所 2006年７月 田島総合法律事務所（名称変更） 2016年10月 田島・寺西法律事務所（名称変更）　（現任） 2020年４月 東京弁護士会副会長 2022年６月 当社監査役　現在に至る 1996年４月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所 2003年12月 田島正広法律事務所開所 2006年７月 田島総合法律事務所（名称変更） 2016年10月 田島・寺西法律事務所（名称変更）　（現任） 2020年４月 東京弁護士会副会長 2022年６月 当社監査役　現在に至る (注)５ －
    1996年４月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
    2003年12月 田島正広法律事務所開所
    2006年７月 田島総合法律事務所（名称変更）
    2016年10月 田島・寺西法律事務所（名称変更）　（現任）
    2020年４月 東京弁護士会副会長
    2022年６月 当社監査役　現在に至る
    計 41,500

    (注) １．取締役藤田晶子、取締役耕田一英及び取締役渡邉敦子は、社外取締役であります。

    ２．監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。

    ３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    松野　絵里子 1969年１月10日生 1992年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 (注) －
    2000年４月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所
    2010年７月 東京ジェイ法律事務所設立　現在に至る

    　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏及び渡邉敦子氏の３名であります。

    藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

    耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

    渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

    当社の社外監査役は鈴木徹也氏と田島正広氏の２名であります。

    鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言していただくことを期待しています。

    田島正広氏は弁護士の資格を持ち、主に法務に関する専門的知見から社外監査役として発言していただくことを期待しています。

    なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

    （社外役員の独立性に関する判断基準）

    社外取締役および社外監査役（以下、合わせて「社外役員」という）または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。

    （１）当社グループの業務執行者※１もしくは監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者

    （２）当社グループを主要な取引先※２とする者またはその業務執行者

    （３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

    （４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※３を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

    （５）当社グループから多額の寄付または助成※４を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

    （６）当社の主要株主またはその業務執行者

    （７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者

    （８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族

    ①　当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者

    ②　前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者

    ※１　「業務執行者」　　取締役（社外取締役を除く）および使用人をいう

    ※２　「主要な取引先」　当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上を占める取引先をいう

    ※３　「多額の金銭その他の財産」　直近事業年度において個人の場合には年間１千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の２％を超える額をいう

    ※４　「多額の寄付または助成」　直近事業年度において年間１千万円を超える額の寄付または助成をいう

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。 

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    ａ．組織、人員及び手続

    当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。

    社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。社外監査役田島正広氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。

    監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準等に従い、監査の方針及び業務の分担に基づき、監査役監査を実施しております。

    ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

    当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 竹田 由里 10回 10回
    監査役 渡邉 基樹 10回 10回
    監査役（社外） 鈴木 徹也 10回 10回
    監査役（社外） 田島 正広 ８回 ７回

    （注）１．常勤監査役竹田由里氏は、2023年６月29日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

    ２．社外監査役田島正広氏は、2022年６月29日開催の第97回定時株主総会において選任され、就任以降に開催された監査役会を対象としております。

    監査役は、取締役会その他の重要な会議（グループ経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。

    監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や各監査役の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任（再任）、会計監査人の報酬、決算や配当等があり、監査役会にて社外監査役からの客観的な立場からの意見等を参考にこれらに関して審議をいたしました。

    また、常勤監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を４回開催し、グループ各社での監査結果の共有や事業会社社長面談（主要子会社４社）をグル－プ監査役と共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を５回開催し、内２回は子会社往査（工場視察及び社長面談）を実施する等、社外取締役と情報の共有を図りました。

    ②　内部監査の状況

    ａ．組織、人員及び手続

    当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置しており、2023年３月末時点において３名体制で構成されております。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、グループ各社に対し業務運営全般について業務監査を実施し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について評価及び報告を実施しています。

    ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と監査部との関係

    監査部長は、個別の監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、監査計画や監査結果について適時に監査役と連絡会を開催し、意見交換を実施しています。

    会計監査人との連携について監査部長は、四半期ごとに意見交換を行い、その他必要に応じて随時意見交換を実施しています。また、会計監査人から監査役会に報告している四半期会計監査レビューには、経理部担当役員、経理部長並びに監査部長が同席し情報交換を図っております。

    ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

    監査部長は代表取締役社長に対し、毎月、監査計画に対する監査結果や監査の進捗状況を報告しております。また、取締役会に対しては監査計画及び監査結果の報告について、2022年度は４回（６月、７月、12月及び３月）報告しており、常勤監査役に対しては取締役会とは別に３回（７月、９月及び３月）報告を行っております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

    （従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております）

    ｂ．継続監査期間

    2007年３月期以降

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    後　宏治

    竹見　浩

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。

    なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。

    ｇ．監査法人の異動

    当社の監査法人は次のとおり異動しております。

    第97期（連結・個別）　きさらぎ監査法人

    第98期（連結・個別）　Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

    異動に係る監査公認会計士等の名称

    存続する監査公認会計士等

    Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

    消滅する監査公認会計士等

    きさらぎ監査法人

    異動の年月日　2022年７月１日

    消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日　2022年６月29日

    消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

    　該当事項はありません。

    異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    　当社の会計監査人であるきさらぎ監査法人（消滅監査法人）が2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人（存続監査法人）と合併し、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はＭｏｏｒｅみらい監査法人となります。

    上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

    　特段の意見はないとの申し出を受けております。 

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 32 － 30 －
    連結子会社 52 0 53 0
    計 84 0 83 0

    連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がＭｏｏｒｅみらい監査法人に対して支払った「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由

    会計監査人であるＭｏｏｒｅみらい監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、以下のとおり役員報酬の決定に関する方針を定めております。

    役員報酬の決定に関する方針 ホッカンホールディングス株式会社（以下「当社」という）は、取締役および監査役（以下あわせて「役員」という）の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に関する方針を定める。記１．基本方針（１）当社の役員報酬は、役員それぞれの役割・責務を踏まえ、適切な人材を確保・維持する競争力のある水準とする。（２）役員の個人別の報酬は、当社から独立した社外取締役が関与し、透明性のあるプロセスを経て決定する。２．役員報酬の種類 役員報酬は、基本報酬および株式報酬により構成する。（１）基本報酬役員個人別に決定される、毎月定額の金銭報酬とする。（２）株式報酬2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において決議された株式報酬制度（以下「本制度」という）に基づく株式報酬とする。〔本制度の概要〕2019年６月28日から2024年６月開催の定時株主総会終結の日まで（以下「対象期間」という）の間に在任する取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とする株式報酬とする。当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各対象取締役に対して交付されるものとする。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該対象取締役の退任時とする。対象期間において、対象取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は160百万円、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）とする。３．役員報酬の内容（１）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期および中長期的な業績の向上と企業価値の最大化に責任を負う等の役割を踏まえ、基本報酬および株式報酬により構成する。（２）社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場で、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上の観点から助言を行い、経営を監督すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。（３）監査役の報酬は、当社の業績に左右されず取締役の業務執行を監査すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。４．役員の個人別の報酬の決定に係る手続（１）報酬検討委員会の設置当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設ける。報酬検討委員会の人員・構成については別途定め、これを適切な方法で開示するものとする。
    （２）取締役の基本報酬の決定① 報酬検討委員会において、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別の報酬額の原案を作成する。② 取締役会は、報酬検討委員会の提出する原案を尊重し、審議のうえ決定する。（３）取締役の株式報酬の決定株式報酬は、本制度に係る株主総会の決議内容に基づき取締役会の定める「株式交付規程」により、対象期間中に在任する対象取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与する。（４）監査役の報酬の決定監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定する。以 上

    取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬を支給することについて決議しております。

    監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。

    役員報酬の決定に係る手続は、以下のとおりです。

    2023年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2023年５月12日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を開催して原案を作成し、2023年６月29日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案を尊重し、審議のうえ取締役の個人別の報酬額を決定いたしました。

    また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、対象期間（2022年６月30日（第97回定時株主総会終結日の翌日）から2023年６月29日（第98回定時株主総会終結の日）まで）中に在任する取締役に対して、2023年６月29日付で、その役位に応じたポイントを付与しました。

    当事業年度に係る取締役の基本報酬は、上記のとおり最終的に取締役会において決定しております。また、株式報酬は取締役会の定める規程に基づき交付されています。取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別の報酬の内容は、上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものであると判断しております。

    監査役の報酬額は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
    基本報酬 株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役（社外取締役を除く） 178 150 28 28 6
    監査役（社外監査役を除く） 31 31 － － 2
    社外役員 28 28 － － 6

    （注）１．期末日現在支給対象となっている取締役は９名、監査役は４名であります。

    ２．株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。

    ３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬28百万円であります。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますとともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをしていきます。保有の合理性を検証する方法は、各社の直前期におけるROEと同社の株主資本コストとの比較、及び保有する株式の時価に当社のROA（過去５年平均値）を乗じた金額を、株式を保有することによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等との比較を行うことで検証しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グループにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることから、保有が適当であると認められております。

    当事業年度におきましては、2023年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 9 177
    非上場株式以外の株式 19 8,761
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式以外の株式 1 0 容器事業における取引関係強化のため（取引先持株会を通じた株式の取得を行っております）。
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 2 15

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ 当社の株式の保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    ㈱伊藤園 600,000 600,000 容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    2,595 3,606
    キッコーマン㈱ 233,400 233,400 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有
    1,573 1,897
    ㈱トーモク 604,465 604,465 容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有
    966 961
    マルハニチロ㈱ 398,045 398,045 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有
    945 954
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 781,740 781,740 当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無(注)２
    662 594
    コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス㈱ 244,590 244,590 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    353 352
    ㈱伊藤園第１種優先株式 180,000 180,000 容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    336 358
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 151,000 151,000 当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無(注)３
    283 236
    雪印メグミルク㈱ 144,022 144,022 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有
    253 285
    アース製薬㈱ 50,000 50,000 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    236 279
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 35,951 35,951 当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無(注)４
    163 143
    三菱マテリアル㈱ 44,500 44,500 当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    95 95
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ 当社の株式の保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    エア・ウォーター㈱ 50,000 50,000 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有
    83 86
    ＤＩＣ㈱ 22,260 22,260 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    52 55
    ダイドーグループホールディングス㈱ 10,000 10,000 容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有
    48 47
    エステー㈱ 29,000 29,000 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    45 44
    ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 42,776 42,776 当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無(注)５
    39 38
    はごろもフーズ㈱ 5,579 5,311 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。 有
    16 16
    ㈱大森屋 10,000 10,000 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無
    8 8

    （注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。

    ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

    ３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

    ４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

    ５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。
    　なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
      具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,070 10,161
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 24,168 ※1 24,332
    電子記録債権 3,374 3,363
    商品及び製品 3,570 4,112
    仕掛品 2,721 1,815
    原材料及び貯蔵品 3,400 3,597
    その他 5,486 3,568
    貸倒引当金 △15 △16
    流動資産合計 52,776 50,936
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 72,308 69,974
    減価償却累計額 △49,465 △50,978
    建物及び構築物（純額） 22,842 18,995
    機械装置及び運搬具 146,515 134,852
    減価償却累計額 △123,880 △117,395
    機械装置及び運搬具（純額） 22,634 17,457
    土地 18,743 18,682
    リース資産 6,318 6,097
    減価償却累計額 △3,797 △4,316
    リース資産（純額） 2,521 1,780
    建設仮勘定 400 464
    その他 9,641 9,560
    減価償却累計額 △9,055 △9,034
    その他（純額） 585 525
    有形固定資産合計 67,728 57,905
    無形固定資産
    のれん 2,445 2,087
    その他 3,953 4,531
    無形固定資産合計 6,398 6,619
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 12,494 ※2 10,980
    繰延税金資産 803 589
    退職給付に係る資産 20 232
    その他 2,132 1,970
    貸倒引当金 △27 △28
    投資その他の資産合計 15,423 13,744
    固定資産合計 89,549 78,269
    資産合計 142,326 129,205
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 16,767 16,601
    短期借入金 15,528 13,652
    リース債務 681 647
    未払法人税等 395 1,199
    賞与引当金 920 863
    その他 ※3 7,269 ※3 7,538
    流動負債合計 41,563 40,503
    固定負債
    社債 5,000 5,000
    長期借入金 32,442 22,304
    リース債務 1,780 1,421
    役員株式給付引当金 115 156
    従業員株式給付引当金 － 43
    事業構造改革引当金 － 1,220
    退職給付に係る負債 3,906 3,160
    その他 489 512
    固定負債合計 43,733 33,820
    負債合計 85,297 74,324
    純資産の部
    株主資本
    資本金 11,086 11,086
    資本剰余金 11,085 11,085
    利益剰余金 27,842 25,267
    自己株式 △1,925 △1,893
    株主資本合計 48,089 45,546
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 5,095 4,018
    繰延ヘッジ損益 △0 △0
    為替換算調整勘定 301 830
    退職給付に係る調整累計額 △512 190
    その他の包括利益累計額合計 4,884 5,040
    非支配株主持分 4,055 4,293
    純資産合計 57,029 54,880
    負債純資産合計 142,326 129,205
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    売上高 ※1 86,329 ※1 93,660
    売上原価 ※2,※4 69,500 ※2,※4 78,229
    売上総利益 16,828 15,431
    販売費及び一般管理費 ※3,※4 15,503 ※3,※4 15,888
    営業利益又は営業損失（△） 1,324 △456
    営業外収益
    受取利息 58 101
    受取配当金 197 218
    持分法による投資利益 － 44
    受取賃貸料 103 105
    受取保険金 282 428
    その他 262 368
    営業外収益合計 904 1,266
    営業外費用
    支払利息 340 321
    持分法による投資損失 249 －
    賃貸費用 41 40
    弔慰金 35 90
    その他 74 25
    営業外費用合計 741 477
    経常利益 1,488 332
    特別利益
    固定資産売却益 ※5 98 ※5 8,288
    投資有価証券売却益 104 7
    特別利益合計 203 8,296
    特別損失
    固定資産売却損 ※6 18 ※6 9
    固定資産除却損 ※7 164 ※7 652
    減損損失 ※8 2,650 ※8 5,199
    投資有価証券売却損 310 －
    退職給付費用 194 －
    事業構造改革費用 － ※9 2,800
    その他 － 42
    特別損失合計 3,337 8,705
    税金等調整前当期純損失（△） △1,646 △76
    法人税、住民税及び事業税 523 1,366
    法人税等調整額 △1,136 383
    法人税等合計 △612 1,749
    当期純損失（△） △1,033 △1,826
    非支配株主に帰属する当期純利益 201 180
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,234 △2,007
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    当期純損失（△） △1,033 △1,826
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △628 △1,077
    繰延ヘッジ損益 △1 0
    為替換算調整勘定 1,758 642
    退職給付に係る調整額 87 702
    持分法適用会社に対する持分相当額 △76 28
    その他の包括利益合計 ※ 1,140 ※ 296
    包括利益 106 △1,530
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △493 △1,851
    非支配株主に係る包括利益 600 321
    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 11,086 11,107 29,417 △1,972 49,639
    会計方針の変更による累積的影響額 △98 △98
    会計方針の変更を反映した当期首残高 11,086 11,107 29,318 △1,972 49,540
    当期変動額
    剰余金の配当 △452 △452
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,234 △1,234
    自己株式の取得 △319 △319
    自己株式の処分 △22 365 343
    連結範囲の変動 0 210 211
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △22 △1,476 46 △1,451
    当期末残高 11,086 11,085 27,842 △1,925 48,089
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 5,740 1 △1,080 △517 4,143 3,437 57,220
    会計方針の変更による累積的影響額 △98
    会計方針の変更を反映した当期首残高 5,740 1 △1,080 △517 4,143 3,437 57,121
    当期変動額
    剰余金の配当 △452
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,234
    自己株式の取得 △319
    自己株式の処分 343
    連結範囲の変動 211
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △645 △1 1,382 5 740 618 1,359
    当期変動額合計 △645 △1 1,382 5 740 618 △92
    当期末残高 5,095 △0 301 △512 4,884 4,055 57,029

      当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 11,086 11,085 27,842 △1,925 48,089
    当期変動額
    剰余金の配当 △567 △567
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,007 △2,007
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 32 32
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △2,575 32 △2,542
    当期末残高 11,086 11,085 25,267 △1,893 45,546
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 5,095 △0 301 △512 4,884 4,055 57,029
    当期変動額
    剰余金の配当 △567
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,007
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 32
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,077 0 529 703 155 238 394
    当期変動額合計 △1,077 0 529 703 155 238 △2,148
    当期末残高 4,018 △0 830 190 5,040 4,293 54,880
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純損失（△） △1,646 △76
    減価償却費 7,693 7,664
    減損損失 2,650 5,199
    のれん償却額 395 430
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 1
    賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △57
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 41
    従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 43
    事業構造改革費用 － 2,800
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 591 △151
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 512
    受取利息及び受取配当金 △255 △320
    支払利息 340 321
    持分法による投資損益（△は益） 249 △44
    投資有価証券売却損益（△は益） 205 △7
    有形固定資産除売却損益（△は益） 84 △7,626
    売上債権の増減額（△は増加） △428 △178
    棚卸資産の増減額（△は増加） 596 222
    その他の資産の増減額（△は増加） △148 258
    仕入債務の増減額（△は減少） 1,281 △224
    その他の負債の増減額（△は減少） 208 446
    未払消費税等の増減額（△は減少） △456 795
    その他 17 45
    小計 11,373 10,097
    利息及び配当金の受取額 276 344
    利息の支払額 △334 △338
    法人税等の支払額 △836 △2,829
    法人税等の還付額 1,381 2,020
    営業活動によるキャッシュ・フロー 11,860 9,295
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △8,145 △3,794
    有形固定資産の売却による収入 178 8,360
    投資有価証券の取得による支出 △0 △0
    投資有価証券の売却による収入 4,825 15
    長期前払費用の取得による支出 △68 △78
    貸付けによる支出 △0 △1
    貸付金の回収による収入 21 0
    その他 △417 △406
    投資活動によるキャッシュ・フロー △3,605 4,093
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 9,597 5,585
    短期借入金の返済による支出 △10,637 △5,849
    長期借入れによる収入 5,582 2,003
    長期借入金の返済による支出 △10,299 △13,823
    リース債務の返済による支出 △992 △731
    自己株式の取得による支出 △319 △0
    自己株式の処分による収入 365 32
    配当金の支払額 △452 △567
    非支配株主への配当金の支払額 △51 △82
    財務活動によるキャッシュ・フロー △7,206 △13,433
    現金及び現金同等物に係る換算差額 348 135
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,396 91
    現金及び現金同等物の期首残高 8,433 10,070
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 239 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,070 ※ 10,161
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    　(1) 連結子会社の数　

    13社
    連結子会社の名称
    　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    　(2) 主要な非連結子会社の名称等

    　　　主要な非連結子会社の名称

    　　　　日本キム㈱

    連結の範囲から除いた理由
    　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

    ２　持分法の適用に関する事項

    　(1) 持分法を適用した関連会社数

    1社
    会社等の名称
    　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    　　　主要な会社等の名称

    　　　　日本キム㈱

    持分法を適用しない理由

    　持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

    　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    　　①　有価証券
    　　　　その他有価証券
    　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    　　　　　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

    　　　　　時価法

    　　③　棚卸資産

    　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　　①　有形固定資産（リース資産を除く）
    　　　　定額法を採用しております。

    　主な耐用年数は次のとおりであります。
    　　建物及び構築物　　　　　２～50年
    　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

    　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　　　　定額法を採用しております。
    　　　　主な償却年数は次のとおりであります。
    　　　　　自社利用のソフトウェア　５年
    　　　　　(社内における見込利用可能期間)

    　　③　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

    　(3) 重要な引当金の計上基準

    　　①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    　　②　賞与引当金

    　賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    　　③　役員株式給付引当金

    　株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    　　④　従業員株式給付引当金

    　株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    　　⑤　事業構造改革引当金

    　飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

    　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    　　③　小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

     （5）重要な収益及び費用の計上基準

    製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

    　(6) 重要なヘッジ会計の方法

    　　①　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

    　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
    　ヘッジ対象……借入金利息、未払金

    　　③　ヘッジ方針

    　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    　　④　ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    　５年間又は10年間の定額法により償却しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。 

    (重要な会計上の見積り)

    １．固定資産の減損損失

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産及び無形固定資産 74,126 64,524
    （内、のれん） （2,445） （2,087）
    減損損失 2,650 （注）5,637

    （注）事業構造改革費用に計上した437百万円を含みます。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社グループは、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2023年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに資材・エネルギー価格の高騰による影響を反映しております。

    また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    資材・エネルギー価格の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

    ・仮定した将来事業計画について

    翌連結会計年度においては、資材・エネルギー価格の高騰が続くことを前提に作成しております。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ２．事業構造改革引当金

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    事業構造改革引当金 － 1,220

    (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    事業構造改革引当金は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる費用の金額を計上しております。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    事業構造改革引当金は、北海製罐株式会社岩槻工場（埼玉県さいたま市岩槻区）等の閉鎖により発生する建物及び設備の解体・撤去費用、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損等の見込みの仮定を用いております。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (会計方針の変更)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

    (1) 概要

    その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2025年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (追加情報)

    （役員向け株式報酬制度）

    当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。

    （1）取引の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

    なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    （2）信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末306百万円、193千株、当連結会計年度末302百万円、190千株であります。

    （従業員向け株式報酬制度）

    当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。

    （1）取引の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

    （2）信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、169千株、当連結会計年度末239百万円、169千株であります。

    （従業員持株会信託型ESOP制度）

    当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    （1）取引の概要

    本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

    本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

    （2）信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末78百万円、55千株、当連結会計年度末50百万円、35千株であります。

    （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    当連結会計年度末　55百万円

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    受取手形 875 百万円 867 百万円
    売掛金 22,492 23,465
    契約資産 800 －

    ※２　非連結子会社及び関連会社の株式等

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    株式 541 百万円 586 百万円

    ※３  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    契約負債 260 百万円 47 百万円

    　４　偶発債務

    　　　債務保証

    従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    従業員 3 百万円 1 百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    売上原価 62 百万円 2 百万円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    荷造運送費 2,672 百万円 2,822 百万円
    給与手当 2,900 2,919
    賞与引当金繰入額 107 106
    役員株式給付引当金繰入額 47 45
    従業員株式給付引当金繰入額 － 19
    退職給付費用 165 179
    研究開発費 689 661
    減価償却費 615 663
    のれん償却額 395 430
    保管料 2,540 2,703
    貸倒引当金繰入額 △0 2

    ※４　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    710 百万円 678 百万円

    ※５　固定資産売却益の内訳

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    機械装置及び運搬具 3 百万円 4 百万円
    土地 95 8,283
    工具器具及び備品 － 0
    計 98 8,288

    ※６　固定資産売却損の内訳

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    機械装置及び運搬具 17 百万円 － 百万円
    土地 1 －
    建設仮勘定 － 9
    計 18 9

    ※７　固定資産除却損の内訳

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    建物及び構築物 44 百万円 162 百万円
    機械装置及び運搬具 94 483
    リース資産 1 1
    工具器具及び備品 4 4
    ソフトウエア 0 －
    その他 19 1
    計 164 652

    上記の金額には撤去費用が含まれております。

    ※８　減損損失

    　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    用途 場所 種類 金額
    (百万円)
    事業用設備(缶詰用空缶製造設備) 埼玉県さいたま市岩槻区他 建物及び構築物 250
    機械装置及び運搬具 350
    土地 194
    その他 68
    北海道小樽市 建物及び構築物 531
    機械装置及び運搬具 461
    土地 47
    その他 23
    滋賀県甲良町 建物及び構築物 308
    機械装置及び運搬具 264
    その他 28
    事業用設備（化粧品等製造設備） 東京都北区 建物及び構築物 83
    その他 12
    遊休設備 群馬県千代田町他 機械装置及び運搬具他 23

    （経緯）
    　上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

    （グルーピングの方法）

    当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

    （回収可能価額の算定方法等）

    事業用設備については、回収可能価額を使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

    　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    用途 場所 種類 金額
    (百万円)
    事業用設備(缶詰用空缶製造設備) 群馬県千代田町 建物及び構築物 1,388
    機械装置及び運搬具 1,469
    その他 172
    群馬県明和町 建物及び構築物 494
    機械装置及び運搬具 644
    その他 59
    滋賀県甲良町 建物及び構築物 249
    機械装置及び運搬具 211
    その他 116
    埼玉県さいたま市岩槻区 建設仮勘定 133
    その他 5
    北海道小樽市 リース資産 36
    その他 10
    共用設備 埼玉県さいたま市岩槻区 建物及び構築物 413
    その他 23
    遊休設備 群馬県明和町 機械装置及び運搬具 167
    その他 40

    （経緯）

    上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失（減損損失）に計上いたしました。共用設備については、事業の一部廃止に基づく譲渡契約の締結により処分が予定されており、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識し、特別損失（事業構造改革費用）に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失（減損損失）に計上いたしました。

    （グルーピングの方法）

    当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定の共用設備及び遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

    （回収可能価額の算定方法等）

    事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。処分予定の共用設備及び遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

    ※９　事業構造改革費用

    　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当連結会計年度において、事業構造改革費用2,800百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産除却損（撤去費用を含みます）925百万円、特別退職金987百万円及び減損損失437百万円です。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △1,009 百万円 △1,552 百万円
    組替調整額 103 －
    税効果調整前 △905 △1,552
    税効果額 277 474
    その他有価証券評価差額金 △628 △1,077
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 △1 0
    組替調整額 － －
    税効果調整前 △1 0
    税効果額 － －
    繰延ヘッジ損益 △1 0
    為替換算調整勘定
    当期発生額 1,758 642
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △123 778
    組替調整額 248 233
    税効果調整前 125 1,011
    税効果額 △37 △308
    退職給付に係る調整額 87 702
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 22 28
    組替調整額 △98 －
    持分法適用会社に対する持分相当額 △76 28
    その他の包括利益合計 1,140 296
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 13,469,387 － － 13,469,387

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 1,282,148 225,896 241,300 1,266,744

    （注）当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,101株が含まれております。

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買取りによる増加　296株

    従業員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加　169,200株

    従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託の取得による増加　56,400株

    減少数の主な内訳は、次の通りであります。

    役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少　14,800株

    従業員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少　169,200株

    従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託への処分による減少　56,400株

    従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少　900株

    ３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2021年５月12日取締役会 普通株式 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日
    2021年11月８日取締役会 普通株式 285 23円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日

    （注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

    ２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2022年５月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日

    （注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 13,469,387 － － 13,469,387

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 1,266,744 292 22,900 1,244,136

    （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ、418,101株、395,201株含まれております。

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買取りによる増加　292株

    減少数の主な内訳は、次の通りであります。

    役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少　2,700株

    従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少　20,200株

    ３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2022年５月12日取締役会 普通株式 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日
    2022年11月８日取締役会 普通株式 290 23円00銭 2022年９月30日 2022年12月９日

    （注）１．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    ２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2023年５月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 277 22円00銭 2023年３月31日 2023年６月７日

    （注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    現金及び預金勘定 10,070 百万円 10,161 百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
    現金及び現金同等物 10,070 百万円 10,161 百万円
    (リース取引関係)

    １　ファイナンス・リース取引

    　（借主側）

    　①　リース資産の内容

    　（ア）有形固定資産

    　主として充填関連設備（機械及び装置）等であります。

    　（イ）無形固定資産

    　主としてソフトウェアであります。

    　②　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２　オペレーティング・リース取引

    　（借主側）

    　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    １年以内 152 百万円 7 百万円
    １年超 7 6
    計 159 14
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

    （2）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

    投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

    有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
    　通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

    （3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

    長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

    デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

    当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

    投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

    デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    （1）受取手形及び売掛金 23,367 23,367 －
    （2）電子記録債権 3,374 3,374 －
    （3）投資有価証券
    その他有価証券 11,723 11,723 －
    資産計 38,465 38,465 －
    （1）買掛金 16,767 16,767 －
    （2）短期借入金 15,528 15,528 －
    （3）リース債務（流動負債） 681 681 －
    （4）社債 5,000 4,903 96
    （5）長期借入金 32,442 32,341 100
    （6）リース債務（固定負債） 1,780 1,782 △2
    負債計 72,200 72,005 194
    デリバティブ取引（*3）
    ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0) －

    （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 229
    非上場関係会社株式 541

    （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    （1）受取手形及び売掛金 24,332 24,332 －
    （2）電子記録債権 3,363 3,363 －
    （3）投資有価証券
    その他有価証券 10,171 10,171 －
    資産計 37,867 37,867 －
    （1）支払手形及び買掛金 16,601 16,601 －
    （2）短期借入金 13,652 13,652 －
    （3）リース債務（流動負債） 647 647 －
    （4）社債 5,000 4,896 103
    （5）長期借入金 22,304 22,258 46
    （6）リース債務（固定負債） 1,421 1,432 △11
    負債計 59,628 59,489 138
    デリバティブ取引（*3）
    ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0) －

    （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 222
    非上場関係会社株式 586

    （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 10,070 － － －
    受取手形及び売掛金 23,367 － － －
    電子記録債権 3,374 － － －
    合計 36,812 － － －

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 10,161 － － －
    受取手形及び売掛金 24,332 － － －
    電子記録債権 3,363 － － －
    合計 37,857 － － －

    （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 1,708 － － － － －
    社債 － － － － － 5,000
    長期借入金 13,820 11,981 9,050 6,203 3,910 1,296
    リース債務 681 605 1,071 71 24 6
    合計 16,210 12,586 10,122 6,274 3,935 6,302

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 1,493 － － － － －
    社債 － － － － － 5,000
    長期借入金 12,159 9,562 6,712 4,507 1,073 449
    リース債務 647 1,134 129 80 43 32
    合計 14,300 10,697 6,842 4,588 1,116 5,481

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 11,723 － － 11,723
    デリバティブ取引
    ヘッジ会計が適用されているもの － (0) － (0)
    資産計 11,723 (0) － 11,722

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 10,171 － － 10,171
    デリバティブ取引
    ヘッジ会計が適用されているもの － (0) － (0)
    資産計 10,171 (0) － 10,171

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形及び売掛金 － 23,367 － 23,367
    電子記録債権 － 3,374 － 3,374
    資産計 － 26,742 － 26,742
    買掛金 － 16,767 － 16,767
    短期借入金 － 15,528 － 15,528
    リース債務（流動負債） － 681 － 681
    社債 － 4,903 － 4,903
    長期借入金 － 32,341 － 32,341
    リース債務（固定負債） － 1,782 － 1,782
    負債計 － 72,005 － 72,005

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形及び売掛金 － 24,332 － 24,332
    電子記録債権 － 3,363 － 3,363
    資産計 － 27,695 － 27,695
    支払手形及び買掛金 － 16,601 － 16,601
    短期借入金 － 13,652 － 13,652
    リース債務（流動負債） － 647 － 647
    社債 － 4,896 － 4,896
    長期借入金 － 22,258 － 22,258
    リース債務（固定負債） － 1,432 － 1,432
    負債計 － 59,489 － 59,489

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

    受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにリース債務（流動負債）

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    社債

    当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

    リース債務（固定負債）

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    　前連結会計年度(2022年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 11,575 4,500 7,074
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 147 180 △32
    合計 11,723 4,681 7,041

    　当連結会計年度(2023年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 10,022 4,501 5,520
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 149 180 △31
    合計 10,171 4,682 5,489

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 117 103 －

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    為替予約等の原則的処理方法 為替予約取引
    買建
    日本円 買掛金 22 － △0
    米ドル 231 － △0
    ユーロ 51 － 0
    シンガポールドル 0 － 0
    合計 305 － △0

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    為替予約等の原則的処理方法 為替予約取引
    買建
    ユーロ 未払金 13 － △0
    合計 13 － △0

    (2) 金利関連

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 700 140 （注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超(百万円) 時価(百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 140 － （注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社１社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社１社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社１社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社８社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社１社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 10,277 11,550
    勤務費用 672 695
    利息費用 8 10
    数理計算上の差異の発生額 66 △1,013
    退職給付の支払額 △322 △551
    過去勤務費用の発生額 △1 －
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 647 －
    簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 194 －
    その他 8 2
    退職給付債務の期末残高 11,550 10,694

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    年金資産の期首残高 7,844 8,593
    期待運用収益 131 142
    数理計算上の差異の発生額 △58 △235
    事業主からの拠出額 400 397
    退職給付の支払額 △285 △154
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 561 －
    年金資産の期末残高 8,593 8,744

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 8,916 8,533
    年金資産 △8,593 △8,744
    322 △210
    非積立型制度の退職給付債務 2,633 2,160
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,956 1,949
    退職給付に係る負債 2,956 2,163
    退職給付に係る資産 － △213
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,956 1,949

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    勤務費用 672 695
    利息費用 8 10
    期待運用収益 △131 △142
    数理計算上の差異の費用処理額 175 184
    過去勤務費用の費用処理額 72 49
    その他 8 2
    確定給付制度に係る退職給付費用 806 798

    （注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額194百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。当連結会計年度において、特別退職金987百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    過去勤務費用 74 49
    数理計算上の差異 50 962
    その他 0 －
    合計 125 1,011

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △377 △54
    未認識数理計算上の差異 △545 145
    合計 △923 90

    (7) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    一般勘定 38 % 41 %
    債券 41 % 38 %
    株式 8 % 7 %
    現金及び預金 7 % 7 %
    その他 6 % 7 %
    合計 100 % 100 %

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    割引率 0.0～7.3% 0.7～7.2%
    長期期待運用収益率 1.3～2.0% 1.3～2.0%
    予想昇給率 3.7～5.0% 3.7～5.0%

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 978 929
    退職給付費用 116 113
    退職給付の支払額 △40 △35
    制度への拠出額 △38 △28
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △86 －
    連結の範囲の変更に伴う増加額 0 －
    退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 929 978

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 484 506
    年金資産 △498 △511
    △14 △4
    非積立型制度の退職給付債務 943 983
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 929 978
    退職給付に係る負債 950 997
    退職給付に係る資産 △20 △18
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 929 978

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度116百万円　　当連結会計年度113百万円

    ４．確定拠出制度

    提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金(注)２ 1,410 百万円 442 百万円
    資産除去債務 167 〃 166 〃
    賞与引当金 292 〃 278 〃
    退職給付に係る負債 1,327 〃 975 〃
    減損損失 2,178 〃 3,440 〃
    投資有価証券評価損 112 〃 98 〃
    連結納税加入に伴う時価評価 639 〃 639 〃
    事業構造改革引当金 － 〃 371 〃
    その他 1,166 〃 808 〃
    繰延税金資産小計 7,294 百万円 7,223 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △540 〃 △432 〃
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,888 〃 △3,626 〃
    評価性引当額小計(注)１ △3,429 〃 △4,058 〃
    繰延税金資産合計 3,865 百万円 3,165 百万円
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 313 百万円 283 百万円
    その他有価証券評価差額金 1,778 〃 1,303 〃
    退職給付に係る資産 125 〃 66 〃
    連結納税加入に伴う時価評価 657 〃 657 〃
    その他 186 〃 264 〃
    繰延税金負債合計 3,061 百万円 2,575 百万円
    繰延税金資産（△は負債）の純額 803 百万円 589 百万円

    (注)１．評価性引当額が629百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 60 125 240 378 148 456 1,410百万円
    評価性引当額 △21 △14 △1 △25 △21 △456 △540 〃
    繰延税金資産 38 110 239 353 127 － (b) 869 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産869百万円を計上しております。当該繰延税金資産869百万円は、主に当社及び連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高813百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に当社で関係会社株式を売却したことに伴い発生した費用を1,213百万円計上したこと、および2022年３月期に北海製罐株式会社で税引前当期純損失を3,797百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － 1 25 30 14 370 442百万円
    評価性引当額 － △1 △25 △30 △14 △360 △432 〃
    繰延税金資産 － － － － － 10 (b) 10 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金442百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、主に連結子会社であるオーエスマシナリー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に税引前当期純損失を68百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 同左

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    　（1）当該資産除去債務の概要

    　本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。

    　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

    　第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から34年に基づき、割引率0.00％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    　（3）当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    期首残高 484 百万円 528 百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 18 〃 62 〃
    時の経過による調整額 5 〃 5 〃
    資産除去債務の履行による減少額 △0 〃 △69 〃
    見積りの変更による増減額（△は減少） 21 〃 － 〃
    期末残高 528 百万円 526 百万円
    (賃貸等不動産関係)

    当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。

    2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

    2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 1,051 1,049
    期中増減額 △2 △1
    期末残高 1,049 1,047
    期末時価 1,707 1,711

    (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△1百万円）等であります。当連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△1百万円）等であります。

    ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 計
    メタル缶関連製品 18,798 － － － 18,798 － 18,798
    プラスチック容器関連製品 14,535 － － 8,588 23,124 － 23,124
    缶充填関連製品 － 3,264 － 419 3,683 － 3,683
    ペットボトル充填関連製品 － 29,334 － 3,735 33,069 － 33,069
    産業機械関連製品 － － 3,470 － 3,470 － 3,470
    その他 － 2,589 － － 2,589 1,593 4,183
    顧客との契約から生じる収益 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329
    外部顧客への売上高 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329

    (注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 計
    メタル缶関連製品 19,764 － － － 19,764 － 19,764
    プラスチック容器関連製品 15,870 － － 10,697 26,568 － 26,568
    缶充填関連製品 － 3,106 － 530 3,637 － 3,637
    ペットボトル充填関連製品 － 31,927 － 4,227 36,154 － 36,154
    産業機械関連製品 － － 3,273 － 3,273 － 3,273
    その他 － 2,530 － － 2,530 1,730 4,261
    顧客との契約から生じる収益 35,635 37,565 3,273 15,455 91,930 1,730 93,660
    外部顧客への売上高 35,635 37,565 3,273 15,455 91,930 1,730 93,660

    (注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位 : 百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 26,727 26,742
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 26,742 27,695
    契約資産（期首残高） － 800
    契約資産（期末残高） 800 －
    契約負債（期首残高） 85 260
    契約負債（期末残高） 260 47

    契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識（契約資産の増加）、および顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。

    契約負債は、主に、充填事業および機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り（契約負債の増加）、および収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

     （2）残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３
    容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329 － 86,329
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 1,080 － 398 － 1,478 1,549 3,028 △3,028 －
    計 34,414 35,187 3,869 12,742 86,214 3,143 89,357 △3,028 86,329
    セグメント利益又は損失（△） △631 3,011 △142 791 3,028 △46 2,981 △1,657 1,324
    セグメント資産 40,931 61,244 4,788 21,225 128,190 1,952 130,143 12,183 142,326
    その他の項目
    減価償却費 2,091 4,040 102 1,172 7,407 174 7,581 79 7,661
    のれんの償却額 － 153 － 241 395 － 395 － 395
    減損損失 2,603 1 － － 2,604 98 2,702 △52 2,650
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 856 5,534 41 546 6,979 58 7,037 204 7,242

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

    ２．調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,657百万円には、セグメント間取引消去526百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額12,183百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産89,248百万円及びセグメント間取引消去△77,064百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

    (3) 減価償却費の調整額79百万円には、未実現利益の調整額△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費146百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

    (4) 減損損失の調整額△52百万円には、未実現利益の調整額△52百万円が含まれております。

    (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円には、未実現利益の調整額等△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額238百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３
    容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 35,635 37,565 3,273 15,455 91,930 1,730 93,660 － 93,660
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 1,292 － 417 － 1,710 1,526 3,236 △3,236 －
    計 36,928 37,565 3,691 15,455 93,640 3,256 96,897 △3,236 93,660
    セグメント利益又は損失（△） △1,289 1,652 △27 774 1,110 92 1,203 △1,659 △456
    セグメント資産 36,007 56,891 3,480 22,093 118,472 1,977 120,450 8,754 129,205
    その他の項目
    減価償却費 1,644 4,278 95 1,356 7,375 138 7,513 130 7,644
    のれんの償却額 － 153 － 277 430 － 430 － 430
    減損損失 5,148 207 － － 5,356 － 5,356 △156 5,199
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 929 1,443 19 1,535 3,927 35 3,962 236 4,199

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

    ２．調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,659百万円には、セグメント間取引消去613百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額8,754百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産73,727百万円及びセグメント間取引消去△64,972百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

    (3) 減価償却費の調整額130百万円には、未実現利益の調整額△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費189百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

    (4) 減損損失の調整額△156百万円には、未実現利益の調整額△156百万円が含まれております。

    (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、未実現利益の調整額等△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額384百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 インドネシア その他 合計
    72,759 12,323 1,245 86,329

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 インドネシア ベトナム 合計
    60,225 7,227 275 67,728
    ３  主要な顧客ごとの情報
    (単位：百万円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱伊藤園 17,773 容器事業及び充填事業

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 インドネシア その他 合計
    77,307 14,925 1,428 93,660

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 インドネシア ベトナム 合計
    50,423 7,199 282 57,905
    ３  主要な顧客ごとの情報
    (単位：百万円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱伊藤園 19,408 容器事業及び充填事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 計
    当期末残高 － 587 － 1,857 2,445 － － 2,445

    （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 計
    当期末残高 － 434 － 1,653 2,087 － － 2,087

    （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    重要な子会社の役員 Johannes Jali － － 連結子会社PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI 代表取締役社長 － 土地・建物の賃借 土地・建物の賃借 22 － －

    (注)  土地・建物の賃借料については、近隣の地代・家賃を参考にした価格により決定しております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　重要な関連会社の要約財務情報

    　当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

    ユニバーサル製缶株式会社
    流動資産合計 33,427百万円
    固定資産合計 38,892百万円
    流動負債合計 19,342百万円
    固定負債合計 27,926百万円
    純資産合計 25,051百万円
    売上高 66,018百万円
    税引前当期純損失（△） △1,499百万円
    当期純損失（△） △1,453百万円

    （注）ユニバーサル製缶株式会社は、2022年３月31日付で、当社が保有する全株式を譲渡したため、重要な関連会社ではなくなりました。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    重要な子会社の役員 Johannes Jali － － 連結子会社PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI 代表取締役社長 － 土地・建物の取得 土地・建物の取得 514 借地権 437
    建物 77

    (注)  土地・建物の取引金額については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    １株当たり純資産額 4,341.19 円 4,137.90 円
    １株当たり当期純損失（△） △101.23 円 △164.32 円

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度216千株、当連結会計年度406千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末418千株、当連結会計年度末395千株）。

    ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △1,234 △2,007
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △1,234 △2,007
    普通株式の期中平均株式数(千株) 12,196 12,214

    ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 57,029 54,880
    純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,055 4,293
    （うち非支配株主持分（百万円）） （4,055） （4,293）
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,974 50,586
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 12,202 12,225
    (重要な後発事象)

    当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2024年３月期の期首より、報告セグメントを下記のとおり変更することを決議いたしました。

    １．変更の理由

    2020年３月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年３月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画（VENTURE-5）においては「海外事業の拡大」を全社戦略の１つに掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振り向けるべき事業と認識しています。

    当社といたしましては、マネジメント・アプローチおよびステークホルダーの皆様に向けた適切な開示の観点から、このような事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるためには、報告セグメントを「容器事業」、「充填事業」および「海外事業」の３セグメントとすることが最適であると判断し、相対的に小規模な「機械製作事業」を報告セグメントから除外することといたしました。

    ２．変更の概要

    当社グループの報告セグメントは、「容器事業」、「充填事業」、「機械製作事業」および「海外事業」から、「容器事業」、「充填事業」および「海外事業」に変更いたします。

    なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。

     報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３
    容器事業 充填事業 海外事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 35,635 37,565 15,455 88,656 5,004 93,660 － 93,660
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 1,292 － － 1,292 1,943 3,235 △3,235 －
    計 36,928 37,565 15,455 89,949 6,947 96,896 △3,235 93,660
    セグメント利益又は損失（△） △1,289 1,652 774 1,137 67 1,205 △1,662 △456
    セグメント資産 36,007 56,891 22,093 114,992 5,448 120,440 8,764 129,205
    その他の項目
    減価償却費 1,644 4,278 1,356 7,279 228 7,508 135 7,644
    のれんの償却額 － 153 277 430 － 430 － 430
    減損損失 5,148 207 － 5,356 － 5,356 △156 5,199
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 929 1,443 1,535 3,908 54 3,962 236 4,199

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

    ２．調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額8,764百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産73,727百万円及びセグメント間取引消去△64,962百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

    (3) 減価償却費の調整額135百万円には、未実現利益の調整額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費189百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

    (4) 減損損失の調整額△156百万円には、未実現利益の調整額△156百万円が含まれております。

    (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、未実現利益の調整額等△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額384百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

    ⑤【連結附属明細表】

    【社債明細表】

    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    ホッカンホールディングス(株) 第１回無担保社債 2019年10月31日 5,000 5,000 0.396 なし 2029年10月31日

    (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    － － － － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 1,708 1,493 4.02 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 13,820 12,159 0.53 －
    １年以内に返済予定のリース債務 681 647 1.67 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 32,442 22,304 0.59 2024年４月１日～2032年４月30日
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1,780 1,421 1.69 2024年４月４日～2029年３月31日
    その他有利子負債 － － － －
    合計 50,432 38,027 － －

    (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 9,562 6,712 4,507 1,073
    リース債務 1,134 129 80 43
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 23,818 48,076 70,594 93,660
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） (百万円) 1,507 2,564 522 △76
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) 1,013 1,556 17 △2,007
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 83.00 127.46 1.41 △164.32
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円) 83.00 44.48 △125.96 △165.61

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,759 5,276
    短期貸付金 ※1 16,842 ※1 20,642
    未収入金 ※1 2,812 ※1 1,476
    その他 67 87
    貸倒引当金 △0 △0
    流動資産合計 25,482 27,482
    固定資産
    有形固定資産
    建物 871 998
    構築物 59 54
    工具、器具及び備品 41 102
    土地 19 19
    リース資産 147 123
    有形固定資産合計 1,140 1,297
    無形固定資産 256 298
    投資その他の資産
    投資有価証券 10,245 8,938
    関係会社株式 20,333 14,717
    長期貸付金 ※1 35,250 ※1 21,600
    前払年金費用 8 －
    その他 641 545
    投資損失引当金 △3,263 －
    貸倒引当金 △11 △108
    投資その他の資産合計 63,204 45,692
    固定資産合計 64,601 47,288
    資産合計 90,083 74,770
    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※1 14,221 ※1 12,566
    未払金 ※1 476 ※1 319
    未払法人税等 2 19
    賞与引当金 28 27
    その他 ※1 134 ※1 236
    流動負債合計 14,864 13,170
    固定負債
    社債 5,000 5,000
    長期借入金 31,539 21,057
    役員株式給付引当金 57 83
    従業員株式給付引当金 － 7
    退職給付引当金 130 155
    長期預り金 ※1 59 23
    繰延税金負債 1,146 1,349
    その他 186 192
    固定負債合計 38,119 27,869
    負債合計 52,983 41,040
    純資産の部
    株主資本
    資本金 11,086 11,086
    資本剰余金
    資本準備金 10,725 10,725
    その他資本剰余金 7 7
    資本剰余金合計 10,733 10,733
    利益剰余金
    利益準備金 2,771 2,771
    その他利益剰余金
    別途積立金 1,600 1,600
    繰越利益剰余金 8,764 6,265
    利益剰余金合計 13,136 10,636
    自己株式 △1,925 △1,893
    株主資本合計 33,030 30,563
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 4,068 3,166
    評価・換算差額等合計 4,068 3,166
    純資産合計 37,099 33,729
    負債純資産合計 90,083 74,770
    ② 【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    営業収益
    受取配当金 ※1 9,156 ※1 986
    経営管理料 ※1 1,334 ※1 1,338
    営業収益合計 10,490 2,324
    営業費用
    一般管理費 ※1,※2 2,155 ※1,※2 2,245
    営業費用合計 2,155 2,245
    営業利益 8,334 78
    営業外収益 ※1 488 ※1 544
    営業外費用 ※1 182 ※1 170
    経常利益 8,641 452
    特別利益
    投資有価証券売却益 104 7
    関係会社株式売却益 325 －
    特別利益合計 429 7
    特別損失
    固定資産除却損 0 13
    関係会社株式評価損 － ※3 2,353
    賃貸借契約解約損 － 23
    投資損失引当金繰入額 3,263 －
    特別損失合計 3,263 2,389
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,807 △1,929
    法人税、住民税及び事業税 △445 △599
    法人税等調整額 △581 601
    法人税等合計 △1,026 2
    当期純利益又は当期純損失（△） 6,834 △1,931
    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 11,086 10,725 30 10,755 2,771 1,600 2,383 6,754
    当期変動額
    剰余金の配当 △452 △452
    当期純利益 6,834 6,834
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △22 △22
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △22 △22 － － 6,381 6,381
    当期末残高 11,086 10,725 7 10,733 2,771 1,600 8,764 13,136
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,972 26,624 4,560 4,560 31,184
    当期変動額
    剰余金の配当 △452 △452
    当期純利益 6,834 6,834
    自己株式の取得 △319 △319 △319
    自己株式の処分 365 343 343
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △491 △491 △491
    当期変動額合計 46 6,406 △491 △491 5,915
    当期末残高 △1,925 33,030 4,068 4,068 37,099

      当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 11,086 10,725 7 10,733 2,771 1,600 8,764 13,136
    当期変動額
    剰余金の配当 △567 △567
    当期純損失（△） △1,931 △1,931
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － △2,499 △2,499
    当期末残高 11,086 10,725 7 10,733 2,771 1,600 6,265 10,636
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,925 33,030 4,068 4,068 37,099
    当期変動額
    剰余金の配当 △567 △567
    当期純損失（△） △1,931 △1,931
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 32 32 32
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △902 △902 △902
    当期変動額合計 32 △2,467 △902 △902 △3,369
    当期末残高 △1,893 30,563 3,166 3,166 33,729
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    　（1）有価証券

    　　　①　子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    　　　②　その他有価証券

    　　　　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    　　　　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    　（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

    　　　　時価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    　（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

    　定額法を採用しております。

    　（2）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

    　定額法を採用しております。

    　ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であります。

    　（3）リース資産の減価償却の方法

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    　（1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    　（2）賞与引当金

    　賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    　（3）役員株式給付引当金

    　株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    　（4）従業員株式給付引当金

    　株式交付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    　（5）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    　過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    　（6）投資損失引当金

    　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    ５．ヘッジ会計の方法

    　（1）ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

    　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ手段……金利スワップ取引
    　ヘッジ対象……借入金利息

    　（3）ヘッジ方針

    　金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

    　（4）ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    （1）グループ通算制度

    グループ通算制度を適用しております。

    （2）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (会計方針の変更)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    (追加情報)

    （役員向け株式報酬制度）

    連結財務諸表「注記事項（役員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    （従業員向け株式報酬制度）

    連結財務諸表「注記事項（従業員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    （従業員持株会信託型ESOP制度）

    連結財務諸表「注記事項（従業員持株会信託型ESOP制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    　※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    短期金銭債権 17,501 百万円 21,806 百万円
    長期金銭債権 35,250 21,600
    短期金銭債務 773 680
    長期金銭債務 44 －

    　　２　偶発債務
    　　　債務保証

    　　　借入等に対して保証を行っております。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI 2,171 百万円 2,086 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引に係るもの

    前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    営業取引による取引高
    営業収益 10,490 百万円 2,324 百万円
    一般管理費 32 32
    営業取引以外の取引による取引高 291 333

    ※２　一般管理費のうち主要な費用及び金額

    前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    役員報酬 216 百万円 210 百万円
    給与手当 589 611
    諸手数料 444 187
    賞与引当金繰入額 28 27
    賃借料 182 258
    役員株式給付引当金繰入額 21 26
    従業員株式給付引当金繰入額 － 7
    退職給付費用 55 65
    減価償却費 129 172
    教育費 22 19

    ※３　関係会社株式評価損

    前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当社の連結子会社である北海製罐株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものであります。

    なお、投資損失引当金戻入額3,263百万円を相殺した純額で表示しております。

    (有価証券関係)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
    区分 前事業年度（百万円）（2022年３月31日） 当事業年度（百万円）（2023年３月31日）
    子会社株式 20,333 14,717
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    欠損金 761 百万円 245 百万円
    未払事業税 － 5
    賞与引当金 8 8
    退職給付引当金 40 47
    長期未払金 7 7
    投資有価証券等評価損 112 98
    関係会社株式 4,264 4,984
    ゴルフ会員権評価損 8 8
    貸倒引当金 3 33
    その他 44 86
    繰延税金資産小計 5,250 5,526
    評価性引当額 △4,586 △5,455
    繰延税金資産合計 664 70
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 1,795 百万円 1,397 百万円
    前払年金費用 2 －
    未収事業税 5 －
    その他 6 23
    繰延税金負債合計 1,811 1,420
    繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,146 △1,349

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ －
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 －
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △48.5 －
    住民税均等割 0.0 －
    評価性引当額の増減 △0.9 －
    その他 0.3 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.7 －

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた受託業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    （単位：百万円）
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 871 172 10 35 998 200
    構築物 59 － － 5 54 19
    工具器具及び備品 41 75 1 12 102 42
    土地 19 － － － 19 －
    リース資産 147 25 0 49 123 94
    建設仮勘定 － 193 193 － － －
    計 1,140 467 206 103 1,297 357
    無形固定資産 電話加入権 0 － － － 0 －
    ソフトウエア 240 109 － 64 284 1,056
    リース資産 15 － － 4 11 8
    ソフトウエア仮勘定 － 110 109 － 1 －
    計 256 220 109 68 298 1,064

    (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 日本橋本社関連 172百万円
    ソフトウェア ネットワーク及びＡＤドメイン環境統合 96 〃
    【引当金明細表】
    （単位：百万円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 11 96 0 108
    賞与引当金 28 27 28 27
    役員株式給付引当金 57 26 － 83
    従業員株式給付引当金 － 7 － 7
    投資損失引当金 3,263 － 3,263 －

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 ―
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://hokkanholdings.co.jp/
    株主に対する特典 当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよびより多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施しております。今般、より多くの株主の皆様からのご支援にお応えできるよう、また、より多くの方に当社グループの製品群を知っていただき、当社株式に対する魅力を感じていただけるよう、下記のとおり株主優待制度を拡充することといたしました。株主優待制度の拡充内容2023年３月末日を基準日とする株主優待制度より、グループ製品の詰合せや社会貢献活動に対する寄付など５つのコースから株主様がご希望のコースを選択できる「選択制」を導入いたします。なお、各コースの詳細につきましては、対象株主様に対し６月上旬にお送りする予定のご案内通知をご覧ください。《コースの概要》 コース 概要 ① 食品缶詰詰合せ（従来の優待品と同様の内容）　当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰 ② お菓子詰合せ　当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子 ③ バラエティセット　当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰、缶に入ったお菓子および当社グループにて充填した水のPETボトル（2l×６本） ④ 食料支援団体への寄付※　株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を飢餓の撲滅を使命として活動する食料支援団体（国連WFP）に寄付 ⑤ 自然環境保護団体への寄付※　株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を自然環境保護団体に寄付   ※当社を通じた寄付となるため、個人が支出する寄付金の所得控除、税額控除の対象にはなりません。当社の株主優待制度毎年３月31日（基準日）において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有される株主様※に対し、当社グループの容器に入った缶詰等を年１回、以下のとおり贈呈いたします。 所有株式数 ご優待内容   100株以上1,000株未満 3,000円相当の缶詰詰合せ等 1,000株以上2,000株未満 6,000円相当の缶詰詰合せ等 2,000株以上 8,000円相当の缶詰詰合せ等   ※基準日、基準日の前年の９月30日および同３月31日の当社株主名簿のすべてに、同一株主番号で100株以上の保有が記載又は記録されている株主様をいいます。《移行期間の設定について》上記にかかわらず2023年３月31日を基準日とする株主優待制度については、2023年３月31日および2022年９月30日の当社株主名簿それぞれに、同一株主番号で100株以上の保有が記載又は記録されている株主様を対象として実施いたします。 コース 概要 ① 食品缶詰詰合せ（従来の優待品と同様の内容）　当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰 ② お菓子詰合せ　当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子 ③ バラエティセット　当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰、缶に入ったお菓子および当社グループにて充填した水のPETボトル（2l×６本） ④ 食料支援団体への寄付※　株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を飢餓の撲滅を使命として活動する食料支援団体（国連WFP）に寄付 ⑤ 自然環境保護団体への寄付※　株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を自然環境保護団体に寄付 所有株式数 ご優待内容 100株以上1,000株未満 3,000円相当の缶詰詰合せ等 1,000株以上2,000株未満 6,000円相当の缶詰詰合せ等 2,000株以上 8,000円相当の缶詰詰合せ等
    コース 概要
    ① 食品缶詰詰合せ（従来の優待品と同様の内容）　当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰
    ② お菓子詰合せ　当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子
    ③ バラエティセット　当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰、缶に入ったお菓子および当社グループにて充填した水のPETボトル（2l×６本）
    ④ 食料支援団体への寄付※　株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を飢餓の撲滅を使命として活動する食料支援団体（国連WFP）に寄付
    ⑤ 自然環境保護団体への寄付※　株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を自然環境保護団体に寄付
    所有株式数 ご優待内容
    100株以上1,000株未満 3,000円相当の缶詰詰合せ等
    1,000株以上2,000株未満 6,000円相当の缶詰詰合せ等
    2,000株以上 8,000円相当の缶詰詰合せ等

    (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第97期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　2022年６月30日関東財務局長に提出。

    (２) 内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月30日関東財務局長に提出。

    (３) 四半期報告書及び確認書

    第98期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　2022年８月９日関東財務局長に提出。

    第98期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）　2022年11月10日関東財務局長に提出。

    第98期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）　2023年２月10日関東財務局長に提出。

    （４）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2022年６月30日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2022年７月１日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

    2023年２月８日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

    2023年５月12日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月19日

    ホッカンホールディングス株式会社

    　　　　取　締　役　会　　御 中

    Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人

    東京都千代田区

    指定社員 公認会計士 後　　宏　治
    業務執行社員
    指定社員 公認会計士 竹　見　　浩
    業務執行社員

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
    会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、機械製作事業、海外事業等を営んでおり、それぞれの事業において設備投資を行っている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高64,524百万円は総資産の50％を占めており、定期的に減損の検討を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社及び連結子会社は、2023年3月末における回収可能価額の算定に当たり、資材・エネルギー価格高騰の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
    監査上の対応
    当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループに係る減損の認識判定について、主として、以下の手続を実施した。・ 資材・エネルギー価格高騰の影響について、経営者等への質問、会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめた。・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過去の業績に基づく趨勢分析を実施するとともに、上記資材・エネルギー価格高騰の影響に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。・ 将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を行った。
    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホッカンホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ホッカンホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月19日

    ホッカンホールディングス株式会社

    　　　　取　締　役　会　　御 中

    Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人

    東京都千代田区

    指定社員 公認会計士 後　　宏　治
    業務執行社員
    指定社員 公認会計士 竹　見　　浩
    業務執行社員

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

     その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。