3941 レンゴー 有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【事業年度】	第155期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。)大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経本部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	653,107	683,780	680,714	746,926	846,080
経常利益	(百万円)	27,454	43,199	43,200	36,641	28,682
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	17,163	27,790	28,599	28,188	20,425
包括利益	(百万円)	12,176	19,364	41,657	36,394	37,747
純資産額	(百万円)	274,697	288,820	324,463	354,289	385,732
総資産額	(百万円)	769,355	820,109	869,992	934,345	1,053,138
１株当たり純資産額	(円)	1,066.07	1,123.86	1,265.53	1,380.74	1,505.09
１株当たり当期純利益	(円)	69.32	112.24	115.51	113.84	82.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.3	33.9	36.0	36.6	35.4
自己資本利益率	(％)	6.6	10.3	9.7	8.6	5.7
株価収益率	(倍)	15.0	7.5	8.3	6.9	10.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	50,857	61,079	66,000	57,893	46,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△38,685	△78,267	△46,007	△54,680	△60,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,412	24,280	△7,293	1,860	20,023
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	29,604	37,528	50,099	57,835	70,912
従業員数	(名)	16,968	18,902	19,451	20,141	22,548

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱(現ＲＧコンテナー㈱)他８社を新たに連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社としている。

４　2020年３月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。

５　2021年３月期より連結範囲を変更し、川沃包装工程(常州)有限公司他５社および持分法適用会社であったサン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他２社を除外した。また、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としている。

６　2022年３月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他３社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外した。

７　2023年３月期より連結範囲を変更し、トライコー・パッケージング・システムズ社他19社を新たに連結の範囲に含め、トライウォール・ホールディングス社他２社を除外した。また、河北光明方信包装材料有限公司を新たに持分法適用会社としている。

８　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	323,989	331,080	321,280	317,914	344,086
経常利益	(百万円)	12,569	22,940	22,593	18,509	13,021
当期純利益	(百万円)	8,396	15,390	16,374	17,968	11,961
資本金	(百万円)	31,066	31,066	31,066	31,066	31,066
発行済株式総数	(千株)	271,056	271,056	271,056	271,056	271,056
純資産額	(百万円)	150,569	154,501	174,435	182,623	191,993
総資産額	(百万円)	491,698	530,269	560,214	592,551	647,417
１株当たり純資産額	(円)	608.14	624.03	704.55	737.49	775.14
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	14.00	20.00	24.00	24.00	24.00
		(6.00)	(8.00)	(12.00)	(12.00)	(12.00)
１株当たり当期純利益	(円)	33.91	62.16	66.14	72.56	48.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.6	29.1	31.1	30.8	29.7
自己資本利益率	(％)	5.6	10.1	10.0	10.1	6.4
株価収益率	(倍)	30.6	13.5	14.5	10.8	17.8
配当性向	(％)	41.3	32.2	36.3	33.1	49.7
従業員数	(名)	3,817	4,042	4,132	4,181	4,252
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX）	(％)(％)	165.5(110.0)	138.1(99.6)	160.3(141.5)	136.2(144.3)	105.0(131.8)
最高株価	（円）	1,078	1,071	1,012	990	928
最低株価	（円）	787	660	776	730	688

(注) １　第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５　最高株価および最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものである。

２ 【沿革】

1909年８月	井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年５月	聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年１月	本店を東京から大阪に移転
1930年12月	淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年４月	淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年３月	東京工場を開設
1938年２月	本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月	名古屋工場を開設
1949年５月	大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月 東京証券取引所に統合)
1950年４月	東京証券取引所市場第一部に上場(2022年４月 プライム市場へ移行)
1961年10月	利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)
1962年４月	鳥栖工場を開設
1970年４月	聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年９月	湘南工場を開設
1972年１月	社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年９月	新京都工場を開設(2008年４月 新京都事業所に改称)
1980年５月	小山工場を開設
1985年９月	千葉工場を開設
1990年８月	マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1991年10月	福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))
1993年４月	三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年４月	新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年６月	朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出
1999年４月	セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年７月	丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2005年８月	本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年４月	執行役員制度を導入
2007年６月	役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月	川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年４月	当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年４月	創業100周年
2009年５月	日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出

2010年５月	郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設
2010年５月	上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月	青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年４月	コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更
2011年４月	米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月 同州唯一となる段ボール工場を開設)
2011年５月	山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年８月	鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加
2011年８月	天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年４月	東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設
2013年１月	経営理念を改定
2014年１月	名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設
2015年10月	サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月 子会社化)
2016年10月	重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化
2017年３月	東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2018年９月	トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月 ＲＧコンテナー㈱に社名変更)
2019年４月	創業110周年
2019年４月	長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足
2019年８月	トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化
2019年10月	大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化
2019年12月	取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
2020年６月	取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入
2021年３月	㈱金羊社を子会社化
2021年８月	淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転
2021年９月	大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出
2022年３月	㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ６社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充
2022年５月	欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立
2022年６月	レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社240社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

①〈板紙・紙加工関連事業〉	国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売
②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉	国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉	国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
　クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
大和紙器㈱	大阪府茨木市	806	板紙・紙加工関連事業	100.00(4.72)	役員兼任 ４名段ボール製品の売買
セッツカートン㈱	兵庫県伊丹市	400	板紙・紙加工関連事業	100.00	役員兼任 ４名段ボール製品の売買
東海紙器㈱	名古屋市南区	450	板紙・紙加工関連事業	96.91	役員兼任 １名段ボール製品の売買
日之出紙器工業㈱	鹿児島県日置市	81	板紙・紙加工関連事業	99.69	役員兼任 ２名段ボール製品の売買
ＲＧコンテナー㈱	埼玉県川口市	3,200	板紙・紙加工関連事業	100.00	役員兼任 ３名段ボール製品の売買
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱	東京都港区	310	板紙・紙加工関連事業	50.00	役員兼任 ２名マルチパックの販売
丸三製紙㈱	福島県南相馬市	300	板紙・紙加工関連事業	98.83	役員兼任 ３名板紙の購入
大興製紙㈱	静岡県富士市	450	板紙・紙加工関連事業	100.00	役員兼任 ３名クラフトパルプの購入
レンゴーペーパービジネス㈱	兵庫県尼崎市	310	板紙・紙加工関連事業	100.00	役員兼任 ４名板紙の売買
朋和産業㈱	千葉県船橋市	500	軟包装関連事業	100.00	役員兼任 ４名軟包装製品の購入
サン・トックス㈱	東京都台東区	300	軟包装関連事業	66.00	軟包装製品の購入
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン	千葉県船橋市	90	軟包装関連事業	100.00 (30.00)	役員兼任 ３名軟包装製品の購入
日本マタイ㈱	東京都台東区	7,292	重包装関連事業その他の事業	100.00	役員兼任 ４名 板紙の売買
レンゴーロジスティクス㈱	大阪市西淀川区	80	その他の事業	100.00	役員兼任 ３名当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務
山陽自動車運送㈱	大阪府東大阪市	80	その他の事業	80.25	役員兼任 １名 当社製品の運送
無錫聯合包装有限公司	中国江蘇省	60,400千米ドル	海外関連事業	100.00(16.39)	役員兼任 １名板紙の販売
レンゴー・パッケージング社	米国ハワイ州	48,000千米ドル	海外関連事業	100.00	役員兼任 ２名
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司	中国江蘇省	120,000千元	海外関連事業	87.67(87.67)	軟包装製品の販売
トライウォール社	中国香港	3,291,332千香港ドル	海外関連事業	100.00	役員兼任 ３名
トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社	中国香港	294,286千英ポンド	海外関連事業	100.00(100.00)	役員兼任 １名
トライコー・パッケージング・システムズ社	ドイツ・テューリンゲン州	25千ユーロ	海外関連事業	100.00(100.00)	役員兼任 １名
その他163社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
鴻興印刷集団有限公司	中国香港	1,652,854千香港ドル	海外関連事業	29.91	役員兼任 ２名紙器その他紙加工品の購入
タイ・コンテナーズ・グループ社	タイ国バンコク市	3,344,000千バーツ	海外関連事業	30.00	役員兼任 １名板紙の販売
ビナクラフトペーパー社	ベトナム国ビンズオン省	248,823千米ドル	海外関連事業	30.00	役員兼任 ３名
その他14社	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業	8,663
軟包装関連事業	2,098
重包装関連事業	793
海外関連事業	8,780
その他の事業	2,214
合計	22,548

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ2,407名増加した。主な要因は、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンの株式、トライコー・パッケージング・システムズ社の持分を取得し、両社および両社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、軟包装関連事業、海外関連事業の従業員数が増加したことによるものである。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,252	41.3	16.1	7,280,029

セグメントの名称	従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業	4,000
軟包装関連事業	197
その他の事業	55
合計	4,252

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差

 　異

① 提出会社

ⅰ) 女性管理職比率(2023年３月31日現在)

管理職に占める女性の割合(％)
5.8

(注) １　当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除く。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

ⅱ) 男性の育児休業取得率(自2022年４月１日至2023年３月31日)

		男性育児休業取得率(％)
正社員	管　理　職総　合　職業　務　職	133.3100.092.6
定年再雇用社員無期契約社員(フルタイム勤務)無期契約社員(パートタイム勤務)有期契約社員(フルタイム勤務)有期契約社員(パートタイム勤務)		―――――

(注) １　当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除く。

　　 ２　「―」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示している。

　　 ３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

ⅲ) 男女の賃金の差異(自2022年４月１日至2023年３月31日)

	男性に対する女性の賃金の割合(％)
全従業員　正規雇用従業員　非正規雇用従業員	64.070.844.7
補足説明
賃　　金：給与および賞与対 象 者：＜正規雇用従業員＞　　　　　正社員、無期契約社員(フルタイム勤務)　　　　　＜非正規雇用従業員＞　　　　　定年再雇用社員、無期契約社員(パートタイム勤務)、有期契約社員(フルタイム勤務、パートタイム　　　　　勤務)説　明１．当社では、初任給設定およびその後の昇給体系において、性別による差異はない。　　　　　　正社員(管理職を除く)の平均基本給の男女比　93.7％　　　２．ただし、下記を主な理由として、男女の賃金に差異が生じている。　　　　　＜正規雇用従業員＞　　　　　・女性の勤続年数が男性に比べて短い　　　　　・女性の管理職が少ない　　　　　・製造現場の交替勤務職場には男性が多く、交替勤務手当、深夜勤務手当、時間外勤務手当が支給　　　　　　されている　　　　　＜非正規雇用従業員＞　　　　　・女性にパートタイム勤務の契約社員が多い　　　　　・女性に相対的に賃金が高い定年再雇用社員が少ない　　　３．女性の採用促進に注力して女性比率を高めるとともに、職域拡大と管理職登用にも積極的に取り組　　　　　んでいる。併せて、女性が安心して長く働き続けられる環境づくりを進めている。

(注) １　当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除く。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

②連結子会社

名　称	管理職に占める女性の割合(％)	男性育児休業取得率(％)	男性に対する女性の賃金の割合(％)
			全従業員	正規雇用従業員	非正規雇用従業員
大和紙器㈱	8.2	外勤・内勤・品質保証係：0.0、貼合・製箱・物流係：12.5、事務係：50.0、設備技術係：―	82.1	87.3	74.9
セッツカートン㈱	2.9	正社員事務：25.0、正社員営業：0.0、正社員製造：25.0、準社員事務：―、準社員営業：―、準社員製造：―	73.4	72.8	82.8
東海紙器㈱	7.7	営業：―、事務：―、製造：0.0	67.6	75.2	76.7
日之出紙器工業㈱	0.0	正社員：75.0、契約社員：―、パート社員：―、準社員他：―	55.7	68.5	51.0
ＲＧコンテナー㈱	0.0	正社員：33.3、非正規社員：―	56.7	61.9	69.6
アサヒ紙工㈱	20.0	正社員：0.0、準社員：―、パートタイム：―	79.8	81.5	80.6
㈱朝日段ボール	0.0	事務職：0.0、製造職：0.0	73.8	76.1	143.3
加藤段ボール㈱	17.6	正規雇用労働者：100.0、嘱託：―、パート：―	79.9	77.0	67.7
㈱金羊社	12.4	正社員：―、その他：―	76.9	81.5	69.6
㈱甲府大一実業	20.0	正規雇用：0.0、非正規雇用：―	88.1	89.5	82.0
武田紙器㈱	8.3	正社員：50.0、無期転換者：―、パート：―	31.9	87.2	69.0
富士包装紙器㈱	8.0	正規雇用労働者：―、非正規雇用労働者：―	63.3	70.0	51.8
北陸紙器㈱	0.0	正社員：0.0、パート：―、アルバイト：―	59.7	72.2	108.7
マタイ紙工㈱	0.0	全体：0.0、正規雇用労働者：0.0、非正規雇用労働者：―	77.3	71.5	87.7
吉川紙業㈱	0.0	正社員：0.0、契約社員：―、パート社員：―	68.6	77.6	67.7
丸三製紙㈱	12.9	正社員：40.0、契約社員：―	90.4	89.6	―
大興製紙㈱	3.3	正規社員：―、非正規社員：―	67.2	70.3	51.0
朋和産業㈱	2.4	正社員：12.1、その他：―	59.0	61.3	63.3
サン・トックス㈱	2.0	総合職：―、地域職：0.0	71.0	73.2	63.6
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン	3.4	総合職：0.0	72.4	80.0	86.0
㈱日商グラビア	12.9	正社員：0.0、契約社員：―、パート社員：―	62.1	64.4	47.1
日本マタイ㈱	5.4	正社員：12.5、その他：―	69.8	72.2	93.0
樽谷包装産業㈱	0.0	全労働者：―、正社員：―、契約社員・パート：―	53.8	70.2	53.2
レンゴーロジスティクス㈱	4.5	正社員：14.3、嘱託社員：―、契約社員：―、パート社員：―	75.1	79.4	53.0
山陽自動車運送㈱	0.0	正社員：25.0、契約社員：―	54.1	69.9	54.9
山田機械工業㈱	6.9	正社員：50.0、契約社員：―	85.6	82.2	―

(注) １　「―」は対象となる従業員がいないことを示している。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 企業集団の経営戦略
  当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。
　現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。
　同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。

　  当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
  ・売上高経常利益率：　 ６％以上
  ・Ｄ／Ｅレシオ　　：　1.5倍以下
　  なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率3.4％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍である。

当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。
　製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。

段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。

紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。
  軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。
　重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
　海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
　当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
　また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。
 
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに内需の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う不確実性の高まりや世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなる可能性がある。

このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。

① 製品の適正価格の維持
　当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。

② 環境問題への取組みの強化
　当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。

③ コスト競争力の強化
　製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。
 
④ グループ経営の強化
　コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
 
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
　今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。

⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

　当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでいく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティについてのガバナンス

当社グループは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・安全、公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組んでいる。

あわせて、経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等に係るリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足）、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、グループ全体の状況の監視を行っている。

取締役会は、これらの取組み状況について、各部門を管掌または担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策等を審議、決定している。

　　コーポレートガバナンス体制図(2023年６月29日)

(2) マテリアリティ(重要課題)とその取組

当社は、当社グループが取り組む重要課題について、国内外のガイドラインやイニシアティブに含まれる社会的課題との関連性が高いもののうち、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度の双方が特に高いと考えるものを「マテリアリティ」としている。

(3) 環境への取組

　① 2050年に向けての環境の取組

当社グループは、多様化する環境問題に対する企業の取組みの重要性がますます高まっていることを背景に、2021年４月に「レンゴーグループ環境憲章」を改訂し、あわせて環境に関する目標として、2050年を見据えた長期ビジョン「レンゴーグループ環境アクション2050」および2030年度までの中期目標「エコチャレンジ2030」を策定した。

　　グループ一体となって目標の達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 　② エコチャレンジ2030

当社グループは、「レンゴーグループ環境憲章」を具現化するための目標「エコチャレンジ」を作成している。2030年度を達成年度とする「エコチャレンジ2030」では、当社グループ全体の６つの重要課題を特定し、それぞれの課題に対応する具体的な目標を掲げている。

　　2022年度の実績は以下のとおりとなった。

エコチャレンジ2030の概要

重要課題	項目	指標	対象範囲
脱炭素社会の形成	温室効果ガス排出量の削減	化石エネルギー起源ＣＯ2排出量(2013年度比)	(注)３
エネルギ－効率の向上	エネルギーの効率的利用	エネルギー原単位(５年平均)	(注)４
循環型社会の形成	資源の有効利用	板紙の古紙利用率	国内連結会社の板紙製造拠点
	廃棄物の削減	廃棄物の有効利用率	国内連結会社の製造拠点
環境問題や社会問題を解決する製品の創出	生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及	ビスコパール®(セルロース粒子)の生産量	レンゴー㈱
		REBIOS®(高バイオマス・生分解性パッケージング材料)の採用実績(2022年度まで)	国内連結会社
	サプライヤーとの協働によるサステナブルパッケージの開発と普及拡大	ＧＰＩレンゴーのサステナブルパッケージ認定基準を策定(2022年度まで)
	パッケージの軽量化	段ボールの平均坪量(１㎡あたりの重量)	国内連結会社の段ボールシート製造拠点
水リスクの管理	水リスク評価とリスクの低減	製造拠点における水リスクの調査と評価(2022年度まで)	国内海外連結会社の製造拠点
バリューチェーンマネジメント(下流)	製品輸送の物流効率向上	段ボール輸送のＣＯ2排出原単位(2013年度比)	レンゴー㈱

(注) １　国内連結会社は、レンゴー㈱および国内の連結子会社を指す。

　　 ２　国内海外連結会社は、レンゴー㈱および国内、海外の連結子会社を指す。

　　 ３　「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下、省エネ法)」対象会社17社(レンゴー㈱、大和紙器㈱、セッツカートン㈱、東海紙器㈱、日之出紙器工業㈱、ＲＧコンテナー㈱、アサヒ紙工㈱、㈱朝日段ボール、㈱金羊社、丸三製紙㈱、大興製紙㈱、大阪製紙㈱、朋和産業㈱、サン・トックス㈱、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、日本マタイ㈱、レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ㈱)

　　 ４　「省エネ法」対象会社のうち11社(レンゴー㈱、大和紙器㈱、セッツカートン㈱、東海紙器㈱、日之出紙器工業㈱、ＲＧコンテナー㈱、アサヒ紙工㈱、㈱朝日段ボール、丸三製紙㈱、大興製紙㈱、大阪製紙㈱)

エコチャレンジ2030　2022年度の実績

指標	2022年度		2030年度
	目標	実績	目標
化石エネルギー起源ＣＯ2排出量(2013年度比)	２％削減	9.1％削減	46％削減
エネルギー原単位(５年平均)	１％/年削減	0.6％/年削減	１％/年削減
板紙の古紙利用率	98％以上	98.7％	98％以上
廃棄物の有効利用率	有効利用率の向上	98.4％	99％以上
ビスコパール®(セルロース粒子)の生産量	65t/年以上	47t/年	200t/年以上
REBIOS®(高バイオマス・生分解性パッケージング材料)の採用実績(2022年度まで)	５件	５件	－
ＧＰＩレンゴーのサステナブルパッケージ認定基準を策定(2022年度まで)	認定基準を策定	未達成	－
段ボールの平均坪量(１㎡あたりの重量)	0.5％/年削減	0.23％/年削減	0.5％/年削減
製造拠点における水リスクの調査と評価(2022年度まで)	調査の実施	調査・評価とも実施(達成)	－
段ボール輸送のＣＯ2排出原単位(2013年度比)	3.8％削減	3.1％削減	13％削減

　③ 温室効果ガス排出量の削減

気候変動問題への対応は世界共通で取り組むべき喫緊の課題となっている。レンゴーグループは、脱炭素社会の形成を環境経営の最重要課題と捉え、事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組むとともにサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に努めている。

当社グループの事業活動から排出される温室効果ガスの大部分を生産活動に伴う化石エネルギー起源ＣＯ2が占めている。「エコチャレンジ2030」では、温室効果ガス排出量の削減目標として、2030年度までに生産拠点における化石エネルギー起源ＣＯ2排出量を2013年度比で46％削減することを目指している。この目標を達成するために、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいく。

2022年度はバイオマスボイラの新設稼働等により、化石エネルギー起源ＣＯ2排出量は2013年度比で9.1％の削減となった。2030年度の目標達成を確実なものとするため、活動計画に基づいた実践と改善を推進し、ＣＯ2排出量削減の取組みを進めていく。

　④ 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明した。2022年度にはＴＣＦＤ提言に沿った情報を開示したことに続き、主要な事業である板紙・紙加工関連事業についてのシナリオ分析を実施しており、その詳細な結果を含む情報をインターネット(注)等で開示している。

　[ガバナンス]

経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等を目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織として環境経営推進部管掌役員を委員長とする環境委員会を設置している。環境委員会の開催頻度は年４回で、ＣＳＲ委員会は議事の報告を受けている。ＣＳＲ委員会に報告される内容は、案件の重要性や緊急度に応じ、適宜取締役会にも連携されており、環境経営に対する監視と指導が有効に働く体制としている。

環境委員会の下部組織である「脱炭素ワーキンググループ」「グループ環境活動会議」では、温室効果ガス排出削減に関する情報収集や当社各部門およびグループ全体の活動計画・進捗状況を管理している。 　[リスク管理]

　(リスク・機会の特定とマネジメントシステムを通じた対応の枠組み)

当社は重要な環境側面ならびに環境法規制等を考慮の上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる事業計画上のリスク・機会を特定している。

環境委員会およびＣＳＲ委員会では、リスク・機会を特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に取組みの優先順位付けを行い、リスク・機会に対応した事業計画を検討している。また、社内規程の制定、マニュアルの作成等を指揮するほか、グループ全体の状況を監視している。

取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、グループ全体の状況を踏まえ、必要に応じて改善策等を審議・決定している。

環境経営推進部は、これらのリスク・機会の認識に則した対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門およびグループ全体で運用するため、現場人材の育成支援やモニタリング等の運用全般を調整・指導している。当社グループでは、これらのパフォーマンスにおいて改善の機会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる施策を遂行するとともに、その効果をモニタリングするサイクルを継続することで、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めている。これらのマネジメントシステムにおいては、その全体にトップマネジメントが関与し、環境パフォーマンスの継続的な改善を指揮することで、当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての実効性確保を図っている。 　[戦略-気候変動関連のリスクおよび機会と対応策]

　(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)

当社は2022年度、主要事業である板紙・紙加工関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施した。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない４℃シナリオを設定した。

部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスクと機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、４℃シナリオでも、リスクと機会の両面で影響が生じる可能性が確認されたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至った。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進している。

　（リスク・機会の認識と対応策）

当社ではシナリオ分析に基づき、2030年度において事業継続または利益への影響が懸念される要因として、炭素税の導入をはじめとする政策・法規制の変更や、電力小売価格等の上昇を含む移行リスクのほか、災害の激甚化と頻繁化に伴い施設への影響等が懸念される物理リスクを認識している。

当社グループでは、これらへの対応策として、移行リスクについては、エネルギー転換のための設備投資や財務影響を最小化する適正な製品価格の実現を基本としつつ、工場の稼働や調達の平準化による原燃料価格変動リスクの制御等を図るとともに、物理リスクについては、ＢＣＰの策定とその実効性確保、生産拠点における水害対策(嵩上げ、止水板、非常用電源等の設置)を行うほか、有事の分散調達も可能とするサプライチェーンマネジメントの強化等を図っている。

また、これらのリスク回避の一方、物流効率化に資する包装設計やグリーンロジスティクス、ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)に基づく低炭素化を戦略的に推進するとともに、一連の取組みに関する情報開示の拡張と深化を図ることで、新たな機会の獲得に努めている。

なお、これらのリスク・機会の認識と対応策の詳細はインターネット(注)等で開示している。 　[指標と目標]

当社グループは、2050年を目途とする長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指している。2021年４月には、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ2030」の中で、国内グループ会社を対象とするＣＯ2排出削減目標を制定した。また、2023年１月からはＳＢＴ(Science Based Targets)認定の取得に向けた目標設定に取り組むことで、対象を国内・海外グループ会社のScope1、Scope2、Scope3全体に広げていく。これらの目標の達成に向け、脱炭素ワーキンググループにおいて温室効果ガス排出削減のロードマップを策定し、省エネの推進や再生可能エネルギーへの転換等の進捗を管理することで、温室効果ガス排出量の削減を進めている。 

(注)詳細情報URL　https://www.rengo.co.jp/sustainability/environment/climate/index.html

(4) 人的資本・多様性に関する取組

　[戦略]

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりである。

レンゴーグループ 人材育成方針・社内環境整備方針 レンゴーグループは、人本主義（人間中心主義）を会社経営の柱に据えて、働く者一人ひとりの成長こそが企業を成長させるとの考えのもと、以下の人材育成、社内環境整備を行っています。 １．人材育成に関する方針 自立と自律の気概を持ち、自ら学び、考え、やり抜く人材を育成するため、さまざまな成長の機会を 提供します。 生産性とは人間の心の持ちようであるとの基本に立ち返り、全要素生産性（ＴＦＰ）向上に邁進する 人づくりに取り組みます。 そして、全要素生産性の向上を図ることにより生み出される付加価値を従業員に適切に分配し次の成 長につなげる「成長と分配の好循環」を中長期的に実現するための取組みを、労使一致協力して推し 進めてまいります。 ２．社内環境整備に関する方針 多様な人材が互いに尊重かつ受容し、持てる能力を最大限に発揮して活躍できるよう、Ｄ＆Ｉ（ダイ バーシティ＆インクルージョン）に積極的に取り組みます。 生涯現役の考えに基づき、心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場 環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

当社グループは、人本主義(人間中心主義)を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生産性向上に取り組んでいる。

人材育成に関しては、優秀な人材を確保し適正に配置したうえ、「現場にこそ真理がある」をモットーに、それぞれの持ち場におけるニーズに対応した職種別や階層別教育を計画的に実施するとともに、グローバル人材の育成、自己啓発の支援といった教育制度を整備・拡充し、自己の成長を実感できる取組みを進めている。

生産性についてあらゆる要素を分析し、技術革新とともに人の働き方、心のありようも意識しながら全要素生産性を高めることに労使一致協力して取り組んでおり、2022年度からは、「生産性とは人間の心の持ちようである」という基本に立ち返り、「心をみがこう」をスローガンとする人づくりの研修を全社展開している。３事業年度にわたって全社員が受講するもので、第一弾は製造現場の係長・主任240名を対象に計８回実施した。特に職場におけるコミュニケーションは、働く人と人を結びつけ、組織力・現場力の源になる重要なものと考えている。さらなる現場力の強化、生産性の向上を図り、人への投資、人づくりにこれまで以上に力を入れている。

多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指している。まず2014年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年４月にはＤ＆Ｉ推進室へ改組してダイバーシティ＆インクルージョンを推進・強化している。

中でも女性の活躍推進については、「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げる目標の達成はもとより、採用促進と職域拡大に注力し女性比率を高めるとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っている。さらに、管理職登用についても積極的に取り組み、女性の役員登用につなげていく。

また、生涯現役の考えのもと、2019年４月に導入した65歳定年にあわせて「レンゴーはつらつ健康宣言」を策定し、誰もが健やかで心豊かなはつらつとした生活を実現するために、日々の健康づくりと安全・安心な職場づくりに取り組み、健康経営を実践している。

少子化対策と次世代育成支援の一環としては、第３子以降の出産には100万円の祝い金を贈呈している。制度導入の2006年４月から延べ466名が受給し、子育てを制度面と経済面の両方からサポートしている。

　[指標および目標]

当社グループにおける、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、提出会社においては次の指標を用いている。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりである。

①女性の活躍推進に関しては行動計画(期間：2021年４月１日から５年間)を策定し、次の目標を掲げている。

　１．総合職女性採用比率を３割以上とする

　２．業務職女性採用比率を２割以上とする

　３．女性管理職数を1.5倍以上とする(2020年度40名 → 60名以上)

　４．男性の育児休業取得率を８割以上とする

	2021年度	2022年度	目標(2026年３月末)
総合職女性採用比率	31.1％	31.0％	30％以上
業務職女性採用比率	21.3％	29.2％	20％以上
女性管理職数	39名	46名	60名以上
男性育児休業取得率	82.4％	97.6％	80％以上

②誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでいる。2023年３月時点の障がい者雇用率は2.4％と法定雇用率を満たしている。

③2015年より「全要素生産性(ＴＦＰ)向上による総労働時間削減」に取り組んでいる。年次有給休暇取得促進については、2022年度の取得率は目標とする60％を超えた。引き続き70％に向けて取組みを着実に進めていく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 製品需要、市況動向
　当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。

(2) 原燃料価格
　当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。

(3) 自然災害、疫病
　当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めている。

(4) 海外事業

当社グループは、中国、東南アジアならびにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連　事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。

なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は20.1％である。

(5) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において404,289百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。

(7) 為替の変動
　当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 事業再構築
  当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟
  当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めている。

(10) その他
　当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻以降の世界的な物価高騰、円安、エネルギーの安定供給確保などさまざまな課題に直面する中、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う社会経済活動の正常化、政府による各種政策効果により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、期間前半は底堅く推移したが、物価高騰による内需の鈍化、低調な輸出も相まって、生産量は前年を下回った。
　段ボール業界においては、食品や通販・宅配分野で需要が好調を維持した一方で電気・機械器具向けが減少し、生産量は前年並みとなった。
　紙器業界においては、個人向けの加工食品が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。
　軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
 　重包装業界においては、世界的な景気後退の影響を受けて石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

また、世界的な原燃料価格の高騰等を受け、一昨年来、段ボール原紙をはじめとする板紙、段ボール、セロファン、ポリプロピレンフィルム、軟包装の各種製品価格の改定に取り組んできたが、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とするさらなる資源高に円安の進行も相まって、一段のコスト上昇を吸収することが極めて困難な状況となったため、再生産可能な価格体系に向けての取組みを引き続き推し進めてきた。

2022年６月、産業用機械メーカーのＦＣＬ株式会社(愛知県長久手市)に資本参加し当社グループにおける生産技術を支える設備開発力の向上を図った。７月には海洋プラスチックごみ問題に貢献すべく木材由来のパルプを原料とした生分解可能な球状セルロース微粒子「ビスコパール®」のプラントを金津工場(福井県あわら市)に新設、また９月には丸福株式会社(石川県白山市)を子会社化し紙器・軟包装事業を拡充した。引き続き10月には2024年１月の操業開始を目指して松山工場(愛媛県松山市)の移転先として愛媛東温工場(愛媛県東温市)の建設に着手、2023年２月には日藤ダンボール株式会社(埼玉県桶川市)を子会社化し段ボール事業を強化した。

海外においては、2022年５月、欧州の事業展開に一層注力するためレンゴー・ヨーロッパ社(ドイツ)を設立。６月に同社とトライコー社(ドイツ)を通じて同国の重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)する一方、８月にはトライウォール社(香港)が英国の段ボールメーカーを子会社化するとともに９月には米国の重量物包装資材メーカーの事業を取得するなど、グローバル化を推し進める重量物包装資材事業のさらなる拡充を図った。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるＣＯ2排出量削減目標「2013年度比46％削減」(エコチャレンジ2030)に向け、2022年８月に尼崎工場(兵庫県尼崎市)においてバイオマス焼却設備を更新し都市ガス使用量の削減を図るとともに、10月には八潮工場(埼玉県八潮市)に次ぐ２基目の発電用バイオマスボイラを利根川事業所(茨城県坂東市)にて稼働開始した。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、846,080百万円(前期比113.3％)、営業利益は25,957百万円(同78.0％)、経常利益は28,682百万円(同78.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,425百万円(同72.5％)となった。主な内容は次のとおりである。

売上高については、食品や通販・宅配分野で需要が好調を維持したほか、前年から取り組んできた製品価格の改定が寄与したことにより増収となった。
　営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、原燃料価格の高騰や固定費の増加等により減益となった。

当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.4％と目標を2.6ポイント下回った。これは主に原燃料価格の高騰等によるものであるが、現在、当該コストアップを回収できる適正な製品価格の水準の維持に努めている。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[板紙・紙加工関連事業]
　板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は483,851百万円(同107.8％)、営業利益は14,314百万円(同63.2％)となった。
 
　主要製品の生産量は、次のとおりである。
 (板紙製品)
　板紙製品については、内需の鈍化、低調な輸出の影響を受け、生産量は2,523千t(同97.6％)となった。
 (段ボール製品)
　段ボール製品については、食品や通販・宅配向けなどの底堅い需要に支えられ、生産量は段ボール4,336百万㎡(同99.5％)、段ボール箱3,607百万㎡(同100.4％)となった。

[軟包装関連事業]
　軟包装関連事業については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は115,512百万円(同122.9％)、営業利益は2,987百万円(同144.7％)となった。

[重包装関連事業]
　重包装関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、原料価格上昇の影響により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は45,059百万円(同106.3％)、営業利益は1,124百万円(同69.3％)となった。

[海外関連事業]
　海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において価格改定が進んだことにより、増収増益となった。

  この結果、当セグメントの売上高は166,312百万円(同131.5％)、営業利益は6,009百万円(同123.1％)となった。

[その他の事業]
　その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、原燃料価格上昇により減益となった。
  この結果、当セグメントの売上高は35,345百万円(同100.4％)、営業利益は1,330百万円(同68.5％)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高	前期比(％)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千ｔ)	2,523	97.6
段ボール(百万㎡)	4,336	99.5
段ボール箱(百万㎡)	3,607	100.4
海外関連事業
段ボール(百万㎡)	240	78.9
段ボール箱(百万㎡)	223	79.6

②　受注実績

当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
　その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
板紙・紙加工関連事業	483,851	107.8
軟包装関連事業	115,512	122.9
重包装関連事業	45,059	106.3
海外関連事業	166,312	131.5
その他の事業	35,345	100.4
合計	846,080	113.3

(注)　当連結会計年度において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。これは、トライウォールグループの業績が寄与したことに加え連結子会社が増加したことによるものである。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,053,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,793百万円増加した。
　負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により667,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,349百万円増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、385,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,443百万円増加した。
　この結果、自己資本比率は35.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下した。また、１株当たり純資産額は1,505円09銭となった。

また、Ｄ／Ｅレシオについては1.1倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は70,912百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ13,077百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
  営業活動による資金の増加額は46,066百万円(前連結会計年度に比べ11,287百万円の収入の減少)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益30,857百万円、減価償却費44,848百万円、売上債権の増加16,808百万円、法人税等の支払額12,250百万円である。
  投資活動による資金の減少額は60,646百万円(前連結会計年度に比べ5,966百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,611百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出14,138百万円である。

財務活動による資金の増加額は20,023百万円(前連結会計年度に比べ18,163百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額26,333百万円、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出5,087百万円、配当金の支払額5,965百万円である。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)、(追加情報)に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。

サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。

日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。

当社グループでの研究開発費の総額は2,066百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の紙力増強や白板紙の品質向上技術、ＣＯ2排出量削減に向けた段ボール貼合接着剤の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めている。また、生産工程における省人化と生産性向上を目指しＤＸ化の研究を行っている。
　さらに当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、生産性向上設備としては、開発中の高精度ロータリーダイカッタラインを、新名古屋工場に据え付け生産設備として活用すべくさまざまな検証を行っている。検査装置としては、印刷情報・罫線情報など検査に必要な情報が入ったＰＤＦファイルと連携できる検査装置の開発や、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、開発した次世代コルゲータ管理装置のＲＹＣＣ－ＤＸの水平展開・機能拡充を行った。作業環境の改善としては、引き続き工場の暑さ対策に取り組み、工場の吸排気設備を正常化するとともに、各工場の製造現場に適合した空調設備を水平展開中である。

加えて、当社は物流課題対応として、製紙工場の物流部門を支援するシステム開発を実施した。これは、板紙製品を輸送するトラックに対し、積載効率の良い製品組合せを自動で算出するものである。
　当事業にかかる研究開発費は1,074百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、ペットボトル飲料などのボトル用ラベルは、バリアブル印刷や環境配慮型ラベルなど多様化するニーズに対応した開発を進め展開している。また、「３Ｒ＋リニューアブル」を基本とするプラスチックの資源循環に向けた取組みを進めている。海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けて取り組んでいる。なお、使用済み軟包装のリサイクル技術の開発にも着手している。

サン・トックス株式会社において、主に食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品ならびに無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題に対応するため、化石原料由来プラスチック減容化に向けたフィルム薄膜化や温室効果ガス排出低減に向けたバイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、顧客との連携を密にして新規アイテムを継続的に市場投入している。

当事業にかかる研究開発費は291百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工製品、ラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。

機能性フィルム・樹脂加工製品においては、既存製品にコーティング技術で機能を付与した製品開発として、「塗装代替フィルム」「自動車フロントガラス用保護フィルム」等を進め、本格的に装飾・加飾分野での製品展開を図っている。
　また、混練技術で新たな機能付与を目的としてコンパウンドマシンを導入予定で、重包装分野においても、反射機能、導電機能等を付与した機能製品の開発等を進めている。

そしてラミネート製品関係においては、生分解性プラスチック、バイオマス由来のプラスチック案件に加え、モノマテリアル、リサイクルを意識した軽包装製品および紙製品の開発、製品展開を進めている。

当事業にかかる研究開発費は336百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた生産工程の研究およびハイバリアコート剤の研究など環境対応型製品を継続して研究している。また、海外輸入原材料から中国製原材料に切替えを促進するための研究および製薬メーカー各社から要望される医療医薬用包装材料の課題に対して研究開発を進めている。

当事業にかかる研究開発費は29百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール®」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでいる。「ビスコパール®」はセロファンとともに海洋生分解性の国際認証「ＯＫ biodegradable ＭＡＲＩＮＥ」を取得し、海洋プラスチック問題に貢献するマイクロプラスチックビース代替素材として注目されている。さらなる用途拡大を図るべく、研究開発を進め小粒径の「ビスコパール®」の製造技術を開発し、年間120ｔを生産するプラント設備を導入し、稼働中である。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバー「ＲＣＮＦ」の事業化を目指し、製造実証と用途開発を進めサンプルワークを行っている。

さらに、通販市場では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、人手に頼らないライン稼働の要望が強くなってきていることから、当社において、ロボットを使用したピッキング、緩衝材投入、ケース封函、送り状自動貼付けのオール自動化ラインを検討し、開発に着手した。また、2022年度の国際物流総合展では、Mujin社とタイアップし、ロボットパレタイザーによるカゴ車への積み付けまでを連動させる自動化ラインを披露した。

通販事業は昼夜問わず稼働をするため止められないラインとなっていることから、設備の動作状況をモニタリングし、データを蓄積し、異常をＡＩにて判定する仕組みと監視カメラを使用した故障予兆およびトラブル対応システムの開発に着手した。最新のデジタル環境システムのサポートにより、当社独自の「止まらない設備」をアピールし出荷停止リスク低減という安心を提供している。

当事業にかかる研究開発費は335百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額58,694百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、利根川事業所におけるバイオマスボイラ設備の新設や維持・更新投資を中心に当社で25,430百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で13,634百万円の設備投資を実施した。

軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,101百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産設備等、1,598百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、12,149百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,781百万円の設備投資を実施した。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
三田工場(兵庫県三田市)他28事業所	板紙・紙加工関連事業	段ボール・段ボール箱生産設備	19,619	19,355	19,927(1,253,379)[17,804]	999	59,901	2,592
八潮工場(埼玉県八潮市)他３事業所	板紙・紙加工関連事業	板紙生産設備	20,106	32,138	28,980(761,816)[88,913]	487	81,712	673
武生工場(福井県越前市)	軟包装関連事業	セロファン生産設備	272	819	209(59,716)[4,229]	26	1,328	135
本社(大阪市北区)他２事業所	―	その他の設備	1,607	859	15,037(377,163)[－]	4,984	22,489	852

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,635百万円(建物及び構築物107百万円、機械装置及び運搬具 22百万円、土地1,370百万円(25,599㎡)、その他の資産134百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
大和紙器㈱(大阪府茨木市)他35社	板紙・紙加工関連事業	段ボール・段ボール箱生産設備	26,032	30,262	24,116(1,378,449)[117,312]	3,516	83,928	4,141
丸三製紙㈱(福島県南相馬市)他２社	板紙・紙加工関連事業	板紙・クラフトパルプ生産設備	5,379	8,392	6,272(365,276)[0]	138	20,183	444
朋和産業㈱(千葉県船橋市)他３社	軟包装関連事業	軟包装製品生産設備	14,522	9,468	8,315(303,602)[22,965]	1,506	33,813	1,901
日本マタイ㈱(東京都台東区)他２社	重包装関連事業その他の事業	重包装製品生産設備賃貸不動産	4,447	3,406	4,078(243,499)[855]	760	12,693	840
レンゴーロジスティクス㈱(大阪市西淀川区)他１社	その他の事業	運送事業用設備	5,335	758	6,009(172,133)[73,733]	462	12,566	1,954

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産7,189百万円(建物及び構築物2,143百万円、機械装置及び運搬具213百万円、土地3,928百万円(233,617㎡)、その他の資産903百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
大連聯合包装製品有限公司(中国遼寧省)他８社	海外関連事業	段ボール・段ボール箱生産設備不織布生産設備	5,754	5,624	950(34,398)[349,386]	1,770	14,100	1,232
タキガワ・コーポレーション・アメリカ社(米国)他５社	海外関連事業	軟包装製品生産設備	3,720	4,365	60(72,491)[146,104]	1,065	9,211	999
トライウォール社(中国香港)他117社	海外関連事業	重包装製品生産設備	8,693	9,644	3,041(625,805)[434,544]	22,579	43,958	6,549

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産1百万円(その他の資産1百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手および完了予定年月		完成後の増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
提出会社東京工場(埼玉県川口市)	板紙・紙加工関連事業	工場建屋増改築厚生設備新設	16,559	4,139	自己資金	2021年３月	2026年３月	なし
提出会社愛媛東温工場(愛媛県東温市)	板紙・紙加工関連事業	段ボール工場移転	11,520	2,221	自己資金	2022年４月	2024年１月	なし
提出会社金津工場(福井県あわら市)	板紙・紙加工関連事業	燃料転換(ガスコージェネレーションシステム導入)	9,400	―	自己資金	2023年４月	2026年１月	なし
朋和産業㈱習志野工場(千葉県船橋市)	軟包装関連事業	新工場棟建設	7,700	7,157	借入金	2017年９月	2023年８月	印刷フィルム生産量10％増
トライコー社ゴッホ工場(ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州)	海外関連事業	新工場建設	24,600	―	自己資金および借入金	2023年10月	2025年７月	重量物段ボールシート生産量140％増

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所(プライム市場)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2009年12月１日(注)	7,281	271,056	―	31,066	4,128	33,997

(注)　日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。

発行価格	4,128百万円
資本準備金組入額	4,128百万円

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	78	35	697	267	40	20,938	22,055	―
所有株式数(単元)	―	1,037,679	35,336	444,942	688,155	183	501,493	2,707,788	277,229
所有株式数の割合(％)	―	38.32	1.30	16.43	25.41	0.01	18.52	100.00	―

(注) １　自己株式22,485,376株は、「個人その他」に224,853単元含めて記載している。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１-８-12	31,469	12.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	30,625	12.32
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.84
住友生命保険(相)	東京都中央区八重州２-２-１	6,878	2.76
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１-２-１	5,965	2.40
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６-27-30)	4,923	1.98
レンゴー社員持株会	大阪府大阪市北区中之島２-２-７	4,269	1.71
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２-15-１)	4,202	1.69
㈱ヤクルト本社	東京都港区海岸１-10-30	3,326	1.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６-27-30)	3,231	1.29
計	―	104,454	42.02

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

㈱日本カストディ銀行	31,469千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	30,625千株

２　この他、当社所有の自己株式22,485千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	一単元(100株)
	22,485,300
	(相互保有株式) 普通株式 43,700	普通株式	43,700	―	一単元(100株)
普通株式	43,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,482,498	一単元(100株)
	248,249,800
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満株式
	277,229
発行済株式総数	271,056,029	―	―
総株主の議決権	―	2,482,498	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株(議決権8,805個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

　  自己株式

レンゴー㈱ 76株

　　相互保有株式

㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)レンゴー㈱	大阪市福島区大開４-１-186	22,485,300	―	22,485,300	8.29
(相互保有株式)㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	22,529,000	―	22,529,000	8.31

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株を含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下も同様である。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において承認を得ている。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

本制度の当初の対象期間は、2020年度から2022年度までの３事業年度とし、本信託の当初の信託期間は約３年間とする。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがある。
  当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定した。また、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2020年８月21日に本信託に金銭を拠出した。その後、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。

(参考)本信託の概要

(１) 名称	役員向け株式交付信託
(２) 委託者	当社
(３) 受託者	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(４) 受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
(５) 信託管理人	当社及び当社役員から独立している第三者を選定
(６) 議決権行使	本信託内の株式については、議決権を行使しない
(７) 信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(８) 信託契約日	2020年８月21日
(９) 金銭を信託する日	2020年８月21日
(10) 信託期間	2020年８月21日～2026年８月31日(予定)
(11) 信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(参考)本制度の仕組みの概要

① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定する。
② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定する(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とする。)を信託する。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得する(自己株式の処分による方法による。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とする。)を定める。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととする。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していく。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受ける。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付する。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定している。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定している。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)する。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行った比率とする。)を乗じた数とする。

本制度により当社が取締役に対して付与するポイント総数は、１事業年度あたり180,000ポイントを上限とし、執行役員に対して付与するポイント総数は、１事業年度あたり150,000ポイントを上限とする。なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度の継続とあわせて、継続後の対象期間における執行役員に対して付与するポイント総数の上限を、１事業年度あたり200,000ポイントに変更することを決議した。

また、2023年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、880,500株である。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,182	1,784,485
当期間における取得自己株式	89	78,021

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	50	41,550	―	―
保有自己株式数	22,485,376	―	22,485,465	―

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。

当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.7％となった。
　また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年11月２日取締役会決議	2,982	12
2023年５月12日取締役会決議	2,982	12

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指している。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えている。
　＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

　　当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていく。
４．取締役会等の責務
　当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していく。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。

・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、代表取締役(副社長執行役員)１名、その他取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」に記載のとおりである。取締役会の議長は、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清が務めている。

・当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。当事業年度は定例取締役会を９回開催し、決議承認事項50件、報告事項46件の審議を行った。なお各取締役の出席状況は以下のとおりである。

氏名	役職名	取締役会出席状況
大坪 清	代表取締役会長兼ＣＥＯ	全９回中９回出席(100％)
川本 洋祐	代表取締役社長兼ＣＯＯ	全９回中９回出席(100％)
前田 盛明	代表取締役兼副社長執行役員	全９回中９回出席(100％)
馬場 泰博	取締役兼副社長執行役員	全９回中９回出席(100％)
長谷川一郎	取締役兼副社長執行役員	全９回中９回出席(100％)
石田 重親	取締役	取締役退任前に開催された全１回中１回出席(100％)
井上貞登士	取締役兼副社長執行役員	取締役就任後に開催された全８回中８回出席(100％)
佐藤 義雄	社外取締役	全９回中８回出席(89％)
奥 正之	社外取締役	全９回中９回出席(100％)
坂井 信也	社外取締役	取締役退任前に開催された全１回中０回出席(―)
玉岡かおる	社外取締役	全９回中９回出席(100％)

・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。

・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置した。各委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めている。有価証券報告書提出日現在においては、いずれの委員会も社外取締役４名、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名で構成されており、その氏名は次のとおりである。

指名委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、

　　　　　　社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ

　　　　　　川本洋祐

報酬委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、

　　　　　　社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ

　　　　　　川本洋祐

　当事業年度は指名委員会および報酬委員会を各２回開催し、取締役会からの諮問に応じ、指名

委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関す

る事項について、それぞれ審議を行った。なお各委員会における各委員の出席状況はそれぞれ以

下のとおりである。

氏名	役職名	指名委員会出席状況	報酬委員会出席状況
奥 正之	社外取締役	全２回中２回出(100％)	全２回中２回出(100％)
佐藤 義雄	社外取締役	全２回中２回出(100％)	全２回中２回出(100％)
坂井 信也	社外取締役	取締役退任前に開催された全０回中０回出席(―)	取締役退任前に開催された全０回中０回出席(―)
玉岡かおる	社外取締役	全２回中２回出(100％)	全２回中２回出(100％)
大坪 清	代表取締役会長兼ＣＥＯ	全２回中２回出(100％)	全２回中２回出(100％)
川本 洋祐	代表取締役社長兼ＣＯＯ	全２回中２回出(100％)	全２回中２回出(100％)

・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。

・当社の監査役会は、定款で５名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在においては、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」に記載のとおりである。監査役会の議長は、常勤監査役 橋本研が務めている。

・常勤監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。

・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。

・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。

・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしている。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担している。

・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。

・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。

・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。 

③ 会社の支配に関する基本方針
  当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、  その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
　当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
　当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

ⅱ) 大規模買付行為に対する取組
　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行 為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

④ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。

ⅱ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

男性14名 女性1名　（役員のうち女性の比率 6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼ＣＥＯ

大　坪　　　清

1939年３月15日生

1962年４月 住友商事㈱入社 1992年６月 同取締役 1996年６月 同常務取締役 2000年４月 同代表取締役副社長 2000年６月 当社代表取締役社長 2014年４月 代表取締役会長兼社長 2020年４月 代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

1962年４月

住友商事㈱入社

1992年６月

同取締役

1996年６月

同常務取締役

2000年４月

同代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2020年４月

代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

注３

168

1962年４月

住友商事㈱入社

1992年６月

同取締役

1996年６月

同常務取締役

2000年４月

同代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2020年４月

代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

代表取締役社長兼ＣＯＯ海外関連事業部門統轄

川　本　洋　祐

1955年５月28日生

1978年４月 当社入社 2007年４月 執行役員 2011年６月 取締役兼執行役員 2014年４月 取締役兼常務執行役員 2019年４月 取締役兼専務執行役員 2020年４月 代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

1978年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2011年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2020年４月

代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

注３

104

1978年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2011年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2020年４月

代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄

前　田　盛　明

1950年４月12日生

1973年４月 当社入社 2003年６月 取締役 2007年４月 取締役兼常務執行役員 2011年４月 取締役兼専務執行役員 2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員(現任)

1973年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2007年４月

取締役兼常務執行役員

2011年４月

取締役兼専務執行役員

2013年４月

代表取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

100

1973年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2007年４月

取締役兼常務執行役員

2011年４月

取締役兼専務執行役員

2013年４月

代表取締役兼副社長執行役員(現任)

取締役兼副社長執行役員経営企画部、財経本部、監査部、審査部、情報システム本部、国内関連事業部門統轄

馬　場　泰　博

1949年12月11日生

1974年４月 福井化学工業㈱(現 当社)入社 2007年４月 当社執行役員 2009年６月 取締役兼執行役員 2012年４月 取締役兼常務執行役員 2014年４月 取締役兼専務執行役員 2021年４月 取締役兼副社長執行役員(現任)

1974年４月

福井化学工業㈱(現 当社)入社

2007年４月

当社執行役員

2009年６月

取締役兼執行役員

2012年４月

取締役兼常務執行役員

2014年４月

取締役兼専務執行役員

2021年４月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

85

1974年４月

福井化学工業㈱(現 当社)入社

2007年４月

当社執行役員

2009年６月

取締役兼執行役員

2012年４月

取締役兼常務執行役員

2014年４月

取締役兼専務執行役員

2021年４月

取締役兼副社長執行役員(現任)

取締役兼副社長執行役員製紙部門、資材部門統轄レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長

長 谷 川　一 郎

1954年３月20日生

1976年４月 住友商事㈱入社 2002年３月 当社顧問 2002年６月 取締役 2003年６月 常務取締役 2007年４月 取締役兼専務執行役員 2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員 2021年４月 取締役兼副社長執行役員(現任)

1976年４月

住友商事㈱入社

2002年３月

当社顧問

2002年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2007年４月

取締役兼専務執行役員

2013年４月

代表取締役兼副社長執行役員

2021年４月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

621

1976年４月

住友商事㈱入社

2002年３月

当社顧問

2002年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2007年４月

取締役兼専務執行役員

2013年４月

代表取締役兼副社長執行役員

2021年４月

取締役兼副社長執行役員(現任)

取締役兼副社長執行役員パッケージング部門統轄レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱代表取締役社長

井 上　貞 登 士

1961年８月26日生

1985年４月 当社入社 2007年４月 執行役員 2012年６月 取締役兼執行役員 2014年４月 取締役兼常務執行役員 2019年４月 取締役兼専務執行役員 2021年６月 専務執行役員(上席) 2022年４月 副社長執行役員 2022年６月 取締役兼副社長執行役員(現任)

1985年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2012年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2021年６月

専務執行役員(上席)

2022年４月

副社長執行役員

2022年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

87

1985年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2012年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2021年６月

専務執行役員(上席)

2022年４月

副社長執行役員

2022年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月 住友生命保険(相)入社 2000年７月 同取締役 2002年４月 同常務取締役嘱常務執行役員 2007年７月 同代表取締役社長嘱代表執行役員 2011年７月 同代表取締役社長 社長執行役員 2014年４月 同代表取締役会長 2015年７月 同取締役会長 代表執行役 2018年６月 当社取締役(現任) 2021年４月 住友生命保険(相)取締役 2021年７月 同特別顧問(現任)

1973年４月

住友生命保険(相)入社

2000年７月

同取締役

2002年４月

同常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同代表取締役社長嘱代表執行役員

2011年７月

同代表取締役社長 社長執行役員

2014年４月

同代表取締役会長

2015年７月

同取締役会長 代表執行役

2018年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

住友生命保険(相)取締役

2021年７月

同特別顧問(現任)

注３

―

1973年４月

住友生命保険(相)入社

2000年７月

同取締役

2002年４月

同常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同代表取締役社長嘱代表執行役員

2011年７月

同代表取締役社長 社長執行役員

2014年４月

同代表取締役会長

2015年７月

同取締役会長 代表執行役

2018年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

住友生命保険(相)取締役

2021年７月

同特別顧問(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

奥　　　正　之

1944年12月２日生

1968年４月 ㈱住友銀行入行 1994年６月 同取締役 1998年11月 同常務取締役 2001年１月 同代表取締役専務取締役 2001年４月 ㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役 2003年６月 ㈱三井住友銀行代表取締役副頭取 2005年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長㈱三井住友銀行代表取締役頭取 2011年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長 2017年４月 同取締役 2017年６月 同名誉顧問(現任) 2019年６月 当社取締役(現任)

1968年４月

㈱住友銀行入行

1994年６月

同取締役

1998年11月

同常務取締役

2001年１月

同代表取締役専務取締役

2001年４月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年６月

㈱三井住友銀行代表取締役副頭取

2005年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長㈱三井住友銀行代表取締役頭取

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同名誉顧問(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

注３

―

1968年４月

㈱住友銀行入行

1994年６月

同取締役

1998年11月

同常務取締役

2001年１月

同代表取締役専務取締役

2001年４月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年６月

㈱三井住友銀行代表取締役副頭取

2005年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長㈱三井住友銀行代表取締役頭取

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同名誉顧問(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

取締役

玉　岡　かおる

1956年11月６日生

1989年６月 神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブルー・グッドバイ」)にて文壇で作家活動(現在に至る) 2008年４月 大阪芸術大学大学院教授(現任) 2009年11月 織田作之助賞(受賞作「お家さん」) 2012年10月 兵庫県教育委員 2014年４月 関西大学客員教授(現任) 2018年４月 (地独)大阪市博物館機構理事(現任) 2021年６月 当社取締役(現任) 2022年 新田次郎文学賞(４月)・舟橋聖一文学賞(11月)(受賞作「帆神　北前船を馳せた男・工楽松右衛門」)

1989年６月

神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブルー・グッドバイ」)にて文壇で作家活動(現在に至る)

2008年４月

大阪芸術大学大学院教授(現任)

2009年11月

織田作之助賞(受賞作「お家さん」)

2012年10月

兵庫県教育委員

2014年４月

関西大学客員教授(現任)

2018年４月

(地独)大阪市博物館機構理事(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年

新田次郎文学賞(４月)・舟橋聖一文学賞(11月)(受賞作「帆神　北前船を馳せた男・工楽松右衛門」)

注３

―

1989年６月

神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブルー・グッドバイ」)にて文壇で作家活動(現在に至る)

2008年４月

大阪芸術大学大学院教授(現任)

2009年11月

織田作之助賞(受賞作「お家さん」)

2012年10月

兵庫県教育委員

2014年４月

関西大学客員教授(現任)

2018年４月

(地独)大阪市博物館機構理事(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年

新田次郎文学賞(４月)・舟橋聖一文学賞(11月)(受賞作「帆神　北前船を馳せた男・工楽松右衛門」)

取締役

住　田　功　一

1960年１月14日生

1983年４月 日本放送協会入局 1992年７月 同東京放送センターアナウンス室 2003年３月 同大阪放送局編成部 2011年６月 同エグゼクティブアナウンサー 2020年１月 同定年退職 2020年４月 大阪芸術大学教授(現任) 2022年４月 関西大学客員教授(現任) 2023年６月 当社取締役(現任)

1983年４月

日本放送協会入局

1992年７月

同東京放送センターアナウンス室

2003年３月

同大阪放送局編成部

2011年６月

同エグゼクティブアナウンサー

2020年１月

同定年退職

2020年４月

大阪芸術大学教授(現任)

2022年４月

関西大学客員教授(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

注３

―

1983年４月

日本放送協会入局

1992年７月

同東京放送センターアナウンス室

2003年３月

同大阪放送局編成部

2011年６月

同エグゼクティブアナウンサー

2020年１月

同定年退職

2020年４月

大阪芸術大学教授(現任)

2022年４月

関西大学客員教授(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

常勤監査役

橋　本　　　研

1952年３月７日生

1974年４月 当社入社 2004年６月 取締役 2007年４月 取締役兼執行役員 2009年４月 取締役兼常務執行役員 2013年４月 取締役兼専務執行役員 2015年４月 取締役 2015年６月 常勤監査役(現任)

1974年４月

当社入社

2004年６月

取締役

2007年４月

取締役兼執行役員

2009年４月

取締役兼常務執行役員

2013年４月

取締役兼専務執行役員

2015年４月

取締役

2015年６月

常勤監査役(現任)

注４

69

1974年４月

当社入社

2004年６月

取締役

2007年４月

取締役兼執行役員

2009年４月

取締役兼常務執行役員

2013年４月

取締役兼専務執行役員

2015年４月

取締役

2015年６月

常勤監査役(現任)

常勤監査役

正　住　つとむ

1962年10月20日生

1985年４月 当社入社 2010年４月 情報システム部長 2015年４月 理事 2016年４月 情報システム本部長 2020年４月 総務部管掌役員付 2020年６月 常勤監査役(現任)

1985年４月

当社入社

2010年４月

情報システム部長

2015年４月

理事

2016年４月

情報システム本部長

2020年４月

総務部管掌役員付

2020年６月

常勤監査役(現任)

注５

19

1985年４月

当社入社

2010年４月

情報システム部長

2015年４月

理事

2016年４月

情報システム本部長

2020年４月

総務部管掌役員付

2020年６月

常勤監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

常　陰　　　均

1954年８月６日生

1977年４月 住友信託銀行㈱入社 2004年６月 同執行役員 2005年６月 同取締役兼常務執行役員 2008年１月 同代表取締役社長 2011年４月 同代表取締役会長兼社長三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役会長 2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役社長 2017年４月 同取締役 2017年６月 同取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年４月 三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)

1977年４月

住友信託銀行㈱入社

2004年６月

同執行役員

2005年６月

同取締役兼常務執行役員

2008年１月

同代表取締役社長

2011年４月

同代表取締役会長兼社長三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役会長

2012年４月

三井住友信託銀行㈱代表取締役社長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年４月

三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)

注５

―

1977年４月

住友信託銀行㈱入社

2004年６月

同執行役員

2005年６月

同取締役兼常務執行役員

2008年１月

同代表取締役社長

2011年４月

同代表取締役会長兼社長三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役会長

2012年４月

三井住友信託銀行㈱代表取締役社長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年４月

三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)

監査役

藤　野　正　純

1953年３月17日生

1981年３月 公認会計士登録(現在に至る) 1981年５月 税理士登録(現在に至る)公認会計士藤野正純事務所開設(現在に至る)税理士藤野正純事務所開設(現在に至る) 2008年４月 大阪地方裁判所民事調停委員 2010年４月 大阪市立大学(現 大阪公立大学)理事 2010年６月 当社買収防衛策独立委員会委員 2013年４月 大阪府立大学(現 大阪公立大学)理事 2022年６月 当社監査役(現任)

1981年３月

公認会計士登録(現在に至る)

1981年５月

税理士登録(現在に至る)公認会計士藤野正純事務所開設(現在に至る)税理士藤野正純事務所開設(現在に至る)

2008年４月

大阪地方裁判所民事調停委員

2010年４月

大阪市立大学(現 大阪公立大学)理事

2010年６月

当社買収防衛策独立委員会委員

2013年４月

大阪府立大学(現 大阪公立大学)理事

2022年６月

当社監査役(現任)

注６

8

1981年３月

公認会計士登録(現在に至る)

1981年５月

税理士登録(現在に至る)公認会計士藤野正純事務所開設(現在に至る)税理士藤野正純事務所開設(現在に至る)

2008年４月

大阪地方裁判所民事調停委員

2010年４月

大阪市立大学(現 大阪公立大学)理事

2010年６月

当社買収防衛策独立委員会委員

2013年４月

大阪府立大学(現 大阪公立大学)理事

2022年６月

当社監査役(現任)

監査役

浜　本　光　浩

1970年４月18日生

2000年10月 弁護士登録(現在に至る)山田忠史法律事務所入所 2004年10月 きっかわ法律事務所入所 2019年２月 浜本綜合法律事務所開設　代表弁護士(現在に至る) 2023年６月 当社監査役(現任)

2000年10月

弁護士登録(現在に至る)山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2019年２月

浜本綜合法律事務所開設　代表弁護士(現在に至る)

2023年６月

当社監査役(現任)

注４

―

2000年10月

弁護士登録(現在に至る)山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2019年２月

浜本綜合法律事務所開設　代表弁護士(現在に至る)

2023年６月

当社監査役(現任)

計

1,265

(注) １　取締役　佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役である。

２　監査役　常陰均、藤野正純および浜本光浩は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　橋本研および浜本光浩の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　正住つとむおよび常陰均の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

　　  専務執行役員(上席)　三部廣美、海老原洋、堀　博史、岡野幸男

　　　常務執行役員(上席)　本松裕次、西　美純

　　　常務執行役員　　　　尾﨑光典、森塚　伸、吉村成俊、結田康弘

　　　　　　　　　　　　　柴崎　仁、本荘寿彦、古田　拓、望月　諭

　　　執行役員　　　　　　村井寛二、柏木英之、衣斐康二、安井　稔

　　　　　　　　　　　　　小島　実、山﨑宏信、戸田正仁

８　取締役　玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名である。また、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。

また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。

社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友生命保険相互会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2023年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、10,700百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。

社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2023年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は21,930百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外取締役 玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外取締役 住田功一氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、三井住友信託銀行株式会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2023年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は7,821百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 藤野正純氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 浜本光浩氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制統轄取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
　社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制統轄取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成され、うち２名は、財務・会計に関する知見を有している。

監査方針として、会社が掲げるＥＳＧ経営への取組み・グループ経営の深化の検証に重点を置いている。

具体的な監査活動は、期首において年間監査計画を策定のうえ、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査にあたっては、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視している。

常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施のうえ、監査役会において社外監査役へ報告し情報共有を図っている。

さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を選定のうえ、社外取締役も合同にて見学会を実施している。

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度においては10回開催している。

なお各監査役の出席状況は以下のとおりである。

氏名	役職名	監査役会出席状況
橋本 研	常勤監査役	全10回中10回出席(100％)
正住つとむ	常勤監査役	全10回中10回出席(100％)
石井 淳蔵	監査役	全10回中10回出席(100％)
辻本 健二	監査役	監査役退任前に開催された全２回中２回出席(100％)
常陰 均	監査役	全10回中10回出席(100％)
藤野 正純	監査役	監査役就任後に開催された全８回中８回出席(100％)

② 内部監査の状況

内部監査については、当社の監査部(有価証券報告書提出日現在で５名)が担当しており、年間監査計画等に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、会計処理および財産の正確性、妥当性の確認を行うとともに、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性についての評価を行っている。

監査結果については、代表取締役、監査部統轄役員および監査役ならびに経理部門等の関係部署に報告するとともに、改善指導事項に対する当該部署、グループ会社からの報告書についても同様に情報共有を行い、業務処理、会計処理の適正化、ガバナンスの維持、向上を図っている。また、定期的に監査役会において業務報告を行うとともに、会計監査人とも、監査計画、監査結果、当該部署およびグループ会社からの報告書等について情報共有を行い、相互に協力し、監査の実効性と効率性を確保するよう努めている。

さらに、必要な場合は、業務執行取締役、監査役が中心となり、監査部等と連携して調査を行うとともに必要な是正を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を確立している。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ⅱ）継続監査期間
　　　1999年以降

ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員 武久善栄、中村武浩および鈴木慧史

ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成

　　当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名およびその他30名である。

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断している。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。

ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
　当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議している。
　当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断している。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	147	1	160	1
連結子会社	73	3	83	4
計	221	4	243	5

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューディリジェンス業務、当連結会計年度はリファード業務である。

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	5
連結子会社	88	9	150	18
計	88	11	150	24

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務等である。

ⅲ）その他の重要な報酬の内容

　　　　(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるトライウォールUK社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っている。

　　　　(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っている。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。

ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を次のとおり定めている。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。

２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。

３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。

４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定の時期とする。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、前記各方針に基づいて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定する。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失効するポイントに相当する株式数は交付しない。

上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定した。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しているので、当社取締役会は、当該内容が決定方針に沿うものであると判断している。

監査役報酬は、監査役の協議により決定している。

取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)である。

監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)である。

業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。営業利益、経常利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定している。

非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議している。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間(３事業年度)において810百万円(当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に270百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。)、対象取締役に付与されるポイント総数の上限数は１事業年度当たり180,000ポイントと決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名である。

当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、取締役会の諮問機関である報酬委員会を２回開催し、報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定した。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	633	446	75	111	7
監査役(社外監査役を除く)	72	66	6	―	2
社外役員	99	99	―	―	8

(注) １　当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。

２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏　名(役員区分)	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
大坪　清(取締役)	165	提出会社	108	25	32
川本　洋祐(取締役)	144	提出会社	97	18	29

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。

２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分している。
　なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	45	1,365
非上場株式以外の株式	114	67,144

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	24	今後の協力関係構築のため。
非上場株式以外の株式	25	48	今後の協力関係構築、関係強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	251

ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱	555,000	555,000	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	13,128	12,437
アサヒグループホールディングス㈱	1,386,700	1,386,700	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	6,828	6,186
㈱ヤクルト本社	595,200	595,200	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	5,731	3,880
㈱三井住友フィナンシャルグループ	893,001	893,001	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	4,731	3,488
サッポロホールディングス㈱	843,490	843,490	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	2,872	1,945
キッコーマン㈱	372,600	372,600	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	2,511	3,029
凸版印刷㈱	863,000	862,129	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	2,299	1,867
花王㈱	381,291	381,291	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	1,970	1,915
明治ホールディングス㈱(注)３	513,560	256,780	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。	有
	1,620	1,697
王子ホールディングス㈱	3,000,963	3,000,963	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	1,572	1,821
宝ホールディングス㈱	1,503,552	1,502,416	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	1,536	1,654
東洋水産㈱	214,044	214,044	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	1,187	935
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	241,398	241,398	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	1,096	965
ライオン㈱	758,000	758,000	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	1,084	1,032

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
テルモ㈱	257,200	257,200	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	919	957
丸紅㈱	507,325	507,325	当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	910	723
㈱タクマ	684,000	684,000	当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	907	977
ヤマトホールディングス㈱	400,000	400,000	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	907	917
江崎グリコ㈱	246,685	245,625	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	822	913
久光製薬㈱	205,382	204,858	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	776	749
住友不動産㈱	240,900	240,900	当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	718	816
キリンホールディングス㈱	309,000	309,000	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	647	565
ユニ・チャーム㈱	99,000	99,000	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	538	431
㈱ADEKA	233,600	233,600	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	527	631
㈱伊藤園	120,000	120,000	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	519	721
EIZO㈱	125,800	125,800	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	515	451
㈱トーモク	301,907	301,907	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	482	480
丸大食品㈱	308,825	308,825	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	449	457
㈱めぶきフィナンシャルグループ	1,249,560	1,249,560	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	404	319

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京阪神ビルディング㈱	300,000	300,000	当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	358	449
ダイナパック㈱	275,278	275,278	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	357	350
森永製菓㈱	86,600	86,600	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	325	329
三共生興㈱	586,300	586,300	今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	318	306
サカタインクス㈱	300,000	300,000	当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	310	290
タカラスタンダード㈱	204,923	201,874	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	301	256
日本紙パルプ商事㈱	58,238	58,238	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	299	225
キユーピー㈱	134,600	134,600	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	299	315
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	203,459	202,628	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	無
	293	292
ハウス食品グループ本社㈱	102,798	102,798	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	288	297
因幡電機産業㈱	93,200	93,200	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	269	231
キーコーヒー㈱	127,404	126,751	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	無
	257	254
㈱椿本チエイン	79,200	79,200	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	254	241
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	290,590	290,590	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	246	220
ブルドックソース㈱	119,768	119,471	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	228	255

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱	55,500	55,500	当社の取引先であり、各種保険契約や資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	227	220
味の素㈱	48,450	48,450	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	223	168
KPPグループホールディングス㈱	315,000	*	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	211	*
㈱しずおかフィナンシャルグループ	217,000	217,000	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	206	187
㈱ツムラ	75,937	75,445	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	無
	199	241
ニプロ㈱	180,231	178,937	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。	有
	183	183
㈱南都銀行	70,940	70,940	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	164	140
ヱスビー食品㈱	46,474	46,474	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	164	171
天龍製鋸㈱	49,400	49,400	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	156	149
森永乳業㈱	31,600	31,600	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	150	165
㈱いよぎんホールディングス	200,000	200,000	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	150	120
日本毛織㈱	147,000	147,000	今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	145	131
井村屋グループ㈱	62,969	62,969	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	140	142
㈱不二家	50,100	50,100	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	有
	123	121
ナカバヤシ㈱	242,500	242,500	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	115	120

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三十三フィナンシャルグループ	67,300	*	当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無(注)２
	106	*
住友商事㈱	―	500,000	―	無
	―	1,059
小林製薬㈱	*	12,297	当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。	無
	*	120

(注) １　「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証している。

　　 ２　当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有している。

　　 ３　明治ホールディングス㈱は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※６ 60,308	※６ 72,532
		受取手形及び売掛金								※１ 214,656	※１ 242,862
		商品及び製品								32,063	43,293
		仕掛品								5,117	5,980
		原材料及び貯蔵品								29,056	37,980
		その他								9,702	11,852
		貸倒引当金								△691	△938
		流動資産合計								350,213	413,564
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							296,063	312,926
				減価償却累計額						△180,695	△190,992
				建物及び構築物（純額）						115,368	121,933
			機械装置及び運搬具							605,807	646,134
				減価償却累計額						△489,908	△519,417
				機械装置及び運搬具（純額）						115,899	126,716
			土地							125,462	132,570
			リース資産							17,960	29,132
				減価償却累計額						△8,100	△12,501
				リース資産（純額）						9,859	16,631
			建設仮勘定							12,269	19,077
			その他							24,384	26,368
				減価償却累計額						△19,210	△20,334
				その他（純額）						5,174	6,034
			有形固定資産合計							※５,※６ 384,032	※５,※６ 422,964
		無形固定資産
			のれん							※７ 18,806	※７ 27,215
			その他							※５,※６ 16,109	※５,※６ 21,265
			無形固定資産合計							34,915	48,480
		投資その他の資産
			投資有価証券							※３,※６ 139,366	※３,※６ 138,850
			長期貸付金							575	548
			退職給付に係る資産							3,168	3,385
			繰延税金資産							2,023	2,234
			その他							※３,※６ 21,162	※３,※６ 24,037
			貸倒引当金							△1,114	△927
			投資その他の資産合計							165,183	168,129
		固定資産合計								584,131	639,574
	資産合計									934,345	1,053,138

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※６ 129,484	※６ 143,950
		短期借入金								※６ 114,096	※６ 134,539
		1年内償還予定の社債								5,061	10,110
		リース債務								3,333	4,761
		未払費用								28,811	33,728
		未払法人税等								6,183	5,058
		役員賞与引当金								239	274
		その他								※２ 23,591	※２ 35,809
		流動負債合計								310,802	368,231
	固定負債
		社債								80,000	80,065
		長期借入金								※６ 143,641	※６ 162,774
		リース債務								7,258	12,027
		繰延税金負債								21,379	25,793
		役員退職慰労引当金								649	812
		役員株式給付引当金								409	599
		工場移転費用引当金								-	363
		退職給付に係る負債								13,070	13,542
		その他								※６ 2,844	※６ 3,195
		固定負債合計								269,254	299,174
	負債合計									580,056	667,405
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,358	33,597
		利益剰余金								238,185	252,677
		自己株式								△12,218	△12,167
		株主資本合計								290,392	305,174
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								31,739	35,467
		為替換算調整勘定								15,830	28,325
		退職給付に係る調整累計額								3,946	3,827
		その他の包括利益累計額合計								51,516	67,621
	非支配株主持分									12,379	12,937
	純資産合計									354,289	385,732
負債純資産合計										934,345	1,053,138

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 746,926	※１ 846,080
売上原価										※２ 611,210	※２ 704,161
売上総利益										135,716	141,918
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									25,190	28,162
	給料及び手当									31,691	35,271
	のれん償却額									2,190	2,753
	その他									43,364	49,772
	販売費及び一般管理費合計									※３ 102,436	※３ 115,962
営業利益										33,279	25,957
営業外収益
	受取利息									187	220
	受取配当金									1,970	2,116
	持分法による投資利益									2,274	1,377
	その他									2,710	3,370
	営業外収益合計									7,143	7,085
営業外費用
	支払利息									1,605	2,078
	出向者給与									665	810
	その他									1,510	1,472
	営業外費用合計									3,781	4,361
経常利益										36,641	28,682
特別利益
	受取補償金									-	3,325
	固定資産売却益									※４ 4,564	※４ 3,106
	投資有価証券売却益									2,209	804
	その他									2,201	602
	特別利益合計									8,975	7,838
特別損失
	固定資産圧縮損									911	2,000
	固定資産除売却損									※５ 610	※５ 922
	工場リニューアル費用									105	670
	災害による損失									711	582
	その他									1,840	1,486
	特別損失合計									4,180	5,662
税金等調整前当期純利益										41,437	30,857
法人税、住民税及び事業税										12,167	10,337
法人税等調整額										34	△858
法人税等合計										12,202	9,479
当期純利益										29,234	21,378
非支配株主に帰属する当期純利益										1,045	952
親会社株主に帰属する当期純利益										28,188	20,425

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										29,234	21,378
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,372	3,639
	為替換算調整勘定									7,793	9,065
	退職給付に係る調整額									209	△196
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,528	3,860
	その他の包括利益合計									※１ 7,159	※１ 16,369
包括利益										36,394	37,747
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									34,865	36,562
	非支配株主に係る包括利益									1,528	1,185

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,066	33,731	215,899	△12,253	268,443
当期変動額
剰余金の配当			△5,965		△5,965
親会社株主に帰属する当期純利益			28,188		28,188
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		36	36
その他		△372	63		△309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△372	22,286	34	21,948
当期末残高	31,066	33,358	238,185	△12,218	290,392

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,787	0	5,394	3,701	44,883	11,136	324,463
当期変動額
剰余金の配当							△5,965
親会社株主に帰属する当期純利益							28,188
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							36
その他							△309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,047	△0	10,435	245	6,633	1,243	7,877
当期変動額合計	△4,047	△0	10,435	245	6,633	1,243	29,825
当期末残高	31,739	―	15,830	3,946	51,516	12,379	354,289

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,066	33,358	238,185	△12,218	290,392
当期変動額
剰余金の配当			△5,965		△5,965
親会社株主に帰属する当期純利益			20,425		20,425
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		53	53
その他		238	32		270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	238	14,492	51	14,781
当期末残高	31,066	33,597	252,677	△12,167	305,174

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,739	15,830	3,946	51,516	12,379	354,289
当期変動額
剰余金の配当						△5,965
親会社株主に帰属する当期純利益						20,425
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						53
その他						270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,727	12,495	△119	16,104	557	16,661
当期変動額合計	3,727	12,495	△119	16,104	557	31,443
当期末残高	35,467	28,325	3,827	67,621	12,937	385,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									41,437	30,857
	減価償却費									41,723	44,848
	減損損失									81	508
	のれん償却額									2,170	2,733
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△196	△5
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									201	189
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									492	△163
	受取利息及び受取配当金									△2,157	△2,337
	支払利息									1,605	2,078
	持分法による投資損益（△は益）									△2,274	△1,377
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,598	△803
	投資有価証券評価損益（△は益）									102	343
	有形固定資産売却損益（△は益）									△4,410	△3,076
	有形固定資産除却損									836	1,176
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,421	△16,808
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△10,298	△12,511
	仕入債務の増減額（△は減少）									15,160	8,640
	その他									△336	2,385
	小計									70,118	56,679
	利息及び配当金の受取額									3,254	3,608
	利息の支払額									△1,618	△1,972
	法人税等の支払額									△13,859	△12,250
	営業活動によるキャッシュ・フロー									57,893	46,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									16	1,718
	有形固定資産の取得による支出									△46,216	△42,611
	有形固定資産の売却による収入									381	3,263
	無形固定資産の取得による支出									△1,739	△1,584
	投資有価証券の取得による支出									△527	△506
	投資有価証券の売却及び償還による収入									6,583	2,100
	関係会社株式の取得による支出									△12,741	△3,713
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△0	△546
	長期貸付けによる支出									△118	△23
	長期貸付金の回収による収入									224	104
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△551	△4,723
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									-	※２ △14,138
	その他									10	14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△54,680	△60,646

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,735	2,591
	長期借入れによる収入									36,459	59,583
	長期借入金の返済による支出									△29,171	△35,841
	社債の発行による収入									20,000	10,000
	社債の償還による支出									△10,302	△5,087
	自己株式の取得による支出									△1	△1
	自己株式の売却による収入									36	53
	配当金の支払額									△5,965	△5,965
	リース債務の返済による支出									△3,358	△4,845
	その他									△1,099	△463
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,860	20,023
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,707	2,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,781	7,906
現金及び現金同等物の期首残高										50,099	57,835
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										953	5,171
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 57,835	※１ 70,912

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 184社

主要な連結子会社の名称

第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、㈱コンバーティングテクノロジィーズ他４社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、㈱コンバーティングテクノロジィーズについては、2022年10月１日付で㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンに吸収合併されたため連結の範囲から除外している。

トライコー・パッケージング・システムズ社他６社については、新たに持分を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社に吸収合併されたため当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

ヒロパックス㈱については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社、ザ・コルゲーティッド・ケース・カンパニー社については、新たに株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

アクション・ウッド・ソリューションズ社他２社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

トライウォール・ホールディングス社については、清算手続きの開始に伴い、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。 (2) 主要な非連結子会社の名称

丸福㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 17社

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社

河北光明方信包装材料有限公司の持分を新たに取得したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。

 (3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

丸福㈱(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、トライウォール社他132社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料
　　主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
　その他の棚卸資産
　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。　

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上している。 

⑤　工場移転費用引当金

工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込み額を計上している。

⑥　投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しているが、当連結会計年度において計上対象の会社はない。なお、前連結会計年度末は同引当金を、連結貸借対照表上、投資有価証券から８百万円直接控除している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。

製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。

約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

通貨スワップ　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
　ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
　2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

１　のれんの減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

海外関連事業に係るのれんには、ドイツに所在する連結子会社トライウォール・ヨーロッパ社(国際財務報告基準を適用)がトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した際に生じたのれんの帳簿価額10,750百万円(前連結会計年度10,114百万円)が含まれている。当該のれんにつき、国際財務報告基準に基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は使用価値により算定している。

使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積っており、ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加および利益率の改善等を主要な仮定として織り込んでいる。

上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

板紙・紙加工関連事業に含まれるＲＧコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額10,148百万円(有形固定資産10,126百万円、無形固定資産21百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,488百万円(有形固定資産10,458百万円、無形固定資産29百万円)である。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。

ＲＧコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、関東地区における段ボールの需要動向、当社からの生産移管による生産量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。

こうした施策の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」として表示していた15,033百万円は、「リース資産」9,859百万円、「その他」5,174百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」として表示していた26,925百万円は、「リース債務」3,333百万円、「その他」23,591百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」として表示していた10,102百万円は、「リース債務」7,258百万円、「その他」2,844百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除売却損」として表示していた379百万円は、「その他」1,510百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取保険金」、「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた1,065百万円、「補助金収入」として表示していた910百万円は、「その他」2,201百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「工場リニューアル費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」として表示していた610百万円および「その他」として表示していた1,335百万円は、「工場リニューアル費用」105百万円、「その他」1,840百万円として組み替えている。

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当連結会計年度720百万円、880千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	16,215	百万円	15,157	百万円
売掛金	198,410	百万円	227,672	百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
契約負債	306	百万円	112	百万円

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	54,942百万円	49,287百万円
投資その他の資産 その他(出資金)	13,854百万円	15,028百万円

　４　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形割引高	20	百万円	―
受取手形裏書譲渡高	170	百万円	24	百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
津山段ボール㈱	3百万円	1百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
中山聯合鴻興造紙有限公司	143百万円	―
合計	149百万円	3百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

※５　圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	4,823百万円	4,824百万円
機械装置及び運搬具	10,955百万円	10,952百万円
土地	1百万円	1百万円
その他	59百万円	59百万円

(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	296百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	597百万円	32百万円
土地	12百万円	1,966百万円
その他	5百万円	―

※６　資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	9,298百万円	9,662百万円
機械装置及び運搬具	23,028百万円	22,471百万円
土地	30,263百万円	30,263百万円
その他	352百万円	323百万円
合計	62,942百万円	62,719百万円

・担保付借入金

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	30百万円	22百万円
長期借入金	22百万円	―
合計	52百万円	22百万円

(工場財団以外)

・担保提供資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金	220百万円	220百万円
建物及び構築物	8,435百万円	2,095百万円
機械装置及び運搬具	47百万円	60百万円
土地	3,414百万円	3,249百万円
投資有価証券	2,348百万円	2,170百万円
その他	293百万円	289百万円
合計	14,759百万円	8,085百万円

・担保付借入金等

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形及び買掛金	373百万円	444百万円
短期借入金	2,208百万円	1,840百万円
長期借入金	475百万円	791百万円
その他	1,061百万円	1,061百万円
合計	4,119百万円	4,137百万円

※７　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
のれん	18,862百万円	27,250百万円
負ののれん	55百万円	35百万円
差引	18,806百万円	27,215百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) １「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
売上原価	87	百万円	9	百万円

※３　研究開発費の総額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
一般管理費	2,151	百万円	2,066	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	71百万円	83百万円
土地	4,483百万円	3,019百万円
その他	4百万円	2百万円
合計	4,564百万円	3,106百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	223百万円	436百万円
機械装置及び運搬具	355百万円	426百万円
土地	6百万円	8百万円
その他	24百万円	50百万円
合計	610百万円	922百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,756百万円	6,016百万円
組替調整額	△1,547百万円	△787百万円
税効果調整前	△6,303百万円	5,228百万円
税効果額	1,931百万円	△1,589百万円
その他有価証券 評価差額金	△4,372百万円	3,639百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	7,793百万円	9,065百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	869百万円	557百万円
組替調整額	△566百万円	△829百万円
税効果調整前	303百万円	△272百万円
税効果額	△93百万円	76百万円
退職給付に係る調整額	209百万円	△196百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	3,528百万円	3,860百万円
その他の包括利益合計	7,159百万円	16,369百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	271,056,029	─	─	271,056,029

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	23,471,185	2,221	44,862	23,428,544

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末       945,300株)が含まれている。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,221株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少　　　  44,700株

  単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     162株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	2,982	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月２日取締役会	普通株式	2,982	12.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(注) １　2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	271,056,029	─	─	271,056,029

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	23,428,544	2,182	64,850	23,365,876

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末880,500株)が含まれている。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,182株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少　　　　　  64,800株

  単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月２日取締役会	普通株式	2,982	12.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(注) １　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	60,308百万円	72,532百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,472百万円	△1,620百万円
現金及び現金同等物	57,835百万円	70,912百万円

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

持分の取得により新たにティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライコー・パッケージング・システムズ社の持分の取得価額とトライコー・パッケージング・システムズ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	8,329百万円
固定資産	11,857百万円
のれん	6,427百万円
流動負債	△6,413百万円
固定負債	△5,716百万円
持分の取得価額	14,484百万円
現金及び現金同等物	△372百万円
差引：取得のための支出	14,111百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
　営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は１年以内となっている。
　なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
　デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
　また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年３月31日)

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	81,215	81,215	―
関連会社株式	15,077	7,269	△7,807
資産計	96,292	88,485	△7,807
1年内償還予定の社債	5,061	5,069	7
社債	80,000	79,518	△481
長期借入金(1年内返済予定を含む)	183,574	183,048	△526
負債計	268,636	267,635	△1,000
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	2,051
② 特別の法律により設立された法人の発行する非上場出資証券	999
③ その他	157
計	3,208
(2) 子会社株式及び関連会社株式	39,865

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	60,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	214,656	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	―	120
② その他	―	―	―	―
合計	274,964	―	―	120

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	74,163	―	―	―	―	―
社債	5,061	10,000	5,000	―	30,000	35,000
長期借入金	39,933	31,860	24,037	26,170	10,760	50,813
リース債務	3,333	2,721	1,900	1,187	627	820
その他	13	10	0	―	―	―
合計	122,505	44,591	30,938	27,358	41,387	86,634

当連結会計年度(2023年３月31日)

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	87,329	87,329	―
関連会社株式	16,590	6,866	△9,723
資産計	103,919	94,196	△9,723
1年内償還予定の社債	10,110	10,119	9
社債	80,065	79,048	△1,016
長期借入金(1年内返済予定を含む)	211,349	210,492	△856
負債計	301,524	299,660	△1,863
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(9)	(9)	―
デリバティブ取引計	(9)	(9)	―

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	2,076
② 特別の法律により設立された法人の発行する非上場出資証券	―
③ その他	157
計	2,234
(2) 子会社株式及び関連会社株式	32,697

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

(注) １　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	72,532	―	―	―
受取手形及び売掛金	242,862	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	―	120
② その他	―	―	―	―
合計	315,395	―	―	120

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	85,964	―	―	―	―	―
社債	10,110	5,010	55	30,000	15,000	30,000
長期借入金	48,574	28,948	35,600	23,526	27,818	46,880
リース債務	4,761	3,780	2,883	2,023	1,515	1,823
その他	10	0	―	―	―	―
合計	149,421	37,740	38,538	55,550	44,333	78,704

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	81,215	―	―	81,215
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	0	―	0
資産計	81,215	0	―	81,216

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	87,329	―	―	87,329
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	△9	―	△9
資産計	87,329	△9	―	87,319

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式	7,269	―	―	7,269
資産計	7,269	―	―	7,269
1年内償還予定の社債	―	5,069	―	5,069
社債	―	79,518	―	79,518
長期借入金(1年内返済予定を含む)	―	183,048	―	183,048
負債計	―	267,635	―	267,635

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式	6,866	―	―	6,866
資産計	6,866	―	―	6,866
1年内償還予定の社債	―	10,119	―	10,119
社債	―	79,048	―	79,048
長期借入金(1年内返済予定を含む)	―	210,492	―	210,492
負債計	―	299,660	―	299,660

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

1年内償還予定の社債、ならびに社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(*)長期借入金のうち、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるヘッジ対象とされたもの(下記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	72,493	24,522	47,970
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	72,493	24,522	47,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	8,722	10,454	△1,732
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	8,722	10,454	△1,732
合計	81,215	34,977	46,238

(注) 　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
① 非上場株式	2,051
② 特別の法律により設立された法人の発行する非上場出資証券	999
③ その他	157
計	3,208

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	81,594	28,508	53,086
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	81,594	28,508	53,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	5,734	7,367	△1,632
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	5,734	7,367	△1,632
合計	87,329	35,875	51,453

(注) 　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
① 非上場株式	2,076
② 特別の法律により設立された法人の発行する非上場出資証券	―
③ その他	157
計	2,234

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計(百万円)
① 株式	6,570	2,209	610
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
合計	6,570	2,209	610

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計(百万円)
① 株式	1,070	788	―
② 債券	―	―	―
③ その他	1,015	15	―
合計	2,086	804	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損352百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	48,195百万円	50,250百万円
勤務費用	2,966百万円	2,971百万円
利息費用	316百万円	330百万円
数理計算上の差異の発生額	29百万円	△620百万円
退職給付の支払額	△1,283百万円	△1,295百万円
過去勤務費用の発生額	△3百万円	△176百万円
その他	29百万円	347百万円
退職給付債務の期末残高	50,250百万円	51,808百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	42,803百万円	45,246百万円
期待運用収益	613百万円	649百万円
数理計算上の差異の発生額	911百万円	△239百万円
事業主からの拠出額	1,854百万円	1,823百万円
退職給付の支払額	△937百万円	△972百万円
その他	1百万円	215百万円
年金資産の期末残高	45,246百万円	46,722百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,028百万円	4,898百万円
退職給付費用	663百万円	615百万円
退職給付の支払額	△240百万円	△565百万円
制度への拠出額	△203百万円	△144百万円
新規連結に伴う増加額	1,318百万円	417百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う 増加額	289百万円	―
その他	41百万円	△150百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,898百万円	5,070百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,277百万円	53,510百万円
年金資産	△47,271百万円	△48,606百万円
	5,006百万円	4,904百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,896百万円	5,252百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,902百万円	10,156百万円
退職給付に係る負債	13,070百万円	13,542百万円
退職給付に係る資産	△3,168百万円	△3,385百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,902百万円	10,156百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	2,966百万円	2,971百万円
利息費用	316百万円	330百万円
期待運用収益	△613百万円	△649百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△449百万円	△731百万円
過去勤務費用の費用処理額	△117百万円	△97百万円
簡便法で計算した退職給付費用	663百万円	615百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	289百万円	―
確定給付制度に係る退職給付費用	3,056百万円	2,439百万円

(注) 退職給付制度改定損については、「その他」として特別損失に計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
過去勤務費用	△114百万円	78百万円
数理計算上の差異	417百万円	△350百万円
合計	303百万円	△272百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用	332百万円	410百万円
未認識数理計算上の差異	5,428百万円	5,077百万円
合計	5,760百万円	5,487百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	33％	33％
一般勘定	32％	33％
株式	29％	29％
その他	6％	5％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.5％

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度363百万円、当連結会計年度453百万円である。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度44百万円である。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(2021年３月31日現在)	当連結会計年度(2022年３月31日現在)
年金資産の額	16,536百万円	17,746百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	15,988百万円	15,863百万円
差引額	548百万円	1,883百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　 3.8％ (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度　 3.7％ (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,927百万円、当連結会計年度△4,254百万円)、別途積立金(前連結会計年度5,844百万円、当連結会計年度5,535百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度△309百万円、当連結会計年度602百万円)である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)２	6,061百万円	8,865百万円
退職給付に係る負債	3,653	3,780
未払賞与	2,975	3,218
ゴルフ会員権評価損	424	438
役員退職慰労引当金	279	329
投資有価証券評価損	1,025	1,177
貸倒引当金	258	232
固定資産未実現利益	274	276
未払事業税	433	365
減損損失	847	542
その他	2,109	2,551
繰延税金資産小計	18,343	21,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△5,873	△8,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,830	△3,522
評価性引当額小計 (注)１	△9,703	△12,154
繰延税金資産合計	8,640	9,622
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,126	△15,684
固定資産圧縮積立金	△3,463	△3,563
固定資産評価差額	△6,818	△9,037
特別償却準備金	△5	△1
商標権	△1,873	△1,900
顧客関連資産	△1,024	△2,270
その他	△683	△724
繰延税金負債合計	△27,995	△33,181
繰延税金資産の純額	△19,355	△23,559

(注) １　評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	304	458	582	518	584	3,613	6,061
評価性引当額	△297	△457	△561	△509	△584	△3,462	△5,873
繰延税金資産	6	0	20	9	0	151	187

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	411	463	542	691	251	6,504	8,865
評価性引当額	△404	△463	△542	△687	△245	△6,288	△8,631
繰延税金資産	7	―	―	3	6	216	233

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  ティム・パッケージング・システムズ社

事業の内容        重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ
　　　　　　　　ク系包装資材等)の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。

(3) 企業結合日

2022年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5) 結合後企業の名称

トライコー・パッケージング・システムズ社

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率      100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびに連結子会社であるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2022年７月１日から2022年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 101百万ユーロ（14,484百万円）
取得原価 101百万ユーロ（14,484百万円）

４　主要な取得関連費用の内容および金額

　　アドバイザリー費用等　147百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

6,427百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。

(3) 償却方法および償却期間

15年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	8,329百万円
固定資産	11,857百万円
資産合計	20,186百万円
流動負債	6,413百万円
固定負債	5,716百万円
負債合計	12,129百万円

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	3,465百万円	主として10年

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算

　　書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	15,129百万円
営業利益	487百万円
経常利益	464百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	360百万円

　　(概算額の算定方法)

　　 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、

   取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい

　 る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、

   償却額の調整を行い算出している。
　　　 なお、当該注記は監査証明を受けていない。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他※(百万円)	合計(百万円)
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
日本	445,418	93,824	39,326	9,273	587,842	33,973	621,816
アジア	3,420	152	2,746	65,319	71,639	217	71,856
ヨーロッパ	―	―	14	45,246	45,261	―	45,261
その他	―	2	292	6,678	6,973	6	6,979
顧客との契約から生じる収益を分解した情報	448,838	93,979	42,380	126,518	711,716	34,197	745,914
その他の収益	―	―	―	―	―	1,012	1,012
外部顧客への売上高	448,838	93,979	42,380	126,518	711,716	35,210	746,926

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他※(百万円)	合計(百万円)
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
日本	482,430	113,031	42,490	3,966	641,919	33,287	675,206
アジア	1,421	386	2,148	75,831	79,787	828	80,615
ヨーロッパ	―	2,042	29	74,277	76,349	―	76,349
その他	―	51	390	12,236	12,678	―	12,678
顧客との契約から生じる収益を分解した情報	483,851	115,512	45,059	166,312	810,734	34,115	844,850
その他の収益	―	―	―	―	―	1,230	1,230
外部顧客への売上高	483,851	115,512	45,059	166,312	810,734	35,345	846,080

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４「会計方針に関する事項」 (6)「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権	197,118	214,626

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権	214,626	242,830

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	報告セグメント					その他※１(百万円)	調整額※２(百万円)	連結財務諸表計上額※３(百万円）
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
売上高
外部顧客　への売上高	448,838	93,979	42,380	126,518	711,716	35,210	―	746,926
セグメント間　の内部売上高  又は振替高	2,664	478	3,386	4,135	10,664	27,242	△37,906	―
計	451,502	94,458	45,766	130,653	722,380	62,452	△37,906	746,926
セグメント利益	22,657	2,064	1,621	4,880	31,223	1,943	112	33,279
セグメント資産	672,007	92,315	48,790	200,441	1,013,554	39,754	△118,963	934,345
その他の項目
減価償却費	27,156	4,190	1,352	7,697	40,396	1,328	△64	41,660
のれんの  償却額	259	165	69	1,696	2,190	―	―	2,190
持分法適用  会社への  投資額	717	―	―	50,160	50,878	978	―	51,856
有形固定資産  及び無形固定  資産の増加額	35,781	5,733	1,341	5,233	48,088	1,527	△107	49,509

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

　 (1) セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (2) セグメント資産の調整額△118,963百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	報告セグメント					その他※１(百万円)	調整額※２(百万円)	連結財務諸表計上額※３(百万円）
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
売上高
外部顧客　への売上高	483,851	115,512	45,059	166,312	810,734	35,345	―	846,080
セグメント間　の内部売上高  又は振替高	2,255	670	2,878	6,664	12,468	28,036	△40,504	―
計	486,107	116,182	47,937	172,976	823,202	63,382	△40,504	846,080
セグメント利益	14,314	2,987	1,124	6,009	24,435	1,330	191	25,957
セグメント資産	740,638	105,048	49,841	273,279	1,168,807	39,077	△154,746	1,053,138
その他の項目
減価償却費	27,440	4,826	1,412	9,825	43,505	1,333	△63	44,774
のれんの  償却額	265	165	69	2,252	2,753	―	―	2,753
持分法適用  会社への  投資額	739	―	―	56,644	57,383	1,018	―	58,402
有形固定資産  及び無形固定  資産の増加額	39,064	4,101	1,598	12,149	56,913	1,851	△70	58,694

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

　 (1) セグメント利益の調整額191百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (2) セグメント資産の調整額△154,746百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (3) 減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	板紙(百万円)	段ボール(百万円)	段ボール箱(百万円)	軟包装製品およびセロファン(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	60,005	39,376	344,337	107,284	195,921	746,926

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(百万円)	アジア(百万円)	ヨーロッパ(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
622,828	71,856	45,261	6,979	746,926

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

日本(百万円)	アジア(百万円)	ヨーロッパ(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
337,706	17,965	23,336	5,025	384,032
３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	板紙(百万円)	段ボール(百万円)	段ボール箱(百万円)	軟包装製品およびセロファン(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	63,956	41,623	364,946	136,501	239,051	846,080

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(百万円)	アジア(百万円)	ヨーロッパ(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
676,436	80,615	76,349	12,678	846,080

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

日本(百万円)	アジア(百万円)	ヨーロッパ(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
355,479	24,835	31,769	10,880	422,964
３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	報告セグメント					その他(百万円)	調整額(百万円)	合計(百万円)
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
減損損失	―	―	1	80	81	―	―	81

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	報告セグメント					その他(百万円)	調整額(百万円)	合計(百万円)
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
減損損失	508	―	―	―	508	―	―	508

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	報告セグメント					その他(百万円)	調整額(百万円)	合計(百万円)
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
(のれん)
当期償却額	259	165	69	1,696	2,190	―	―	2,190
当期末残高	629	580	174	17,478	18,862	―	―	18,862
(負ののれん)
当期償却額	18	1	―	0	20	―	―	20
当期末残高	48	6	―	―	55	―	―	55

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	報告セグメント					その他(百万円)	調整額(百万円)	合計(百万円)
	板紙・紙加工関連事業(百万円)	軟包装関連事業(百万円)	重包装関連事業(百万円)	海外関連事業(百万円)	計(百万円)
(のれん)
当期償却額	265	165	69	2,252	2,753	―	―	2,753
当期末残高	397	414	104	26,334	27,250	―	―	27,250
(負ののれん)
当期償却額	18	1	―	―	19	―	―	19
当期末残高	30	4	―	―	35	―	―	35

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　該当事項なし。

　　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,380円74銭	1,505円09銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	354,289百万円	385,732百万円
普通株式に係る純資産額	341,909百万円	372,795百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分	12,379百万円	12,937百万円
普通株式の発行済株式数	271,056千株	271,056千株
普通株式の自己株式数	23,428千株	23,365千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	247,627千株	247,690千株

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	113円84銭	82円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益	28,188百万円	20,425百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	28,188百万円	20,425百万円
普通株式の期中平均株式数	247,625千株	247,679千株

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度945千株、当連結会計年度880千株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度947千株、当連結会計年度892千株)。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結した。

　なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社は三井化学の100％子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  三井化学東セロ株式会社

事業の内容        パッケージソリューション事業、産業用フィルム・シート事業、プロテ
　　　　　　　　　　クトフィルム事業

事業の規模　　　　純資産　49,428百万円

　　　　　　　　　総資産　71,987百万円

　　　　　　　　　売上高　82,503百万円

(注) １　2023年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けていない。

　　 ２　上記記載は、本有価証券報告書提出日現在の情報であるが、先述のとおり、本経営
　　　　　 統合に先立ち、本吸収分割が実施される予定であり、その結果、本株式取得時点で
　　　　　 は、被取得企業の主たる事業の内容は「パッケージソリューション」事業のみとな
　　　　　 る予定である。

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、2015年10月にポリプロピレンフィルムの専業メーカーであるサン・トックスに資本参加を行い、軟包装製品の原材料調達体制および製品開発力を強化する一方、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの日配品など軟包装製品の顧客と密接な繋がりを有する当社グループの強みを活かし、同社の販売数量拡大、生産能力増強を推進してきた。

三井化学東セロは、ポリプロピレンフィルムの製造販売に関してサン・トックスと並ぶ国内有数のメーカーであるとともに、直鎖状低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)フィルムにおいては国内ＮＯ．１メーカーでもあり、ポリオレフィン系発泡シートの開発・製造・販売も展開してきた。

近年におけるプラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中で、同業界に属するサン・トックスおよび三井化学東セロが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するためには、サン・トックスおよび三井化学東セロの高収益化、環境対応型新製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する必要があり、その観点から、本経営統合を行う。

(3) 企業結合日

2024年４月１日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

アールエム東セロ株式会社

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率      51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

先述の本吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロの株式を三井化学から取得する予定であるため。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(1) 異動前の所有株式数　　-株(議決権所有割合：-％)

(2) 取得価額　　　　　　　10,850百万円(概算額)

(3) 異動後の所有株式数　　未定(議決権所有割合：51.0％)

(注) １　異動前の所有株式数は、本経営統合の前の所有株式数を記載しており、本経営統合
　　　　　 に係る割当て分は含めていない。

　　 ２　最終的な取得価額および所有株式数は、本経営統合に関する統合契約書に定める価
　　　　　 値調整条項に基づく調整を実施した後に確定する予定である。

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

現時点では確定していない。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していない。

５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
レンゴー㈱(当社)	第20回無担保普通社債	2015年９月２日	5,000	―	0.498	無担保	2022年９月２日
	第21回無担保普通社債	2016年12月８日	10,000	10,000(10,000)	0.280	無担保	2023年12月８日
	第22回無担保普通社債	2016年12月８日	10,000	10,000	0.390	無担保	2026年12月８日
	第23回無担保普通社債	2017年12月14日	5,000	5,000	0.270	無担保	2024年12月13日
	第24回無担保普通社債	2017年12月14日	5,000	5,000	0.410	無担保	2027年12月14日
	第25回無担保普通社債	2018年12月13日	10,000	10,000	0.415	無担保	2028年12月13日
	第26回無担保普通社債	2019年12月12日	10,000	10,000	0.210	無担保	2026年12月11日
	第27回無担保普通社債	2019年12月12日	10,000	10,000	0.300	無担保	2029年12月12日
	第28回無担保普通社債	2021年12月16日	10,000	10,000	0.160	無担保	2026年12月16日
	第29回無担保普通社債	2021年12月16日	10,000	10,000	0.310	無担保	2031年12月16日
	第30回無担保普通社債	2022年12月15日	―	10,000	0.539	無担保	2027年12月15日
	小計	―	85,000	90,000(10,000)	―	―	―
ヒロパックス㈱	第１回無担保社債	2016年 ７月25日	―	100(100)	0.880	無担保	2023年 ７月25日
	第１回無担保社債	2019年３月25日	―	50	0.525	無担保	2026年３月25日
	第７回無担保社債	2020年９月25日	―	25(10)	0.210	無担保	2025年 ９月25日
	小計	―	―	175(110)	―	―	―
㈱金羊社	第８回無担保社債	2014年５月30日	31	―	６ヶ月円TIBOR	無担保	2022年５月31日
	小計	―	31	―	―	―	―
三洋加工紙㈱	第２回無担保社債	2018年３月26日	30	―	６ヶ月円TIBOR	無担保	2023年３月24日
	小計	―	30	―	―	―	―
合計	―	―	85,061	90,175(10,110)	―	―	―

(注) １　当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
10,110	5,010	55	30,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	74,163	85,964	0.53	―
１年以内に返済予定の長期借入金	39,933	48,574	1.78	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,333	4,761	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	143,641	162,774	0.40	2024年５月31日から 2035年７月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,258	12,027	―	2024年２月29日から 2030年12月31日
その他有利子負債
未払金	13	10	0.63	―
長期未払金	11	0	0.63	2024年５月31日
合計	268,354	314,114	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っていない。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	28,948	35,600	23,526	27,818
リース債務	3,780	2,883	2,023	1,515
その他有利子負債	0	―	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	200,139	413,506	645,294	846,080
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	10,060	18,256	25,950	30,857
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	6,503	12,041	17,463	20,425
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	26.26	48.62	70.51	82.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	26.26	22.36	21.89	11.96

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,154	25,018
		受取手形								14,491	12,850
		売掛金								92,975	106,028
		商品及び製品								11,507	14,013
		仕掛品								183	178
		原材料及び貯蔵品								10,378	12,383
		前払費用								238	278
		その他								23,178	25,385
		貸倒引当金								△72	△4
		流動資産合計								※１ 174,035	※１ 196,131
	固定資産
		有形固定資産
			建物							36,449	37,934
			構築物							2,865	3,671
			機械及び装置							47,485	52,701
			車両運搬具							572	471
			工具、器具及び備品							2,926	2,907
			土地							66,160	64,155
			リース資産							1,069	900
			建設仮勘定							8,073	9,461
			有形固定資産合計							※２,※３ 165,601	※２,※３ 172,203
		無形固定資産
			借地権							384	384
			ソフトウエア							2,151	2,151
			リース資産							116	83
			その他							70	70
			無形固定資産合計							2,722	2,689
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 65,034	※２ 68,630
			関係会社株式							158,896	167,177
			出資金							26	26
			関係会社出資金							19,961	31,528
			長期貸付金							1	0
			関係会社長期貸付金							3,265	5,087
			破産更生債権等							1	0
			長期前払費用							1,355	1,333
			その他							2,225	3,222
			貸倒引当金							△575	△613
			投資その他の資産合計							250,192	276,393
		固定資産合計								418,516	451,286
	資産合計									592,551	647,417

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								60,303	67,418
		短期借入金								53,740	53,740
		1年内返済予定の長期借入金								21,088	24,347
		1年内償還予定の社債								5,000	10,000
		リース債務								428	429
		未払金								30	44
		設備関係未払金								6,167	14,181
		未払費用								19,263	22,882
		未払法人税等								2,192	515
		預り金								12,831	12,468
		役員賞与引当金								81	81
		資産除去債務								24	-
		その他								812	654
		流動負債合計								※１ 181,964	※１ 206,763
	固定負債
		社債								80,000	80,000
		長期借入金								129,598	148,251
		リース債務								783	553
		繰延税金負債								6,957	8,590
		退職給付引当金								9,803	9,535
		役員株式給付引当金								409	599
		工場移転費用引当金								-	363
		資産除去債務								152	519
		その他								258	248
		固定負債合計								※１ 227,963	※１ 248,661
	負債合計									409,928	455,424
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金
			資本準備金							33,997	33,997
			その他資本剰余金							306	306
			資本剰余金合計							34,303	34,303
		利益剰余金
			利益準備金							3,506	3,506
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						5,241	5,517
				固定資産圧縮特別勘定積立金						-	999
				別途積立金						47,444	47,444
				繰越利益剰余金						49,308	54,028
			利益剰余金合計							105,500	111,495
		自己株式								△12,218	△12,167
		株主資本合計								158,652	164,699
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								23,971	27,294
		評価・換算差額等合計								23,971	27,294
	純資産合計									182,623	191,993
負債純資産合計										592,551	647,417

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 317,914	※１ 344,086
売上原価										※１ 256,830	※１ 286,153
売上総利益										61,083	57,932
販売費及び一般管理費										※１,※２ 47,523	※１,※２ 49,452
営業利益										13,560	8,480
営業外収益
	受取利息及び配当金									5,453	5,547
	受取賃貸料									869	916
	その他									1,653	1,560
	営業外収益合計									※１ 7,975	※１ 8,024
営業外費用
	支払利息									1,031	1,128
	出向者給与									552	700
	その他									1,442	1,654
	営業外費用合計									※１ 3,027	※１ 3,483
経常利益										18,509	13,021
特別利益
	受取補償金									-	3,301
	固定資産売却益									4,478	3,018
	投資有価証券売却益									2,128	801
	その他									413	3
	特別利益合計									7,021	7,125
特別損失
	投資有価証券売却損									610	-
	固定資産圧縮損									426	1,966
	関係会社株式評価損									143	1,271
	固定資産除売却損									63	545
	環境対策費									264	-
	その他									102	1,360
	特別損失合計									1,609	5,144
税引前当期純利益										23,920	15,002
法人税、住民税及び事業税										5,291	2,859
法人税等調整額										660	182
法人税等合計										5,951	3,041
当期純利益										17,968	11,961

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	31,066	33,997	306	34,303	3,506	3,840	47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△230
固定資産圧縮積立金の積立						1,630
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	0	0	―	1,400	―
当期末残高	31,066	33,997	306	34,303	3,506	5,241	47,444

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	38,705	93,497	△12,253	146,614	27,821	174,435
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	230	―		―		―
固定資産圧縮積立金の積立	△1,630	―		―		―
剰余金の配当	△5,965	△5,965		△5,965		△5,965
当期純利益	17,968	17,968		17,968		17,968
自己株式の取得			△1	△1		△1
自己株式の処分			36	36		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3,850	△3,850
当期変動額合計	10,602	12,002	34	12,037	△3,850	8,187
当期末残高	49,308	105,500	△12,218	158,652	23,971	182,623

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	31,066	33,997	306	34,303	3,506	5,241	―	47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△406
固定資産圧縮積立金の積立						683
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							999
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	0	0	―	276	999	―
当期末残高	31,066	33,997	306	34,303	3,506	5,517	999	47,444

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	49,308	105,500	△12,218	158,652	23,971	182,623
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	406	―		―		―
固定資産圧縮積立金の積立	△683	―		―		―
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	△999	―		―		―
剰余金の配当	△5,965	△5,965		△5,965		△5,965
当期純利益	11,961	11,961		11,961		11,961
自己株式の取得			△1	△1		△1
自己株式の処分			53	53		53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,322	3,322
当期変動額合計	4,719	5,995	51	6,046	3,322	9,369
当期末残高	54,028	111,495	△12,167	164,699	27,294	191,993

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 原材料

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) その他の棚卸資産

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

４　繰延資産の処理方法

　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上している。

(5) 工場移転費用引当金

工場の移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込み額を計上している。

(6) 投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から652百万円、関係会社出資金から622百万円直接控除している。

６　収益および費用の計上基準

当社は板紙、段ボール、段ボール箱および軟包装等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。

　製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。

　また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。

　約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
　また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
　金利スワップ　　借入金の利息
　通貨スワップ　　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

　 子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない株式等であるＲＧコンテナー㈱株式7,325百万円(前事業年度7,325百万円)

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識している。

ＲＧコンテナー㈱は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、固定資産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の減損損失が発生した場合には、同社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。

当事業年度末において、当社はＲＧコンテナー㈱の将来の事業計画に基づいて、減損損失の計上の要否について検討を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。この結果、株式の実質価額に著しい低下は見られないため、株式についての評価損を認識していない。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除売却損」として表示していた379百万円および「その他」として表示していた1,063百万円は、「その他」1,442百万円として組み替えている。

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」、「固定資産除売却損」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた308百万円は、「関係会社株式評価損」143百万円、「固定資産除売却損」63百万円、「その他」102百万円として組み替えている。

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は信託を用いた株式報酬制度を導入している。

なお、詳細については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(追加情報)に記載のとおりである。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおり

　である。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	54,491百万円	72,230百万円
短期金銭債務	32,775百万円	37,869百万円
長期金銭債務	167百万円	119百万円

※２　担保資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物および構築物	7,702百万円	8,119百万円
機械及び装置その他の償却資産	22,431百万円	21,856百万円
土地	29,518百万円	29,518百万円
投資有価証券	320百万円	320百万円
合計	59,971百万円	59,813百万円

　　上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物および構築物	7,702百万円	8,119百万円
機械及び装置その他の償却資産	22,431百万円	21,856百万円
土地	29,518百万円	29,518百万円
合計	59,651百万円	59,493百万円

(2) 担保付債務

前事業年度(2022年３月31日)

2022年３月31日現在、担保付債務はない。

当事業年度(2023年３月31日)

2023年３月31日現在、担保付債務はない。

※３　圧縮記帳額

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物	395百万円	395百万円
構築物	108百万円	108百万円
機械及び装置	4,481百万円	4,445百万円
工具、器具及び備品	38百万円	38百万円

(2) 租税特別措置法の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
機械及び装置	413百万円	―
土地	12百万円	1,966百万円

　４　偶発債務

　　下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	143百万円	―
無錫聯合包装有限公司	―	907百万円

(注)　前事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
関係会社に対する売上高	72,236百万円	105,793百万円
関係会社からの仕入高	73,786百万円	82,976百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	5,255百万円	5,394百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
運賃及び荷造費	16,897	百万円	17,292	百万円
給料及び手当	13,486	百万円	14,088	百万円
減価償却費	2,087	百万円	2,223	百万円

おおよその割合
販売費	62.6％	61.4％
一般管理費	37.4％	38.6％

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	5,721	7,269	1,548

　 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式	136,794
(2) 関連会社株式	16,380
計	153,174

当事業年度(2023年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	5,721	6,866	1,145

　 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式	143,128
(2) 関連会社株式	18,326
計	161,455

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	5,648百万円	6,106百万円
未払賞与	1,434	1,538
退職給付引当金	2,980	2,898
その他	1,894	2,241
繰延税金資産小計	11,958	12,785
評価性引当額	△6,148	△6,600
繰延税金資産合計	5,810	6,184
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,470	△11,921
固定資産圧縮積立金	△2,289	△2,410
その他	△8	△443
繰延税金負債合計	△12,767	△14,775
繰延税金資産の純額	△6,957	△8,590

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
税額控除	△1.4	△6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	△8.2
住民税均等割	0.6	1.0
評価性引当額	△0.3	3.0
その他	△0.0	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	20.3

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １ 「連結財務諸表等」 「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結した。

　なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社は三井化学の100％子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。

　詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(重要な後発事象)に記載している。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産
建物	36,449	4,645	907	2,252	37,934	69,720	107,655
構築物	2,865	1,199	10	382	3,671	15,952	19,623
機械及び装置	47,485	17,305	97	11,992	52,701	250,278	302,979
車両運搬具	572	144	0	244	471	1,202	1,674
工具、器具及び備品	2,926	896	5	909	2,907	8,874	11,782
土地	66,160	4	2,009[1,966]	―	64,155	―	64,155
リース資産	1,069	201	1	369	900	1,167	2,067
建設仮勘定	8,073	25,205	23,817	―	9,461	―	9,461
有形固定資産計	165,601	49,602	26,849[1,966]	16,150	172,203	347,195	519,399
無形固定資産
借地権	384	―	―	―	384
ソフトウエア	2,151	714	10	704	2,151
リース資産	116	―	―	32	83
その他の無形固定資産	70	―	―	0	70
無形固定資産計	2,722	714	10	737	2,689

(注) １　「当期減少額」欄の[　　]は内数で、租税特別措置法の適用に伴い、前期以前に取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額である。

　　 ２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

建物	利根川製紙工場	1,207百万円
機械及び装置	製紙設備段ボール製造設備	13,246百万円 3,827百万円

     ３　当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

土地 愛媛東温工場(建設中)敷地の圧縮記帳 1,966百万円

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	648	38	68	618
役員賞与引当金	81	81	81	81
役員株式給付引当金	409	226	36	599
投資損失引当金	1,005	269	―	1,274
工場移転費用引当金	―	363	―	363

(注)　投資損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社株式から652百万円、関係会社出資金から622百万円を直接控除している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日 (注)１
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。(https://www.rengo.co.jp/)
株主に対する特典	なし

(注) １　本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがある。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第154期)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日		2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書およびその添付書類	事業年度(第154期)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日		2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第155期第１四半期)	自　2022年４月１日至　2022年６月30日		2022年８月10日関東財務局長に提出。
		(第155期第２四半期)	自　2022年７月１日至　2022年９月30日		2022年11月14日関東財務局長に提出。
		(第155期第３四半期)	自　2022年10月１日至　2022年12月31日		2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4)	有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書	事業年度(第154期)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日		2022年12月６日関東財務局長に提出。
(5)	発行登録書及びその添付書類(株券、社債券等)				2022年７月15日関東財務局長に提出。
(6)	発行登録追補書類(株券、社債券等)				2022年12月９日近畿財務局長に提出。
(7)	訂正発行登録書(株券、社債券等)				2022年９月29日2022年12月６日関東財務局長に提出。
(8)	臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。					2022年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である					2022年９月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日

レンゴー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 久 善 栄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 武 浩

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 慧 史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月29日付で、連結子会社であるサン・トックス株式会社を消滅会社、三井化学東セロ株式会社を存続会社とする吸収合併を実施すること、及び、当該吸収合併の効力発生後に会社が三井化学東セロ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化すること等を内容とする統合契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関連事業に係るのれん26,334百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１.のれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおり、これには、2020年３月期に連結子会社であるトライウォール社がドイツにおいて重量物包装事業を行うトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した際に発生したのれん10,750百万円が含まれている。　トライウォール社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。　当連結会計年度においてトライウォール社は、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した同社の事業計画及びその後の期間の永久成長率を基礎として見積もられるが、ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加及び利益率の改善等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、手続の実施に当たっては、監査の実施を指示しているトライウォール社の監査人から報告を受けた監査手続の実施結果について評価するとともに、当監査法人が追加手続を実施した。(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況の有効性について評価した。(2) 使用価値の見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●　過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。●　ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加見込みに関する仮定について、外部機関による関連市場の将来予測と比較した。●　利益率の改善に関する仮定について、直近の実績と比較するとともに、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。また、割引率について、トライウォール社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。●　割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。●　専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較により、インプットデータの適切性を評価した。

ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、板紙・紙加工関連事業に属するＲＧコンテナー株式会社の固定資産10,148百万円が計上されている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。ＲＧコンテナー株式会社は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した同社の事業計画を基礎として行われるが、関東地区における段ボールの需要動向、レンゴー株式会社からの生産移管による生産量増加等の計画の見積りには不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、ＲＧコンテナー株式会社の事業計画において前提としている関東地区における段ボールの需要動向及びレンゴー株式会社からの生産移管による生産量増加の効果について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＲＧコンテナー株式会社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●　過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。●　関東地区における段ボールの需要動向に関する仮定について、外部機関から公表された市場データ等と比較した。●　レンゴー株式会社からの生産移管に関する仮定について、会社別の移管数量の計画を閲覧し、直近の移管数量の実績と比較するとともに、同社の受注動向及び関東地区の工場の稼働状況に照らして検討を行った。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レンゴー株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、レンゴー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2023年６月30日

レンゴー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 久 善 栄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 武 浩

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 慧 史

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レンゴー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月29日付で、連結子会社であるサン・トックス株式会社を消滅会社、三井化学東セロ株式会社を存続会社とする吸収合併を実施すること、及び、当該吸収合併の効力発生後に会社が三井化学東セロ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化すること等を内容とする統合契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

関係会社株式（ＲＧコンテナー株式会社に対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
レンゴー株式会社の貸借対照表において、関係会社株式167,177百万円が計上されている。財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）子会社株式の評価」に記載のとおり、これには、非上場の子会社であるＲＧコンテナー株式会社に対する投資7,325百万円が含まれている。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該株式に係る投資について評価損の認識が必要となる。ＲＧコンテナー株式会社は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、その固定資産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の減損損失が発生した場合には、同社の財政状態が悪化することにより、同社への投資について実質価額が著しく低下する可能性がある。以上から、当監査法人は、関係会社株式（ＲＧコンテナー株式会社に対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、関係会社株式（ＲＧコンテナー株式会社に対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、同社の財政状態に基づき投資の実質価額が算定され、著しい低下の有無が検討されていることを確認した。また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。