4234 サンエー化研 有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー化研 |
| 【英訳名】 | Sun A.Kaken Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻田 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４１）５７０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高部 丈昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４１）５７０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高部 丈昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 31,195,883 | 29,698,012 | 29,986,222 | 28,674,167 | 27,870,442 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | 587,445 | △161,911 | 906,722 | 973,940 | △236,702 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | （千円） | 185,700 | △1,338,066 | 1,101,024 | 1,515,729 | △198,455 |
| 包括利益 | （千円） | △279,725 | △1,840,833 | 1,791,411 | 1,325,755 | △79,400 |
| 純資産額 | （千円） | 19,380,746 | 17,341,428 | 19,859,010 | 20,928,722 | 20,479,156 |
| 総資産額 | （千円） | 33,786,252 | 31,627,706 | 35,988,642 | 35,946,627 | 35,611,473 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,753.02 | 1,566.93 | 1,708.82 | 1,819.56 | 1,821.57 |
| １株当たり当期純利益（△は損失） | （円） | 16.92 | △121.92 | 100.32 | 138.11 | △18.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 54.4 | 52.1 | 55.6 | 54.8 |
| 自己資本利益率（△は損失） | （％） | 1.0 | △7.3 | 6.1 | 7.8 | △1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.14 | － | 5.41 | 3.88 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,630,732 | 1,242,445 | 2,040,653 | 1,237,438 | △467,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,171,194 | △588,174 | △584,345 | △659,454 | △203,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △755,948 | 288,443 | △678,015 | △335,316 | △373,639 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,199,867 | 6,135,769 | 6,927,339 | 7,185,484 | 6,148,192 |
| 従業員数 | （人） | 672 | 658 | 736 | 733 | 688 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [100] | [102] | [112] | [88] | [85] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期及び第114期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,333,217 | 25,952,980 | 24,510,564 | 22,842,301 | 22,054,734 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | 838,515 | 430,755 | 776,070 | 931,180 | △197,442 |
| 当期純利益（△は損失） | （千円） | 425,221 | △2,114,980 | 729,143 | 1,507,298 | △174,985 |
| 資本金 | （千円） | 2,176,000 | 2,176,000 | 2,176,000 | 2,176,000 | 2,176,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,320,000 | 11,320,000 | 11,320,000 | 11,320,000 | 11,320,000 |
| 純資産額 | （千円） | 19,278,667 | 16,609,867 | 17,496,707 | 18,533,230 | 18,129,842 |
| 総資産額 | （千円） | 32,073,690 | 29,519,437 | 30,093,909 | 29,831,069 | 29,536,298 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,756.65 | 1,513.47 | 1,594.28 | 1,688.73 | 1,691.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 18.00 | 18.00 | 20.50 | 20.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | (9.00) | (9.00) | (9.00) | (9.00) | (11.50) | |
| １株当たり当期純利益（△は損失） | （円） | 38.74 | △192.71 | 66.43 | 137.34 | △15.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 56.3 | 58.1 | 62.1 | 61.4 |
| 自己資本利益率（△は損失） | （％） | 2.2 | △11.8 | 4.3 | 8.4 | △1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.73 | － | 8.17 | 3.90 | － |
| 配当性向 | （％） | 46.46 | － | 27.10 | 14.93 | － |
| 従業員数 | （人） | 548 | 538 | 528 | 518 | 494 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [93] | [96] | [85] | [81] | [64] | |
| 株主総利回り | （％） | 69.2 | 58.9 | 80.9 | 82.7 | 76.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | （円） | 784 | 584 | 574 | 585 | 528 |
| 最低株価 | （円） | 430 | 352 | 365 | 480 | 440 |
（注）１．第113期及び第114期の１株当たり配当額は、創立80周年記念配当2.50円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更しております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．第111期及び第114期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1942年９月 | 茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立 |
| 1945年12月 | 社名を静岡加工紙工業株式会社に変更 |
| 1951年６月 | 静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転 |
| 1952年７月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
| 1953年７月 | 大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置 |
| 1962年４月 | 粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始 |
| 1962年11月 | 奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立 |
| 1964年４月 | 社名をサンエー化学工業株式会社に変更 |
| 1964年12月 | 静岡県静岡市に研究所を設置 札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始 |
| 1966年10月 | 本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転 |
| 1968年６月 | 表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始 |
| 1970年６月 | 静岡県袋井市に袋井工場を設置 |
| 1978年３月 | 易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始 |
| 1980年11月 | 本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転 |
| 1983年８月 | 福岡市博多区に九州出張所を設置 |
| 1983年９月 | 本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転 |
| 1987年10月 | 名古屋市東区に名古屋営業所を設置 |
| 1994年10月 | 輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始 |
| 1995年４月 | 電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始 |
| 1996年４月 | 化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更 |
| 1998年４月 | 衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始 |
| 1998年12月 | 東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加 |
| 2000年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2000年７月 | 東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年９月 | 静岡県掛川市に掛川工場を設置 |
| 2006年３月 | 札幌工場を閉鎖 |
| 2006年７月 | 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転 関西支店を大阪市中央区に移転 |
| 2007年３月 | 九州出張所を閉鎖 |
| 2009年４月 | タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2013年12月 | 中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立 |
| 2015年12月 | 中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立 |
| 2016年６月 | 静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置 |
| 2016年10月 | 静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称 |
| 2018年１月 | 東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立 |
| 2020年10月 | シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化 |
| 2021年12月 | 東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化 |
| 2022年１月 | 株式会社ペンリードを清算 長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品 | 会社 |
|---|---|---|
| 軽包装材料事業 | 食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材 | 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 |
| 産業資材事業 | 紙・布へのラミネート製品、剥離紙 | 当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 |
| 機能性材料事業 | オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品 | 当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 |
以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 持分法非適用関連会社
※２ 法人主要株主
４【関係会社の状況】
| 名称 | 所在地 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 東邦樹脂工業株式会社 | 栃木県下都賀郡 野木町 | 100,000千円 | 軽包装材料 産業資材 | 100％ | 加工委託 商品仕入 役員の兼任 |
| （連結子会社） シノムラ化学工業株式会社（注）２ | 静岡県袋井市 | 40,000千円 | 産業資材 | 51％ | 役員の兼任 |
| （連結子会社） 燦櫻（上海）商貿有限公司 | 中国上海市 | 1,100万人民元 | 軽包装材料 産業資材 機能性材料 | 100％ | 製品販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．シノムラ化学工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,103,418千円
(2）経常損失 △23,063千円
(3）当期純損失 △16,202千円
(4）純資産額 2,183,483千円
(5）総資産額 4,159,011千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 2023年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 軽包装材料 | 259 | (52) |
| 産業資材 | 193 | (13) |
| 機能性材料 | 151 | (17) |
| 報告セグメント計 | 603 | (82) |
| 全社（共通） | 85 | (3) |
| 合計 | 688 | (85) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
| 2023年３月31日現在 | ||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |||
| 494 | (64) | 43歳 | 4ヶ月 | 17年 | 6ヶ月 | 5,990,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 軽包装材料 | 190 | (37) |
| 産業資材 | 107 | (10) |
| 機能性材料 | 150 | (17) |
| 報告セグメント計 | 447 | (64) |
| 全社（共通） | 47 | (0) |
| 合計 | 494 | (64) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
| 名称 | ＪＡＭ静岡サンエー化研静岡労働組合 | ＪＡＭ静岡サンエー化研袋井労働組合 |
| 上部団体 | ＪＡＭ静岡 | ＪＡＭ静岡 |
| 結成年月日 | 1959年３月15日 | 2001年11月15日 |
| 組合員数（人） | 53 | 150 |
| 労使関係 | 上記２団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 | |
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 7.8 | － | 63.0 | 74.7 | 62.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2023年３月31日現在
| 当事業年度 | |
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
| 東邦樹脂工業株式会社 | 11.8 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）、並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
（２）経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。
（４）経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。
産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあることから回復基調にあるものの、電力、燃料価格の高騰に加えて、食品などを含む物価の上昇が継続しております。更に今後は人件費の上昇が見込まれるなど、より一層のインフレ圧力を受けることが予想される他、米国金融引き締めの継続による世界経済への影響、地政学リスクの継続や拡大も相まって、先行きの見通しが益々難しい状況にあります。
そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメントごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装材料）
電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販を継続するとともに飲料用や液体洗剤詰め替え用のパウチ、耐内容物包材の拡販に努めてまいります。収益面では、連結子会社である東邦樹脂工業株式会社との連携を継続し、軽包装材料セグメント全体での生産性改善に努めてまいります。また、環境配慮型製品の開発に取り組んでまいります。
（産業資材）
従来製品に加え、ＩＴ分野、自動車関連分野向けの拡販、環境配慮型製品の開発と拡販に努めてまいります。収益面では、本年４月に実施した、連結子会社であるシノムラ化学工業株式会社の営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。
（機能性材料）
昨年来急速に悪化していた光学業界向けの需要が今後回復する見通しであることを念頭に置いてテレビ、モニター、スマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。その他、非光学用途の製品開発と拡販の継続、海外拠点、技術提携先、現地代理店網を通じて中国、東アジア市場への拡販にも努めてまいります。なお、当社グループの強みである顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係も引き続き強化してまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念とこれまでのサステナビリティ取組、政府目標等について
当社グループは、企業理念として、「わたくしたちは 未来にむけて 新しい価値を創造し 社業を通じて社会に貢献する」を掲げ事業活動を行ってまいりました。
当社グループではこれまでも、企業理念や環境負荷軽減に関する社会的要請を念頭に、独自の「環境方針」に基づき省エネルギーをはじめとした(サステナビリティに関する)取組を実施してまいりましたが、今後も継続的に行ってまいります。
なお、政府による中期戦略「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況等を調査・確認しながら、当社グループにおける二酸化炭素排出量の削減目標策定について今後検討してまいります。
(1）ガバナンス
当社では、2022年２月に常勤役員で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進委員会・事務局」を設置しました。
事務局では、技術、製造、人事総務、経営企画等の各部門を含む全社横断的なプロジェクトメンバーで構成されており、国内の当社グループ全体での事業活動を対象として、「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の削減状況、「人的資本投資」に関する状況等サステナビリティ項目の把握・分析を行う他、今後の各項目の取組について検討し、月１回以上の頻度で「サステナビリティ推進委員会」に活動状況を報告しております。「サステナビリティ推進委員会」では、この報告を審議し必要に応じた指示を行うと共に取締役会に報告を行っております。取締役会においては、当該報告を受け各種取組の意思決定と対策実施後のモニタリングを行っております。 (2）戦略
当社グループにおける製品の多くは、ナフサ由来の原材料や化石由来の燃料から製造されてきており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製品の一部として利用されることが多いことから、「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」が必要と認識しております。
前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にできプラスチックの削減に貢献できる「モノマテリアル化」や「紙化」、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用する等、包装の３Ｒに資する環境配慮型製品の開発を推進中です。
後者におきましては、「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の削減対策として、従来から実施の「省エネ活動」や「熱源での環境負荷の低い燃料への転換」「サーマルリサイクルの活用」等に加え、当社グループ内での一部事業所において、第115期にはＣＯ２フリー電力購入をスタートすることや第116期には太陽光発電(ＰＰＡ)の稼働を開始することを決定しました。
当社グループにおける地球温暖化ガスの削減目標については現在検討中ですが、これらの「戦略」については目標確定を待たずに具体化してまいります。
（人的資本経営に関する当社の取組について）
日本の就労人口が年々減少していく事実がある中、将来への継続した労働力確保の為、当社では、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行い、発想の多様化による未来への開拓を進めてまいります。
・女性社員の活躍する場の提供
女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「新しい価値を創造し 社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。
・当社の現状
当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休、などの女性特有の方策を実行してまいります。
・管理職社員の教育について
当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やＳＤＧｓ、ハラスメントなど時流のＷＥＢ研修を継続して実施してまいりました。この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深める為の施策としてまいります。 (3）リスク管理
「サステナビリティ推進委員会」において、政治経済、社会情勢、業界動向、気候変動やそれらに関連する重要な法令の変更等の情報に基づき、リスクの事業への影響度やその発生可能性を分析し把握しております。特に、３〔事業等のリスク〕に記載されております「環境関連の法規制リスク」及び「原材料の価格変動・調達に関するリスク」に加え、「人材リスク」「気候変動リスク」等のリスクについては取締役会をモニタリング機関とし、リスクの評価・見直し、対応策の策定を定期的に行ってまいります。
また、当社グループの仕入販売先をはじめとしたステークホルダーからのＣＳＲやＣＤＰを踏まえた問い合わせも増加傾向にあることから、サプライチェーンにおける環境・人権問題についても適切に管理・監督をしてまいります。 (4）指標及び目標
「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」に関する目標についてはその計算根拠となる内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の「各種ルール」の整備状況を注視している状況です。
また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 女性社員の平均勤続年数 | 2026年3月期に15年 | 14年9ヶ月 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク
当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）生産拠点集中のリスク
当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場、シノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場、袋井工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら３拠点の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によって対処できるようリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む５拠点に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。
（５）環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
また、地球温暖化防止に対する世界的気運の高まりを受け、2021年10月、わが国政府は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを閣議決定のうえ表明しましたが、この目標を達成するため、近い将来、産業界に対し新たな規制が課せられることが予想されます。
このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、当社グループの事業収益に不相応な規制が追加または強化された場合には、この対応に係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外進出に伴うリスク
当社グループは、2015年12月に中国上海市において当社グループの製品を主に取り扱う販売会社：燦櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。
同社は中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化並びに雇用環境、税制等の違いや各種法規制の強化等によって、様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けた電力価格の上昇や、欧米でのインフレ加速に伴う輸入品価格の上昇が国内物価を押し上げており、依然として厳しい状況にあります。
そのような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン・タブレット等の販売数量の世界的な落ち込みが、液晶パネルの需要を減少させている影響から機能性材料セグメントの受注低迷が長期化しており、売上高が減少いたしました。
損益面では、機能性材料セグメントの販売数量減少による固定費負担の増加やナフサ価格の上昇による原材料費の上昇、電力燃料費の上昇に対する価格転嫁が追い付いていないことから赤字となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高278億70百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失４億68百万円（前年同期は営業利益７億41百万円）、経常損失２億36百万円（前年同期は経常利益９億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 売上高 | 構成比 | 前年同期比 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 軽包装材料 | 12,049百万円 | 43.2％ | 6.8％増 | |||
| 産業資材 | 9,904百万円 | 35.5％ | 4.6％増 | |||
| 機能性材料 | 5,588百万円 | 20.1％ | 26.9％減 | |||
| その他 | 327百万円 | 1.2％ | 15.5％増 | |||
| 合計 | 27,870百万円 | 100.0％ | 2.8％減 |
（軽包装材料）
食品用包材は行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施設や行楽地に人出が戻りはじめたことから清涼飲料用パウチの需要が増加しました。電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注は前年並みに推移いたしました。
日用品等の包材は一部のユーザーが半導体不足の影響で生産調整を行っていることや洗剤用詰め替え用パウチの受注数量が減少いたしましたが、価格転嫁の伸長により増収となりました。
医薬品・医療用包材は前年並みの受注数量及び売上を維持しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は120億49百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部テープメーカーの製品統廃合等により当社販売先テープメーカーに受注が流れたことや梱包用粘着テープの需要増により受注が増加しました。
剥離紙については、半導体不足の影響から自動車関連部材向けの受注が低調に推移したことや建材用途の剥離紙の受注が伸び悩み減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は99億４百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（機能性材料）
世界的なインフレの影響によるスマートフォン・タブレット等の販売数量の低迷から液晶パネルメーカーは大幅な減産を継続しており、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少しております。
一方、建材用を始めとした光学用途以外の保護フィルムは前年並みの受注量で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は55億88百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
b.財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて３億35百万円減少いたしました。これは現金及び預金が10億33百万円減少、建物及び構築物が１億46百万円減少、機械装置及び運搬具が２億51百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億45百万円減少等の減少要因や、電子記録債権が４億15百万円増加、商品及び製品が４億88百万円増加、仕掛品が１億51百万円増加、投資有価証券が２億32百万円増加等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて１億14百万円増加いたしました。これは短期借入金が１億円増加、１年内返済予定の長期借入金が４億５百万円増加、営業外電子記録債務が１億15百万円増加等の増加要因や、長期借入金が４億80百万円減少等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億49百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が４億50百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失２億97百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円）、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ10億37百万円減少し当連結会計年度末には61億48百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億67百万円（前年同期は得られた資金12億37百万円）となりました。これは減価償却費７億43百万円（前年同期比8.4％減）等の増加要因や、税金等調整前当期純損失２億97百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円）、売上債権の増加２億１百万円（前年同期は売上債権の減少９億56百万円）、棚卸資産の増加７億18百万円（前年同期比8.3％増）等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期比69.1％減）となりました。これは関係会社出資金の売却による収入１億44百万円（前年同期比2.4％増）等の増加要因や、有形固定資産の取得による支出３億15百万円（前年同期比53.5％減）等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億73百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億75百万円（前年同期比32.9％減）、配当金の支払額２億51百万円（前年同期比27.3％増）等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 軽包装材料（千円） | 13,713,364 | 108.7 |
| 産業資材 （千円） | 12,355,743 | 106.9 |
| 機能性材料（千円） | 5,496,972 | 73.3 |
| 報告セグメント計（千円） | 31,566,080 | 99.7 |
| その他（千円） | 73,365 | 194.2 |
| 合計（千円） | 31,639,446 | 99.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 軽包装材料（千円） | 48,625 | 94.8 |
| 産業資材 （千円） | 10,287 | 132.8 |
| 機能性材料（千円） | 27,806 | 13.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 86,718 | 32.5 |
| その他（千円） | 205,569 | 97.7 |
| 合計（千円） | 292,288 | 61.3 |
（注）金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 軽包装材料 | 13,695,738 | 102.7 | 3,839,366 | 109.9 |
| 産業資材 | 12,137,603 | 103.7 | 1,112,078 | 102.4 |
| 機能性材料 | 5,589,385 | 76.5 | 585,779 | 92.9 |
| 報告セグメント計 | 31,422,727 | 97.1 | 5,537,223 | 106.3 |
| その他 | 340,178 | 112.9 | 34,443 | 101.4 |
| 合計 | 31,762,906 | 97.3 | 5,571,667 | 106.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| 軽包装材料（千円） | 11,996,649 | 106.8 |
| 産業資材 （千円） | 9,895,295 | 104.6 |
| 機能性材料（千円） | 5,560,262 | 75.0 |
| 報告セグメント計（千円） | 27,452,207 | 97.7 |
| その他（千円） | 61,137 | 170.1 |
| 小計（千円） | 27,513,345 | 97.8 |
| 商品 | ||
| 軽包装材料（千円） | 52,989 | 96.8 |
| 産業資材 （千円） | 9,693 | 123.6 |
| 機能性材料（千円） | 28,193 | 12.5 |
| 報告セグメント計（千円） | 90,876 | 31.5 |
| その他（千円） | 266,220 | 107.6 |
| 小計（千円） | 357,097 | 66.6 |
| 合計（千円） | 27,870,442 | 97.2 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
ａ．有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金１億円、長期借入金１億円を資金調達し流動性の確保を行いました。
今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。
当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化に力を入れてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は399百万円であります。
各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
（軽包装材料）
軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求へ応じるための製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化などをテーマに、食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良にも取り組んでおります。
（産業資材）
産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応などにも取り組んでおります。
（機能性材料）
機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品として、有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣ」やバイオマス原料を配合した「バイオマスＰＡＣ」の製品開発に取り組んでおります。加えて、機能付与のため、自社で使用するフィルムの内製化にも着手しています。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社奈良工場及び東邦樹脂工業株式会社野木工場に危険物倉庫を新設した他326百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。
また国内に支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 静岡工場 (静岡市清水区) | 軽包装材料 | 軽包装設備 | 142,672 | 121,816 | 7,003 (12,667.38) | 1,602 | 3,229 | 276,325 | 72 (18) |
| 袋井工場 (静岡県袋井市) | 産業資材 機能性材料 | 産業資材設備 機能性材料設備 | 365,469 | 143,658 | 193,137 (31,746.12) | 14,803 | 4,209 | 721,278 | 94 (11) |
| 掛川工場 (静岡県掛川市) | 機能性材料 | 機能性材料設備 | 528,165 | 47,568 | 670,714 (32,772.57) | 7,277 | 4,194 | 1,257,919 | 60 (8) |
| 掛川工場ＷＥＳＴ及びＲ＆Ｄセンター (静岡県掛川市) | 産業資材 全社資産 | 産業資材設備 研究開発設備 | 937,572 | 111,198 | 357,835 (18,064.06) | 14,677 | 24,725 | 1,446,010 | 57 (2) |
| 奈良工場 (奈良県天理市) | 軽包装材料 機能性材料 | 軽包装設備 機能性材料設備 | 354,090 | 142,496 | 184,896 (28,524.13) | 3,504 | 5,204 | 690,192 | 111 (19) |
| その他 | － | － | 4,290 | － | 83,968 (23,917.08) | 0 | 12,905 | 101,163 | 100 (6) |
| 計 | － | － | 2,332,261 | 566,738 | 1,497,555 (147,691.34) | 41,864 | 54,469 | 4,492,889 | 494 (64) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産（土地（北海道札幌市）（静岡県静岡市））を統合して記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 東邦樹脂工業 株式会社 | 野木工場 (栃木県下都賀郡野木町) | 軽包装材料 産業資材 | 軽包装設備 産業資材設備 | 453,265 | 291,910 | 458,116 (26,742.58) | － | 10,987 | 1,214,281 | 118 (18) |
| シノムラ化学工業株式会社 | 静岡工場 (静岡県袋井市) | 産業資材 | 産業資材設備 | 149,174 | 161,660 | 596,845 (31,138.47) | 14,806 | 14,874 | 937,361 | 75 (3) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,320,000 | 11,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,320,000 | 11,320,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年２月23日 | 1,000,000 | 11,320,000 | 577,000 | 2,176,000 | 576,000 | 2,098,559 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,000,000株
発行価格 1,228円
資本組入額 577円
払込金総額 1,153,000千円
（５）【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 13 | 79 | 22 | 2 | 2,217 | 2,347 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 16,195 | 1,686 | 41,011 | 2,757 | 5 | 51,512 | 113,166 | 3,400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.31 | 1.49 | 36.24 | 2.44 | 0.00 | 45.52 | 100 | － |
（注）１．自己株式599,445株は「個人その他」に5,994単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1-8 | 1,812 | 16.90 |
| 昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷本村町2-12 | 1,244 | 11.60 |
| サンエー化研社員持株会 | 東京都中央区日本橋本町1-7-4 | 421 | 3.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 315 | 2.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 310 | 2.89 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 300 | 2.79 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12） | 200 | 1.86 |
| 山田 美千代 | 神奈川県横浜市港南区 | 121 | 1.12 |
| 鈴木 靖子 | 東京都世田谷区 | 117 | 1.09 |
| 岡本 知久 | 東京都豊島区 | 110 | 1.02 |
| 計 | － | 4,950 | 46.17 |
（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託口15千株となっております。
２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 599,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,717,200 | 107,172 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,320,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,172 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サンエー化研 | 東京都中央区 日本橋本町1-7-4 | 599,400 | － | 599,400 | 5.30 |
| 計 | － | 599,400 | － | 599,400 | 5.30 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2023年２月14日）での決議状況 （取得期間 2023年２月15日～2024年１月31日） | 450,000 | 234,500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 254,100 | 116,767,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 195,900 | 117,732,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 43.5 | 50.2 |
| 当期間における取得自己株式 | 48,300 | 23,440,800 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 32.8 | 40.2 |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の
総額は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (－) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 599,445 | － | 647,745 | － |
（注）保有自己株式数の当期間については、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化や、Ｍ＆Ａを含めた成長投資等に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年11月14日 | 126,208 | 11.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年６月28日 | 96,484 | 9.0 |
| 定時株主総会決議 |
(注)2022年11月14日取締役会決議の１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確保した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス確立の第一歩であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを確立し、より確固としたものにするため、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施し、原則及び補充原則についてもできる限り対応するよう努めます。併せて、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムの整備・運用を通じて、内部管理体制の充実に向けた継続的な取り組みを行います。
さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般にわたって継続的改善を進めます。その活動状況については定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。その後、必要に応じて内部監査を行い、活動内容の適合性について監査いたします。
また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図ります。
以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、機関設計として「監査役会設置会社」を採用し、次の機関を設置しております。
・取締役会
(1) 目 的：各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議
(2) 権 限：会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限
(3) 構成員：山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、野口隆一（社外取締役）、宮本貞彦（社外取締役）
佐藤誠一、井上眞樹夫（社外監査役）、湯口毅（社外監査役）
(4) 議 長：代表取締役社長 櫻田武志
・監査役会
(1) 目 的：当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議
(2) 権 限：会社法、定款及び監査役会規程に定める権限
(3) 構成員：佐藤誠一、井上眞樹夫（社外監査役）、湯口毅（社外監査役）
(4) 議 長：常勤監査役 佐藤誠一
なお、取締役会は毎月１回定時に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。
そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。
また、任意の機関として代表取締役社長の下に次の機関を設置しております。
・経営会議
(1) 目 的：取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定
(2) 権 限：取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議
(3) 構成員：山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、佐藤誠一
(4) 議 長：代表取締役社長 櫻田武志
・常務会
(1) 目 的：経営会議で決議された事項に関する経営層から各執行役員及び各部門長・事業所長への指示・通達並びに各執行役員及び各部門長・事業所長から経営層への業務執行に関する報告
(2) 権 限：権限についての定めはない
(3) 構成員：山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、佐藤誠一、並びに各執行役員及び各部門長・事業所長
(4) 議 長：取締役生産部長兼資材部長兼Ｒ＆Ｄセンター管掌 山本元
当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
ｂ. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役６名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。
また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議あるいは代表取締役社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議また代表取締役社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。
以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
１．会社の機関に係る内部統制の整備状況
当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。
取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。
当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。
取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。
また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、代表取締役社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。
各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から代表取締役社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。
２．法令等の遵守に係る内部統制の整備状況
当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。
万一、不正行為や法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って当該部門または当該子会社に処置の徹底を命ずるとともに、他部門及び子会社への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。
また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、人事総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、人事総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。
３．財務報告に係る内部統制の整備状況
当社は、第100期（2009年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。
各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に代表取締役社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。
ｂ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。
その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。
一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、代表取締役社長承認の上、社内周知を図ります。
万一、想定外の事態が発生した場合は、代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。
ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行っております。また、倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保しております。
当社は、取締役、監査役または使用人の中から代表取締役社長によって任命された者を子会社の取締役または監査役に置き、当該子会社の他の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるとともに、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備しております。
また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適法性・適正性、有効性・効率性について定期的に監査を行い、不備や問題点等が発見されれば速やかに是正を求め、それらの結果は代表取締役社長に報告することとしております。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ. 取締役の定数
当社は、取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
ｆ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｉ. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 山本 明広 | 12回 | 12回 |
| 櫻田 武志 | 12回 | 12回 |
| 芝 彦尚 | 12回 | 12回 |
| 山本 元 | 12回 | 12回 |
| 藤澤 廣一 | 12回 | 12回 |
| 野口 隆一 | 12回 | 12回 |
取締役会における具体的な検討内容は、主として販売に関する重要事項・生産に関する重要事項・研究開発に関する重要事項についてであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 山本 明広 | 1954年12月12日生 | 1980年４月 当社入社 2007年６月 執行役員研究所長 2008年４月 執行役員掛川工場長 2011年４月 執行役員研究所長 2011年６月 取締役研究所長兼人事部管掌 2015年４月 取締役生産部長兼資材部管掌 2015年12月 燦櫻（上海）商貿有限公司董事 2017年４月 常務取締役生産部長 2018年４月 代表取締役社長兼生産部長 2019年４月 代表取締役社長 2023年４月 代表取締役会長（現任） | （注）３ | 67,500 |
| 代表取締役 社長兼東京営業統括 | 櫻田 武志 | 1962年８月17日生 | 1987年４月 当社入社 2011年６月 執行役員東京営業第３部長 2014年６月 取締役東京営業第３部長 2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長 2015年４月 取締役東京営業統括兼東京営業第３部長 2017年１月 取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年６月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年６月 昭和パックス株式会社監査役（現任） 2019年４月 常務取締役東京営業統括 2023年４月 代表取締役社長兼東京営業統括（現任） | （注）３ | 42,900 |
| 取締役 関西支店長 | 芝 彦尚 | 1959年11月９日生 | 2005年７月 当社入社 2014年６月 執行役員経理部長 2017年４月 執行役員関西支店副支店長 2017年６月 取締役関西支店長 2020年１月 取締役関西支店長兼奈良工場長 2023年４月 取締役関西支店長（現任） | （注）３ | 35,900 |
| 取締役 生産部長兼資材部長兼 Ｒ＆Ｄセンター管掌 | 山本 元 | 1963年12月24日生 | 1990年４月 当社入社 2013年６月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長 2017年４月 執行役員掛川工場長兼掛川工場ＷＥＳT工場長 2018年６月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長 2019年４月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 2023年４月 取締役生産部長兼資材部長兼Ｒ＆Ｄセンター管掌（現任） | （注）３ | 27,100 |
| 取締役 | 野口 隆一 | 1974年４月５日生 | 2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）那須・本間法律事務所入所（アソシエイト） 2013年10月 赤司・野口法律事務所設立（パートナー） 2017年４月 新保・洞・赤司法律事務所設立（パートナー） 2020年９月 高井総合法律事務所入所（パートナー）（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 取締役 | 宮本 貞彦 | 1956年12月４日生 | 1987年１月 三幸㈱入社 （現・新生紙パルプ商事㈱） 1997年４月 同社 管理本部総務人事部長 1997年６月 同社 取締役管理本部副本部長 2000年２月 同社 取締役札幌支店長 2000年４月 大倉三幸㈱ 取締役札幌支店長（現・新生紙パルプ商事㈱） 2002年７月 同社 取締役東京本店経理部長 2005年10月 新生紙パルプ商事㈱ 取締役東京本店経理部長兼総務部長 2006年７月 同社 取締役営業統括本部副本部長 2014年６月 同社 常勤監査役 2015年６月 当社 社外監査役（2022年６月退任） 2023年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
| 常勤監査役 | 佐藤 誠一 | 1961年２月27日生 | 1983年４月 当社入社 2012年４月 東京営業第１部長 2016年４月 人事部長 2017年４月 人事総務部長 2020年６月 管理本部長付部長 2020年６月 常勤監査役（現任） 2020年６月 新生紙パルプ商事株式会社監査役（現任） 2020年６月 東邦樹脂工業株式会社監査役（現任） 2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査役（現任） | （注）４ | 13,300 |
| 監査役 | 井上 眞樹夫 | 1965年１月15日生 | 1993年11月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社 2015年６月 同社監査部長 2021年６月 同社監査役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | 湯口 毅 | 1967年１月７日生 | 1991年３月 昭和パックス株式会社入社 2014年３月 同社中部支店長 2018年３月 同社大阪支店長 2021年６月 同社取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
| 計 | 186,700 | ||||
（注）１．取締役 野口隆一及び宮本貞彦は、社外取締役であります。
２．監査役 井上眞樹夫及び湯口毅は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会 終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会 終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 永井 勉 | 1963年11月６日生 | 1988年４月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社 2008年４月 同社機能材料部長 2012年４月 同社工業機能材部長 2014年４月 同社化成品一部長 2021年４月 当社入社 東京営業第３部長 2021年10月 管理本部長兼人事総務部長 2023年４月 管理本部長 2023年６月 執行役員管理本部長（現任） | 606 |
| 清水 貴雄 | 1970年５月23日生 | 1994年３月 昭和パックス株式会社入社 2015年３月 同社亀山工場長 2019年３月 同社総務人事部長 2021年６月 同社執行役員総務人事部長（現任） | － |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年９月にパートナーとして入所。その後、2021年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外取締役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年６月に同社の常勤監査役に、2016年６月に当社の社外監査役に選任され、2022年６月に両社の監査役を退任しましたが、2023年６月に当社の社外取締役に選任されました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、宮本貞彦氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係についてですが、新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、宮本貞彦氏は、既に同社を退職し、2014年６月から８年間にわたり同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、現在の宮本貞彦氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
なお、同氏の社外取締役への選任理由は、その職歴から財務及び法務に関する相当の経験及び知見を有するだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、専門的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年６月に同社の常勤監査役に、2022年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年６月に同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任。その後、2022年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、湯口毅氏が取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。
ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を行うことのできる人材を、主要株主の推薦もしくは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）が取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。当連結会計年度においては、取締役会が12回、監査役会が９回開催され、各監査役とも、取締役会における議案の審議にあたっては、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性を確認し、必要と判断した場合はそれぞれ意見表明を行いました。
また、監査役を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が所管する業務の適法性・適正性のほか、業務の有効性・効率性についてもチェックを行っております。
さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。
なお、常勤監査役 佐藤誠一氏は、当社において東京営業第一部長、人事総務部長を歴任しており、当社の製品及びその生産から販売に至るプロセス並びに人事・総務に関する法規制等について、経験に基づく相当程度の知見を有しております。
監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役に就任しており、監査業務に関する専門的な知見と経験を有しております。
監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店および大阪支店の支店長を歴任した後、現在は同社の取締役営業本部長に就任しており、企業経営に関する豊富な知見と経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 佐藤 誠一 | ９回 | ９回 |
| 井上 眞樹夫 | ９回 | ６回（注） |
| 湯口 毅 | ９回 | ６回（注） |
（注）監査役就任後の監査役会開催回数は６回であります。
監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等の審議であります。また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関する会計監査人との協議等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、代表取締役社長の指示による特命監査を行うことがあります。
内部監査の結果は、内部監査室長によって報告書にまとめられ、社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出されます。その際、是正が必要な指摘事項については、被監査部門長・事業所長より是正の実施を裏付けるエビデンスを添えて是正報告書を提出させるとともに、次回の内部監査で是正処置が継続実施されていることを確認しております。
内部監査の結果及び是正処置の状況等、内部監査に関する報告書の概要については、監査役から取締役会及び監査役会に報告され、経営層による評価を受けるとともに、必要に応じて当該部門長・事業所長に対し追加報告等の指示が与えられます。
内部監査については、上記のとおり運用することによって実効性確保に努めております。
監査役監査との連携については前述したとおりです。また、内部統制部門との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な情報を提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 泰司
歌 健至
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 34,800 | － | 29,900 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 34,800 | － | 29,900 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 518 | 174 | － | 449 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 518 | 174 | － | 449 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、台北営業所の個人所得税に関する作成支援業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所への対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
1)報酬は年間総額220,000千円（ただし使用人分給与は含まない）の範囲内とする。
※1996年６月27日開催 第87期定時株主総会において決議
2)年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸の合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期引当て、退任時に一括で支給する。
3)個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規（以下「本内規」）に従って行う。
b．個別支給額の決定方法
1)年俸
年俸は月額報酬と賞与で構成されます。（但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。）
月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。
賞与は、月額報酬と同様に、本内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じて取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。
なお、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。
また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応じて変動させる仕組みとしているほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。
2)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸との合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。
毎期の引当額は、本内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて計算します。
なお、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 69,699 | 69,699 | － | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 14,530 | 14,530 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 6,100 | 6,100 | － | － | 6 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。
５．各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。
６．固定報酬には、当事業年度の役員賞与引当金と役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
７．上記には2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
８．上記のほか、2022年６月28日開催の第113期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役２名に対する役員慰労退職金として０百万円を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
|---|---|---|
| 30,830 | 2 | 使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先及び主要金融機関との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に企業の株式を保有しています。政策保有株式については全ての銘柄について、保有先との取引の状況や今後の取引見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。保有の意義が認められないと考えられる株式については、適時・適切に売却してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 666,291 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 3,902,899 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 38,434 | 取引先持株会を通じた取得による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 昭和パックス（株） | 846,500 | 846,500 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 1,348,474 | 1,275,675 | |||
| オカモト（株） | 250,927 | 242,398 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得 | 有 |
| 997,437 | 946,566 | |||
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 434,800 | 434,800 | （保有目的）主要借入先に対する政策目的投資 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 368,666 | 330,578 | |||
| 双日（株） | 78,180 | 78,180 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 216,011 | 157,689 | |||
| 日東電工（株） | 25,000 | 25,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 213,750 | 220,500 | |||
| サトウ食品（株） | 35,044 | 34,487 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 174,523 | 166,746 | |||
| 遠州トラック（株） | 47,000 | 47,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 115,291 | 108,805 | |||
| ニチバン（株） | 51,851 | 50,464 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 99,710 | 85,788 | |||
| 中本パックス（株） | 40,000 | 40,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 62,920 | 63,400 | |||
| 丸大食品（株） | 42,800 | 42,800 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 62,231 | 63,386 | |||
| （株）リコー | 57,000 | 57,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 56,487 | 60,534 | |||
| 積水化学工業（株） | 20,000 | 20,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 37,520 | 35,180 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| エスビー食品（株） | 9,600 | 9,600 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 33,888 | 35,328 | |||
| （株）ニップン | 15,120 | 24,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が減少した理由）同社子会社から同社への株式交換により株式数が減少 （注）２ | 無 |
| 25,099 | 24,792 | |||
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 13,290 | 13,290 | （保有目的）主要借入先に対する政策目的投資 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 24,958 | 20,825 | |||
| クミアイ化学工業（株） | 19,000 | 19,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 16,150 | 16,815 | |||
| （株）めぶきフィナンシャルグループ | 35,100 | 35,100 | （保有目的）主要借入先に対する政策目的投資 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 11,372 | 8,985 | |||
| （株）ホギメディカル | 3,400 | 3,400 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 10,795 | 11,016 | |||
| 不二ラテックス（株） | 3,916 | 3,661 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 7,715 | 7,871 | |||
| （株）巴川製紙所 | 10,800 | 10,800 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 7,387 | 9,169 | |||
| 王子ホールディングス（株） | 10,000 | 10,000 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 5,240 | 6,070 | |||
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 700 | 700 | （保有目的）主要借入先に対する政策目的投資 （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 3,708 | 2,734 | |||
| マルハニチロ（株） | 1,500 | 1,500 | （保有目的）営業上の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 3,562 | 3,595 |
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見
通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
２．オーケー食品工業（株）は2022年７月25日付の株式交換により、（株）ニップンの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、オーケー食品工業（株）の普通株式１株につき0.63株の割合で（株）ニップンの普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,296,308 | 6,262,854 |
| 受取手形 | 1,161,681 | 1,092,684 |
| 売掛金 | 6,260,555 | 6,125,436 |
| 電子記録債権 | 3,249,754 | 3,665,085 |
| 商品及び製品 | 1,528,704 | 2,017,543 |
| 仕掛品 | 1,675,505 | 1,827,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,065,229 | 1,143,035 |
| 未収還付法人税等 | 98,344 | 19,607 |
| その他 | 261,232 | 282,283 |
| 貸倒引当金 | △26,899 | △27,100 |
| 流動資産合計 | 22,570,416 | 22,408,644 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,795,458 | 12,839,287 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,714,112 | △9,904,586 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,081,345 | 2,934,701 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,932,363 | 25,426,121 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,660,968 | △24,405,811 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,271,395 | 1,020,309 |
| 土地 | 2,552,598 | 2,552,517 |
| リース資産 | 293,311 | 297,098 |
| 減価償却累計額 | △242,910 | △240,427 |
| リース資産（純額） | 50,400 | 56,671 |
| 建設仮勘定 | 1,730 | 190,905 |
| その他 | 696,547 | 684,221 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △593,601 | △603,769 |
| その他（純額） | 102,946 | 80,452 |
| 有形固定資産合計 | 7,060,416 | 6,835,558 |
| 無形固定資産 | 47,223 | 40,118 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,462,335 | ※１ 4,695,263 |
| 退職給付に係る資産 | 1,217,497 | 1,218,748 |
| その他 | 588,737 | 413,139 |
| 投資その他の資産合計 | 6,268,571 | 6,327,151 |
| 固定資産合計 | 13,376,211 | 13,202,828 |
| 資産合計 | 35,946,627 | 35,611,473 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,284,047 | 3,167,197 |
| 電子記録債務 | 3,735,510 | 3,753,727 |
| 短期借入金 | 3,530,000 | 3,630,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,976 | 570,976 |
| リース債務 | 22,234 | 23,275 |
| 未払金 | 608,952 | 653,310 |
| 未払法人税等 | 16,662 | 32,530 |
| 契約負債 | 500 | 10,306 |
| 賞与引当金 | 454,486 | 474,318 |
| 役員賞与引当金 | 7,391 | 6,949 |
| 設備関係支払手形 | 7,953 | － |
| 営業外電子記録債務 | 115,686 | 230,802 |
| その他 | 136,457 | 147,103 |
| 流動負債合計 | 12,085,856 | 12,700,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,364,672 | 883,696 |
| リース債務 | 28,091 | 35,195 |
| 繰延税金負債 | 386,188 | 324,483 |
| 役員退職慰労引当金 | 86,086 | 107,360 |
| 退職給付に係る負債 | 822,128 | 831,882 |
| 資産除去債務 | 131,897 | 132,383 |
| その他 | 112,984 | 116,817 |
| 固定負債合計 | 2,932,048 | 2,431,820 |
| 負債合計 | 15,017,905 | 15,132,317 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,176,000 | 2,176,000 |
| 資本剰余金 | 2,238,875 | 2,238,591 |
| 利益剰余金 | 14,008,894 | 13,558,021 |
| 自己株式 | △116,042 | △232,809 |
| 株主資本合計 | 18,307,728 | 17,739,803 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,510,074 | 1,647,211 |
| 為替換算調整勘定 | △5,084 | 1,664 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 156,401 | 139,612 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,661,392 | 1,788,489 |
| 非支配株主持分 | 959,601 | 950,863 |
| 純資産合計 | 20,928,722 | 20,479,156 |
| 負債純資産合計 | 35,946,627 | 35,611,473 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 28,674,167 | ※１ 27,870,442 |
| 売上原価 | ※３ 24,769,721 | ※３ 25,287,683 |
| 売上総利益 | 3,904,446 | 2,582,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,162,528 | ※２,※３ 3,051,230 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 741,918 | △468,470 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,752 | 70 |
| 受取配当金 | 125,101 | 138,804 |
| 作業くず売却益 | 21,995 | 29,460 |
| 受取技術料 | 50,000 | － |
| 為替差益 | 70,944 | 45,591 |
| クレーム収入 | － | 12,606 |
| その他 | 27,007 | 41,012 |
| 営業外収益合計 | 298,801 | 267,545 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,393 | 28,641 |
| 持分法による投資損失 | 29,921 | － |
| その他 | 8,465 | 7,135 |
| 営業外費用合計 | 66,780 | 35,777 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 973,940 | △236,702 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 12,000 | ※４ 1,497 |
| 投資有価証券売却益 | 26,332 | 6,414 |
| 関係会社出資金売却益 | ※５ 561,003 | － |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 15,901 | － |
| 特別利益合計 | 615,237 | 7,912 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 10,400 |
| 災害による損失 | － | ※６ 58,521 |
| 減損損失 | ※７ 12,408 | － |
| 特別損失合計 | 12,408 | 68,921 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,576,768 | △297,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,767 | 30,357 |
| 法人税等調整額 | △11,559 | △121,675 |
| 法人税等合計 | 40,207 | △91,317 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,536,561 | △206,394 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 20,831 | △7,939 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,515,729 | △198,455 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,536,561 | △206,394 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △284,279 | 137,034 |
| 為替換算調整勘定 | 15,268 | 6,749 |
| 退職給付に係る調整額 | 34,928 | △16,789 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,276 | － |
| その他の包括利益合計 | ※ △210,805 | ※ 126,993 |
| 包括利益 | 1,325,755 | △79,400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,310,754 | △71,359 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 15,000 | △8,041 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,176,000 | 2,136,756 | 12,690,709 | △116,042 | 16,887,424 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △197,543 | △197,543 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,515,729 | 1,515,729 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 102,118 | 102,118 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 102,118 | 1,318,185 | － | 1,420,303 |
| 当期末残高 | 2,176,000 | 2,238,875 | 14,008,894 | △116,042 | 18,307,728 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,788,523 | △43,628 | 121,473 | 1,866,367 | 1,105,219 | 19,859,010 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △197,543 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,515,729 | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △157,118 | △55,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △278,448 | 38,544 | 34,928 | △204,974 | 11,500 | △193,474 |
| 当期変動額合計 | △278,448 | 38,544 | 34,928 | △204,974 | △145,617 | 1,069,711 |
| 当期末残高 | 1,510,074 | △5,084 | 156,401 | 1,661,392 | 959,601 | 20,928,722 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,176,000 | 2,238,875 | 14,008,894 | △116,042 | 18,307,728 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △252,417 | △252,417 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,455 | △198,455 | |||
| 自己株式の取得 | △116,767 | △116,767 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △284 | △284 | |||
| 当期変動額合計 | － | △284 | △450,873 | △116,767 | △567,924 |
| 当期末残高 | 2,176,000 | 2,238,591 | 13,558,021 | △232,809 | 17,739,803 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,510,074 | △5,084 | 156,401 | 1,661,392 | 959,601 | 20,928,722 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △252,417 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,455 | |||||
| 自己株式の取得 | △116,767 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 137,136 | 6,749 | △16,789 | 127,096 | △8,737 | 118,074 |
| 当期変動額合計 | 137,136 | 6,749 | △16,789 | 127,096 | △8,737 | △449,566 |
| 当期末残高 | 1,647,211 | 1,664 | 139,612 | 1,788,489 | 950,863 | 20,479,156 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,576,768 | △297,712 |
| 減価償却費 | 810,902 | 743,140 |
| 減損損失 | 12,408 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,194 | 48,120 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △51,261 | 21,273 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,628 | 200 |
| 関係会社出資金売却益 | △561,003 | － |
| 関係会社債務保証損失引当金戻入額 | △15,901 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △128,853 | △138,874 |
| 支払利息 | 28,393 | 28,641 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 29,921 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12,000 | △1,497 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △26,332 | △6,414 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 956,532 | △201,409 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △663,542 | △718,354 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 102,694 | △86,103 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △245,992 | △10,356 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △88,909 | 33,999 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △56,712 | △63,816 |
| その他 | △246,027 | 4,435 |
| 小計 | 1,461,907 | △644,725 |
| 利息及び配当金の受取額 | 129,072 | 138,874 |
| 利息の支払額 | △27,742 | △29,279 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △325,799 | 55,332 |
| その他 | － | 12,085 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,237,438 | △467,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 109,190 | △3,838 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △678,244 | △315,352 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,000 | 1,578 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,494 | △8,382 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △39,448 | △41,463 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,314 | 16,916 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △515,789 | － |
| 関係会社出資金の売却による収入 | 141,287 | 144,701 |
| 貸付けによる支出 | △498,208 | △2,850 |
| 貸付金の回収による収入 | 783,518 | 5,094 |
| その他 | △8,580 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △659,454 | △203,595 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 60,000 | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 153,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △262,301 | △175,976 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △55,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △116,767 |
| 配当金の支払額 | △197,498 | △251,484 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,500 | △980 |
| リース債務の返済による支出 | △30,016 | △28,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △335,316 | △373,639 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,476 | 7,654 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 258,144 | △1,037,292 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,927,339 | 7,185,484 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,185,484 | ※ 6,148,192 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社……3社
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
国外連結子会社
燦櫻（上海）商貿有限公司
(2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……1社
株式会社ネスコ
株式会社ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち燦櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
有形固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の帳簿価額 | 7,060,416千円 | 6,835,558千円 |
(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、大きな影響を及ぼす将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、当社グループが過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっておりますが、将来のナフサ価格の変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当連結会計年度は、1,250千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のものがあります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 22,500千円 | 22,500千円 |
※２ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社ネスコ | － | 89,250千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 1,059,014千円 | 999,381千円 |
| 従業員給料賞与 | 699,389 | 647,625 |
| 賞与引当金繰入額 | 87,919 | 89,364 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,391 | 9,355 |
| 退職給付費用 | 33,248 | 28,565 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,258 | 21,923 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 200 |
| 貸倒引当金戻入額 | △3,860 | － |
| 研究開発費 | 377,266 | 359,336 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|---|---|
| 417,559千円 | 399,768千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 12,000千円 | 1,497千円 |
※５ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金を売却したことにより561,003千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当連結会計年度に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 区分 | 遊休資産 | ||
|---|---|---|---|
| 種類 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | ||
| 場所 | 奈良県天理市 | ||
| 金額 | 12,408千円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
| 建物及び構築物 | 1,055千円 | ||
|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 11,308千円 | ||
| その他 | 45千円 | ||
| 計 | 12,408千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △390,725千円 | 208,381千円 |
| 組替調整額 | △16,075 | △6,414 |
| 税効果調整前 | △406,801 | 201,966 |
| 税効果額 | 122,521 | △64,932 |
| その他有価証券評価差額金 | △284,279 | 137,034 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 15,268 | 6,749 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 65,067 | 1,495 |
| 組替調整額 | △14,716 | △25,694 |
| 税効果調整前 | 50,351 | △24,199 |
| 税効果額 | △15,423 | 7,409 |
| 退職給付に係る調整額 | 34,928 | △16,789 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △15,459 | － |
| 組替調整額 | 38,735 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,276 | － |
| その他の包括利益合計 | △210,805 | 126,993 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,320,000 | － | － | 11,320,000 |
| 合計 | 11,320,000 | － | － | 11,320,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 345,345 | － | － | 345,345 |
| 合計 | 345,345 | － | － | 345,345 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 98,771 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 98,771 | 9 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,208 | 利益剰余金 | 11.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,320,000 | － | － | 11,320,000 |
| 合計 | 11,320,000 | － | － | 11,320,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 345,345 | 254,100 | － | 599,445 |
| 合計 | 345,345 | 254,100 | － | 599,445 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得254,100株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,208 | 11.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 126,208 | 11.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
（注）80周年の節目となる2022年度中に年間5円の記念配当（2022年3月期期末配当2.5円、2023年3月期中間配当2.5円）
を実施しました。当該金額を上表の配当金額に含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,484 | 利益剰余金 | 9 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,296,308 | 千円 | 6,262,854 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110,823 | △114,661 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,185,484 | 6,148,192 | ||
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（※2） | 3,796,043 | 3,796,043 | － |
| 資産計 | 3,796,043 | 3,796,043 | － |
| 長期借入金 （※3） | 1,530,648 | 1,528,675 | △1,973 |
| 負債計 | 1,530,648 | 1,528,675 | △1,973 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（※2） | 4,028,971 | 4,028,971 | － |
| 資産計 | 4,028,971 | 4,028,971 | － |
| 長期借入金 （※3） | 1,454,672 | 1,453,242 | △1,430 |
| 負債計 | 1,454,672 | 1,453,242 | △1,430 |
(※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 643,791 | 643,791 |
| 非上場関係会社株式 | 22,500 | 22,500 |
(※3）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,296,308 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,161,681 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,260,555 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,249,754 | － | － | － |
| 合計 | 17,968,299 | － | － | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,262,854 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,092,684 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,125,436 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,665,085 | － | － | － |
| 合計 | 17,146,060 | － | － | － |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,530,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 165,976 | 550,976 | 450,976 | 347,720 | 15,000 | － |
| 合計 | 3,695,976 | 550,976 | 450,976 | 347,720 | 15,000 | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,630,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 570,976 | 470,976 | 367,720 | 35,000 | 10,000 | － |
| 合計 | 4,200,976 | 470,976 | 367,720 | 35,000 | 10,000 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,796,043 | － | － | 3,796,043 |
| 資産計 | 3,796,043 | － | － | 3,796,043 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,028,971 | － | － | 4,028,971 |
| 資産計 | 4,028,971 | － | － | 4,028,971 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,528,675 | － | 1,528,675 |
| 負債計 | － | 1,528,675 | － | 1,528,675 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,453,242 | － | 1,453,242 |
| 負債計 | － | 1,453,242 | － | 1,453,242 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,714,881 | 1,533,587 | 2,181,293 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,714,881 | 1,533,587 | 2,181,293 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 81,162 | 89,999 | △8,836 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 81,162 | 89,999 | △8,836 | |
| 合計 | 3,796,043 | 1,623,587 | 2,172,456 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額 22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,954,482 | 1,563,672 | 2,390,810 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,954,482 | 1,563,672 | 2,390,810 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 74,488 | 90,876 | △16,387 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 74,488 | 90,876 | △16,387 | |
| 合計 | 4,028,971 | 1,654,548 | 2,374,423 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額 22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 42,314 | 26,332 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 42,314 | 26,332 | － |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 16,916 | 6,414 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 16,916 | 6,414 | － |
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,790,912千円 | 2,719,317千円 |
| 勤務費用 | 198,507 | 186,450 |
| 利息費用 | 11,164 | 13,055 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △79,668 | △132,736 |
| 退職給付の支払額 | △201,598 | △86,604 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,719,317 | 2,699,482 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,300,002千円 | 3,335,528千円 |
| 期待運用収益 | 66,000 | 66,711 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14,601 | △131,241 |
| 事業主からの拠出額 | 146,659 | 143,382 |
| 退職給付の支払額 | △162,532 | △69,616 |
| 年金資産の期末残高 | 3,335,528 | 3,344,764 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,177,689千円 | 2,165,225千円 |
| 年金資産 | △3,335,528 | △3,344,764 |
| △1,157,839 | △1,179,539 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 541,628 | 534,257 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △616,211 | △645,282 |
| 退職給付に係る負債 | 541,628 | 534,257 |
| 退職給付に係る資産 | △1,157,839 | △1,179,539 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △616,211 | △645,282 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 198,507千円 | 186,450千円 |
| 利息費用 | 11,164 | 13,055 |
| 期待運用収益 | △66,000 | △66,711 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △14,716 | △25,694 |
| その他 | － | △230 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 128,955 | 106,870 |
（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △50,351千円 | 24,199千円 |
| 合計 | △50,351 | 24,199 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △225,417千円 | △201,229千円 |
| 合計 | △225,417 | △201,229 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 国内債券 | 46％ | 49％ |
| 国内株式 | 18 | 17 |
| 外国債券 | 10 | 9 |
| 外国株式 | 17 | 16 |
| 保険資産（一般勘定） | 3 | 4 |
| その他 | 5 | 6 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5％ | 0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 2020年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 191,582千円 | 220,840千円 |
| 退職給付費用 | 60,459 | 66,272 |
| 退職給付の支払額 | △11,657 | △8,625 |
| 制度への拠出額 | △19,543 | △20,074 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 220,840 | 258,414 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 241,043千円 | 252,699千円 |
| 年金資産 | △300,702 | △291,909 |
| △59,658 | △39,210 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 280,499 | 297,624 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220,840 | 258,414 |
| 退職給付に係る負債 | 280,499 | 297,624 |
| 退職給付に係る資産 | △59,658 | △39,210 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220,840 | 258,414 |
(3）退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 60,459千円 | 66,272千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,108千円 | 7,411千円 | |
| 賞与引当金 | 143,111 | 149,240 | |
| 棚卸資産評価損 | 4,265 | 1,872 | |
| 退職給付に係る負債 | 260,470 | 264,111 | |
| 役員退職慰労引当金 | 26,930 | 33,705 | |
| 投資有価証券評価損 | 36,437 | 34,723 | |
| 会員権評価損 | 11,060 | 11,106 | |
| 減損損失 | 366,743 | 315,668 | |
| 貸倒引当金 | 5,408 | 5,174 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 235,951 | 374,436 | |
| 土地評価差額金 | 80,804 | 80,804 | |
| その他 | 90,720 | 97,287 | |
| 小計 | 1,263,012 | 1,375,543 | |
| 評価性引当額 | △413,237 | △398,015 | |
| 繰延税金資産合計 | 849,774 | 977,528 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △374,969 | △374,608 | |
| その他有価証券評価差額金 | △677,854 | △742,787 | |
| 圧縮積立金 | △11,263 | △10,471 | |
| 土地評価差額金 | △64,196 | △64,196 | |
| その他 | △4,960 | △4,782 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,133,244 | △1,196,845 | |
| 繰延税金負債の純額 | △283,469 | △219,317 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 235,951 | 235,951 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産（※２） | － | － | － | － | － | 235,951 | 235,951 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金235,951千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産235,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 374,436 | 374,436 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産（※２） | － | － | － | － | － | 374,436 | 374,436 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金374,436千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産374,436千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （％） | 当連結会計年度は、税金等調整前当期 | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 純損失のため記載を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ||
| 評価性引当額の増減額 | △29.7 | ||
| 住民税均等割 | 0.9 | ||
| 持分法による投資損益 | 0.6 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.9 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 131,421千円 | 131,897千円 |
| 時の経過による調整額 | 475 | 486 |
| 期末残高 | 131,897 | 132,383 |
（賃貸等不動産関係）
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しており、静岡県静岡市の土地は賃貸用駐車場としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,313千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は926千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 84,048 | 84,048 | |
| 期中増減額 | － | △80 | |
| 期末残高 | 84,048 | 83,968 | |
| 期末時価 | 924,329 | 716,949 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | |||
| 食品用包材 | 5,391,866 | － | － | 5,391,866 | － | 5,391,866 |
| 医薬品・医療用包材 | 1,893,882 | － | － | 1,893,882 | － | 1,893,882 |
| 日用品等の包材 | 4,000,070 | － | － | 4,000,070 | － | 4,000,070 |
| 紙・布へのラミネート製品 | － | 3,814,512 | － | 3,814,512 | － | 3,814,512 |
| 剥離紙 | － | 5,650,464 | － | 5,650,464 | － | 5,650,464 |
| オレフィン系粘着加工品 | － | － | 3,021,550 | 3,021,550 | － | 3,021,550 |
| その他の粘着加工品 | － | － | 4,618,377 | 4,618,377 | － | 4,618,377 |
| その他 | － | － | － | － | 283,443 | 283,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,285,819 | 9,464,977 | 7,639,927 | 28,390,724 | 283,443 | 28,674,167 |
| 外部顧客への売上高 | 11,285,819 | 9,464,977 | 7,639,927 | 28,390,724 | 283,443 | 28,674,167 |
（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | |||
| 食品用包材 | 5,892,212 | － | － | 5,892,212 | － | 5,892,212 |
| 医薬品・医療用包材 | 1,949,397 | － | － | 1,949,397 | － | 1,949,397 |
| 日用品等の包材 | 4,208,028 | － | － | 4,208,028 | － | 4,208,028 |
| 紙・布へのラミネート製品 | － | 4,366,596 | － | 4,366,596 | － | 4,366,596 |
| 剥離紙 | － | 5,538,392 | － | 5,538,392 | － | 5,538,392 |
| オレフィン系粘着加工品 | － | － | 2,513,576 | 2,513,576 | － | 2,513,576 |
| その他の粘着加工品 | － | － | 3,074,880 | 3,074,880 | － | 3,074,880 |
| その他 | － | － | － | － | 327,357 | 327,357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,049,639 | 9,904,988 | 5,588,456 | 27,543,084 | 327,357 | 27,870,442 |
| 外部顧客への売上高 | 12,049,639 | 9,904,988 | 5,588,456 | 27,543,084 | 327,357 | 27,870,442 |
（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | 11,285,819 | 9,464,977 | 7,639,927 | 28,390,724 | 283,443 | 28,674,167 |
| セグメント利益（△は損失） | 338,649 | △84,050 | 484,531 | 739,130 | 2,788 | 741,918 |
| セグメント資産 | 8,157,875 | 7,802,909 | 5,653,633 | 21,614,418 | 104,527 | 21,718,945 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 331,765 | 278,999 | 199,934 | 810,700 | 201 | 810,902 |
| 減損損失 | － | 12,408 | － | 12,408 | － | 12,408 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 387,716 | 149,192 | 52,858 | 589,767 | 33 | 589,800 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | 12,049,639 | 9,904,988 | 5,588,456 | 27,543,084 | 327,357 | 27,870,442 |
| セグメント利益（△は損失） | 213,180 | △364,971 | △353,896 | △505,687 | 37,217 | △468,470 |
| セグメント資産 | 8,888,944 | 8,337,994 | 4,880,961 | 22,107,900 | 123,608 | 22,231,508 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 305,829 | 274,894 | 162,268 | 742,991 | 149 | 743,140 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 125,923 | 97,931 | 102,066 | 325,921 | 129 | 326,051 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,614,418 | 22,107,900 |
| 「その他」の区分の資産 | 104,527 | 123,608 |
| 調整額（注） | 14,227,681 | 13,379,964 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 35,946,627 | 35,611,473 |
（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 軽包装材料 | 産業資材 | 機能性材料 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 12,408 | － | － | 12,408 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 長鼎電子材料（蘇州）有限公司 | 中国江蘇省蘇州市 | 3,636万 米ドル | 光学用保護フィルムの製造 | （所有） － （注）２ | 技術支援契約の締結 | 資金の貸付 | 234,596 | － | － |
| 貸付金の回収 | 517,240 | |||||||||
| 増資の引受 | 515,789 | |||||||||
| 技術支援料の受取 | 50,000 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金は、2022年１月28日付で売却いたしました。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱ネスコ | 東京都 千代田区 | 50,000千円 | 包装材料、 物流材料の 販売 | （所有） 直接45.00％ | 債務保証 | 債務保証 | 89,250 | － | 89,250 |
（注）株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 1,819円56銭 １株当たり当期純利益 138円11銭 | １株当たり純資産額 | 1,819円56銭 | １株当たり当期純利益 | 138円11銭 | １株当たり純資産額 1,821円57銭 １株当たり当期純利益（△は損失） △18円13銭 | １株当たり純資産額 | 1,821円57銭 | １株当たり当期純利益（△は損失） | △18円13銭 |
| １株当たり純資産額 | 1,819円56銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 138円11銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,821円57銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益（△は損失） | △18円13銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益（△は損失） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）（千円） | 1,515,729 | △198,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）（千円） | 1,515,729 | △198,455 |
| 期中平均株式数（株） | 10,974,655 | 10,944,474 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,530,000 | 3,630,000 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 165,976 | 570,976 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22,234 | 23,275 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,364,672 | 883,696 | 0.5 | 2024年～2027年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 28,091 | 35,195 | － | 2024年～2027年 |
| 合計 | 5,110,973 | 5,143,143 | － | － |
（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 470,976 | 367,720 | 35,000 | 10,000 |
| リース債務 | 16,204 | 12,166 | 5,497 | 1,327 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,203,324 | 14,059,276 | 20,989,607 | 27,870,442 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） | 172,122 | △30,589 | △146,028 | △297,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） | 122,244 | △18,039 | △88,265 | △198,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円） | 11.13 | △1.64 | △8.04 | △18.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（△は損失）（円） | 11.13 | △12.78 | △6.39 | △10.15 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,155,701 | 5,272,374 |
| 受取手形 | 959,855 | 960,090 |
| 電子記録債権 | 2,421,628 | 2,537,251 |
| 売掛金 | 5,023,008 | 4,918,848 |
| 商品及び製品 | 1,089,719 | 1,502,735 |
| 仕掛品 | 1,373,251 | 1,480,413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 582,505 | 642,754 |
| 前払費用 | 42,232 | 46,860 |
| 未収還付法人税等 | 78,086 | 11,109 |
| その他 | 180,968 | 217,804 |
| 貸倒引当金 | △17,663 | △16,900 |
| 流動資産合計 | 17,889,294 | 17,573,342 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,380,840 | 9,390,184 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,120,966 | △7,252,095 |
| 建物（純額） | 2,259,874 | 2,138,089 |
| 構築物 | 1,004,241 | 1,008,482 |
| 減価償却累計額 | △793,184 | △814,310 |
| 構築物（純額） | 211,057 | 194,172 |
| 機械及び装置 | 19,752,151 | 19,320,557 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,024,477 | △18,778,427 |
| 機械及び装置（純額） | 727,673 | 542,130 |
| 車両運搬具 | 2,087 | 27,861 |
| 減価償却累計額 | △2,087 | △3,253 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 24,608 |
| 工具、器具及び備品 | 538,133 | 538,045 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △462,364 | △483,576 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,768 | 54,469 |
| 土地 | 1,497,636 | 1,497,555 |
| リース資産 | 274,787 | 273,316 |
| 減価償却累計額 | △239,320 | △231,451 |
| リース資産（純額） | 35,467 | 41,864 |
| 建設仮勘定 | 878 | 190,905 |
| 有形固定資産合計 | 4,808,356 | 4,683,794 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,492 | 10,799 |
| その他 | 4,820 | 4,820 |
| 無形固定資産合計 | 18,313 | 15,619 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,305,845 | 4,546,691 |
| 関係会社株式 | 1,304,200 | 1,304,200 |
| 関係会社出資金 | 124,314 | 124,314 |
| 長期前払費用 | 99,634 | 66,961 |
| 前払年金費用 | 917,953 | 1,002,218 |
| その他 | 363,155 | 219,154 |
| 投資その他の資産合計 | 7,115,104 | 7,263,540 |
| 固定資産合計 | 11,941,774 | 11,962,955 |
| 資産合計 | 29,831,069 | 29,536,298 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 123,815 | 96,545 |
| 電子記録債務 | 3,251,483 | 3,349,995 |
| 買掛金 | 1,972,409 | 1,875,941 |
| 短期借入金 | 2,660,000 | 2,660,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,600 | 394,600 |
| リース債務 | 17,068 | 18,797 |
| 未払金 | 444,053 | 524,137 |
| 契約負債 | 500 | 3,892 |
| 未払費用 | 55,995 | 53,335 |
| 未払法人税等 | － | 25,070 |
| 預り金 | 18,398 | 16,299 |
| 賞与引当金 | 340,440 | 358,553 |
| 役員賞与引当金 | 4,440 | 4,450 |
| 設備関係支払手形 | 7,953 | － |
| 営業外電子記録債務 | 110,923 | 230,450 |
| その他 | 585 | 389 |
| 流動負債合計 | 9,117,665 | 9,612,460 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,085,100 | 690,500 |
| リース債務 | 18,516 | 25,342 |
| 繰延税金負債 | 263,693 | 219,468 |
| 退職給付引当金 | 538,922 | 566,897 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,420 | 83,980 |
| 資産除去債務 | 90,537 | 90,989 |
| その他 | 112,984 | 116,817 |
| 固定負債合計 | 2,180,173 | 1,793,996 |
| 負債合計 | 11,297,838 | 11,406,456 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,176,000 | 2,176,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,098,559 | 2,098,559 |
| その他資本剰余金 | 38,197 | 38,197 |
| 資本剰余金合計 | 2,136,756 | 2,136,756 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 335,983 | 335,983 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 25,521 | 23,769 |
| 別途積立金 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,466,020 | 2,040,369 |
| 利益剰余金合計 | 12,827,525 | 12,400,122 |
| 自己株式 | △116,042 | △232,809 |
| 株主資本合計 | 17,024,240 | 16,480,070 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,508,989 | 1,649,772 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,508,989 | 1,649,772 |
| 純資産合計 | 18,533,230 | 18,129,842 |
| 負債純資産合計 | 29,831,069 | 29,536,298 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 22,354,107 | 21,689,052 |
| 商品売上高 | 488,193 | 365,681 |
| 売上高合計 | 22,842,301 | 22,054,734 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首棚卸高 | 1,029,135 | 1,087,589 |
| 当期製品製造原価 | 19,366,654 | 20,194,925 |
| 合計 | 20,395,790 | 21,282,515 |
| 製品他勘定振替高 | ※４ 66,797 | ※４ 90,066 |
| 製品期末棚卸高 | 1,087,589 | 1,498,676 |
| 製品売上原価 | 19,241,402 | 19,693,771 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 1,706 | 2,129 |
| 当期商品仕入高 | 429,342 | 300,978 |
| 合計 | 431,048 | 303,107 |
| 他勘定受入高 | ※３ 6,439 | ※３ 14,627 |
| 商品他勘定振替高 | ※４ 37 | ※４ 3 |
| 商品期末棚卸高 | 2,129 | 4,059 |
| 商品売上原価 | 435,321 | 313,672 |
| 売上原価合計 | 19,676,724 | 20,007,444 |
| 売上総利益 | 3,165,577 | 2,047,290 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,533,629 | ※２ 2,472,311 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 631,947 | △425,021 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,655 | 49 |
| 受取配当金 | 153,001 | 146,460 |
| 作業くず売却益 | 15,127 | 18,656 |
| 受取技術料 | ※１ 50,000 | － |
| クレーム収入 | 6,690 | 7,599 |
| 為替差益 | 70,944 | 45,591 |
| その他 | 24,623 | 34,180 |
| 営業外収益合計 | 324,042 | 252,538 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,836 | 21,444 |
| その他 | 2,973 | 3,515 |
| 営業外費用合計 | 24,810 | 24,959 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 931,180 | △197,442 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,497 |
| 投資有価証券売却益 | 26,332 | － |
| 関係会社出資金売却益 | ※５ 554,358 | － |
| 債務保証損失引当金戻入額 | ※１ 15,901 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | ※１ 53,195 | － |
| 特別利益合計 | 649,787 | 1,497 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 10,400 |
| 災害による損失 | － | ※６ 58,521 |
| 減損損失 | ※７ 12,408 | － |
| 関係会社出資金評価損 | ※８ 72,475 | － |
| 特別損失合計 | 84,884 | 68,921 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,496,083 | △264,867 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,261 | 15,972 |
| 法人税等調整額 | △32,476 | △105,855 |
| 法人税等合計 | △11,215 | △89,882 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,507,298 | △174,985 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,176,000 | 2,098,559 | 38,197 | 2,136,756 | 335,983 | 28,875 | 10,000,000 | 1,152,911 | 11,517,770 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △197,543 | △197,543 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △3,354 | 3,354 | － | ||||||
| 当期純利益 | 1,507,298 | 1,507,298 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3,354 | － | 1,313,109 | 1,309,755 |
| 当期末残高 | 2,176,000 | 2,098,559 | 38,197 | 2,136,756 | 335,983 | 25,521 | 10,000,000 | 2,466,020 | 12,827,525 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △116,042 | 15,714,485 | 1,782,222 | 1,782,222 | 17,496,707 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △197,543 | △197,543 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 1,507,298 | 1,507,298 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △273,232 | △273,232 | △273,232 | |
| 当期変動額合計 | － | 1,309,755 | △273,232 | △273,232 | 1,036,522 |
| 当期末残高 | △116,042 | 17,024,240 | 1,508,989 | 1,508,989 | 18,533,230 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,176,000 | 2,098,559 | 38,197 | 2,136,756 | 335,983 | 25,521 | 10,000,000 | 2,466,020 | 12,827,525 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △252,417 | △252,417 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △1,751 | 1,751 | － | ||||||
| 当期純損失（△） | △174,985 | △174,985 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,751 | － | △425,651 | △427,402 |
| 当期末残高 | 2,176,000 | 2,098,559 | 38,197 | 2,136,756 | 335,983 | 23,769 | 10,000,000 | 2,040,369 | 12,400,122 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △116,042 | 17,024,240 | 1,508,989 | 1,508,989 | 18,533,230 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △252,417 | △252,417 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純損失（△） | △174,985 | △174,985 | |||
| 自己株式の取得 | △116,767 | △116,767 | △116,767 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 140,782 | 140,782 | 140,782 | |
| 当期変動額合計 | △116,767 | △544,170 | 140,782 | 140,782 | △403,388 |
| 当期末残高 | △232,809 | 16,480,070 | 1,649,772 | 1,649,772 | 18,129,842 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4）有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
有形固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の帳簿価額 | 4,808,356千円 | 4,683,794千円 |
(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、大きな影響を及ぼす将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、当社が過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっておりますが、将来のナフサ価格の変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」（当事業年度は、1,250千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社において、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社ネスコ | － | 89,250千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取技術料 | 50,000千円 | －千円 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 15,901 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 53,195 | － |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 814,152千円 | 765,694千円 |
| 従業員給料賞与 | 525,902 | 503,535 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,640 | 64,633 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,440 | 4,450 |
| 退職給付引当金繰入額 | 26,278 | 21,020 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,440 | 14,210 |
| 貸倒引当金戻入額 | △3,889 | △763 |
| 研究開発費 | 377,266 | 359,336 |
| 減価償却費 | 14,899 | 11,661 |
※３ 他勘定受入高の内容は原材料勘定からの受入高であります。
※４ 他勘定振替高の内容は社内消費及び見本品への振替高であります。
※５ 関係会社出資金売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、関連会社であった長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金を売却したことにより554,358千円を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当事業年度に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 区分 | 遊休資産 | ||
|---|---|---|---|
| 種類 | 建物 機械装置 その他 | ||
| 場所 | 奈良県天理市 | ||
| 金額 | 12,408千円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
| 建物 | 1,055千円 | ||
|---|---|---|---|
| 機械装置 | 11,308千円 | ||
| その他 | 45千円 | ||
| 計 | 12,408千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、連結子会社である燦櫻（上海）商貿有限公司の出資金に関して、評価損72,475千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,281,700 | 1,281,700 |
| 関連会社株式 | 22,500 | 22,500 |
| 関係会社出資金 | 124,314 | 124,314 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,251千円 | 7,676千円 | |
| 賞与引当金 | 104,242 | 109,789 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,152 | 981 | |
| 退職給付引当金 | 165,017 | 173,584 | |
| 役員退職慰労引当金 | 21,562 | 25,714 | |
| 投資有価証券評価損 | 25,089 | 25,089 | |
| 会員権評価損 | 10,112 | 10,158 | |
| 減損損失 | 366,743 | 315,668 | |
| 貸倒引当金 | 5,408 | 5,174 | |
| 繰越欠損金 | 235,951 | 373,042 | |
| その他 | 63,819 | 71,348 | |
| 小計 | 1,001,352 | 1,118,228 | |
| 評価性引当額 | △305,847 | △292,036 | |
| 繰延税金資産合計 | 695,505 | 826,192 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △281,077 | △306,879 | |
| その他有価証券評価差額金 | △664,002 | △725,632 | |
| 圧縮積立金 | △11,263 | △10,471 | |
| その他 | △2,855 | △2,677 | |
| 繰延税金負債合計 | △959,199 | △1,045,660 | |
| 繰延税金負債の純額 | △263,693 | △219,468 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （％） | 当事業年度は、税引前当期純損失の | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | ため記載を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | ||
| 評価性引当額の増減額 | △31.6 | ||
| 住民税均等割 | 0.9 | ||
| その他 | 0.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 9,380,840 | 53,286 | 43,942 | 9,390,184 | 7,252,095 | 173,882 | 2,138,089 |
| 構築物 | 1,004,241 | 4,240 | － | 1,008,482 | 814,310 | 21,126 | 194,172 |
| 機械及び装置 | 19,752,151 | 68,054 | 499,648 | 19,320,557 | 18,778,427 | 253,597 | 542,130 |
| 車両運搬具 | 2,087 | 25,840 | 66 | 27,861 | 3,253 | 1,231 | 24,608 |
| 工具、器具及び備品 | 538,133 | 8,334 | 8,421 | 538,045 | 483,576 | 29,479 | 54,469 |
| 土地 | 1,497,636 | － | 80 | 1,497,555 | － | － | 1,497,555 |
| リース資産 | 274,787 | 30,897 | 32,368 | 273,316 | 231,451 | 24,499 | 41,864 |
| 建設仮勘定 | 878 | 351,781 | 161,755 | 190,905 | － | － | 190,905 |
| 有形固定資産計 | 32,450,757 | 542,435 | 746,283 | 32,246,909 | 27,563,114 | 503,818 | 4,683,794 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 23,297 | 12,498 | 4,428 | 10,799 |
| その他 | － | － | － | 4,820 | － | － | 4,820 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 28,118 | 12,498 | 4,428 | 15,619 |
| 長期前払費用 | 136,675 | 1,264 | 1,257 | 136,682 | 69,720 | 33,937 | 66,961 |
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 奈良工場 押出ラミネート機及び附帯設備 303,549千円
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（注） | 17,663 | 16,900 | － | 17,663 | 16,900 |
| 賞与引当金 | 340,440 | 358,553 | 340,440 | － | 358,553 |
| 役員賞与引当金 | 4,440 | 4,450 | 4,440 | － | 4,450 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,420 | 14,210 | 650 | － | 83,980 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額17,663千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社ウェブサイト(https://www.sun-a-kaken.co.jp)による。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第114期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第114期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第114期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年６月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 株 式 会 社 サ ン エ ー 化 研 |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 泰 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 歌 健 至
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結財務諸表において計上されている有形固定資産は6,835,558千円である。 これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式会社サンエー化研グループ（以下、会社）は、会社製品を使用して製造する顧客の最終製品のエンドユーザーへの販売状況、ナフサ価格等の原材料相場の変動に大きく影響を受ける。当連結会計年度において特にナフサ価格は資源エネルギー価格の高騰等の影響を大きく受けている。 会社は減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方として算定しているが、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす販売数量及び販売単価並びに将来の粗利率等は、経営者が過去の実績を基に最終製品の販売状況をふまえた将来の販売数量及び販売単価の見込み並びにナフサ価格等の原材料相場変動を予測していることから、経営者の判断に大きく影響を受ける。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローを見積もるにあたり、販売数量及び販売単価並びに粗利率に対して見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きいと判断し、回収可能価額の算定上、重要な仮定に不確実性や経営者による主観的判断が含まれていることが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グループにおける減損の兆候が生じているか適切に把握するため、資産グループの損益表並びに経営会議議事録及び取締役会議事録を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、過年度に作成した事業計画の進捗状況をふまえ、経営者に対する質問を実施し、事業計画の今後の実現可能性を検討した。 ・最終製品の販売実績状況及びナフサ価格の相場実績を確かめるとともに、最終製品の販売状況をふまえた将来の販売数量及び販売単価の見込み並びにナフサ価格等の相場変動について、資源エネルギー価格の高騰等をふまえた経営者への質問、外部データとの比較を実施し、主要な仮定の合理性を評価した。 ・取締役会が承認した将来の事業計画の達成可能性について経営者と討議し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・経営者が作成した将来の事業計画に関連する資料を閲覧することにより、事業計画の妥当性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエー化研の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンエー化研が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 株 式 会 社 サ ン エ ー 化 研 |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 泰 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 歌 健 至
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2022年４月1日から2023年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。