9405 朝日放送グループホールディングス 有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第96期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458－5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括局長 熊 田 容 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458－5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括局長 熊 田 容 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,986 | 82,937 | 78,344 | 85,100 | 87,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,591 | 3,633 | 3,033 | 4,792 | 2,661 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 3,742 | 2,278 | △930 | 2,671 | 1,354 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,858 | 817 | 1,105 | 981 | 3,107 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,049 | 69,091 | 69,700 | 70,497 | 72,445 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,788 | 114,786 | 119,079 | 123,788 | 122,305 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,594.83 | 1,591.64 | 1,609.44 | 1,604.91 | 1,659.63 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 91.55 | 55.63 | △22.69 | 64.97 | 32.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 56.8 | 55.5 | 54.1 | 56.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 3.5 | △1.4 | 4.0 | 2.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.5 | 12.4 | △32.0 | 11.0 | 20.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,286 | 4,546 | 5,952 | 4,689 | 2,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,394 | 2,655 | △10,311 | △4,276 | △5,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53 | 3,203 | 4,583 | 543 | △1,610 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,239 | 26,643 | 26,739 | 27,695 | 23,991 |
| 従業員数 | (名) | 1,167 | 1,356 | 1,456 | 1,509 | 1,561 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 5,274 | 5,718 | 5,457 | 5,917 | 6,584 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,191 | 1,139 | 633 | 389 | △28 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 944 | 1,457 | △2,253 | △6,299 | 296 |
| 資本金 | (百万円) | 5,299 | 5,299 | 5,299 | 5,299 | 5,299 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 41,833 | 41,833 | 41,833 | 41,833 | 41,833 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,059 | 52,432 | 50,851 | 43,003 | 42,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,689 | 58,966 | 62,546 | 56,910 | 56,164 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,297.40 | 1,279.37 | 1,239.36 | 1,030.49 | 1,011.49 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 28 | 18 | 10 | 24 | 16 |
| (10.0) | (9.0) | (5.0) | (7.0) | (10.0) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 23.09 | 35.60 | △54.94 | △153.22 | 7.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 98.8 | 88.9 | 81.3 | 75.6 | 75.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 2.8 | △4.4 | △13.4 | 0.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 33.5 | 19.4 | △13.2 | △4.7 | 93.0 |
| 配当性向 | (％) | 121.2 | 50.6 | △18.2 | △15.7 | 225.7 |
| 従業員数 | (名) | 53 | 65 | 63 | 72 | 83 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 91.14 | 83.75 | 88.98 | 90.23 | 85.80 |
| (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) | ||
| 最高株価 | (円) | 895 | 795 | 956 | 772 | 744 |
| 最低株価 | (円) | 663 | 581 | 635 | 657 | 613 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1951年３月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。
1951年11月 ラジオ本放送開始。
1955年５月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。
1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
1958年４月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
1959年６月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年４月 資本金15億円に増資。
1966年６月 大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。
1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。
1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。
1971年４月 資本金18億円に増資。
1972年５月 エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。
1975年３月 テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。
1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
1980年１月 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。
1990年２月 ㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
1990年４月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
1998年４月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年4月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。
2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
2007年４月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。
2008年４月 ㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。
2008年６月 大阪市福島区の現社屋に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。
2016年３月 ＦＭ補完放送の本放送開始。
2016年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。
2016年12月 ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。
2017年４月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
2018年４月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
2019年４月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2019年５月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）。
2019年10月 ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。
2020年１月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年３月 Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ONE DAY DESIGN設立（現・連結子会社）。
2021年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。
2022年９月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
３ 【事業の内容】
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社40社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| 区分 | 主要な会社 |
|---|---|
| 放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業 | 当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イーちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱㈱SILVER LINK.ゼロジーアクト㈱㈱ベスティPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.その他 |
| ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・ゴルフ場の経営・通販等 | 当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱ONE DAY DESIGN㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ |
なお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。
ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）
ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）
㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 朝日放送テレビ㈱(注)１,５ | 大阪市福島区 | 100 | 基幹放送事業、コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任４名 |
| ㈱ＡＢＣアーク(注)２ | 東京都港区 | 100 | 出版、SNS、WEB等メディア運営 | 100.0(100.0) | ― | 役員の兼任１名 |
| 朝日放送ラジオ㈱ | 大阪市福島区 | 10 | 基幹放送事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任１名 |
| ㈱スカイＡ | 大阪市福島区 | 10 | 基幹放送事業 | 100.0 | ― | |
| ㈱ＡＢＣフロンティア | 東京都港区 | 100 | ライセンス、音楽出版、国際事業、事業開発 | 100.0 | ― | |
| ㈱ＡＢＣアニメーション | 東京都新宿区 | 100 | アニメコンテンツの企画・製作・出資 | 100.0 | ― | |
| ㈱ディー・エル・イー(注)１,４ | 東京都千代田区 | 2,933 | ファスト・エンタテインメント事業 | 51.7 | ― | |
| Pegasus Tech VenturesCompany Ⅲ,L.P.(注)１ | 米国カリフォルニア州 | 26,813千米ドル | 海外におけるコンテンツ関連企業への投資事業 | 99.0 | ― | |
| エー・ビー・シー開発㈱(注)１,６ | 大阪市福島区 | 145 | ハウジング事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任１名 |
| ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 | 兵庫県加東市 | 100 | ゴルフ事業 | 99.0 | ― | 役員の兼任１名 |
| その他11社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| BuzzFeed Japan㈱ | 東京都渋谷区 | 90 | デジタルメディア | 21.5 | ― | |
| (その他の関係会社) | ||||||
| ㈱朝日新聞社(注)２,３,４ | 大阪市北区 | 650 | 新聞業 | 2.4 | 15.1 (0.2) | 役員の兼任２名 |
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 56,527百万円
② 経常利益 2,987百万円
③ 当期純利益 1,968百万円
④ 純資産 15,883百万円
⑤ 総資産 36,080百万円
６ エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,201百万円
② 経常利益 501百万円
③ 当期純利益 361百万円
④ 純資産 9,647百万円
⑤ 総資産 17,335百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 放送・コンテンツ事業 | 1,380 |
| ライフスタイル事業 | 168 |
| 全社（共通） | 13 |
| 合計 | 1,561 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 83 | 49.3 | 21.5 | 13,144 |
(注) １ 従業員数は、朝日放送テレビ㈱から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）
を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は、それぞれ344名と16名であります。
(4) 多様性に関する指標
2023年３月31日現在
| 会社 | 管理職に占める女性の割合(％)(注１、２) | 男性の育児休業等取得率(％)(注１、３) | 男女の賃金の差異(％)(注１、２) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| 朝日放送テレビ㈱ | 10.1 | 88.2 | 78.3 | 75.9 | 58.1 |
(注) １ 原籍人数ベースで集計しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営の基本方針と事業を取り巻く環境
当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。」という経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送をはじめとする多様な手段で届け続けることによって、安全で豊かな社会に貢献することを目指しています。
2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ禍の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,021億円となりました。中でも、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告が、社会のデジタル化を背景に前年比14.3％増となり、引き続き高い伸び率となっています。当社はこのような市場環境の変化に対応するため、地上波放送に加えて、インターネット配信・海外番販・イベント等を通じて、当社が創り出すコンテンツの価値最大化を目指します。また、高い公共性がある放送局を持つグループとして、社会課題解決への積極的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。
Ⅰ．グループ中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは「2nd STAGE」へ
2021年５月に発表した中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは、大きく変化する事業環境下の様々な課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。そして、最終年度まで残り３年となった2023年５月、「コンテンツ」を中心とする事業グループとしての成長を確かなものにするため、中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」を発表しました。「2nd STAGE」は、中期経営戦略スタートから２年の間に実施した施策の成果と課題、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき施策を記した道標であり、この推進を通じて、「総合コンテンツ事業グループ」として、これまで以上の成長を図っていきます。
１．「2nd STAGE」新たな３つの重点施策
中期経営戦略NEW HOPEは、創る、届ける、「新しいシアワセ」をビジョンに掲げるとともに、当社グループのありたい姿を描いたもので、その実現のために、４つの重点目標を定め、2025年度の最終年度に連結売上高1,000億円を目指しています。
「2nd STAGE」では、さらなる変化の時代に対応しながらグループ全体の意識を高めて、組織の成長を加速させるため、これまでの２年間で実施した施策の成果と課題を踏まえ、後半３年間に取り組むべき３つの重点施策をまとめました。
施策① 人材交差点構想
グループ内外の個の力と全体の力を最大化し、才能豊かな人材が行き交うグループとなり、より多様に、より自由に、コンテンツ、ビジネスのアイデア創造、マネタイズ展開の拡充を加速します。
施策② ＤＸによるビジネス創造
ＤＸは「推進」から「実践」フェーズに入ります。ＣＤＰ（Customer Data Platform）構築、技術研究開発、デジタルマーケティング、グループ全体のデジタルリテラシーの向上等、２年間で強化してきたＤＸ基盤を、データマーケティング・デジタルセールス・新技術・人材育成などの様々な分野につなげて、ＤＸによるビジネス創造を目指します。
施策③ なにわ筋・中之島 ART ARC構想と地域の賑わい創出
2025年大阪・関西万博のメイン会場へのアクセスが良く、アートや健康をテーマにした開発が進む、なにわ筋・中之島・本社（大阪・福島区）周辺エリアを当社のコンテンツを創り、届ける力を活用して、地域とともに、アート・エンターテイメント・ディストリクトへ進化させることを目指します。同時に、本社周辺にコンテンツ制作拠点と地域活性化のための情報発信拠点の機能を持つ第２の創造工場を創出します。
２．2025年度に向けての数値計画
中期経営戦略２年目となる2022年度の業績は、連結売上高870億２千８百万円（数値計画比4.4％減）営業利益25億９千４百万円（同35.1％減）と計画を下回りました。今後、2nd STAGEの重点施策を着実に推し進め、グループの力を最大化することで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。
2nd STAGEでは、３つの重点施策を通じて、より多様で高品質なコンテンツを創り続ける体制をより強固なものとして、コンテンツを軸に配信、海外販売、映画化、舞台化（演劇）、グッズ販売など、コンテンツのマルチ展開をより一層拡大させていきます。
（１）実写（ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリー等）
コンテンツ事業においては、地上波放送に加え、配信を含めた多様なプラットフォームでの展開や海外市場を見据えたコンテンツを生み出すことが不可欠となっております。2nd STAGEでは、既存のカテゴリー強化に加え、ドラマも主要コンテンツの一つにすべく取り組みを加速させます。2023年４月に日曜夜10時台に全国ネットのレギュラー枠を新設しました。第１弾はオリジナル脚本作品「日曜の夜ぐらいは…」。28年ぶりのプライム帯（19:00-23:00）でのレギュラードラマ単独制作へのチャレンジとなり、グループ全社でバックアップしていきます。また、2022年10月クールに深夜枠で放送したドラマ「推しが武道館いってくれたら死ぬ」は映画化し、2023年５月に劇場公開しました。グッズ販売などのマルチ展開も強化していきます。
（２）アニメ
アニメは、地上波放送に加え、配信や海外販売等コンテンツのマルチ展開を行い、収益の多角化を図っているコンテンツ事業の主要分野の一つです。2022年度は、アニメ商品化事業を展開するゼロジーアクト株式会社をグループに加え、商品化事業も強化しました。今後、アニメ周辺事業や海外展開の一層の強化を図ります。
（３）イベント・舞台（演劇）・音楽
グループ会社が連携して推進しているイベント・舞台（演劇）・音楽は、コンテンツ事業の中でもリアルなファンとのエンゲージメントを図る場として、またコンテンツのマルチ展開の一環として、事業の幅を広げる重要な分野と位置づけております。今後も、より一層の拡充を図ってまいります。
Ⅱ．事業別戦略
当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。
１．放送事業
ＡＢＣテレビ・ＡＢＣラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業は、2023年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示し、同時に当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、「すべてはコンテンツのために」をスローガンに一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者に届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化を進めております。
２．コンテンツ事業
「2nd STAGE」のキードライバーであるコンテンツ事業では、まず、実写コンテンツ分野において、ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。2022年度は、インターネットライブ配信の「バーチャル高校野球」が複数のプラットフォームでの配信を行い、より多くの視聴者に感動を届けました。2023年度は、当社として28年振りのプライム帯全国ネットのレギュラードラマ枠にチャレンジしております。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化してまいります。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、舞台、音楽分野にも注力してまいります。
３．ライフスタイル事業
今後も、安全・安心・快適で心が満たされる暮らしを実現するため、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場をより一層、幅広く提供していきます。住宅展示場およびＨＤＣ（ハウジング・デザイン・センター）は、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」として発展・進化させていきます。通販事業では、テレビ通販だけでなく、新しいＥＣサイト（ちょっとした時間を自分らしく重ねるヒントを提案するＥＣサイト「itomani（暇に）」）を立ち上げ、成長させていきます。ＡＢＣゴルフ倶楽部は、「名門ゴルフ倶楽部」としてのブランドを維持しながら、誰もが楽しく過ごせる空間を創造することを目指していきます。
Ⅲ．その他
１．報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ
当社グループは、放送を通じて正しい情報の発信に努めております。また、今後発生が予測される大災害においても、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。
２．プライム市場上場会社としてのガバナンス
当社はプライム市場のコンセプトに基づき、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、より高い水準のガバナンスを維持しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。またコーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、その活動を統合報告書（英文開示を含む）、サステナビリティレポート等を通じて積極的に開示しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
朝日放送グループは、2021年10月４日の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。この方針は、朝日放送グループの持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。」との経営理念に沿って、今後もより一層、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる 諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。その前提として、私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。当社グループは現在、メディアを中心としたグループとして、様々な社会へ対し多岐にわたる事業を行っています。まず、深刻化、複雑化する「地球環境」や「わたしたち、人」、そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、当社グループの多様なコンテンツを通じて社会へ情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく“社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。
（１）ガバナンスとリスク管理体制（サステナビリティ推進体制）
朝日放送グループホールディングスは、2021年８月、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害などへの危機管理など、サステナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および朝日放送グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、朝日放送グループのサステナビリティへの取り組みに関する、適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。
①ガバナンス体制図
推進委員会の傘下には、具体的施策の立案・実施を行う「環境分科会」「社会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」の３つの分科会を設置しています。
②サステナビリティ推進委員会メンバー
| ・委員長：サステナビリティ推進担当役員 ・委員：総務、人事、コミュニケーション戦略、グループ戦略の各担当役員、コミュニケーション戦略局長、コーポレート統括局長、グループ戦略局長および、主要グループ会社より選抜。 |
|---|
③「環境方針」「ＣＳＲ基本方針」「COLORFUL化推進取組方針」
朝日放送グループホールディングスは、「朝日放送グループサステナビリティ方針」の他、環境、多様性推進、ＣＳＲ推進のため、以下の方針を定めております。
■「環境方針」
当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すものを示しています。
■「COLORFUL化推進取組方針」
一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示しています。
■「ＣＳＲ基本方針」
多くのステークホルダーにとって、グループの発信する情報と最も接点の深い放送番組やイベントなど、多様なコンテンツを中心に、事業を通して優先して実践すべき取り組みの指針となる＜行動指針＞（重要課題）を定めています。
（２）気候変動への対応（TCFDの提言への賛同表明）
当社は、気候変動問題を当社グループが直面する重要な経営課題の一つとして捉えており、TCFDが気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022年５月にTCFD提言に賛同しました。
①ガバナンス
朝日放送グループでは、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」が設置されています。「サステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、総務、人事、コミュニケーション戦略、グループ戦略の各担当役員、コミュニケーション戦略局長、コーポレート統括局長、グループ戦略局長および主要なグループ会社から選抜されたメンバーで構成されております。委員会の下に「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。委員会は、四半期に１度の頻度で開かれ（2022年度：４回開催）、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に報告・付議されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会或いはグループ各社に指示をしています。 ②戦略
TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。
１）シナリオ分析の概要
| 対象範囲 | グループ連結対象企業 |
|---|---|
| 時間軸 | 現在～2040年 |
| シナリオ構築 | (ⅰ)今世紀末の地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ（1.5 ℃シナリオ）参照情報 ● IEA WEO2021 NZE、SDSシナリオ● IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書より SSP1-1.9,2.6● その他 (ⅱ)今世紀末の地球の平均気温が産業革命以前の水準から４℃程度上昇するシナリオ（４℃シナリオ）参照情報 ● IEA WEO2021 STEPSシナリオ● IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書より SSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5● A-PLAT S8 気候 RCP8.5● その他 |
２）気候変動に関連して想定される事業環境の変化
(ⅰ) 1.5 ℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化
温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から１℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になります。
気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が増えていきます。
電気料金は長期的には横ばい或いは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。
(ⅱ) ４℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化
特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より２℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になります。激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。
化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。
３）気候変動対応に関連する主なリスクと機会
1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。
シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。
以下、「短期」は直近１～３年程度、「中期」は４年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。
| 財務に影響が大きいと考えられるリスク | 発現時期 | 主な取り組み方針 | |
| 政策・法規制リスク | より厳しい温室効果ガス排出抑制基準が設けられ、企業は排出削減のための投資や技術改善を迫られる。 | 短～長期 | グループで「ＡＢＣグリーン宣言」などにより、ＣＯ2フリー電力使用への転換などの実施を持続的に行う。 |
| 物理的リスク | 予期せぬ風水害の発生や激甚化、夏場の高温の影響で、番組変更の増加や危険を伴う報道・制作・技術などにより関わる社内の人的負担や必要となる各種リソースが増大する。 | 長期 | 人的負担や各種リソース増大に対応する人的資本など各関連資本への投資配分を強化しつつ、放送を持続しメディアとしての責務を果たす。 |
| 激甚化する暴風雨等の災害により住宅展示建物等が損害を受け人的負担・費用負担も増加、集客にも影響を及ぼす。 | 長期 | 災害にも高いレジリエンスを持つ会場設営を行う。災害に強い展示建築物を出展社に促す。 | |
| 住宅展示場で、夏場の高温による顧客の減少が発生する。 | 長期 | 災害に強いWEB対応などビジネスモデルの再構築をさらに進める。 | |
| 住宅展示場で、激甚化する暴風雨等の災害により来場者数の減少傾向が強まる。 | 長期 | 災害時にもリアル顧客以外にも対応するビジネスモデルの再構築を進める。 | |
| ゴルフ場で、激甚化する暴風雨等の災害により建物、設備、コース等が損害を受け人的負担、費用負担が増加。 | 長期 | 災害にも高いレジリエンスを持つ各設備等の補強や対応を行う。 | |
| 暴風雨などの水面上昇により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まる。 | 長期 | 社屋の浸水被害など災害防止のための設備対応を実施する。現行のＢＣＰの浸水対策等の再検討・再策定を行う。 | |
| 財務に影響が大きいと考えられる機会 | 発現時期 | 主な取り組み方針 | |
| 市場/製品/サービス | 気候変動の影響によるカスタマーの行動変容や社会変容に伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が想定される。 | 短～長期 | 気候変動による市場変化に対応したクライアントの事業内容に適合させ、新たな顧客対応モデルを早期に考え、またビジネスチャンスに結び付ける。 |
| 視聴者・リスナーの災害多発時代に合わせた生活や意識の変容により地球環境や自然に関連した情報への訴求が高まり関連コンテンツへニーズが高まる。 | 長期 | ・情報訴求の高い関連コンテンツの見直しや開発、及び番組編成の 再考・実施。・災害現場の最前線での取材・ロケなどに十分対応できる技術イノベーションの開発を行う。 | |
| 報道コンテンツのニーズが高まることによって、ニュース番組の視聴率・聴取率が上昇し、即時性が高いWEBコンテンツの訴求も高まる。 | 長期 | 放送だけでなく配信での展開も研究し、ＴＶ視聴者ニーズとWEBユーザーのニーズを融合した立体的な発信の仕方をさらに開発する。 | |
| テレビ社等放送各社が気候変動対応を十分に行い社会から改めて高い信頼を得ることで、コンテンツビジネスなどがスムーズに発展する。 | 長期 | ビジネス開発には年数がかかるため、早いうちから気候変動に対応したビジネスを研究し、実現する。 | |
| 気候変動関連の番組・コンテンツ作りが行われる、視聴者・リスナーや配信ユーザーから極めて大きなニーズが生まれる。 | 長期 | 制作も報道も日常的に「命を守る情報」の発信が必要とされるため、気候変動に関する深い知識を持った人材を育成する。 | |
| 災害に強い住宅やZEH,ZEB等が注目され新たな顧客ニーズがさらに増加する。 | 短～長期 | 各住宅メーカーやビルダーとともに災害に強い様々な施策を進める。 | |
４）気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス
気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる４℃シナリオの２つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、政策・法規制リスク、物理的リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。政策・法規制リスクに対しては、既に対応を進めております。また、物理的リスクに対しては、発現時期が中期、長期であることから、いずれも今後の対応により回避できるリスクであると考えられます。従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。
５）温室効果ガス排出量の削減計画
(ⅰ) Scope1,2
2022年１月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ＡＢＣグリーン宣言」を発表しました。主な取り組み内容は、当社の使用電力について（Scope2）、2022年４月に、大阪本社屋で使用する電力を実質 100％再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年には、ＣＯ2フリー電力化の実現を目指すものです。また、2022年４月よりオフィス・スタジオ等の照明ＬＥＤ化を開始し、2025年に作業完了することで、電力量削減によるＣＯ2排出量削減に貢献します。既に2013年より進めている太陽光発電事業は今後も継続します。
なお、Scope1・2のエネルギー使用量とガス排出量はデータ算出を進めており、それによるより具体的かつ精緻な削減を行っていきます。
(ⅱ) Scope3
当社の事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスの排出量等（Scope3）のデータ集約も段階的に対応を進めていき、その内容は、適宜適切に情報開示を行っていく方針です。 ③リスク管理
気候変動対応を含みサステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討はサステナビリティ推進委員会及びその下部組織である環境分科会が中心となって行います。TCFDの対応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、サステナビリティ推進委員会に報告しております。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は、グループ全体のリスク管理を行う執行役員会にも報告されます。執行役員会ではグループ全体の主要なリスクを検討し、必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行っています。執行役員会で検討された内容は、取締役会に報告され審議されます。取締役会審議を経て、執行役員会が、サステナビリティ推進委員会或いはグループ各社に指示が行われます。 ④指標及び目標
１）温室効果ガス排出量の削減に関する指標と目標
(ⅰ)Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。
（当社に関連する温室効果ガスはＣＯ2が大半であり、以下ではＣＯ2排出量を記載しております。）
Scope3は現在、データ算出作業を行っており、算出が完了次第開示する予定です。
| 指標データ範囲 | 朝日放送グループ の大阪・東京等各オフィスおよび施設等の一部 ※ | ||||||||
| データ年度 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
| CO2排出量(t-co2)※※ | Scope1 | 1,158.8 | 891.2 | 847.7 | 843.6 | 705.4 | 689.7 | 695.7 | 706.8 |
| Scope2 | 8,002.5 | 8,039.3 | 8,061.8 | 7,842 | 7,723.7 | 6,574 | 5,257.3 | 4,902.2 | |
| トータル | 9,161.3 | 8,930.5 | 8,909.5 | 8,685.5 | 8,429.1 | 7,263.7 | 5,953 | 5,609 | |
※ＡＢＣ本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、中之島フェスティバルタワー無線中継室、中継局（総合）、神戸・京都支局、abcd堂島ビル(５F,６F)、東京オフィス、名古屋支社、ＡＢＣアネックス
※※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。電気については、環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。
Scope1,2の削減目標数値は、現在社内調整中であり確定後に追って開示します。
(ⅱ)当社高石市太陽光発電所（※）による温室効果ガス排出削減貢献量（太陽光発電事業による再生可能エネルギー電力の供給量の数値）の実績は以下のとおりです。
| データ年度 | 2017（５月～2018年３月） | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発電量（ｋWｈ） | 2,986,664 | 3,216,127 | 3,240,767 | 3,273,416 | 3,240,581 |
| CO2排出削減貢献量（t-co2）※※ | 1,520 | 1,344 | 1,082 | 1,041 | 1,137 |
※高石市太陽光発電所：高石ラジオ送信所内（大阪府高石市綾園四丁目）
※※環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数（関西電力）で算出。
リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への具体的な対応策が決定された後に設定する予定です。
(ⅲ)その他
前述②戦略 ５)（ⅰ）に記載のとおり、TCFDの提言に基づく情報開示に先立ち、2022年１月、当社は「ＡＢＣグリーン宣言」を発表し、2025年にグループ全体でＣＯ2フリー電力化を目指しております。
（３）人的資本に関する取組
①人材育成方針（人材力強化の取り組み）
＜人材育成方針＞
グループ全体が持続的に成長するためには、既存事業における自己革新と、新しい事業の開発を推進するための「変化に対応できる人材」が必要です。必要な能力はリーダーシップとマネジメント力、そしてイノベーティブな思考です。そうした能力を育むために、リーダー養成等の研修はもちろん、グループ外の人材との研修や社外派遣を実施します。また、グループ各社内での部門をまたぐ育成異動や抜擢人事、グループ内外との人材交流を進めていきます。
＜人材交差点構想＞
グループの人材力強化と多様性の推進、またグループ連携の強化・深化を目的に、当社グループの多種多様な事業と人材が、グループ内だけではなく外からも様々な人材がにぎやかに行き交うスクランブル交差点をイメージした「人材交差点」構想。具体的には、下記のような取り組みをスタートいたします。
■ＡＢＣカレッジ
「ＡＢＣカレッジ」は、様々な「学び」と「交流」の場です。
グループ社員が自由に参加し、時には社外の人も参加する、成長できる機会にあふれるワクワクする場所、それが「ＡＢＣカレッジ」です。
グループ内のナレッジを共有するのはもちろんのこと、事業部分野に捉われず、視野を広げ、多様な視点をもてるような講演会などもラインナップします。また、業務外で気軽にグループ社員が交流できる機会を設けて、グループのつながりをさらに活性化します。
■ＡＢＣサロン
グループ外も含めて広く豊かな人脈を作り上げる異業種交流の機会や、各界の著名人の方々との交流を深める機会を創出します。
■Who's Who開設
グループ内の人材データバンクを開設し、「人材力」の見える化を行うことで、人材力を最大活用を目指します。
＜多面的な研修制度＞
グループ中核の朝日放送テレビでは、自身の職位に必要なマインドや能力を習得する階層別研修のほか、リーダー育成、イノベーション推進などのテーマ別研修も実施し、未来を担う多彩な人材を育成しています。他社との異業種交流研修でも、様々な地域から様々な企業の選抜されたビジネスパーソンが参加。新たな思考や視点、人脈を得る機会を創出しました。2023年度も異業種研修には引き続き注力し、多様な考え方を習得し、新たなビジネスチャンスの創出につなげます。
その他、従業員が個人のスキルアップを目的に自主的に受講し、会社が受講料を補助して学びを支援するスキルアップ研修制度も設けています。グループ全体としても、「グループシナジーの向上」と「人材育成」という２つの観点から様々な取り組みを行っています。2020年度にスタートしたグループ各社の選抜メンバーによる研修は、2022年度は多角的な視点を備えるリーダーの育成を目的に、20代の次世代リーダー候補を対象とした「みらいリーダー研修」と30代を対象とした「ネクストリーダー研修」を実施しました。2023年度はマネージャークラスを対象とした研修を実施予定です。また、グループ内インターンプログラムなど、人材交流も積極的に行い、グループとしての組織力の向上を図ります。
②社内環境整備方針（多様化推進の取り組み）
＜基本方針＞
朝日放送グループは、各々が存分に能力を発揮できる企業風土の醸成が、おのずと女性の活躍できる環境を整えてゆく、と考えています。これを念頭に、様々なコンテンツやサービスを通じて、地域社会と文化の向上に貢献するため、性別、年齢、国籍、宗教、ライフステージ、障がいの有無、性的指向などにかかわらず、１人１人が尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指します。
＜ABC＠Colorful宣言とその取組み＞
この方針のもと、多様性の推進を「ＣＯＬＯＲＦＵＬ（カラフル）化推進」と呼び、2022年６月、「ＡＢＣ＠Colorful宣言」をリリースしました。従業員１人１人が、多彩な色彩で自分らしく活躍できるようにという思いを込めています。
取り組み①：時短勤務、テレワーク推進
朝日放送テレビほかグループ各社で、育児や介護目的の時短勤務制度の活用、管理部門を中心にテレワークも活用しています。2022年度は、グループ社のうち８割を超える社がテレワークを実施し、テレワークによる勤務は全体のおよそ２割弱でした。新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後も、テレワークの活用を含め、多様な働き方を進めていきます。勤務間インターバルについても、実現可能な部署の調査等、実施に向けて検討を進めていきます。
〇有給休暇取得率
テレビ＋ＨＤ＝朝日放送テレビ・朝日放送グループホールディングス合算
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| テレビ＋ＨＤ | 35.9％ | 38.9％ | 41.6％ |
〇直近３年採用者の離職率
| グループ全体 | テレビ＋ＨＤ | ||
| 2020～22年度に採用した人数（新卒・中途・契約社員等を含む） | 412名 | 63名 | |
| 直近３年の退職人数 | 49名 | １名 | |
| 直近３年の離職率 2023年４月１日現在 | 11.9％ | 1.6％ | |
| 2019～21年度に採用した人数（新卒・中途・契約社員等を含む） | 362名 | 53名 | |
| 直近３年の退職人数 | 53名 | ４名 | |
| 直近３年の離職率 2023年４月１日現在 | 14.6％ | 7.5％ | |
| 2018～20年度に採用した人数（新卒・中途・契約社員等を含む） | 351名 | 53名 | |
| 直近３年の退職人数 | 48名 | ４名 | |
| 直近３年の離職率 2023年４月１日現在 | 13.7％ | 7.5％ | |
取り組み②：オフィスリノベーション
本社屋では、2022年４月から大規模なオフィスリノベーションを実施しています。フリーアドレス化を進めるなどして、コミュニケーションの活性化、多様な働き方を支援します。
■働く人＠Colorful
グループの力が最大限に発揮されるためには、多種多様な人材の活躍が必須です。そのために、女性活躍推進をはじめ、働く人の多様性を尊重し、活かす取り組みをさらに推進します。
取り組み①：育児支援
朝日放送グループホールディングス・朝日放送テレビでは、育児・介護休業法の改正にあわせ、育児休業の取得を促進するための取組みを実施しました。具体的には、独自の制度として「出生時育児休業」のうち最初の14日間を有給扱いとしたほか、人事担当役員による動画メッセージや周囲の理解を深めるための動画研修の制作・配信、各部署において取得者が出た場合の対応や課題について検討する「職場シミュレーション」の実施、またグループ社従業員を含めた「ママ交流会」「パパ交流会」の開催などに取り組みました。こうした取り組みを推進し、育児休業取得率の向上を目指します。（2022年度実績：女性社員100％、男性社員88.2％ 目標：2023年度：性別問わず100％）
取り組み②：女性活躍推進
働く人の多様性を尊重し、活かす取り組みとして、女性活躍を推進し、女性管理職比率の向上を目指します。2022年度にはグループ社従業員を含めた「女性社員交流会」を開催しました。今後もキャリア支援につながるようなワークショップや講演を実施してまいります。なお、グループの中核である朝日放送テレビにおいて、５年後の2027年までに女性管理職比率（管理職の中の女性の割合）を管理職年齢層（43歳以上）の女性従業員比率と等しくすること（目標17％）を目指し、さらに2030年には女性管理職比率が20％以上を達成することを目指します。（2023年３月末実績：朝日放送テレビ原籍の女性管理職比率＝10.1％）また、ホールディングス社では、2025年までに役員の１／３が女性役員となることを目指します。（2022年６月実績：女性役員２名／全役員12名）
取り組み③：ＬＧＢＴフレンドリーな企業へ
朝日放送グループホールディングス・朝日放送テレビでは、2022年度より「同性パートナーシップ制度」を導入しました。同性間でパートナーシップを結んだ従業員に対しても、異性との結婚と同様に福利厚生制度を適用するというものです。本制度の導入に伴い、アウティング行為を明確に禁止するとともに、周囲の理解を深めるための動画研修も制作・配信いたしました。 〇年代別女性従業員人数・比率
テレビ＋ＨＤ＝朝日放送テレビ・朝日放送グループホールディングス合算
| 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 計 | ||
| グループ全体 | 330名 | 434名 | 454名 | 379名 | 104名 | 1,701名 | |
| 女性従業員人数 | 177名 | 165名 | 130名 | 107名 | 19名 | 598名 | |
| 女性従業員比率 | 53.6％ | 38.0％ | 28.6％ | 28.2％ | 18.3％ | 35.2％ | |
| テレビ＋ＨＤ | 84名 | 126名 | 168名 | 201名 | 46名 | 625名 | |
| 女性従業員人数 | 42名 | 33名 | 33名 | 52名 | ５名 | 165名 | |
| 女性従業員比率 | 50.0％ | 26.2％ | 19.6％ | 25.9％ | 10.9％ | 26.4％ | |
※2023年４月１日現在
〇女性管理職人数・比率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| グループ全体 | 289名 | 314名 | 333名 | |
| 女性管理職人数 | 42名 | 52名 | 58名 | |
| 女性管理職比率 | 14.5％ | 16.6％ | 17.4％ | |
| テレビ＋ＨＤ | 131名 | 130名 | 143名 | |
| 女性管理職人数 | 13名 | 14名 | 18名 | |
| 女性管理職比率 | 9.9％ | 10.8％ | 12.6％ | |
※毎年４月１日現在
〇育児休業取得者数
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
| グループ全体 | |||||||
| 男性 | 育児休業対象者数 | 26名 | 31名 | 27名 | 32名 | 31名 | |
| 育児休業取得者数 | １名 | ０名 | ５名 | ３名 | 21名 | ||
| 育児休業取得割合 | 3.9％ | ０％ | 18.5％ | 9.4％ | 67.7％ | ||
| 女性 | 育児休業対象者数 | 23名 | 23名 | 28名 | 24名 | 20名 | |
| 育児休業取得者数 | 23名 | 23名 | 28名 | 24名 | 20名 | ||
| 育児休業取得割合 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | ||
| 育児休業取得率（全体） | 49.0％ | 42.6％ | 60.0％ | 48.2％ | 80.4％ | ||
| 育児休業復帰率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | ||
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
2022年の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景にインターネット広告費が大きく拡大し、通年で4.4%増加して過去最高を記録しました。一方、2021年大きく回復した当社グループの中核を担う地上波テレビ広告費は、2.4%の減少となり、インターネット広告費と地上波テレビ広告費の差は広がっています。
当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。
(2) 放送事業について
①番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。
今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。
②番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。
③競合メディアについて
技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。
一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。
(3) 法的規制について
当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。
朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。
(5) 災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態や、新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策など新たな課題にも対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。
(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について
放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。
当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。
(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。こうした中で2021年3月期に、当社が投資したアメリカのショートコンテンツ配信プラットフォームを運営するQuibi社がコロナ禍の影響などもあり事業停止となり、結果として大きな損失を負うこととなりました。
現時点において業務提携や企業買収等について具体的に想定する事案はありませんが、今後、事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、今後は投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を改めて整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&Aなどの投資を行い成長のエンジンとしてまいります。
(8) 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢や日米金利差の拡大による急激な為替相場の変動、資源価格や物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販等を中心に増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は870億２千８百万円となり、前年同期に比べて19億２千８百万円（2.3％）の増収となりました。
費用面では売上原価が580億６千７百万円で、前年同期に比べて24億８千５百万円（4.5％）増加しました。販売費及び一般管理費は263億６千６百万円となり、10億５千１百万円（4.2％）増加しました。この結果、営業利益は25億９千４百万円となり、16億８百万円（△38.3％）の減益、経常利益は26億６千１百万円で21億３千１百万円（△44.5％）の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したこと等により特別損失９億３千３百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は19億３千８百万円で26億３千万円（△57.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億５千４百万円となり、13億１千７百万円（△49.3％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は729億６千７百万円となり、前年同期に比べ16億１千８百万円（2.3％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連で増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため4.0％増加しました。この結果、営業利益は26億２百万円となり、前年同期に比べて10億５千２百万円（△28.8％）の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は140億６千１百万円となり、前年同期に比べ３億１千万円（2.3％）の増収となりました。前期に子会社で新たに立ち上げたテレビ通販番組を通年で展開したことが主な要因です。営業費用は、テレビ通販にかかる費用が増加したほか、住宅展示場等で前期見積りの変更により計上した資産除去債務に対する資産の償却費が増加したこと等により4.7％増加しました。この結果、営業利益は４億３千３百万円となり、前年同期に比べて４億４千万円（△50.4％）の減益となりました。
＜財政状態＞
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて14億８千２百万円減少し、1,223億５百万円となりました。有価証券や現金及び預金等の流動資産が減少した一方、固定資産の長期前払費用が増加しました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて34億３千１百万円減少し、498億５千９百万円となりました。その他流動負債に含まれる設備の未払金が増加しましたが、固定負債の退職給付に係る負債が減少しました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて19億４千８百万円増加し、724億４千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により29億５千１百万円の収入となり、投資活動により50億４千６百万円の支出となり、財務活動により16億１千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より37億４百万円減少の239億９千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上したこと等により29億５千１百万円の収入（前年同期は46億８千９百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により50億４千６百万円の支出 （前年同期は42億７千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により16億１千万円の支出（前年同期は５億４千３百万円の収入）となりました。
③販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 放送・コンテンツ事業 | 72,967 | 2.3 |
| ライフスタイル事業 | 14,061 | 2.3 |
| 合計 | 87,028 | 2.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱電通 | 21,263 | 25.0 | 20,070 | 23.1 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 13,810 | 16.2 | 13,636 | 15.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等の状況＞
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。
2023年3月期の連結売上高は870億２千８百万円で、前年同期に比べて19億２千８百万円の増収。営業利益は25億９千４百万円で、16億８百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は13億５千４百万円で、増収減益となりました。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢や日米金利差の拡大による急激な為替相場の変動、資源価格や物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続きました。このような経済状況の中、放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ収入等の拡大により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前年スタートしましたテレビ通販が通年化して増収となりました。
2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ化の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,000億円を超えました。インターネット広告費が14.3%増加する中、当社グループの主要事業領域である地上波テレビ広告費は2.4%減少しており、両者の広告費の差はさらに拡大しております。
こうした事業環境の変化に対応するため、2021年４月からスタートさせました中期経営戦略2021-2025を、開始から2年間に実施できた取組と、さらなる事業環境の変化を踏まえ、当社グループがさらに進化していくための決意表明として、中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」を策定し公表しております。これを実現することで、「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い成長を図ってまいります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」の中で財務戦略として掲げていますように、投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
① 朝日放送グループホールディングスでは、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。2022年度においてもIPTVフォーラムが運営する検討会へ参加し、放送とネットを繋ぐ技術を活用した放送局共通アプリケーション技術検証に協力しました。
② インターネットやデジタルデバイスの普及に伴い、情報接触の手段や機会が多様化する中、朝日放送テレビでは朝日放送グループホールディングスと協力し、テレビの視聴データを格納するデータ基盤を構築、自局のWEBサービスへのテレビPRの効果検証や在阪各局と共同で視聴データ検証の実証実験を行いました。
③ 朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下の実証実験を行いました。
a.カスタマージャーニーの可視化
グループのWEBサイトを来訪するユーザーを増やすために、実際に来訪したカスタマーの動きを分析、各WEBサイトとの相関関係を可視化しました。
b.顧客へのメール配信
ＣＤＰのデータからオーディエンスを生成・抽出し、LINE広告でターゲティング広告を配信する技術検証を行いました。
c.ターゲティング広告
機械学習で判別したロイヤリティの高い顧客へのターゲティング広告の有効性の検証を行いました。
④ 朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレードさせながら、配信試合数を拡充しています。2022年度は配信試合数の拡充とともに配信先を拡大、外部システム連携を進めて3,200試合以上に対応できるシステムへ拡張しました。
⑤ 朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2022年度はＮＡＢ（National Associations of Broadcasters） Show 2022においては放送やコネクテッドTV・配信関連技術の最新動向、ＣＥＳ2023（Consumer Technology Association主催）ではメタバースやメディア関連デバイス・センサーなどの新技術動向の調査を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業におけるラジオ放送用マスター設備及びCS放送用マスター設備の更新や、ライフスタイル事業におけるABCハウジングウェルビーみのおの開場等で総額7,991百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の設備投資金額は2,488百万円であり、その主なものはラジオ放送用マスター設備205百万円、CS放送用マスター設備598百万円であります。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の設備投資金額は5,503百万円であり、その主なものはABCハウジングウェルビーみのお3,204百万円であります。
(注) 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市福島区) | 放送・コンテンツ事業 | 本社機能及び放送設備 | 7,999 | 75 | 3,040(8.5) | 954 | 12,069 | 55 |
| アネックス(大阪市福島区) | 放送・コンテンツ事業 | 別館 | 728 | 1 | 1,048(1.6) | 0 | 1,779 | - |
| 太陽光発電設備(大阪府高石市) | 放送・コンテンツ事業 | 太陽光発電設備 | 2 | 404 | - | 1 | 407 | - |
| 東京オフィス(東京都港区)(注) | 放送・コンテンツ事業 | 支社機能 | 325 | 0 | - | 23 | 348 | 28 |
(注) 東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 朝日放送テレビ㈱ | 本社(大阪市福島区) | 放送・コンテンツ事業 | 放送設備 | 16 | 3,870 | - | 1,741 | 5,628 | 415 |
| 朝日放送テレビ㈱ | ＵＨＦ中継局(神戸市北区他) | 放送・コンテンツ事業 | 放送設備 | 297 | 320 | 4（2.6) | 0 | 623 | - |
| 朝日放送テレビ㈱ | テレビ送信所(奈良県生駒市) | 放送・コンテンツ事業 | 放送設備 | 96 | 100 | 3(1.1) | 0 | 200 | - |
| 朝日放送ラジオ㈱ | ラジオ送信所(大阪府高石市他) | 放送・コンテンツ事業 | 放送設備 | 93 | 78 | 400(46.4) | 0 | 573 | - |
| エー・ビー・シー開発㈱ | 本社(大阪市福島区) | ライフスタイル事業 | 本社機能 | 353 | - | 51(0.9) | 78 | 483 | 51 |
| エー・ビー・シー開発㈱ | ウェルビーみのお他(大阪府 吹田市他) | ライフスタイル事業 | 住宅展示場 | - | - | - | 4,190 | 4,190 | - |
| エー・ビー・シー開発㈱ | 立川会場他(東京都 立川市他) | ライフスタイル事業 | 住宅展示場 | - | - | - | 347 | 347 | - |
| ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 | 本社(兵庫県加東市) | ライフスタイル事業 | 本社機能及びゴルフコース設備 | 4,460 | 20 | 4,410(673.8) | 50 | 8,941 | 55 |
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010年７月１日 | 37,649,700 | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(注) 2010年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 18 | 22 | 248 | 76 | 126 | 38,352 | 38,842 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 54,329 | 2,104 | 236,058 | 18,624 | 303 | 106,794 | 418,212 | 11,800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 12.990 | 0.503 | 56.444 | 4.453 | 0.072 | 25.535 | 100.000 | ― |
(注) 自己株式101,209株は、「個人その他」に1,012単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５丁目３番２号 | 6,224,900 | 14.92 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目９番１号 | 3,877,600 | 9.29 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 | 2,930,000 | 7.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都板橋区港区浜松町２丁目11番３号 | 1,597,400 | 3.83 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 | 1,571,000 | 3.76 |
| 朝日新聞信用組合 | 東京都中央区築地５丁目３番２号 株式会社朝日新聞社東京本社内 | 1,500,000 | 3.59 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 1,065,000 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 954,900 | 2.29 |
| 近鉄バス株式会社 | 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 | 800,000 | 1.92 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 776,600 | 1.86 |
| 計 | ― | 21,297,400 | 51.03 |
(注) 当社は、自己株式101,209株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 101,200 | 普通株式 | 101,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,200 | ― | ||
| 41,720,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,800 | 普通株式 | 11,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 417,200 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 101,200 | ― | 101,200 | 0.24 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 0.24 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年２月13日)での決議状況(取得期間2023年２月21日～2023年５月31日) | 70,000 | 50 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 70,000 | 47 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 2 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | 0.0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,813 | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 72,865 | 46 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 101,209 | ― | 101,209 | ― |
(注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。連結配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準とします。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当６円とさせていただきました。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき10円とあわせて、通期の配当は、１株につき16円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会決議 | 418 | 10 |
| 2023年６月28日定時株主総会決議 | 250 | 6 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。
２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。
３）当社は、コーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築する。
４）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のため、以下の事項に取り組む。
ⅰ）株主の権利と平等性の確保
ⅱ）積極的な情報開示と株主・投資家との対話の促進
ⅲ）社会貢献と多様性の推進
ⅳ）取締役等の機能強化
ⅴ）内部統制システムの整備と実効性のある運用
５）当社は、上記の各事項を実行するため、「コーポレートガバナンス方針」を取締役会で定め、随時、内容を更新する。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、前記①の３）に記載のとおりの体制を構築し、取締役会の決議に基づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。
取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週で開催しています。当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役会は、取締役13名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が８名いて、そのうち独立社外取締役は６名で、３分の１以上を占めています。
また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員会は独立社外取締役である委員を過半数として構成し、独立社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長の選解任、取締役候補者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申します。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占めています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務める中で、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。
なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認をさらに確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める金額のいずれか高い額となります。
このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。
《当社のコーポレート・ガバナンス体制》
（2023年６月29日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの基本方針
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。
一．当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（Ⅰ）コンプライアンス
・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。
・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下に法務コンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。
・当社は、法務コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。
・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。
・当社の法務コンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。
・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。
（Ⅱ）内部監査
・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。
・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。
・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。
・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また、取締役会および監査等委員会への報告も行う。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。
三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の法務コンプライアンス局は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。
・当社グループは、テレビ社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。
・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。
・当社は、法務コンプライアンス局の下に法務部長、コンプライアンス部長を置き、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。
四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。
・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。
・当社は、執行役員によって組織される執行役員会および各種会議などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。
五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。
六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。
・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。
・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。
・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。
七．監査等委員会への報告に関する体制
・当社法務コンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。
・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。
・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。
・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
２) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、この基準に沿って、取締役の本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏を独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者
①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者
⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人
②（１）の①から⑦に該当する者
（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。
※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。
３) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
４) 役員等を被保険者として締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、すべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料の９割が当社が、１割は役員が負担しております。役員等賠償責任の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
５) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 沖中 進 （代表取締役社長） | 10回／10回 (100%) |
| 山本 晋也 （代表取締役副社長） | 10回／10回 (100%) |
| 小倉 一彦 （取締役常務執行役員） | 10回／10回 (100%) |
| 山形 浩一 （取締役執行役員） | 10回／10回 (100%) |
| 本荘 武宏 （社外取締役） | 10回／10回 (100%) |
| 小林 剛 (社外取締役) | ３回／３回 (100%) |
| 黒田 章裕 （社外取締役） | ７回／７回 (100%) |
| 篠塚 浩 （社外取締役） | ７回／７回 (100%) |
| 宍道 学 （社外取締役） | ７回／７回 (100%) |
| 田中 夏人 （常勤監査等委員） | 10回／10回 (100%) |
| 米田 道生 （社外監査等委員） | ９回／10回 (90%) |
| 藤岡 実佐子（社外監査等委員） | ９回／10回 (90%) |
| 中村 博信 （常勤監査等委員） | ３回／３回 (100%) |
| 黒田 章裕 （社外監査等委員） | ３回／３回 (100%) |
| 大川 順子 （社外監査等委員） | ７回／７回 (100%) |
(注)１．小林剛（社外取締役）、中村博信（常勤監査等委員）、黒田章裕（社外監査等委員）は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会において、黒田章裕（社外取締役）、篠塚浩（社外取締役）、宍道学（社外取締役）、大川順子（社外監査等委員）が新たに選任されました。
取締役会では、法令および定款等に基づく決議事項の審議のほか、放送・コンテンツ、ライフスタイルの各事業セグメントからの報告や定期的な内部監査報告などにおいて、新規事業やグループ会社の事業領域見直しを含めた中長期的な成長やガバナンス、サステナビリティの観点から積極的な議論がなされました。
また、2022年度は取締役会終了後、社外取締役との意見交換の場として「経営課題に関する意見交換会」を４回開催し、環境課題やＤＸへの取り組み、コンテンツ事業・ライフスタイル事業の成長戦略などについて意見交換を行いました。
指名・報酬委員会は、第96期には３回開催され、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 黒田 章裕 （独立社外取締役） | ３回／３回 (100%) |
| 本荘 武宏 （独立社外取締役） | ３回／３回 (100%) |
| 米田 道生 （独立社外取締役） | ３回／３回 (100%) |
| 石崎 信吾 （顧問） | ３回／３回 (100%) |
| 沖中 進 （代表取締役社長） | ３回／３回 (100%) |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、定時株主総会に提案する取締役候補者案、常勤取締役および執行役員の報酬基本設計、代表取締役の業績評価・新年度目標、後継者育成計画です。
監査等委員会は、第96期には11回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第96期には「グループ会社における内部統制・経営管理体制の整備・運用状況」および「中期経営戦略の目標達成に向けた業務遂行におけるリスクマネジメントの状況」などをテーマに業務監査を実施しました。
第96期の内部監査は、社内各部署および全グループ会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項として、リスクマネジメント体制の整備・実施状況の点検と各部署での自己点検の検証を行いました。
また、コンプライアンス局等が、内部統制を充実させるため、社内規定の整備や連絡ルートの整備等を行っております。
第96期の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会に報告しました。
６） 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
７） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 取締役の責任の一部免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
８） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.77％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長全般統括内部監査 | 沖 中 進 | 1955年12月17日生 | 1978年４月 当社入社 2005年４月 当社経理局長 2011年６月 当社取締役 経営戦略室長委嘱 2014年４月 当社常務取締役 2018年４月 当社代表取締役社長(現)朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役(現) 2018年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役株式会社テレビ朝日取締役 | 1978年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社経理局長 | 2011年６月 | 当社取締役 経営戦略室長委嘱 | 2014年４月 | 当社常務取締役 | 2018年４月 | 当社代表取締役社長(現)朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役(現) | 2018年６月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役株式会社テレビ朝日取締役 | （注）２ | 105,690 | ||||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社経理局長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 経営戦略室長委嘱 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社代表取締役社長(現)朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役株式会社テレビ朝日取締役 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 全般統括補佐 放送事業統括 | 山 本 晋 也 | 1956年11月30日生 | 1979年４月 当社入社 2006年４月 当社編成本部編成局長 2010年４月 当社総合ビジネス局長 2011年６月 当社取締役 総合ビジネス局長委嘱 2014年４月 当社常務取締役 2018年４月 当社代表取締役副社長(現)朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現) 2020年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役株式会社テレビ朝日取締役(現) | 1979年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社編成本部編成局長 | 2010年４月 | 当社総合ビジネス局長 | 2011年６月 | 当社取締役 総合ビジネス局長委嘱 | 2014年４月 | 当社常務取締役 | 2018年４月 | 当社代表取締役副社長(現)朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現) | 2020年６月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役株式会社テレビ朝日取締役(現) | （注）２ | 82,134 | ||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社編成本部編成局長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社総合ビジネス局長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 総合ビジネス局長委嘱 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社代表取締役副社長(現)朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役株式会社テレビ朝日取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員総務・ＩＲ、コミュニケーション戦略、サステナビリティ推進、人事・Ｄ＆Ｉ・ＷＬＢ担当 | 山 形 浩 一 | 1962年４月３日生 | 1985年４月 当社入社 2014年１月 当社技術局長 2018年４月 朝日放送テレビ株式会社技術局長 2019年４月 同社取締役技術局長委嘱当社役員待遇 2021年４月 当社執行役員朝日放送テレビ株式会社取締役(現) 2021年６月 当社取締役執行役員(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 2014年１月 | 当社技術局長 | 2018年４月 | 朝日放送テレビ株式会社技術局長 | 2019年４月 | 同社取締役技術局長委嘱当社役員待遇 | 2021年４月 | 当社執行役員朝日放送テレビ株式会社取締役(現) | 2021年６月 | 当社取締役執行役員(現) | （注）２ | 20,055 | ||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 当社技術局長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 朝日放送テレビ株式会社技術局長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役技術局長委嘱当社役員待遇 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員朝日放送テレビ株式会社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員法務・コンプライアンス、経理担当内部監査担当補佐 | 中 村 博 信 | 1963年２月21日生 | 1985年４月 株式会社朝日新聞社入社 2013年４月 同社大阪本社編集局長補佐 2014年４月 同社管理本部人事部長 2017年６月 同社取締役 管理・労務・ＷＬＢ/コンプライアンス担当兼管理本部長 2019年６月 同社取締役 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼管理本部長 2020年６月 当社取締役(監査等委員)朝日放送テレビ株式会社監査役 2023年４月 当社執行役員朝日放送テレビ株式会社取締役(現) 2023年６月 当社取締役執行役員(現) | 1985年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | 2013年４月 | 同社大阪本社編集局長補佐 | 2014年４月 | 同社管理本部人事部長 | 2017年６月 | 同社取締役 管理・労務・ＷＬＢ/コンプライアンス担当兼管理本部長 | 2019年６月 | 同社取締役 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼管理本部長 | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)朝日放送テレビ株式会社監査役 | 2023年４月 | 当社執行役員朝日放送テレビ株式会社取締役(現) | 2023年６月 | 当社取締役執行役員(現) | （注）２ | － |
| 1985年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社大阪本社編集局長補佐 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社管理本部人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役 管理・労務・ＷＬＢ/コンプライアンス担当兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)朝日放送テレビ株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員朝日放送テレビ株式会社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役執行役員(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 本 荘 武 宏 | 1954年４月13日生 | 1978年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年６月 同社取締役、常務執行役員 2013年４月 同社代表取締役、副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2021年１月 同社取締役会長(現) 2021年６月 当社取締役(現) | 1978年４月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | 2009年６月 | 同社取締役、常務執行役員 | 2013年４月 | 同社代表取締役、副社長執行役員 | 2015年４月 | 同社代表取締役社長、社長執行役員 | 2021年１月 | 同社取締役会長(現) | 2021年６月 | 当社取締役(現) | （注）２ | － | ||||||||||||
| 1978年４月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役、副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 同社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 黒 田 章 裕 | 1949年９月28日生 | 1972年４月 コクヨ株式会社入社 1977年12月 同社取締役 1981年12月 同社常務取締役 1985年12月 同社専務取締役 1987年12月 同社代表取締役副社長 1989年８月 同社代表取締役社長 2011年３月 同社代表取締役、社長執行役員 2015年３月 同社代表取締役会長 2017年５月 関西経済同友会代表幹事 2018年６月 当社取締役(監査等委員) 2020年３月 コクヨ株式会社会長(非常勤)(現) 2022年６月 当社取締役(現) | 1972年４月 | コクヨ株式会社入社 | 1977年12月 | 同社取締役 | 1981年12月 | 同社常務取締役 | 1985年12月 | 同社専務取締役 | 1987年12月 | 同社代表取締役副社長 | 1989年８月 | 同社代表取締役社長 | 2011年３月 | 同社代表取締役、社長執行役員 | 2015年３月 | 同社代表取締役会長 | 2017年５月 | 関西経済同友会代表幹事 | 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員) | 2020年３月 | コクヨ株式会社会長(非常勤)(現) | 2022年６月 | 当社取締役(現) | （注）２ | － |
| 1972年４月 | コクヨ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1977年12月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年12月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年12月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年12月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年８月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社代表取締役、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 関西経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | コクヨ株式会社会長(非常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 篠 塚 浩 | 1962年６月15日生 | 1986年４月 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 2012年６月 同社報道局長 2014年６月 同社取締役株式会社テレビ朝日取締役報道局長 2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役 2019年６月 株式会社テレビ朝日常務取締役 2022年６月 当社取締役(現)株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現)株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現) | 1986年４月 | 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 | 2012年６月 | 同社報道局長 | 2014年６月 | 同社取締役株式会社テレビ朝日取締役報道局長 | 2018年11月 | 株式会社テレビ朝日取締役 | 2019年６月 | 株式会社テレビ朝日常務取締役 | 2022年６月 | 当社取締役(現)株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現)株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現) | （注）２ | － | ||||||||||||
| 1986年４月 | 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社報道局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役株式会社テレビ朝日取締役報道局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 株式会社テレビ朝日取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社テレビ朝日常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現)株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現)株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀 越 礼 子 | 1961年５月28日生 | 1998年４月 株式会社朝日新聞社入社 2019年６月 同社執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長 2020年６月 同社執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長 2021年４月 同社常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 2021年６月 同社取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 2022年４月 同社取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当 2023年４月 同社取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現) 2023年６月 当社取締役(現) | 1998年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | 2019年６月 | 同社執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長 | 2020年６月 | 同社執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長 | 2021年４月 | 同社常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 | 2021年６月 | 同社取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 | 2022年４月 | 同社取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当 | 2023年４月 | 同社取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現) | 2023年６月 | 当社取締役(現) | （注）２ | － | ||||||||
| 1998年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池 坊 専 好 | 1965年9月20日生 | 1989年11月 華道家元池坊 次期家元指名 1995年７月 紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現) 2007年１月 日本いけばな芸術協会 副会長(現) 2012年４月 池坊華道会 副理事長(現) 2019年10月 2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー(現) 2021年４月 京都経済同友会 副代表幹事(現) 2023年６月 当社取締役(現) | 1989年11月 | 華道家元池坊 次期家元指名 | 1995年７月 | 紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現) | 2007年１月 | 日本いけばな芸術協会 副会長(現) | 2012年４月 | 池坊華道会 副理事長(現) | 2019年10月 | 2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー(現) | 2021年４月 | 京都経済同友会 副代表幹事(現) | 2023年６月 | 当社取締役(現) | （注）２ | － | ||||||||||
| 1989年11月 | 華道家元池坊 次期家元指名 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 日本いけばな芸術協会 副会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 池坊華道会 副理事長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 京都経済同友会 副代表幹事(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 田 中 夏 人 | 1961年７月６日生 | 1985年４月 当社入社 2017年４月 当社人事局長 2020年４月 朝日放送テレビ株式会社監査役 2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社人事局長 | 2020年４月 | 朝日放送テレビ株式会社監査役 | 2020年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | （注）３ | 8,700 | ||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社人事局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 朝日放送テレビ株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 米 田 道 生 | 1949年６月14日生 | 1973年４月 日本銀行入行 1995年７月 同行秋田支店長 1998年５月 同行札幌支店長 2000年４月 大阪証券取引所常務理事 2001年４月 株式会社大阪証券取引所常務取締役 2003年12月 同社代表取締役社長 2013年１月 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループＣＯＯ、株式会社東京証券取引所取締役 2015年６月 株式会社整理回収機構社外監査役 2016年６月 川崎重工業株式会社社外取締役 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現)住友化学株式会社社外監査役(現) 2020年３月 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社社外取締役(現) | 1973年４月 | 日本銀行入行 | 1995年７月 | 同行秋田支店長 | 1998年５月 | 同行札幌支店長 | 2000年４月 | 大阪証券取引所常務理事 | 2001年４月 | 株式会社大阪証券取引所常務取締役 | 2003年12月 | 同社代表取締役社長 | 2013年１月 | 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループＣＯＯ、株式会社東京証券取引所取締役 | 2015年６月 | 株式会社整理回収機構社外監査役 | 2016年６月 | 川崎重工業株式会社社外取締役 | 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現)住友化学株式会社社外監査役(現) | 2020年３月 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社社外取締役(現) | （注）３ | － |
| 1973年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 同行秋田支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 同行札幌支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 大阪証券取引所常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 株式会社大阪証券取引所常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループＣＯＯ、株式会社東京証券取引所取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社整理回収機構社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 川崎重工業株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現)住友化学株式会社社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 藤 岡 実佐子 | 1955年４月22日生 | 1988年６月 扶桑化学工業株式会社社外取締役 1989年３月 帝國製薬株式会社入社同社取締役 1999年３月 同社代表取締役 2011年３月 同社代表取締役社長(現) 2017年６月 扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現) 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1988年６月 | 扶桑化学工業株式会社社外取締役 | 1989年３月 | 帝國製薬株式会社入社同社取締役 | 1999年３月 | 同社代表取締役 | 2011年３月 | 同社代表取締役社長(現) | 2017年６月 | 扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現) | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | （注）３ | － | ||||||||||
| 1988年６月 | 扶桑化学工業株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 帝國製薬株式会社入社同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 大 川 順 子 | 1954年８月31日生 | 1977年12月 日本航空株式会社入社 2013年６月 同社取締役専務執行役員客室本部長 2016年４月 同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長 2018年４月 同社取締役副会長 2018年６月 同社副会長 2019年４月 同社特別理事 2020年６月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役(現) 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)ＫＤＤＩ株式会社社外取締役(現) | 1977年12月 | 日本航空株式会社入社 | 2013年６月 | 同社取締役専務執行役員客室本部長 | 2016年４月 | 同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長 | 2018年４月 | 同社取締役副会長 | 2018年６月 | 同社副会長 | 2019年４月 | 同社特別理事 | 2020年６月 | 株式会社商工組合中央金庫社外取締役(現) | 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現)ＫＤＤＩ株式会社社外取締役(現) | （注）３ | － | ||||||
| 1977年12月 | 日本航空株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役専務執行役員客室本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社特別理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社商工組合中央金庫社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現)ＫＤＤＩ株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 216,579 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2023年３月末日現在のものであります。
５ 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の８名であります。
| 常務執行役員 | 安田 卓生 | ： | ライフスタイル事業統括、不動産事業 担当 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員 | 間藤 芳樹 | ： | イベント事業、大阪・関西万博 担当 |
| 執行役員 | 今村 俊昭 | ： | コンテンツ事業 統括 |
| 執行役員 | 清水 厚志 | ： | ＤＸ・ＩＴ推進、メディア戦略 担当 |
| 執行役員 | 西出 将之 | ： | コンテンツ事業 担当補佐、海外ビジネス 担当 |
| 執行役員 | 竹田 直彦 | ： | スポーツ事業 担当、イベント事業 担当補佐 |
| 執行役員 | 浅野 智章 | ： | ビジネス開発 担当、ＩＲ、ライフスタイル事業 担当補佐 |
| 執行役員 | 野下 洋 | ： | グループ戦略、経営計画 担当 |
② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、同氏は同社の子会社、株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、当社代表取締役の山本晋也は株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀越礼子氏は株式会社朝日新聞社の取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また、諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から。ＥＳＧ経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏はＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所の代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループの取締役兼代表執行役グループＣＯＯを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏は株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、ならびにＫＤＤＩ株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名の総数４名で構成され、社外監査等委員３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。
なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。
第96期事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 田中 夏人 （常勤監査等委員） | 11回／11回 (100%) |
| 米田 道生 （社外監査等委員） | 10回／11回 (91%) |
| 藤岡 実佐子（社外監査等委員） | 10回／11回 (91%) |
| 中村 博信 （常勤監査等委員） | ３回／３回 (100%) |
| 黒田 章裕 （社外監査等委員） | ３回／３回 (100%) |
| 大川 順子 （社外監査等委員） | ８回／８回 (100%) |
(注)１．中村博信（常勤監査等委員）、黒田章裕（社外監査等委員）は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会において、大川順子（社外監査等委員）が新たに選任されました。
監査等委員会における主な検討事項および常勤の監査等委員を主体とした活動について
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査活動計画の策定、会計監査人の評価・選定、会計監査人の報酬、監査等委員でない取締役の選任・報酬について株主総会に提出する意見の検討、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告等の検討、監査報告の作成等です。
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
ⅰ）監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ⅱ）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、内部監査室員は４名です。
内部監査室は、代表取締役社長直属の組織であり、業務執行部門からは完全に独立しています。
また、当社は監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社グループの業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認するとともに、当社グループの企業文化・風土として行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認しています。
内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査等委員会への報告も行っています。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しています。
内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に報告し、連携するとともに、内部監査室は、常勤監査等委員と定期的に相互に活動内容を報告し、共有する会議を行い、必要に応じて意見交換などを行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
昭和45年（1970年）以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
千原 徹也
なお、継続監査年数については、筆頭業務執行社員は５年以内、その他の業務執行社員は７年以内であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者８名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は窓口業務を担当する業務執行部門と連携し、品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬等を総合的に判断しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人からの監査実績の報告やその他の連携等を通じて、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」ならびに品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等を総合的に判断し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | 1 | 46 | ― |
| 連結子会社 | 30 | ― | 30 | ― |
| 計 | 79 | 1 | 77 | ― |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、自己株式の処分に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 3 | ― | 14 |
| 連結子会社 | ― | 15 | ― | ― |
| 計 | ― | 19 | ― | 14 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるＭ＆Ａ案件に係る財務調査等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について
〇役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容
取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。
業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は、固定報酬としての基本報酬と役位給、代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給で構成しています。基本報酬および役位給、代表給は、金銭報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬および株式報酬で構成しています。
基本報酬は月例の固定報酬とし、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑みて、使用人最高位の年額給与額を参考にして設定しています。役位給は月例の固定報酬で、各役位にある者について、基本報酬額の70％を上限として役位に応じて設定しています。代表給は月例の固定報酬で、代表取締役について、基本報酬額の20％を上限として設定しています。
〇業績連動報酬の方針の内容、指標
当社は、株主からの負託に応えるべく、当社の取締役選任基準に適合する優れた人材を確保することを考慮し、取締役の基本報酬を定めています。その上で、業績向上へのインセンティブの観点も考慮した、短期および中長期の業績連動報酬を適度に加えるものとしています。
業績給は、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑みて、基本報酬額の70％を上限として、業務執行取締役ごとに設定しています。
業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年１回、毎年６月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。
業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の45億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の47億円を指標として支給しました。
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、業績給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役と執行役員あわせて11人におよそ４千６百万円でした。
〇役員報酬の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容および裁量の範囲等
取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額報酬等については、毎年、定時株主総会終了後開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締役への一任決議を含め、決議して定めております。当該一任決議にかかる代表取締役社長は沖中進氏であり、権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた業績給および賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。
ⅱ)監査等委員の報酬等について
監査等委員の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 93 | 73 | 20 | 12 | 4 |
| 監査等委員(社外取締役を除く。) | 28 | 28 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 56 | 56 | ― | ― | 9 |
(注) １ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬12百万円であります。
２ 当社は、2018年６月21日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額について年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額について年額１億１千万円以内（うち社外監査等委員分は年額３千万円以内）、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額として年額８千万円以内と、それぞれ決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業における取引関係や、地域および放送事業等の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。
政策保有株式を新たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、政策保有株式検討会議において、その目的、意義、リスクに加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認することとしております。保有を継続している政策保有株式については、毎年、政策保有株式検討会議で当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案し、保有継続の妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 33 | 2,343 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 6,551 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱テレビ朝日ホールディングス | 1,572,000 | 1,572,000 | 子会社の朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。 | 有 |
| 2,369 | 2,370 | |||
| 東映㈱ | 75,000 | 75,000 | 放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ番組の共同制作、制作協力、映画への出資などの取引実績あり。 | 有 |
| 1,286 | 1,271 | |||
| ㈱電通グループ | 200,000 | 200,000 | 広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。ＣＭの仲介、番組企画、ブランディング支援、大型特番や高校野球のセールスなどの取引実績あり。 | 有 |
| 930 | 1,004 | |||
| ㈱TBSホールディングス | 302,610 | 302,610 | 子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。 | 有 |
| 576 | 540 | |||
| 松竹㈱ | 35,300 | 35,300 | 放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ番組の共同制作、制作協力、映画への出資などの取引実績あり。 | 有 |
| 403 | 433 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 109,800 | 109,800 | 関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。グループの子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。 | 有 |
| 379 | 330 | |||
| ㈱博報堂DYホールディングス | 200,000 | 200,000 | 広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。子会社によるＣＭの仲介、番組企画、大型特番のセールスなどの取引実績あり。 | 無 |
| 299 | 309 | |||
| 電気興業㈱ | 89,600 | 89,600 | 放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引あるが、当社グループ側の収益はなく、議決権行使への影響がなく、昨年１月に売却の方針を決定。 | 無 |
| 200 | 202 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 25,376 | 25,376 | 関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。グループの複数の子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。 | 無 |
| 108 | 88 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 23,586 | ※１ 22,251 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 15,497 | ※２ 15,934 | |||||||||
| 有価証券 | 4,715 | 2,208 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※３ 3,149 | ※３ 2,828 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 279 | 600 | |||||||||
| その他 | 2,527 | 2,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,744 | 46,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※４ 35,616 | ※４ 34,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,762 | △17,596 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,854 | 17,223 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※４ 23,536 | ※４ 23,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,144 | △15,954 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,392 | 7,266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,587 | 1,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,077 | △1,277 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 509 | 554 | |||||||||
| 土地 | 14,252 | 15,512 | |||||||||
| リース資産 | 143 | 129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86 | △93 | |||||||||
| リース資産（純額） | 57 | 35 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 484 | 590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,550 | 41,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,313 | 2,055 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 60 | 97 | |||||||||
| のれん | 986 | 955 | |||||||||
| その他 | 111 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,472 | 3,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※５ 16,900 | ※５ 17,928 | |||||||||
| 長期貸付金 | 310 | 290 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,561 | 4,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,426 | 5,582 | |||||||||
| その他 | 2,817 | 3,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,985 | 31,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,009 | 75,894 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 34 | 25 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 34 | 25 | |||||||||
| 資産合計 | 123,788 | 122,305 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50 | 202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 513 | 337 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26 | 13 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 19 | |||||||||
| 未払金 | 8,131 | 8,364 | |||||||||
| 未払費用 | 2,264 | 2,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,277 | 180 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 102 | 52 | |||||||||
| 会場閉鎖損失引当金 | - | 127 | |||||||||
| その他 | ※６ 6,134 | ※６ 8,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,520 | 19,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,852 | 1,593 | |||||||||
| 社債 | 10,013 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,203 | 9,339 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,597 | 6,499 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,040 | 389 | |||||||||
| その他 | ※６ 2,020 | ※６ 2,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,770 | 30,257 | |||||||||
| 負債合計 | 53,290 | 49,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,984 | 5,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,923 | 55,150 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,157 | 66,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | 1,900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △126 | △121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △881 | 1,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 818 | 2,872 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,513 | 3,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,497 | 72,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,788 | 122,305 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 85,100 | ※１ 87,028 | |||||||||
| 売上原価 | 55,581 | 58,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,518 | 28,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２、３ 25,315 | ※２、３ 26,366 | |||||||||
| 営業利益 | 4,203 | 2,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 187 | 217 | |||||||||
| 補助金収入 | 497 | 342 | |||||||||
| その他 | 112 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 797 | 720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 32 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 117 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 202 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 67 | 220 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 25 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 26 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 653 | |||||||||
| 経常利益 | 4,792 | 2,661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 210 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 267 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 267 | 210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※４ 121 | ※４ 249 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 369 | ※５ 491 | |||||||||
| 会場閉鎖損失 | - | ※６ 127 | |||||||||
| 特別退職金 | - | ※７ 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 491 | 933 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,568 | 1,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,809 | 787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 274 | 138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,083 | 926 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,485 | 1,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △185 | △341 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,671 | 1,354 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,485 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,449 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | 1,975 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △1,503 | ※１ 2,095 | |||||||||
| 包括利益 | 981 | 3,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,123 | 3,408 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △141 | △300 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,299 | 5,862 | 52,910 | △402 | 63,670 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △165 | △165 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,299 | 5,862 | 52,745 | △402 | 63,504 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △492 | △492 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,671 | 2,671 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の処分 | 120 | 352 | 472 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | 121 | 2,178 | 352 | 2,652 |
| 当期末残高 | 5,299 | 5,984 | 54,923 | △50 | 66,157 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 3,320 | △129 | △825 | 2,365 | - | 3,664 | 69,700 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1 | △166 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,320 | △129 | △825 | 2,365 | - | 3,663 | 69,533 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | △492 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 2,671 | |||||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||
| 自己株式の処分 | - | 472 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | 1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,493 | 2 | △55 | △1,547 | 8 | △150 | △1,688 |
| 当期変動額合計 | △1,493 | 2 | △55 | △1,547 | 8 | △150 | 963 |
| 当期末残高 | 1,826 | △126 | △881 | 818 | 8 | 3,513 | 70,497 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,299 | 5,984 | 54,923 | △50 | 66,157 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,299 | 5,984 | 54,923 | △50 | 66,157 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,127 | △1,127 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,354 | 1,354 | |||
| 自己株式の取得 | △47 | △47 | |||
| 自己株式の処分 | 11 | 35 | 46 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 3 | 3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | 14 | 226 | △11 | 229 |
| 当期末残高 | 5,299 | 5,999 | 55,150 | △62 | 66,386 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,826 | △126 | △881 | 818 | 8 | 3,513 | 70,497 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,826 | △126 | △881 | 818 | 8 | 3,513 | 70,497 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | △1,127 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,354 | |||||
| 自己株式の取得 | - | △47 | |||||
| 自己株式の処分 | - | 46 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | 3 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 73 | 5 | 1,975 | 2,054 | - | △335 | 1,719 |
| 当期変動額合計 | 73 | 5 | 1,975 | 2,054 | - | △335 | 1,948 |
| 当期末残高 | 1,900 | △121 | 1,093 | 2,872 | 8 | 3,177 | 72,445 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,568 | 1,938 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,246 | 3,740 | |||||||||
| 減損損失 | 369 | 491 | |||||||||
| のれん償却額 | 127 | 114 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 194 | |||||||||
| 会場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,308 | △1,173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △217 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 32 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 23 | 117 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △210 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △267 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 121 | 249 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 67 | 220 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 25 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,275 | △428 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △160 | 314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,320 | 299 | |||||||||
| 出資金の増減額（△は増加） | △130 | △201 | |||||||||
| その他 | 657 | △686 | |||||||||
| 小計 | 6,223 | 4,923 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 195 | 270 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,698 | △2,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,689 | 2,951 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △297 | △290 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 330 | 427 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,100 | 100 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △126 | △102 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,726 | △3,978 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,301 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △709 | △881 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △752 | △1,559 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 299 | - | |||||||||
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △100 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △38 | |||||||||
| その他 | △293 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,276 | △5,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 50 | 5 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,222 | 130 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △620 | △489 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △26 | △26 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4 | 30 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 435 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △47 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △492 | △1,127 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △13 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △22 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 543 | △1,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 956 | △3,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,739 | 27,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 27,695 | ※１ 23,991 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社(前連結会計年度 20社)
連結子会社の名称
朝日放送テレビ㈱
朝日放送ラジオ㈱
㈱スカイＡ
㈱ＡＢＣファンライフ
㈱エー・ビー・シーリブラ
㈱ＡＢＣフロンティア
㈱ＡＢＣアニメーション
㈱デジアサ
㈱アイネックス
㈱マッシュ
㈱ディー・エル・イー
ちゅらっぷす㈱
プロセンスタジオ㈱
Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.
㈱SILVER LINK.
㈱ＡＢＣアーク
㈱ONE DAY DESIGN
㈱ベスティ
ゼロジーアクト㈱
エー・ビー・シー開発㈱
㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部
当連結会計年度において、ゼロジーアクト㈱を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
BuzzFeed Japan㈱
当連結会計年度において、BuzzFeed Japan㈱の株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱NTTSportict
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② 棚卸資産
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 10～50年 |
|---|
| 機械装置及び運搬具 ５～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。
一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 会場閉鎖損失引当金
会場の閉鎖に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 放送・コンテンツ事業
放送収入
主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
コンテンツ収入
主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ライフスタイル事業
ハウジング収入
主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供することにより履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。
通信販売収入
主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ゴルフ収入
主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
(のれん)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| のれん | 986百万円 | 955百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 36百万円 | 26百万円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 249 | 百万円 | 1,061 | 百万円 |
| 売掛金 | 13,966 | 百万円 | 13,393 | 百万円 |
| 契約資産 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※３ 流動資産「棚卸資産」の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 番組勘定 | 858 | 百万円 | 799 | 百万円 |
| 商品 | 171 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 仕掛品 | 547 | 百万円 | 743 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 1,544 | 百万円 | 1,049 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 27 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 計 | 3,149 | 百万円 | 2,828 | 百万円 |
※４ 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 43百万円 | 43百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 12百万円 |
| 計 | 56百万円 | 56百万円 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 186百万円 | 713百万円 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 3,041百万円 | 3,363百万円 |
※６ 流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 契約負債 | 3,103 | 百万円 | 4,256 | 百万円 |
７ 銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 31百万円 | 24百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 代理店手数料 | 8,986 | 百万円 | 8,784 | 百万円 |
| 人件費 | ||||
| 退職給付費用 | 416 | 百万円 | 417 | 百万円 |
| その他 | 7,473 | 百万円 | 7,948 | 百万円 |
| 計 | 7,890 | 百万円 | 8,365 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 102 | 百万円 | 52 | 百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 112 | 百万円 | 183 | 百万円 |
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損121百万円を計上しております。
当連結会計年度
当社及び株式会社ディー・エル・イーが保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損249百万円を計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 兵庫県神戸市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 161百万円 |
| 神奈川県川崎市中原区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 75百万円 |
| 神奈川県横浜市戸塚区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 25百万円 |
| 三重県名張市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 17百万円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 88百万円 |
兵庫県神戸市中央区(HDC神戸)の建物及び構築物等、神奈川県川崎市中原区（新・川崎住宅公園）の長期前払費用、神奈川県横浜市戸塚区（戸塚住宅公園）の長期前払費用及び三重県名張市（名張住宅公園）の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
東京都港区(株式会社ABCアーク)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
当連結会計年度
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市福島区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 236百万円 |
| 大阪府吹田市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 210百万円 |
| 兵庫県神戸市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 28百万円 |
| 三重県名張市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 2百万円 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 12百万円 |
大阪府大阪市福島区の建物及び構築物等につきましては、建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
大阪府吹田市(千里住宅公園)の長期前払費用等につきましては、千里住宅公園の閉場に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
兵庫県神戸市中央区(HDC神戸)の建物及び構築物等及び三重県名張市（名張住宅公園）の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)の建物及び構築物等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。
※６ 会場閉鎖損失
当連結会計年度
エー・ビー・シー開発株式会社の千里住宅公園閉場に伴い、会場閉鎖損失を計上しております。
※７ 特別退職金
当連結会計年度
連結子会社の構造改革に伴い、転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,466 | 142 |
| 組替調整額 | △267 | ― |
| 税効果調整前 | △1,734 | 142 |
| 税効果額 | 284 | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,449 | 115 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 2 | 5 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 2 | 5 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 2 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △400 | 2,703 |
| 組替調整額 | 315 | 311 |
| 税効果調整前 | △85 | 3,015 |
| 税効果額 | 29 | △1,040 |
| 退職給付に係る調整額 | △55 | 1,975 |
| その他の包括利益合計 | △1,503 | 2,095 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 41,833,000 | ― | ― | 41,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 802,674 | 1,218 | 702,631 | 101,261 |
（変動事由の概要）
株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加 1,218株
2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 52,031株
第三者割当に伴う自己株式の処分による減少 650,600株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| ㈱ディー・エル・イー | 権利行使条件付第20回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 287 | 7.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 709 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 41,833,000 | ― | ― | 41,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 101,261 | 72,813 | 72,865 | 101,209 |
（変動事由の概要）
株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加 2,813株
2023年２月13日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加 70,000株
2022年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 72,865株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| ㈱ディー・エル・イー | 権利行使条件付第20回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 709 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 418 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,586百万円 | 22,251百万円 |
| 有価証券勘定 | 4,715百万円 | 2,208百万円 |
| 計 | 28,301百万円 | 24,460百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △590百万円 | △460百万円 |
| 運用期間が３ヶ月を超える有価証券 | △15百万円 | △9百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,695百万円 | 23,991百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにゼロジーアクト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 227百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 26 〃 |
| のれん | 84 〃 |
| 流動負債 | △80 〃 |
| 固定負債 | △95 〃 |
| 株式の取得価額 | 162百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △123 〃 |
| 差引：取得による支出 | 38百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、ゴルフ事業におけるコース設備（運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 2,429百万円 | 1,929百万円 |
| １年超 | 10,828百万円 | 13,440百万円 |
| 計 | 13,257百万円 | 15,370百万円 |
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 599百万円 | 599百万円 |
| １年超 | 316百万円 | 1,145百万円 |
| 計 | 916百万円 | 1,744百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先ごとに債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4％が特定の大型顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,761 | 6,761 | ― |
| 資産計 | 6,761 | 6,761 | ― |
| (2) 長期借入金 | 2,365 | 2,356 | △9 |
| (3) 社債 | 10,039 | 9,977 | △61 |
| (4) リース債務 | 63 | 62 | △1 |
| (5) 長期預り保証金 | 6,597 | 6,056 | △541 |
| 負債計 | 19,066 | 18,451 | △614 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 7,097 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 3,041 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,965 | 6,965 | ― |
| 資産計 | 6,965 | 6,965 | ― |
| (2) 長期借入金 | 1,931 | 1,922 | △8 |
| (3) 社債 | 10,013 | 9,969 | △43 |
| (4) リース債務 | 40 | 40 | △0 |
| (5) 長期預り保証金 | 6,499 | 5,760 | △739 |
| 負債計 | 18,484 | 17,693 | △791 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 7,600 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 3,363 |
（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は3,363百万円であります。
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 23,549 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 280 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 15,216 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①債券 | 3,500 | ― | 10 | 100 |
| ②その他 | 1,215 | ― | 948 | ― |
| 合計 | 43,761 | ― | 958 | 100 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 22,209 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,064 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 14,869 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①債券 | 2,000 | 10 | ― | ― |
| ②その他 | 209 | ― | 991 | ― |
| 合計 | 40,352 | 10 | 991 | ― |
（注2）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 513 | 428 | 201 | 115 | 1,021 | 85 |
| 社債 | 26 | 13 | 5,000 | ― | ― | 5,000 |
| リース債務 | 21 | 21 | 16 | 4 | ― | ― |
| 合計 | 560 | 463 | 5,218 | 119 | 1,021 | 5,085 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 337 | 236 | 154 | 1,060 | 49 | 93 |
| 社債 | 13 | 5,000 | ― | ― | 5,000 | ― |
| リース債務 | 19 | 17 | 4 | ― | ― | ― |
| 合計 | 369 | 5,254 | 158 | 1,060 | 5,049 | 93 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,650 | ― | ― | 6,650 |
| 国債・地方債等 | 10 | ― | ― | 10 |
| 社債 | ― | 100 | ― | 100 |
| 資産計 | 6,660 | 100 | ― | 6,761 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,955 | ― | ― | 6,955 |
| 国債・地方債等 | 10 | ― | ― | 10 |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | 6,965 | ― | ― | 6,965 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 2,356 | ― | 2,356 |
| 社債 | ― | 9,977 | ― | 9,977 |
| リース債務 | ― | 62 | ― | 62 |
| 預り保証金 | ― | 6,056 | ― | 6,056 |
| 負債計 | ― | 18,451 | ― | 18,451 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,922 | ― | 1,922 |
| 社債 | ― | 9,969 | ― | 9,969 |
| リース債務 | ― | 40 | ― | 40 |
| 預り保証金 | ― | 5,760 | ― | 5,760 |
| 負債計 | ― | 17,693 | ― | 17,693 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 6,385 | 3,820 | 2,565 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 100 | 100 | 0 |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,485 | 3,920 | 2,565 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 265 | 323 | △58 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 10 | 10 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 3,499 | 3,499 | ― |
| ③その他 | 1,215 | 1,215 | ― |
| 小計 | 4,990 | 5,049 | △58 |
| 合計 | 11,476 | 8,969 | 2,506 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,097百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,041百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 6,406 | 3,845 | 2,561 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,406 | 3,845 | 2,561 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 548 | 606 | △57 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 10 | 10 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 1,999 | 1,999 | ― |
| ③その他 | 209 | 209 | |
| 小計 | 2,767 | 2,825 | △57 |
| 合計 | 9,174 | 6,670 | 2,504 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,600百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,363百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 299 | 267 | ― |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式121百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式249百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 38,292 | 37,762 |
| 勤務費用 | 677 | 686 |
| 利息費用 | 172 | 170 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 76 | △4,085 |
| 退職給付の支払額 | △1,455 | △1,398 |
| 新規連結に伴う増加額 | ― | 5 |
| 退職給付債務の期末残高 | 37,762 | 33,141 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 24,180 | 24,558 |
| 期待運用収益 | 481 | 489 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △324 | △1,381 |
| 事業主からの拠出額 | 1,203 | 1,015 |
| 退職給付の支払額 | △981 | △880 |
| 年金資産の期末残高 | 24,558 | 23,801 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 29,132 | 25,682 |
| 年金資産 | △24,558 | △23,801 |
| 4,573 | 1,881 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,630 | 7,458 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,203 | 9,339 |
| 退職給付に係る負債 | 13,203 | 9,339 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,203 | 9,339 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 677 | 686 |
| 利息費用 | 172 | 170 |
| 期待運用収益 | △481 | △489 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 296 | 311 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 18 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 684 | 678 |
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を当連結会計年度65百万円、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △103 | 3,015 |
| 過去勤務費用 | 18 | ― |
| 合計 | △85 | 3,015 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 1,345 | △1,670 |
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 合計 | 1,345 | △1,670 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 国内株式 | 4% | 4% |
| 国内債券 | 12% | 13% |
| 外国株式 | 10% | 9% |
| 外国債券 | 28% | 28% |
| 一般勘定 | 22% | 23% |
| 現金及び預金 | 0% | 21% |
| 合同運用口 | 21% | 0% |
| その他 | 3% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5% | 1.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.3% |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | 当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 8 | ― |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
| 会社名 | ㈱ディー・エル・イー | ㈱ディー・エル・イー |
|---|---|---|
| 名称 | 第15回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ２名同社従業員 43名 | 同社取締役 １名同社執行役員 ２名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 321,300株 |
| 付与日 | 2013年３月15日 | 2021年８月18日 |
| 権利確定条件 | (注)２ | (注)３、４ |
| 対象勤務期間 | 自 2013年３月15日至 2015年３月14日 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年３月15日至 2022年９月19日 | 自 2023年７月１日至 2025年９月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
３．新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
４．新株予約権者は、上記３の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
①ストック・オプションの数
（単位：株）
| 会社名 | ㈱ディー・エル・イー | ㈱ディー・エル・イー |
|---|---|---|
| 名称 | 第15回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 321,300 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 321,300 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 | 333,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 150,600 | ― |
| 失効 | 182,400 | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
（単位：円）
| 会社名 | ㈱ディー・エル・イー | ㈱ディー・エル・イー |
|---|---|---|
| 名称 | 第15回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 権利行使価格 | 200 | 1 |
| 行使時平均株価 | 340 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | 402 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 674百万円 | 631百万円 |
| 未払事業税 | 98百万円 | 33百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,402百万円 | 4,967百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 22百万円 | 21百万円 |
| 投資有価証券 | 1,593百万円 | 1,710百万円 |
| 有形固定資産 | 80百万円 | 54百万円 |
| 出資金 | 97百万円 | 118百万円 |
| 減損損失 | 52百万円 | 130百万円 |
| 繰越欠損金（注） | 863百万円 | 1,056百万円 |
| 資産調整勘定 | 301百万円 | 216百万円 |
| その他 | 755百万円 | 941百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,942百万円 | 9,882百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △848百万円 | △1,039百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,307百万円 | △2,235百万円 |
| 評価性引当額 | △3,156百万円 | △3,274百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,786百万円 | 6,607百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | △3百万円 | △4百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △751百万円 | △767百万円 |
| 全面時価評価法による評価差額 | △329百万円 | △329百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △315百万円 | △312百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,399百万円 | △1,414百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,386百万円 | 5,193百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 2 | 62 | 57 | 740 | 863百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △2 | △62 | △57 | △726 | △848 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 14 | 14 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金863百万円について、繰延税金資産14百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | 62 | 57 | ― | 936 | 1,056百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △62 | △57 | ― | △919 | △1,039 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17 | 17 〃 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,056百万円について、繰延税金資産17百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ | 5.8％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.8％ |
| 住民税均等割 | 0.7％ | 1.7％ |
| 評価性引当額の増減 | 8.6％ | 6.1％ |
| 税額控除 | △0.7％ | △7.3％ |
| 前期確定申告差異 | 0.0％ | 2.0％ |
| 連結子会社との税率差異 | 4.0％ | 8.0％ |
| のれん償却額 | 0.9％ | 1.8％ |
| 持分法による投資損益 | ― | 0.5％ |
| その他 | △0.4％ | △0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.6％ | 47.8％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 56,130 | ― | 56,130 |
| コンテンツ関連収入 | 15,170 | ― | 15,170 |
| ハウジング収入 | ― | 9,825 | 9,825 |
| 通信販売収入 | ― | 2,694 | 2,694 |
| ゴルフ収入 | ― | 854 | 854 |
| その他の収入 | 47 | 377 | 424 |
| 計 | 71,348 | 13,751 | 85,100 |
（注）「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 55,516 | ― | 55,516 |
| コンテンツ関連収入 | 17,387 | ― | 17,387 |
| ハウジング収入 | ― | 9,770 | 9,770 |
| 通信販売収入 | ― | 2,954 | 2,954 |
| ゴルフ収入 | ― | 939 | 939 |
| その他の収入 | 63 | 397 | 461 |
| 計 | 72,967 | 14,061 | 87,028 |
（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,854 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,251 |
| 契約資産（期首残高） | 0 |
| 契約資産（期末残高） | 38 |
| 契約負債（期首残高） | 2,934 |
| 契約負債（期末残高） | 3,103 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,516百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,251 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,457 |
| 契約資産（期首残高） | 38 |
| 契約資産（期末残高） | 8 |
| 契約負債（期首残高） | 3,103 |
| 契約負債（期末残高） | 4,256 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,631百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,348 | 13,751 | 85,100 | ― | 85,100 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 416 | 599 | 1,016 | △1,016 | ― |
| 計 | 71,765 | 14,350 | 86,116 | △1,016 | 85,100 |
| セグメント利益 | 3,654 | 874 | 4,528 | △325 | 4,203 |
| セグメント資産 | 73,690 | 27,542 | 101,233 | 22,554 | 123,788 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,636 | 609 | 3,246 | ― | 3,246 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,142 | 1,325 | 8,468 | ― | 8,468 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△334百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,967 | 14,061 | 87,028 | ― | 87,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 441 | 487 | 929 | △929 | ― |
| 計 | 73,408 | 14,549 | 87,958 | △929 | 87,028 |
| セグメント利益 | 2,602 | 433 | 3,036 | △441 | 2,594 |
| セグメント資産 | 71,669 | 29,720 | 101,389 | 20,915 | 122,305 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,967 | 773 | 3,740 | ― | 3,740 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,488 | 5,503 | 7,991 | ― | 7,991 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△929百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△456百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額20,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,139百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,224百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 88 | 280 | 369 | ― | 369 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 249 | 241 | 491 | ― | 491 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 127 | ― | 127 | ― | 127 |
| 未償却残高 | 986 | ― | 986 | ― | 986 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 114 | ― | 114 | ― | 114 |
| 未償却残高 | 955 | ― | 955 | ― | 955 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,604.91円 | 1,659.63円 |
| １株当たり当期純利益 | 64.97円 | 32.42円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,671 | 1,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,671 | 1,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,115 | 41,768 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 70,497 | 72,445 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,522 | 3,186 |
| (うち非支配株主持分) | (3,513) | (3,177) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 66,975 | 69,259 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 41,731 | 41,731 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2019年 ９月２日 | 5,000 | 5,000 | 0.16 | 無担保 | 2024年９月２日 |
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年９月17日 | 5,000 | 5,000 | 0.32 | 無担保 | 2027年９月17日 |
| ㈱マッシュ | 第１回無担保社債 (注)１ | 2018年 ６月25日 | 15(10) | 5(5) | 0.23 | 無担保 | 2023年６月25日 |
| ㈱マッシュ | 第２回無担保社債 (注)１ | 2018年 ６月29日 | 15(10) | 5(5) | 0.12 | 無担保 | 2023年６月30日 |
| ㈱マッシュ | 第３回無担保社債 (注)１ | 2018年 ９月25日 | 9(6) | 3(3) | 0.24 | 無担保 | 2023年９月25日 |
| 合計 | ― | ― | 10,039(26) | 10,013(13) | ― | ― | ― |
(注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 13 | 5,000 | ― | ― | 5,000 | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 50 | 202 | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 513 | 337 | 0.61 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 21 | 19 | 1.25 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,852 | 1,593 | 0.49 | 2024年～2031年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 42 | 21 | 1.16 | 2024年～2026年 |
| 合計 | 2,479 | 2,174 | ― | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 236 | 154 | 1,060 | 49 | 93 |
| リース債務 | 17 | 4 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 1,521 | 430 | 140 | 1,811 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期連結累計期間自2022年４月１日至2022年６月30日 | 第２四半期連結累計期間自2022年４月１日至2022年９月30日 | 第３四半期連結累計期間自2022年４月１日至2022年12月31日 | 第96期連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,606 | 41,100 | 64,542 | 87,028 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 147 | 429 | 1,961 | 1,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 352 | 403 | 1,307 | 1,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.44 | 9.67 | 31.31 | 32.42 |
| (会計期間) | 第１四半期連結会計期間自2022年４月１日至2022年６月30日 | 第２四半期連結会計期間自2022年７月１日至2022年９月30日 | 第３四半期連結会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日 | 第４四半期連結会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.44 | 1.24 | 21.63 | 1.10 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,204 | 4,837 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 508 | ※1 477 | |||||||||
| 有価証券 | 4,699 | 2,199 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 3,323 | ※1 3,437 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 52 | ※1 429 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 279 | 263 | |||||||||
| その他 | ※1 117 | ※1 95 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,185 | 11,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,437 | 9,006 | |||||||||
| 構築物 | 76 | 66 | |||||||||
| 機械及び装置 | 565 | 481 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 322 | 351 | |||||||||
| 土地 | 4,457 | 4,457 | |||||||||
| リース資産 | 5 | 3 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,866 | 14,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14 | 564 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 18 | 11 | |||||||||
| その他 | 46 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78 | 619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,023 | 8,895 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16,853 | 17,521 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 2,142 | 2,392 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 43 | ※1 28 | |||||||||
| その他 | ※1 690 | ※1 705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,744 | 29,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,689 | 44,532 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 34 | 25 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 34 | 25 | |||||||||
| 資産合計 | 56,910 | 56,164 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 600 | ※1 800 | |||||||||
| 未払金 | ※1 439 | ※1 636 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払費用 | 133 | 44 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22 | ― | |||||||||
| 前受金 | 19 | 21 | |||||||||
| 預り金 | 297 | 91 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | 5 | |||||||||
| その他 | 344 | 441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,893 | 2,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165 | 165 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 801 | 702 | |||||||||
| その他 | ※1 41 | ※1 41 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,012 | 11,911 | |||||||||
| 負債合計 | 13,906 | 13,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,515 | 3,515 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 269 | 281 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,784 | 3,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 450 | 450 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 122 | 122 | |||||||||
| 別途積立金 | 37,400 | 37,400 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △5,657 | △6,488 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 32,315 | 31,483 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,349 | 40,517 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,654 | 1,693 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,654 | 1,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,003 | 42,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,910 | 56,164 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 5,917 | ※1 6,584 | |||||||||
| 営業費用 | ※1,2 5,558 | ※1,2 6,390 | |||||||||
| 営業利益 | 358 | 193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 12 | ※1 12 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 175 | ※1 211 | |||||||||
| その他 | 28 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 27 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 118 | 263 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 135 | |||||||||
| 支払手数料 | 26 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | 468 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 389 | △28 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 267 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 267 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 56 | 23 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 64 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 23 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 535 | △52 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | △234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,829 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,835 | △348 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △6,299 | 296 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,299 | 3,515 | 149 | 3,664 | 450 | 122 | 37,400 | 1,134 | 39,107 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | - | △492 | △492 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | - | △6,299 | △6,299 | ||||||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||||
| 自己株式の処分 | 120 | 120 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 120 | 120 | - | - | - | △6,792 | △6,792 |
| 当期末残高 | 5,299 | 3,515 | 269 | 3,784 | 450 | 122 | 37,400 | △5,657 | 32,315 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △402 | 47,668 | 3,182 | 3,182 | 50,851 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △492 | △492 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △6,299 | △6,299 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 自己株式の処分 | 352 | 472 | 472 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,527 | △1,527 | △1,527 | ||
| 当期変動額合計 | 352 | △6,319 | △1,527 | △1,527 | △7,847 |
| 当期末残高 | △50 | 41,349 | 1,654 | 1,654 | 43,003 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,299 | 3,515 | 269 | 3,784 | 450 | 122 | 37,400 | △5,657 | 32,315 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | - | △1,127 | △1,127 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | - | 296 | 296 | ||||||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||||
| 自己株式の処分 | 11 | 11 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 11 | 11 | - | - | - | △831 | △831 |
| 当期末残高 | 5,299 | 3,515 | 281 | 3,796 | 450 | 122 | 37,400 | △6,488 | 31,483 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △50 | 41,349 | 1,654 | 1,654 | 43,003 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,127 | △1,127 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 296 | 296 | |||
| 自己株式の取得 | △47 | △47 | △47 | ||
| 自己株式の処分 | 35 | 46 | 46 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | 39 | 39 | ||
| 当期変動額合計 | △11 | △831 | 39 | 39 | △792 |
| 当期末残高 | △62 | 40,517 | 1,693 | 1,693 | 42,211 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 10～50年 |
|---|
| 機械装置及び車両運搬具 ５～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準で計上しております。
一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 経営管理料収入
主な履行義務は、子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供することであり、経営管理業務等のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
(2) 業務受託収入
主な履行義務は、子会社への社内管理業務等の受託であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 16,853百万円 | 17,521百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。実質価額の回復の可能性については、対象となる関係会社の財政状態及び事業計画等に基づき判断しておりますが、事業計画等は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 3,822百万円 | 4,565百万円 |
| 長期金銭債権 | 156百万円 | 140百万円 |
| 短期金銭債務 | 781百万円 | 1,575百万円 |
| 長期金銭債務 | 1百万円 | 3百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 5,575百万円 | 6,221百万円 |
| 営業費用 | 1,711百万円 | 1,871百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 62百万円 | 309百万円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 修繕費 | 954 | 百万円 | 960 | 百万円 |
| 人件費 | 1,602 | 百万円 | 1,619 | 百万円 |
| 減価償却費 | 784 | 百万円 | 939 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,818 | 6,908 | 4,089 |
| 計 | 2,818 | 6,908 | 4,089 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 10,550 |
| 関連会社株式 | 7 |
| 計 | 10,557 |
当事業年度(2023年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,818 | 5,412 | 2,593 |
| 計 | 2,818 | 5,412 | 2,593 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 10,795 |
| 関連会社株式 | 429 |
| 計 | 11,225 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 59百万円 | 114百万円 |
| 未払費用 | 38百万円 | 10百万円 |
| 未払事業税 | ―百万円 | 1百万円 |
| 有形固定資産 | 28百万円 | 28百万円 |
| 出資金 | 58百万円 | 55百万円 |
| 投資有価証券 | 1,744百万円 | 1,794百万円 |
| 貸倒引当金 | 2百万円 | 44百万円 |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 6,640百万円 | 6,640百万円 |
| その他 | 70百万円 | 85百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,642百万円 | 8,776百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △59百万円 | △114百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,583百万円 | △8,543百万円 |
| 評価性引当額小計（注） | △8,642百万円 | △8,658百万円 |
| 繰延税金資産合計 | ―百万円 | 117百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | △3百万円 | ―百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △54百万円 | △54百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △744百万円 | △765百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △801百万円 | △820百万円 |
| 繰延税金負債の純額（△） | △801百万円 | △702百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.8％ | ― |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △48.8％ | ― |
| 住民税均等割 | 1.1％ | ― |
| 評価性引当額の増減 | 1,288.1％ | ― |
| 前期確定申告差異 | 0.0％ | ― |
| その他 | △0.8％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,276.0％ | ― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計 処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理 又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１ヶ月以内です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 9,437 | 212 | ― | 644 | 9,006 | 9,185 |
| 構築物 | 76 | ― | ― | 10 | 66 | 127 | |
| 機械及び装置 | 565 | 2 | ― | 86 | 481 | 789 | |
| 車両運搬具 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― | |
| 工具、器具及び備品 | 322 | 116 | 0 | 86 | 351 | 502 | |
| 土地 | 4,457 | ― | ― | ― | 4,457 | ― | |
| リース資産 | 5 | ― | ― | 1 | 3 | 2 | |
| 建設仮勘定 | 1 | 12 | 1 | ― | 12 | ― | |
| 計 | 14,866 | 343 | 1 | 829 | 14,379 | 10,607 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 14 | 657 | ― | 107 | 564 | 109 |
| ソフトウエア仮勘定 | 18 | 11 | 18 | ― | 11 | ― | |
| その他 | 46 | ― | ― | 2 | 44 | 102 | |
| 計 | 78 | 669 | 18 | 109 | 619 | 212 | |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります
| 建物 | 受電設備更新 | 94百万円 |
|---|---|---|
| ソフトウエア | 朝日放送テレビ株式会社から移管 | 583百万円 |
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 9 | 135 | ― | 144 |
| 役員賞与引当金 | 35 | 5 | 35 | 5 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、朝日新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社の会社情報サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://corp.asahi.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上５単元未満所有の株主には、番組特製オリジナルQUOカード（500円分）１枚、５単元以上所有の株主には、番組特製オリジナルQUOカード（3000円分）１枚を贈呈します。また、９月30日現在の株主名簿に記載された１単元以上所有の株主には、番組特製オリジナルQUOカード（500円分）１枚を贈呈します。 |
(注) 外国人等の株主名簿への記録の制限ならびに議決権の制限
当会社は、放送法第52条の８の規定により、次の各号のいずれかに該当する者から株式の名義書換請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に該当する者の有する議決権の総数が当会社の議決権総数の５分の１以上を占めることとなるときは、その名義書換を拒むことができます。また、当会社は、法令の定めるところにより、次の各号に該当する者が有し、または有するとみなされる株式について、その議決権を制限することができます。
（1）日本の国籍を有しない人
（2）外国政府またはその代表者
（3）外国の法人または団体
（4）前各号に該当する者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第95期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月24日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第95期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月24日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第96期第１四半期) | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月12日関東財務局長に提出。 | |
| (第96期第２四半期) | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月14日関東財務局長に提出。 | |||
| (第96期第３四半期) | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月14日関東財務局長に提出。 |
| (4) | 自己株券買付状況報告書 | ||||
| 報告期間（自 2023年２月21日 至 2023年２月28日） | 2023年３月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） | 2023年４月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） | 2023年５月２日関東財務局長に提出。 | ||||
| 報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） | 2023年６月９日関東財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれんの評価の妥当性（【連結財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積り）） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEにおいて、「放送、コンテンツ、ライフスタイルの各事業における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&A等の投資を行い、グループ成長の原動力とする」と記載しているとおり、M&A等をグループ成長の重要な戦略として考えている。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん955百万円が計上されている。のれん残高は、複数のM&A等の結果生じたのれんによって構成されているが、債務超過状態や赤字状態の企業買収に伴い発生したのれんも含まれている。また、近年の複数会計年度においてのれんの減損損失を計上している。 会社は、のれんを評価するにあたり、のれんが帰属する事業に関連する資産にのれんを加えた、より大きな単位で、のれんの減損の兆候の有無を判定する。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれる。減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された事業計画を基礎として見積られる。事業計画は、市場環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき作成され、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画に用いられる事業内容別の成長予測である。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際の重要な仮定は割引率である。 以上から、のれんの評価は、経営者による重要な仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断が求められるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・経理部門における、取得時に策定された事業計画と実績の比較分析、市場環境を踏まえた今後の事業計画達成の蓋然性の検討及び上長の承認といった、のれんの評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）のれんの評価の妥当性の検討①減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、業績推移の分析、経営環境の変化について、経営者への質問を実施し、関連資料の閲覧を実施した。②事業計画と実績を比較することにより、当初計画からの実績の下振れによる乖離の有無とその要因を把握し、当連結会計年度末時点の見積りに反映されているかを検討した。③減損の兆候があると認められたのれんについては、会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、見積手法、仮定及びデータが合理的に選択及び適用されているかを検討した。主要な対応について、具体的には以下の通りである。・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である事業内容別の成長予測については、経営者への質問及び協議を実施し、経営会議議事録等の関連資料の閲覧を実施した。・主要事業の売上高について、プロジェクト毎の受注状況、製作状況及び納品予定の検証を実施した。・新規事業の売上高について、業務提携契約書等の閲覧により、達成蓋然性の検証を実施した。・人員の拡大状況について検証を実施した。・利益率の推移について、人件費等の主要な費用の計上額の仮定に関して、経営者への質問及び協議を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日放送グループホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日放送グループホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価の妥当性（【財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積り）） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において関係会社株式17,521百万円（総資産の31％）が計上されており、この関係会社株式の一部には買収時に超過収益力を加味して取得したものが含まれる。 会社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比して著しく下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしている。そのため、会社は、関係会社株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討している。上記の関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力の一部は、連結財務諸表上はのれんとして計上されている。このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の、将来キャッシュ・フロー算定のための仮定や判断が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、関係会社株式の評価は、経営者による重要な仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断が求められるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・取得時に策定された事業計画と実績の比較分析、今後の事業計画達成の蓋然性の検討といった、関係会社株式評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）関係会社株式の評価の妥当性の検討・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各関係会社の実質価額との比較検討を実施した。・超過収益力等を加味した実質価額の妥当性の検討については、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。