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    3388 明治電機工業 有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2023年６月27日
    【事業年度】 第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    【会社名】 明治電機工業株式会社
    【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉脇 弘基
    【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
    【電話番号】 052-451-7661（代表）
    【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
    【電話番号】 052-451-7661（代表）
    【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 （千円） 82,978,430 80,408,263 63,910,429 67,749,042 70,947,149
    経常利益 （千円） 4,636,704 4,090,804 2,162,921 2,439,094 3,050,538
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 3,153,052 2,759,267 1,515,182 1,780,807 2,191,591
    包括利益 （千円） 2,915,121 2,389,779 2,181,116 2,310,640 2,677,740
    純資産額 （千円） 21,548,330 23,138,846 24,551,650 27,328,342 29,411,469
    総資産額 （千円） 42,940,100 44,694,956 41,747,484 44,666,159 51,351,160
    １株当たり純資産額 （円） 1,868.43 2,001.82 2,125.45 2,144.63 2,306.54
    １株当たり当期純利益金額 （円） 275.22 240.69 132.13 154.08 173.23
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 49.85 51.36 58.38 60.74 56.83
    自己資本利益率 （％） 15.52 12.44 6.40 6.91 7.78
    株価収益率 （倍） 6.22 5.70 11.29 6.68 6.98
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,272,609 3,079,749 3,452,084 1,136,705 △3,820,267
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △903,929 △9,074 △885,129 △710,472 △897,884
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △912,669 △2,080,850 △743,809 489,752 1,661,180
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,936,939 4,930,077 6,685,308 7,749,181 4,875,795
    従業員数 （名） 681 707 702 698 698
    （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)

    （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用して

    おり、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

    ります。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 （千円） 74,885,605 72,056,382 58,286,812 60,701,376 64,141,610
    経常利益 （千円） 4,246,196 3,743,837 2,039,455 2,047,983 2,823,119
    当期純利益 （千円） 2,919,559 2,571,914 1,424,878 1,507,483 2,086,548
    資本金 （千円） 1,311,778 1,311,778 1,311,778 1,624,866 1,624,866
    発行済株式総数 （株） 12,067,120 12,067,120 12,067,120 12,717,120 12,717,120
    純資産額 （千円） 19,400,512 20,910,152 21,970,710 24,176,522 25,800,312
    総資産額 （千円） 39,754,901 41,308,065 37,853,500 40,517,605 46,501,122
    １株当たり純資産額 （円） 1,693.45 1,823.45 1,915.94 1,910.98 2,039.33
    １株当たり配当額 （円） 82.00 72.00 60.00 47.00 52.00
    （内、１株当たり中間配当額） (35.00) (25.00) (20.00) (20.00) (20.00)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 254.84 224.35 124.26 130.43 164.93
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 48.80 50.62 58.04 59.67 55.48
    自己資本利益率 （％） 15.84 12.76 6.65 6.53 8.35
    株価収益率 （倍） 6.72 6.12 12.01 7.90 7.33
    配当性向 （％） 32.18 32.09 48.29 36.03 31.53
    従業員数 （名） 507 530 531 533 532
    （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
    株主総利回り （％） 103.7 88.2 98.6 74.6 88.0
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
    最高株価 （円） 2,297 1,880 1,598 1,498 1,236
    最低株価 （円） 1,513 1,082 1,120 986 991

    （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用して

    おり、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

    ります。

    ２．第65期の１株当たり配当金には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ

    いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２【沿革】

    1920年７月 名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立
    1958年６月 合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立
    1959年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結
    1960年３月 三重県四日市市に四日市営業所開設
    1960年12月 本社新社屋（旧本社ビル）完成
    1962年５月 東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）
    1969年５月 愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）
    1970年５月 東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）
    1971年９月 大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）
    1979年６月 愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）
    1979年７月 明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立
    1983年10月 明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立
    1985年６月 本社南館完成
    1987年３月 米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立
    1988年４月 愛知県江南市に名古屋北営業所開設
    1991年12月 福岡県福岡市に福岡営業所開設
    1994年10月 明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併
    1996年８月 愛知県名古屋市に物流センター開設
    1997年11月 エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得
    1998年７月 英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立
    1999年３月 新本社ビル完成
    2002年３月 本社ビルにてISO14001認証取得
    2005年10月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場
    2006年３月 中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）
    2007年３月 新本社南館完成
    2007年８月 名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市 資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）
    2008年７月 タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）
    2009年12月 宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）
    2011年３月 エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得
    2012年２月 タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立
    2012年３月 中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立
    2012年４月 愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立
    2013年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
    2014年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
    2017年４月 ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設
    2018年８月 エンジニアリング事業本部 新社屋完成
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2022年８月 豊田支店 新社屋完成

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

    　当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

    品目別 主な取扱商品
    制御機器 プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー
    産業機器 産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備
    計測機器 電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽
    電源機器 安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源
    実装機器 チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置

    　当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

    　商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

    　また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

    ①　国内営業体制について

    　当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

    　また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

    ②　取扱商品について

    　当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

    　中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

    ③　業務管理体制について

    　当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

    　また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

    ④　海外営業体制について

    　当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

    　事業の系統図は、次のとおりであります。

    　（注）　※１　連結子会社

    ※２　関連会社で持分法非適用会社

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    名電エンジニアリング株式会社 愛知県北名古屋市 2,500万円 電気機器の設計 ・製造・販売 100.0 当社が販売する電気機器を設計・製造している。 役員兼任有り。
    エム・ディーマシナリー株式会社 愛知県名古屋市中川区 1,000万円 機械装置の設計 ・製造・販売 100.0 当社が販売する機械装置を設計・製造している。 役員兼任有り。
    MEIJI CORPORATION 米国イリノイ州 10万米ドル 電気機器の販売 100.0 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
    MEIJI UK LTD. 英国バーミンガム市 20万英ポンド 電気機器の販売 100.0 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
    Meiji(Thailand)Co.,Ltd. （注）２ タイ王国バンコク市 600万バーツ 電気機器の販売 48.9 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
    明治電機商業（上海）有限公司 中国上海市 50万米ドル 電気機器の販売 100.0 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。

    （注）１．2022年９月16日付で、当社は、MEIJI UK LTD.の全株式を、MEIJI CORPORATIONから譲受けました。

    　　　２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

    ５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在

    従業員数（名） 698

    （注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。

    ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

    ３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    532 40.9 17.1 6,049,517

    （注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。

    ２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

    ３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    2.4 56.1 54.4 66.4

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ②連結子会社

    連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

    　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    　当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。

    　「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。

    (2) 経営戦略等

    　当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。

    　また、当社は東京証券取引所にて2022年４月に適用された新市場区分についてプライム市場を選択しております。移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち一日平均売買代金を充たしておらず、2021年12月14日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基準適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容を記載し適合に向けた活動を実施してまいりました。

    　その結果、2023年２月14日に開示した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において、基準を充たしたことをお知らせしております。今後につきましても、引き続き第10次中期経営計画に基づき、企業価値を向上させていくとともに、ＩＲ活動の強化によって、安定的に上場維持基準へ適合していくことを目指してまいります。

    (3) 目標とする経営指標

    　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2024年３月期の目標を次のように設定しております。

    売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
    2024年３月期 76,000 2,960 3,180 2,200

    　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。

    (4) 経営環境

    　今後の景気見通しにつきましては、ウィズコロナの動向やウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる経済への影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。

    (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    　第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

    ①　自動車ビジネス強化に向けた体制整備

    　　東日本エリアにおける体制整備、事業戦略室を中心に成長戦略を立案

    ②　ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献

    　　お客様の工場CO2削減提案、水素ビジネスの拡大

    ③　エンジニアリング事業の競争力強化

    　　システム案件対応力、検査機・専用機ビジネスの強化

    ④　海外ビジネスの拡大

    　　海外拠点に対する支援の強化、協業メーカーの探索

    ⑤　新たな価値創造に向けた経営基盤の確立

    　　営業力・営業技術力強化、ＤＸ推進、社内活性化など

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス

    　当社グループは、経営理念の実践である「サステナビリティ基本方針」に基づいて、その時々のサステナビリティを巡る重要課題を特定し、中長期の経営計画に反映させ、その実現に向けて取締役会が監督責任を持ち、各事業本部が業務執行を担っております。

    （サステナビリティ基本方針：https://www.meijidenki.co.jp/ja/sustainability/concept.html） (2）戦略

    ①　気候変動

    　サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響への対処は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図るうえで極めて重要なものと考えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言にしたがい、分析・検証を行っております。

    　当社グループの事業においては、いわゆる２℃シナリオ（厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇）を前提とすると、低炭素社会への移行により、低炭素技術の新規開発・普及、取扱い製品・サービスの変化、業界内競業、価格競争、GHG排出規制の強化等が予想され、顧客の需要取込失敗による売上低下、有能なサプライヤーの取込失敗による調達コストの増加、各種規制への対応コストの増加等の重大なリスクが発生することが想定されます。他方で、洪水等の異常気象の発生による、仕入、物流、製造、顧客のそれぞれにおける製品に関する調達・納入遅延や価格高騰、自社の重要資産への損害発生などのリスクの発生は低いことが想定されます。

    　また、水素に関する環境ビジネスやZEVなどに関する新規市場の拡大、再エネ・省エネ需要や低炭素設備・機器への切替・投資などのカーボンニュートラルに関する需要の拡大等が予想され、サプライチェーンの確立や顧客の需要取込による売上拡大、調達・物流コスト削減による利益増加が想定され、当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなります。

    　なお、いわゆる４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇）を前提とした場合は、移行リスクについては小さく、異常気象の頻発等による物理的リスクは大きく、収益機会についての影響は現状とほぼ変化がないと想定しています。

    　事業活動や収益等に与える具体的な影響については、現在分析・検証中ですが、２℃シナリオを前提とした場合、現時点における当社グループの主要取引先である自動車関連企業の方針や対応からすると、極めて大きいと予想しております。

    　当社グループは、上記リスクや収益機会に対応するため、サステナビリティに関する重要課題の一つとして「事業活動を通じた環境負荷の低減」を掲げ、社会及びお客様の変化に応じた、新たな「価値創造・価値提供」により、脱炭素社会の実現に取り組むことを目標としております。また、その実現のため、第10次中期経営計画において「自動車ビジネス強化に向けた体制整備」「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」を重要施策として掲げ、推進しております。

    ②　人的資本（多様性の確保）

    　当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。

    　当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。

    　イ．女性

    　　・キャリア形成のための教育、研修支援

    　　・次世代の女性管理職の計画的な育成やその前提となる準管理職への登用の推進

    　　・出産、育児との両立支援

    　　・女性が活躍するための組織風土の醸成

    　ロ．外国人

    　　・社内外における教育、研修支援

    　　・事業戦略に基づく外国人の計画的採用

    　　・海外子会社との人材交流

    　ハ．中途採用者

    　　・社内外における教育、研修支援

    　　・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用 

    (3）リスク管理

    　サステナビリティに関するリスク管理については、発生したリスクをレベルに応じて３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長又は代表取締役専務を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図っております。

    (4）指標及び目標

    ①　気候変動

    　気候変動リスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に管理・監督するため、温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な削減目標を設定していく方針としております。具体的な目標値や実績につきましては現在検証中であります。

    ②　人的資本（多様性の確保）

    　イ．女性

    　女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2030年度管理職比率10％を目指しております。

    　＜参考＞2022年度　女性管理職比率8.0％

    　ロ．外国人

    　当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化にともない、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外問わず、能力のある者を管理職に登用していきます。

    　＜参考＞2022年度　外国人管理職比率12.5％

    　ハ．中途採用者

    　中途採用にあたっては、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・経験・能力を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。

    　＜参考＞2022年度　中途採用者管理職比率24.1％

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 特定の取引先への依存度について

    ①　特定の販売先について

    　当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。

    　したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

    　こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。

    　なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
    売上高 74,885,605 72,056,382 58,286,812 60,701,376 64,141,610
    自動車関連産業に対する売上高 36,377,836 38,194,057 27,695,593 30,020,958 29,372,676
    自動車関連産業に対する売上構成比 48.6％ 53.0％ 47.5％ 49.5％ 45.8％
    トヨタグループに対する売上高 36,717,537 36,769,501 27,199,469 29,160,947 29,936,629
    トヨタグループに対する売上構成比 49.0％ 51.0％ 46.7％ 48.0％ 46.7％

    （注）　上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

    ②　特定の仕入先への依存度について

    　当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。

    　したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

    　オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

    （単位：千円）

    仕入品目 2022年３月期 2023年３月期
    金額 割合 金額 割合
    オムロン株式会社 制御機器、各種電子部品等 11,986,470 20.5％ 14,059,393 22.6％

    (2) 海外進出に潜在するリスクについて

    　当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。

    　当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。

    　当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。

    　また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。

    　海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。

    (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて

    　当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に

    対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 法的規制について

    　当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    　この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。

    (5) 業績の変動について

    　当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。

    　こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。

    　なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

    2022年３月期
    第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
    売上高（千円） 15,321,781 16,558,099 15,784,458 20,084,703 67,749,042
    構成比（％） 22.6 24.4 23.3 29.7 100.0
    営業利益（千円） 321,927 569,580 269,554 847,671 2,008,734
    2023年３月期
    第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
    売上高（千円） 13,658,804 16,883,123 17,252,937 23,152,285 70,947,149
    構成比（％） 19.3 23.8 24.3 32.6 100.0
    営業利益（千円） 71,759 515,031 591,133 1,546,520 2,724,444

    (6) 新型コロナウイルス感染症について

    　新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日以降の感染症法上の取り扱いが５類指定感染症へと見直されましたが、爆発的な感染の再拡大の影響により想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などがあります。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいります。

    　今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な再拡大が進みましたが、制限緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、感染法上の分類見直しが決定されるなどウィズコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、ウクライナ紛争の長期化やエネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる景気の鈍化が継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

    　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足により大幅な増産が難しい状況が残る中、生産台数は昨年比では回復基調にあり、次世代モビリティ開発における国際市場での競争優位性の

    強化に向けての投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、中国のスマートフォン市場の需要が落ち込みを見せる一方で、電気自動車や自動運転の普及に伴う車載電装品への投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化や脱炭素関連の設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。

    　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。

    ａ．財政状態

    　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,685百万円増加し、51,351百万円となりました。主な要因は、流動資産が5,549百万円増加したこと及び固定資産が1,135百万円増加したことによるものであります。

    　流動資産は、現金及び預金が2,873百万円減少したものの、営業債権が4,970百万円増加したこと及び棚卸資産が3,053百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて5,549百万円増加し、43,040百万円となりました。

    　固定資産は、建設仮勘定が621百万円減少したこと及び土地が108百万円減少したものの、建物及び構築物が

    1,096百万円増加したこと、無形固定資産が349百万円増加したこと及び投資有価証券が214百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,135百万円増加し、8,310百万円となりました。

    　流動負債は、営業債務が1,789百万円増加したこと及び短期借入金が2,270百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,468百万円増加し、21,425百万円となりました。

    　純資産額は、前連結会計年度末に比べて2,083百万円増加し、29,411百万円となり、自己資本比率は56.8％となりました。

    ｂ．経営成績

    　当連結会計年度においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く、受注は堅調に推移しました。また半導体・部材の供給制約による当社取り扱い商品の納期遅延は継続しておりますが、第４四半期には解消に向かい、加えて大型設備案件の売上の集中もあり、増収増益への大きな推進力となりました。

    　この結果、売上高は70,947百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は2,724百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は3,050百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,191百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

    　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

    　制御機器

    　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は23,633百万円（前期比17.7％増）となりました。

    　産業機器

    　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は23,882百万円（前期比2.9％減）となりました。

    　計測機器

    　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は7,092百万円（前期比16.5％減）となりました。

    　電源機器

    　電源機器は、自動車、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,193百万円（前期比12.5％増）となりました。

    　実装機器

    　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,615百万円（前期比35.0％増）となりました。

    　その他

    　上記５品目以外においては、売上高は7,529百万円（前期比1.2％増）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少し、4,875百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果使用した資金は3,820百万円（前年同期は1,136百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,125百万円、仕入債務の増加額1,699百万円及び減価償却費220百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額4,825百万円、棚卸資産の増加額3,010百万円、前渡金の増加額150百万円及び法人税等の支払額897百万円があったこと等による資金減によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果使用した資金は897百万円（前年同期比26.4％増）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入226百万円があったことによる資金増と、有形固定資産の取得による支出687百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出357百万円があったこと等による資金減によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果獲得した資金は1,661百万円（前年同期比239.2％増）となりました。これは、短期借入金の純増加額2,256百万円があったことによる資金増と、配当金の支払額594百万円があったことによる資金減によるものであります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

    ａ．生産実績

    　産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

    品目別 生産高（千円） 前年同期比（％）
    産業機器 4,067,483 85.2
    合計 4,067,483 85.2

    （注）　金額は、販売価格によっております。

    ｂ．仕入実績

    　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります

    品目別 仕入高（千円） 前年同期比（％）
    制御機器 22,164,860 119.1
    産業機器 18,540,219 99.4
    計測機器 6,372,022 81.2
    電源機器 3,931,383 122.1
    実装機器 4,137,898 127.7
    その他 7,112,925 104.0
    合計 62,259,309 106.6

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

    品目別 販売高（千円） 前年同期比（％）
    制御機器 23,633,232 117.7
    産業機器 23,882,924 97.1
    計測機器 7,092,706 83.5
    電源機器 4,193,403 112.5
    実装機器 4,615,745 135.0
    その他 7,529,136 101.2
    合計 70,947,149 104.7

    （注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
    販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
    株式会社デンソー 9,338,652 13.8 10,338,129 14.6

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当連結会計年度における売上高は70,947百万円（前年同期比4.7％増）、売上原価は60,692百万円（同3.3％増）、販売費及び一般管理費は7,529百万円（同7.6％増）、営業利益は2,724百万円（同35.6％増）、経常利益は3,050百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,191百万円（同23.1％増）となりました。

    　売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては電動化を中心とした設備投資が見られ、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても設備投資が堅調に推移したことで増加し、70,947百万円（同4.7％増）となりました。

    　売上原価は、設備案件における利益率の改善や、円安の影響により海外子会社の売上原価が減少したことなどから、60,692百万円（同3.3％増）となりました。

    　販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運賃などの増加により、7,529百万円（同7.6％増）となりました。

    　上記により、営業利益は2,724百万円（同35.6％増）となりました。

    　経常利益は、主に営業外収益として助成金収入が減少した結果、3,050百万円（同25.1％増）となりました。

    　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益が増加した一方で、有価証券売却益が発生しなかったことから、2,191百万円（同23.1％増）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。

    　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。

    　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,496百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,875百万円となっております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

    　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

    （退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）

    　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

    （繰延税金資産）

    　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

    　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

    ④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2022年度（2023年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

    指標 2022年度（計画） 2022年度（実績） 2022年度（計画比）
    売上高 73,500百万円 70,947百万円 2,552百万円減（3.5%減）
    営業利益 2,710百万円 2,724百万円 14百万円増（0.5%増）
    経常利益 2,870百万円 3,050百万円 180百万円増（6.3%増）
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円 2,191百万円 191百万円増（9.6%増）

    　売上高は計画比2,552百万円減（3.5％減）となりました。これは自動車関連企業向けの電動化を中心とした設備投資や、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても設備投資が堅調に推移し、前期比では伸びましたが、新型コロナウイルス感染症や部材・半導体不足の納期遅延の影響もあり計画比には届きませんでした。

    　営業利益は、設備案件における利益率の改善や円安の影響により海外子会社の売上原価が減少した結果、計画比14百万円増（0.5％増）となりました。

    　営業外収益として受取配当金や為替差益などが発生したことから、経常利益は計画比180百万円増（6.3％増）となりました。

    　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益などが発生したことから、計画比191百万円増（9.6％増）となりました。

    　自己資本利益率（ＲＯＥ）は安定的に８％以上を確保することを目標としておりますが、2022年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,191百万円となったことから、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.8％となりました。

    ５【経営上の重要な契約等】

    (1) 販売店・代理店契約

    契約締結先 契約締結日 主な取扱品目 契約期間
    オムロン株式会社 2022年４月１日 制御機器 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
    横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社 2022年６月１日 計測機器 自 2022年６月１日 至 2023年３月31日

    （注）１．オムロン株式会社との間で、2023年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。

    ２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、新たに契約を締結するため、３ヶ月を限度として上記契約期間を延長しております。

    (2) 業務委託契約

    契約締結先 契約締結日 契約内容 契約期間
    株式会社ＫＹＯＴＳＵ 2007年４月１日 当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託 自 2007年４月１日 至 2008年３月31日 以後１年毎に自動更新

    ６【研究開発活動】

    　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、22,292千円です。

    　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

    第３【設備の状況】

    　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産含む）は1,045,556千円であります。主な内容は、当社豊田支店の新社屋の建設578,043千円及び本社基幹システムの構築349,118千円であります。

    　なお、当連結会計年度において、当社が保有する旧豊田支店の建物等の除却を実施し、固定資産除却損45,392千円を計上しております。また、当社が保有する旧豊田支店の土地の売却を実施し、固定資産売却益109,397千円を計上しております。

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2023年３月31日現在

    事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    本社 （名古屋市中村区） 本社機能 営業設備 397,094 3,068 329,253 (1,264.27) 41,637 771,053 176
    本社南館 （名古屋市中村区） 営業設備 立体駐車場 87,859 3,004 196,364 (306.82) 2,308 289,537 11
    豊田支店 （愛知県知立市） 営業設備 1,185,248 0 841,559 (5,593.7) 41,428 2,068,236 176
    名古屋北営業所 （愛知県江南市） 営業設備 30,491 － 72,783 (584.00) 1,484 104,760 15
    エンジニアリング事業本部 （愛知県知立市） 生産・営業設備 558,835 14,291 82,005 (2,971.04) 12,468 667,601 94

    (2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    名電エンジニアリング株式会社 本社 （愛知県北名古屋市） 生産・営業設備 3,160 383 － 1,877 5,421 43
    エム・ディーマシナリー株式会社 本社 （名古屋市中川区） 生産・営業設備 265 59 － 69 393 7

    (3) 在外子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    MEIJICORPORATION 本社 （米国イリノイ州） 営業設備等 － 39,064 － 108,647 147,711 65
    MEIJI UK LTD． 本社 （英国バーミンガム市） 営業設備等 － 3,779 － － 3,779 8
    Meiji (Thailand) Co.,Ltd. 本社 （タイ王国バンコク市） 営業設備等 522 － － 2,077 2,599 16
    明治電機商業（上海）有限公司 本社 （中国上海市） 営業設備等 － － － 3,452 3,452 27

    （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．現在休止中の設備はありません。

    ３．従業員数は就業人員であります。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    　該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 48,000,000
    計 48,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2023年６月27日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,717,120 12,717,120 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
    計 12,717,120 12,717,120 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2022年３月８日 （注）１ 500,000 12,567,120 240,837 1,552,615 240,837 1,612,787
    2022年３月29日 （注）２ 150,000 12,717,120 72,251 1,624,866 72,251 1,685,038

    （注）１．有償一般募集

    発行価格　　　　　　1,016円

    発行価額　　　 　　963.35円

    資本組入額　　　　481.675円

    払込金総額　　　481,675千円

    ２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    発行価格　　　　 　963.35円

    資本組入額　　　　481.675円

    割当先　　 野村證券株式会社

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 16 20 52 69 17 4,171 4,345 －
    所有株式数（単元） － 25,913 1,485 23,445 5,313 44 70,920 127,120 5,120
    所有株式数の割合（％） － 20.39 1.17 18.44 4.18 0.03 55.79 100.00 －

    （注）　自己株式65,771株は、「個人その他」に657単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    合同会社ワイコーポレーション 愛知県名古屋市昭和区高峯町161 1,220,900 9.65
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 877,900 6.93
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 489,200 3.86
    明治電機工業従業員持株会 愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号 488,700 3.86
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 470,200 3.71
    林　正弘 愛知県岡崎市 361,000 2.85
    吉田　年章 愛知県名古屋市中川区 360,000 2.84
    オムロン株式会社 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 320,000 2.52
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 300,000 2.37
    安井　博子 愛知県名古屋市昭和区 295,000 2.33
    計 － 5,182,900 40.96

    (7) 【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 65,700 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 12,646,300 126,463 －
    単元未満株式 普通株式 5,120 － －
    発行済株式総数 12,717,120 － －
    総株主の議決権 － 126,463 －

    （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    明治電機工業株式会社 愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番８号 65,700 － 65,700 0.51
    計 － 65,700 － 65,700 0.51

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　普通株式

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（－） － － － －
    保有自己株式数 65,771 － 65,771 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。

    　当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は１株当たり52円の配当（うち中間配当20円）とすることを決定しました。

    　内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。

    　当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2022年10月31日 253,026 20.00
    取締役会決議
    2023年５月31日 404,843 32.00
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

    当社は、「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。

    ロ．取締役会

    取締役会は、独立社外取締役４名を含む計９名の取締役で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。取締役会は、a．経営全体の戦略等の策定、b．執行側による適切なリスクテイクを支える環境整備、c．執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げられた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行っております。

    《取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリクス》

    当社は、「日本のものづくりを強くする」という事業指針及び「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念の下、その時々の経営環境及び課題に即して策定する経営戦略を実現するために相応しい知識・経験・能力を有する者を取締役として選任することとしております。

    具体的には、取締役のスキルとして、「企業経営」、「当社の事業（営業、技術、品質、海外、環境）・業界」、「企画・管理（人事・労務、ＩＴ）」、「専門性（財務・会計、法務・コンプライアンス）」に関する知識・経験・能力が重要と考えており、それぞれの取締役が相乗・補完することで取締役会全体としてその役割・責務を実効的に果たすことができる体制であることが必要と考えております。

    氏名 性別 属性 地位 企業 経営 事業・ 業界 企画・ 管理 財務・ 会計 法務・ コンプライアンス
    林 正　弘 男性 取締役会長 ◎ 〇
    杉　脇 弘　基 男性 代表取締役社長 ◎ ◎ 〇
    舟　橋 範 男性 代表取締役専務 〇 〇 ◎ ◎
    佐　合 俊　治 男性 取締役 〇 ◎
    水　尾 衣　里 女性 社外・独立 取締役 ◎ 〇 〇
    足　立 秀　一 男性 取締役（監査等委員） 〇 ◎ 〇
    奥　野 信　宏 男性 社外・独立 取締役（監査等委員） ◎ 〇
    成　田 龍　一 男性 社外・独立 取締役（監査等委員） 〇 ◎
    鬼　頭 肇 男性 社外・独立 取締役（監査等委員） ◎ 〇

    （注）「◎」は、その地位・役割において、特に重視するものであります。各人の有する全ての知識・経験及び能力を表すものではありません。

    《取締役会の活動状況》

    当事業年度において、毎月１回の定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回の計17回の取締役会を開催し、取締役奥野信宏が15回出席、その他の取締役は全回出席しております。

    取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

    分類 審議・報告内容
    企業経営、事業、企画に関するもの ・中期経営計画、総合予算、人員、資金計画の承認 ・組織改編、人事異動の承認 ・子会社役員人事、事業計画の承認 ・その他（事業所開設、設備投資の承認）など
    管理、ガバナンスに関するもの ・定例給与改定、賞与支給決定の承認 ・株主総会に関する事項の決定及び承認（定時株主総会招集の決定、事業報告及び計算書類の承認） ・株主分析報告 ・取締役に関する事項の決定（取締役候補者の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選任、報酬額の決定など） ・監査等委員会活動報告及び監査等計画に関する報告 ・会計監査人の監査報酬の承認 ・報告書の承認（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書など） ・政策保有株式売却検討に関する報告など
    財務・会計、法務・コンプライアンスに関するもの ・配当の決定 ・決算短信の承認 ・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画についての報告 ・社内規程改定の承認など

    《取締役会の実効性評価》

    取締役会は、2023年４月に実施した全取締役に対する以下の項目に関するアンケート結果を踏まえて、当事業年度における取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。

    ＜アンケート項目＞

    （１）取締役会の構成・運営等に関する実効性、（２）取締役会の役割・責務に関する実効性、（３）監査等委員会の役割・責務に関する実効性、（４）社外役員の役割・責務に関する実効性、（５）株主その他ステークホルダーへの対応に関する実効性

    ＜分析・評価結果の概要＞

    分析・評価内容 企業価値を持続的に高め、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様に評価いただくために、当事業年度の課題としてあげた下記３点に関する取り組みに関して、相当程度の成果があったことを確認しました。 ① 取締役会の多様性を図るため、2023年６月の株主総会において女性の取締役を初めて選任したこと ② サステナビリティへの対応として、中期経営計画における主要な戦略課題の一つである「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」について、水素ステーションの建設、純水素型燃料電池発電機の開発・製造などの水素ビジネスやお客様の脱炭素実現に向けた商材提供への注力により、それらの引き合いや受注の増加など成果が出始めていること ③ 社長による個人・機関投資家向け説明会の開催を通じた株主及び投資家との対話やラジオ出演、インタビューの雑誌掲載などマスメディアを利用した当社の事業内容・魅力の周知活動に積極的に取り組んだこと
    課題・対応 企業価値を持続的に高めるため、引き続き昨年度の課題について、一層の充実度とスピード感をもって取り組んでいくことが重要であることを確認しました。 また、社外取締役に専門分野以外にも忌憚のない助言及び提言をいただき、一層の透明・公正性をもった経営判断ができる体制とするための環境整備の充実を図っていく必要があることを確認しました。

    ハ．監査等委員会

    監査等委員会は、常勤取締役である足立秀一（委員長）及び独立社外取締役である奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇の計４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。

    詳細につきましては、「(3) 監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載しております。

    ニ．指名・報酬委員会

    取締役会の諮問機関として、独立社外取締役である成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇、水尾衣里の計４名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。

    《指名・報酬委員会の活動状況》

    当事業年度において、指名・報酬委員会を１回開催し、2023年６月27日に委員に就任した水尾衣里を除く全委員が出席しております。

    指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員候補者の指名並びに報酬に関するものであります。

    ホ．執行役員、経営戦略会議、本部長会議

    当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけて執行責任を明確化するとともに、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。

    また、当社グループにおける経営上の重要な事項につきましては、取締役である林正弘、杉脇弘基、舟橋範、佐合俊治、足立秀一及び執行役員である岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二、諸戸慎也の計11名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

    さらに、営業上の重要事項につきましては、執行役員を兼ねる営業系の本部長岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二、諸戸慎也が参加し、担当取締役佐合俊治が主催する本部長会議を原則として毎月１回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．コンプライアンス体制

    コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長杉脇弘基、代表取締役専務企画管理本部長舟橋範の２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

    ロ．内部統制体制

    内部統制委員会を中心とした内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長杉脇弘基、委員長として代表取締役専務企画管理本部長舟橋範、常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。

    ハ．リスク管理体制

    全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長杉脇弘基又は代表取締役専務企画管理本部長舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a．外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、b．業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c．内部環境に関するものとしてガバナンス、d．海外に関するものとして海外拠点有事、e．その他を想定しております。

    ニ．子会社管理体制

    子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心とした管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、子会社役員を兼務する取締役が参加する経営戦略会議において慎重に審議を行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

    取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社は保険会社との間で、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。

    ⑥　取締役の定数

    当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ⑧　剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑨　自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    ⑩　取締役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

    ⑪　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役会長 林　正弘 1955年１月25日生 1977年３月 当社入社 2000年６月 執行役員 2001年４月 執行役員海外事業本部長 2001年７月 常務執行役員海外事業本部長 2003年５月 常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2003年６月 取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2006年４月 代表取締役副社長 2012年６月 代表取締役社長 2021年６月 取締役会長（現任） 1977年３月 当社入社 2000年６月 執行役員 2001年４月 執行役員海外事業本部長 2001年７月 常務執行役員海外事業本部長 2003年５月 常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2003年６月 取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2006年４月 代表取締役副社長 2012年６月 代表取締役社長 2021年６月 取締役会長（現任） （注）４ 361,000
    1977年３月 当社入社
    2000年６月 執行役員
    2001年４月 執行役員海外事業本部長
    2001年７月 常務執行役員海外事業本部長
    2003年５月 常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長
    2003年６月 取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長
    2006年４月 代表取締役副社長
    2012年６月 代表取締役社長
    2021年６月 取締役会長（現任）
    代表取締役社長 杉脇　弘基 1964年10月27日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年７月 執行役員 2017年４月 執行役員第１営業本部長 2019年４月 執行役員企画管理本部長 2020年４月 執行役員 2020年６月 取締役 2021年６月 代表取締役社長（現任） 1987年４月 当社入社 2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年７月 執行役員 2017年４月 執行役員第１営業本部長 2019年４月 執行役員企画管理本部長 2020年４月 執行役員 2020年６月 取締役 2021年６月 代表取締役社長（現任） （注）４ 15,500
    1987年４月 当社入社
    2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長
    2014年７月 執行役員
    2017年４月 執行役員第１営業本部長
    2019年４月 執行役員企画管理本部長
    2020年４月 執行役員
    2020年６月 取締役
    2021年６月 代表取締役社長（現任）
    代表取締役専務 企画管理本部長 舟橋　範 1960年５月14日生 1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年４月 執行役員国際事業本部長 2012年４月 執行役員企画管理本部長 2012年６月 取締役企画管理本部長 2017年６月 代表取締役専務企画管理本部長 2019年４月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役専務企画管理本部長（現任） 1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年４月 執行役員国際事業本部長 2012年４月 執行役員企画管理本部長 2012年６月 取締役企画管理本部長 2017年６月 代表取締役専務企画管理本部長 2019年４月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役専務企画管理本部長（現任） （注）４ 83,000
    1983年３月 当社入社
    2008年６月 執行役員
    2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長
    2011年４月 執行役員国際事業本部長
    2012年４月 執行役員企画管理本部長
    2012年６月 取締役企画管理本部長
    2017年６月 代表取締役専務企画管理本部長
    2019年４月 代表取締役専務
    2020年４月 代表取締役専務企画管理本部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 佐合　俊治 1961年２月28日生 1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2011年４月 執行役員第１営業本部長 2012年６月 取締役第１営業本部長 2014年４月 取締役ソリューション事業本部長 2016年６月 常務執行役員ソリューション事業本部長 2017年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2019年４月 常務執行役員第１営業本部長 2021年６月 取締役第１営業本部長 2023年４月 取締役（現任） 1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2011年４月 執行役員第１営業本部長 2012年６月 取締役第１営業本部長 2014年４月 取締役ソリューション事業本部長 2016年６月 常務執行役員ソリューション事業本部長 2017年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2019年４月 常務執行役員第１営業本部長 2021年６月 取締役第１営業本部長 2023年４月 取締役（現任） （注）４ 76,000
    1983年３月 当社入社
    2008年６月 執行役員
    2011年４月 執行役員第１営業本部長
    2012年６月 取締役第１営業本部長
    2014年４月 取締役ソリューション事業本部長
    2016年６月 常務執行役員ソリューション事業本部長
    2017年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長
    2019年４月 常務執行役員第１営業本部長
    2021年６月 取締役第１営業本部長
    2023年４月 取締役（現任）
    取締役 水尾　衣里 1959年９月９日生 1994年４月 名古屋女子文化短期大学（現名古屋文化短期大学）助教授 2003年４月 名城大学人間学部助教授 2009年４月 同大学人間学部教授（現任） 2014年１月 愛知県環境審議会委員（現任） 2019年12月 日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会経営委員（現任） 2021年２月 日本放送協会（ＮＨＫ）監査委員会監査委員（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 1994年４月 名古屋女子文化短期大学（現名古屋文化短期大学）助教授 2003年４月 名城大学人間学部助教授 2009年４月 同大学人間学部教授（現任） 2014年１月 愛知県環境審議会委員（現任） 2019年12月 日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会経営委員（現任） 2021年２月 日本放送協会（ＮＨＫ）監査委員会監査委員（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） （注）４ －
    1994年４月 名古屋女子文化短期大学（現名古屋文化短期大学）助教授
    2003年４月 名城大学人間学部助教授
    2009年４月 同大学人間学部教授（現任）
    2014年１月 愛知県環境審議会委員（現任）
    2019年12月 日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会経営委員（現任）
    2021年２月 日本放送協会（ＮＨＫ）監査委員会監査委員（現任）
    2023年６月 当社取締役（現任）
    取締役 （監査等委員） 足立　秀一 1960年11月７日生 1983年３月 当社入社 2004年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2008年６月 執行役員 2010年４月 執行役員ソリューション事業本部長 2011年４月 執行役員第２営業本部長 2012年６月 取締役第２営業本部長 2014年４月 取締役国際事業本部長 2016年４月 取締役 2016年６月 取締役（監査等委員）（現任） 1983年３月 当社入社 2004年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2008年６月 執行役員 2010年４月 執行役員ソリューション事業本部長 2011年４月 執行役員第２営業本部長 2012年６月 取締役第２営業本部長 2014年４月 取締役国際事業本部長 2016年４月 取締役 2016年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）５ 88,300
    1983年３月 当社入社
    2004年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長
    2008年６月 執行役員
    2010年４月 執行役員ソリューション事業本部長
    2011年４月 執行役員第２営業本部長
    2012年６月 取締役第２営業本部長
    2014年４月 取締役国際事業本部長
    2016年４月 取締役
    2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 奥野　信宏 1945年１月30日生 1989年４月 名古屋大学経済学部教授 1997年１月 同大学経済学部長 2000年４月 同大学副総長 2004年４月 中京大学総合政策学部教授 2005年９月 学校法人梅村学園理事 2013年６月 株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任） 2014年６月 当社取締役 2015年４月 中京大学学術顧問 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年４月 公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任） 2017年４月 名古屋都市センター所長（現任） 1989年４月 名古屋大学経済学部教授 1997年１月 同大学経済学部長 2000年４月 同大学副総長 2004年４月 中京大学総合政策学部教授 2005年９月 学校法人梅村学園理事 2013年６月 株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任） 2014年６月 当社取締役 2015年４月 中京大学学術顧問 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年４月 公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任） 2017年４月 名古屋都市センター所長（現任） （注）５ －
    1989年４月 名古屋大学経済学部教授
    1997年１月 同大学経済学部長
    2000年４月 同大学副総長
    2004年４月 中京大学総合政策学部教授
    2005年９月 学校法人梅村学園理事
    2013年６月 株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任）
    2014年６月 当社取締役
    2015年４月 中京大学学術顧問
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2017年４月 公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任）
    2017年４月 名古屋都市センター所長（現任）
    取締役 （監査等委員） 成田　龍一 1952年12月28日生 1985年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録 1992年６月 成田龍一法律事務所開業 2012年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1985年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録 1992年６月 成田龍一法律事務所開業 2012年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）５ －
    1985年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録
    1992年６月 成田龍一法律事務所開業
    2012年６月 当社監査役
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 鬼頭　肇 1952年５月４日生 1971年４月 名古屋国税局入局 2011年７月 名古屋国税局総務部次長 2012年７月 昭和税務署長 2013年９月 鬼頭肇税理士事務所開業 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1971年４月 名古屋国税局入局 2011年７月 名古屋国税局総務部次長 2012年７月 昭和税務署長 2013年９月 鬼頭肇税理士事務所開業 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）５ －
    1971年４月 名古屋国税局入局
    2011年７月 名古屋国税局総務部次長
    2012年７月 昭和税務署長
    2013年９月 鬼頭肇税理士事務所開業
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    計 623,800

    （注）１．取締役水尾衣里の戸籍上の氏名は、水野節子であります。

    ２．取締役水尾衣里、奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇は、社外取締役であります。

    ３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

    委員長　足立秀一、委員　奥野信宏、委員　成田龍一、委員　鬼頭肇

    なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、足立秀一を常勤の監査等委員として選定しております。

    ４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。  

    ６．当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次の６名であります。

    常務執行役員　　第４営業本部長　　　　　　　　　　　　岡田　芳明

    執行役員　　　　第２営業本部長　　　　　　　　　　　　大藪　一彰

    執行役員　　　　第３営業本部長　　　　　　　　　　　　川地　努

    執行役員　　　　エンジニアリング事業本部長　　　　　　堀沢　明正

    執行役員　　　　ソリューション事業本部長　　　　　　　田中　浩二

    執行役員　　　　第１営業本部長　　　　　　　　　　　　諸戸　慎也

    ②　社外役員の状況

    当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役９名のうち社外取締役を４名選任しております。

    社外取締役水尾衣里氏は、環境学に関する広範かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣及び企業の経営・監査の経験に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っていただくことを期待し、2023年６月の当社株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広範かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣及び企業の社外役員の経験に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。

    当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    当社における監査等委員会監査は、常勤取締役１名、独立社外取締役３名の計４名の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。

    なお、社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    《監査等委員会の活動状況》

    当事業年度において、毎月１回の定例監査等委員会を12回、臨時監査等委員会を２回の計14回の監査等委員会を開催し、社外取締役奥野信宏が12回出席、その他の監査等委員である取締役は全回出席しております。

    監査等委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

    分類 決議、確認・報告、審議内容
    監査全般に関するもの ・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など（長の選定、報酬の決定、予算の承認、監査等委員会規程及び監査基準の改定承認、監査等委員人事に関する意見交換など） ・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定 ・監査報告書の作成など
    分類 決議、確認・報告、審議内容
    業務監査に関するもの ・取締役に関する事項の決定及び確認など（取締役候補者の適正確認、報酬の意見決定、役員交際費の適正確認、代表取締役との対話の実施） ・取締役会に関する事項の確認など（取締役会の内容及び運営の適正確認、取締役会への活動報告） ・株主総会の議案調査 ・常勤取締役監査等委員による月次活動報告 ・コンプライアンス委員会開催内容の報告 ・海外現地法人取締役会の内容報告 ・経営課題に関する意見交換 ・内部監査室との四半期情報交換会の実施報告など
    会計監査に関するもの ・会計監査人に関する事項の決定など（再任の決定、監査報酬の同意） ・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画概要の確認 ・会計監査人による監査及び四半期レビュー結果概要報告の承認 ・会計監査人との年次ディスカッションの報告など

    監査等委員の活動に関する業務分担は、次のとおりであります。

    分類 活動内容
    常勤取締役及び社外取締役に共通するもの ・取締役会への出席及び意見陳述 ・代表取締役との対話 ・会計監査人との連携
    常勤取締役によるもの ・経営戦略会議、本部長会議等の重要な会議への出席及び意見陳述 ・取締役等に対する業務執行状況の聴取 ・稟議書、月次報告書、営業週報、重要契約等業務執行にかかわる重要文書の閲覧 ・国内外グループ会社、事業所への往査（海外については、新型コロナウイルス感染症予防のため書面により監査を実施） ・内部監査部門との連携 ・会計監査人及び内部統制システム部門との連携による内部統制システムの構築並びに運用の監査
    社外取締役によるもの ・経営全般についての客観的及び中立的立場からの助言並びに提言 ・社外で得られる経営に関わる重要かつ有用な情報の提供

    ②　内部監査の状況

    当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として室長他２名からなる内部監査室が、年度内部監査計画に基づき、実地監査及び書面監査を通じて、当社及び子会社における営業・業務・管理に関する諸活動その他組織・制度の運用に関する法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について監査を実施しております。これら内部監査の結果については、代表取締役社長の他、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会にも報告しております。

    内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部統制部門と定期的に情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。

    ③　会計監査の状況

    a．監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    b．継続監査期間

    16年間

    c．業務を執行した公認会計士

    中村　哲也

    金原　正英

    d．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

    e．監査法人の選定方針と理由

    監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査品質、品質管理、職業倫理及び独立性、総合的能力等の観点から、監査法人が当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていることを必須の方針としております。

    したがいまして、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は上記観点から監査法人が当社の監査を遂行するのに不十分と判断した場合には、解任又は不再任といたします。

    当社は、有限責任 あずさ監査法人の長年にわたる監査の実績及び当社における監査実施状況・内容に鑑み、当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として選定・再任しております。

    f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び管理部門からの報告等を通じて、有限責任 あずさ監査法人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、及び法令や職業倫理に基づき誠実性・客観性・独立性・公正性をもち監査品質を有していたことを確認し、当社の監査法人として適切・妥当と評価しました。

    g．監査法人の異動

    該当事項はありません。

    ④　監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 27,500 1,800 29,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 27,500 1,800 29,500 －

    　前連結会計年度における非監査業務の内容は、新株発行に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。

    b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

    該当事項はありません。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    イ．報酬等決定の基本方針

    「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」という経営理念のもと、取締役は当社の持続的成長と企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たすことから、取締役の報酬等について、以下の方針に基づき決定しております。

    a．優れた人材を確保・維持し、取締役として期待される役割を十分に発揮できる水準を確保すること

    b．会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置いた報酬体系とすること

    c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、透明性、公正性の高い報酬体系とすること

    ロ．報酬等の決定方法

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、取締役会の決議で決定しております。なお、当該取締役会の決議前には、監査等委員会において意見決定を行っており、取締役会はその内容を最大限尊重することとしております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役４名からなる指名・報酬委員会に諮問することとしております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた報酬案について、取締役に適切なインセンティブを与え、適切なリスクテイクを促すよう機能する仕組みとなっているか、優れた人材を確保するために十分な水準になっているか、株主に説明できる内容となっているか等の観点から審議を行い、取締役会に答申するものとしております。

    監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員会での協議により決定しております。

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。また、上記とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

    監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。

    ハ．報酬体系

    報酬等決定の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定給与である基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。

    監査等委員である取締役については、職務の性質上、固定給与である基本報酬のみとなっております。

    a．固定給与である基本報酬

    各取締役の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。

    b．業績連動報酬

    2023年６月27日開催の取締役会において、2024年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。本決議に際しては、監査等委員である取締役全員の同意を得ております。

    （算定方法）

    ・支給総額の算定方法

    １．取締役の報酬等に関する基本方針に基づいて、取締役は経営者として当事業年度の最終利益に対して責任をもつことから、親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標とし、業績連動報酬を損金経理後の金額とします。

    ２．当社の取締役に対する業績連動報酬の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の金額に下表の係数を乗じたものとします。ただし、支給総額は100,000千円を限度とします。

    親会社株主に帰属する当期純利益 係数
    ①５億円未満の場合 －
    ②５億円以上10億円未満の場合 2.0％
    ③10億円以上15億円未満の場合 2.5％
    ④15億円以上20億円未満の場合 3.0％
    ⑤20億円以上の場合 3.5％

    ・各取締役への配分方法

    役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された取締役の役位に基づき決定します。

    役位 配分ウェイト 役位 配分ウェイト
    取締役会長 0.3 代表務取締役専務 1.15
    代表取締役社長 1.6 取締役 0.95

    ・対象となる取締役

    業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）を含みません。

    c．譲渡制限付株式報酬

    当社の取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的を踏まえて、取締役会において決定することとしております。

    対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。

    なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

    d．上記報酬の構成比率

    各報酬の構成比率は、報酬等決定の基本方針に基づき、役位に応じて決定しております。

    固定給与である基本報酬 業績連動報酬
    40％ 60％

    （注）１．業績連動報酬における業績達成度が上限である場合のおよその目安となります。

    ２．譲渡制限付株式報酬については、制度目的に照らし、取締役の株式保有状況等に鑑みて支給及び配分を決定するため、除外しております。

    ニ．当事業年度における報酬等の決定

    取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容について、指名・報酬委員会への諮問とそれに対する答申及び監査等委員会の意見決定を経た上で、業績、当事業年度の計画、経営環境等について慎重に審議を行い、2022年６月24日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申、監査等委員会による意見決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

    監査等委員会は、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の内容について、業務内容、経営環境等につき慎重に審議を行い、2022年６月24日開催の監査等委員会での協議により決定いたしました。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員 の員数（人）
    基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
    取締役（監査等委員を除く。） 166,620 90,000 76,620 － 4
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 15,600 15,600 － － 1
    社外役員（監査等委員） 16,200 16,200 － － 3

    （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．業績連動報酬に係る指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の目標額は、2022年５月13日公表の「2022年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に掲載しております。また、実績につきましては、１ページ「連結経営指標等」に掲載のとおりです。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有できることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式保有については行わないこととしております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。

    また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証することとしております。

    上記方針及び検証方法に基づき、2022年９月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、引き続き全銘柄の保有を継続することとしました。

    ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 5 24,184
    非上場株式以外の株式 24 2,909,427

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 11 26,661 取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

    ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ＪＢＣＣホールディングス株式会社 200,000 200,000 基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    433,800 310,400
    日置電機株式会社 49,500 49,500 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    427,680 348,975
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    泉州電業株式会社 103,600 51,800 電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    338,772 304,066
    横河電機株式会社 142,981 140,547 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 有
    307,409 295,008
    日本電子株式会社 63,883 62,744 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    271,185 431,052
    日本特殊陶業株式会社 68,025 67,332 産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    186,116 133,115
    シーケーディ株式会社 74,156 71,110 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 有
    159,436 134,043
    オムロン株式会社 15,000 15,000 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    115,605 123,210
    三菱ＨＣキャピタル株式会社 160,000 160,000 事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    109,440 91,200
    株式会社鳥羽洋行 38,000 38,000 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    108,300 106,856
    株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 117,600 117,600 主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    99,713 89,411
    株式会社ダイフク 29,523 9,657 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    72,125 84,891
    イビデン株式会社 11,063 10,714 産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    58,192 64,822
    日東工業株式会社 20,734 20,402 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    54,781 32,154
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    菊水電子工業株式会社 37,865 36,520 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    49,603 40,246
    株式会社ノリタケカンパニーリミテド 6,292 5,998 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    28,884 26,751
    株式会社小野測器 59,881 56,839 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    27,186 26,828
    株式会社三社電機製作所 28,434 27,762 電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ 無
    27,012 22,209
    株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 3,200 3,200 主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    8,156 7,596
    株式会社御園座 4,000 4,000 名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため 無
    7,100 7,988
    株式会社八十二銀行 11,000 11,000 主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    6,325 4,477
    株式会社戸上電機製作所 3,000 3,000 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    5,325 5,172
    三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 1,100 1,100 主要取引金融機関として資金借入取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    4,995 4,401
    寺崎電気産業株式会社 2,000 2,000 電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため 有
    2,282 2,136

    （注）１．定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりませんが、配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております。

    ２．株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。

    ３．泉州電業株式会社は、１株を２株の分割比率で株式分割しております。

    ４．株式会社ダイフクは、１株を３株の分割比率で株式分割しております。

    ③　保有目的が純投資である投資株式

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。

    １【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,749,181 4,875,795
    受取手形及び売掛金 ※１ 16,252,930 ※１ 19,927,577
    電子記録債権 8,527,181 9,823,015
    商品及び製品 4,095,061 6,448,144
    仕掛品 342,209 1,025,611
    原材料及び貯蔵品 46,338 63,494
    その他 509,507 940,062
    貸倒引当金 △32,235 △63,530
    流動資産合計 37,490,176 43,040,171
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 2,885,137 3,796,063
    減価償却累計額 △1,681,484 △1,496,348
    建物及び構築物（純額） 1,203,652 2,299,715
    機械装置及び運搬具 247,883 269,775
    減価償却累計額 △193,004 △206,124
    機械装置及び運搬具（純額） 54,878 63,650
    土地 1,631,929 1,523,466
    建設仮勘定 686,093 64,218
    その他 626,816 773,616
    減価償却累計額 △540,755 △555,743
    その他（純額） 86,060 217,873
    有形固定資産合計 3,662,614 4,168,923
    無形固定資産 240,850 590,600
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 2,787,025 ※３ 3,001,257
    退職給付に係る資産 279,227 323,418
    繰延税金資産 15,430 17,436
    その他 202,700 221,219
    貸倒引当金 △11,866 △11,866
    投資その他の資産合計 3,272,517 3,551,464
    固定資産合計 7,175,983 8,310,989
    資産合計 44,666,159 51,351,160
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 8,756,239 10,302,900
    電子記録債務 5,667,843 5,911,011
    短期借入金 225,658 2,496,297
    未払法人税等 479,206 557,559
    賞与引当金 481,571 559,466
    役員賞与引当金 2,240 4,300
    その他 ※２ 1,344,064 ※２ 1,594,038
    流動負債合計 16,956,824 21,425,575
    固定負債
    繰延税金負債 375,979 449,009
    役員退職慰労引当金 3,550 3,550
    その他 1,463 61,556
    固定負債合計 380,992 514,116
    負債合計 17,337,817 21,939,691
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,624,866 1,624,866
    資本剰余金 1,957,909 1,957,909
    利益剰余金 22,204,363 23,801,342
    自己株式 △32,756 △32,756
    株主資本合計 25,754,383 27,351,362
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,340,636 1,469,730
    為替換算調整勘定 13,725 256,588
    退職給付に係る調整累計額 23,703 103,140
    その他の包括利益累計額合計 1,378,066 1,829,459
    非支配株主持分 195,892 230,647
    純資産合計 27,328,342 29,411,469
    負債純資産合計 44,666,159 51,351,160
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 67,749,042 ※１ 70,947,149
    売上原価 ※６ 58,743,920 ※６ 60,692,789
    売上総利益 9,005,122 10,254,359
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 6,996,387 ※２,※３ 7,529,914
    営業利益 2,008,734 2,724,444
    営業外収益
    受取利息 2,873 4,794
    受取配当金 64,428 83,450
    仕入割引 125,375 158,332
    為替差益 105,832 53,912
    助成金収入 115,658 9,912
    その他 38,568 28,576
    営業外収益合計 452,737 338,979
    営業外費用
    支払利息 7,435 11,149
    株式交付費 10,414 －
    その他 4,527 1,735
    営業外費用合計 22,377 12,884
    経常利益 2,439,094 3,050,538
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 1,127 ※４ 117,883
    投資有価証券売却益 81,812 －
    その他 1,173 2,656
    特別利益合計 84,112 120,539
    特別損失
    固定資産除却損 ※５ 295 ※５ 45,670
    特別損失合計 295 45,670
    税金等調整前当期純利益 2,522,911 3,125,407
    法人税、住民税及び事業税 763,022 927,939
    法人税等調整額 △39,380 △7,381
    法人税等合計 723,641 920,557
    当期純利益 1,799,270 2,204,849
    非支配株主に帰属する当期純利益 18,463 13,257
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,780,807 2,191,591
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    当期純利益 1,799,270 2,204,849
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 226,393 129,093
    為替換算調整勘定 223,342 264,359
    退職給付に係る調整額 61,633 79,436
    その他の包括利益合計 ※ 511,369 ※ 472,890
    包括利益 2,310,640 2,677,740
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,293,119 2,642,985
    非支配株主に係る包括利益 17,521 34,754
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,311,778 1,382,176 21,112,277 △298,707 23,507,525
    会計方針の変更による累積的影響額 －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,311,778 1,382,176 21,112,277 △298,707 23,507,525
    当期変動額
    新株の発行 313,088 313,088 626,177
    剰余金の配当 △688,720 △688,720
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,780,807 1,780,807
    自己株式の処分 262,644 265,950 528,595
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 313,088 575,732 1,092,086 265,950 2,246,858
    当期末残高 1,624,866 1,957,909 22,204,363 △32,756 25,754,383
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,114,243 △210,559 △37,929 865,753 178,371 24,551,650
    会計方針の変更による累積的影響額 － －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,114,243 △210,559 △37,929 865,753 178,371 24,551,650
    当期変動額
    新株の発行 626,177
    剰余金の配当 △688,720
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,780,807
    自己株式の処分 528,595
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 226,393 224,285 61,633 512,312 17,521 529,833
    当期変動額合計 226,393 224,285 61,633 512,312 17,521 2,776,691
    当期末残高 1,340,636 13,725 23,703 1,378,066 195,892 27,328,342

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,624,866 1,957,909 22,204,363 △32,756 25,754,383
    会計方針の変更による累積的影響額 －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,624,866 1,957,909 22,204,363 △32,756 25,754,383
    当期変動額
    新株の発行 －
    剰余金の配当 △594,613 △594,613
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,191,591 2,191,591
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,596,978 － 1,596,978
    当期末残高 1,624,866 1,957,909 23,801,342 △32,756 27,351,362
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,340,636 13,725 23,703 1,378,066 195,892 27,328,342
    会計方針の変更による累積的影響額 － －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,340,636 13,725 23,703 1,378,066 195,892 27,328,342
    当期変動額
    新株の発行 －
    剰余金の配当 △594,613
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,191,591
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 129,093 242,863 79,436 451,393 34,754 486,148
    当期変動額合計 129,093 242,863 79,436 451,393 34,754 2,083,126
    当期末残高 1,469,730 256,588 103,140 1,829,459 230,647 29,411,469
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,522,911 3,125,407
    減価償却費 233,462 220,216
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,436 29,197
    賞与引当金の増減額（△は減少） △1,403 77,513
    退職給付に係る資産負債の増減額 △15,127 69,223
    受取利息及び受取配当金 △67,301 △88,245
    支払利息 7,435 11,149
    投資有価証券売却損益（△は益） △81,812 －
    有形固定資産売却損益（△は益） △1,127 △117,883
    有形固定資産除却損 295 45,670
    売上債権の増減額（△は増加） △517,970 △4,825,036
    棚卸資産の増減額（△は増加） △763,241 △3,010,772
    仕入債務の増減額（△は減少） △153,945 1,699,085
    未収入金の増減額（△は増加） △23,644 △5,768
    前渡金の増減額（△は増加） 569,855 △150,178
    その他 △270,904 △79,852
    小計 1,434,046 △3,000,273
    利息及び配当金の受取額 67,298 88,258
    利息の支払額 △5,226 △11,194
    法人税等の支払額 △359,412 △897,056
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,136,705 △3,820,267
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △711,094 △687,639
    有形固定資産の売却による収入 1,186 226,962
    無形固定資産の取得による支出 △75,100 △357,917
    投資有価証券の売却による収入 98,876 －
    その他 △24,340 △79,290
    投資活動によるキャッシュ・フロー △710,472 △897,884
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    株式の発行による収入 614,077 －
    短期借入金の純増減額（△は減少） 86,962 2,256,020
    配当金の支払額 △688,352 △594,840
    リース債務の返済による支出 △4,609 －
    自己株式の処分による収入 481,675 －
    財務活動によるキャッシュ・フロー 489,752 1,661,180
    現金及び現金同等物に係る換算差額 147,886 183,585
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,063,873 △2,873,386
    現金及び現金同等物の期首残高 6,685,308 7,749,181
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,749,181 ※ 4,875,795
    【注記事項】

    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　連結子会社の数  6社

    連結子会社の名称

    MEIJI CORPORATION

    MEIJI UK LTD.

    名電エンジニアリング株式会社

    エム・ディーマシナリー株式会社

    Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

    明治電機商業（上海）有限公司

    ２．持分法の適用に関する事項

    　持分法非適用の関連会社数　2社

    関連会社の名称

    株式会社KYOTSU

    株式会社アドバン・テック

    （持分法を適用しない理由）

    　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び明治電機商業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

    　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    　その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ．有価証券

    ａ．子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ｂ．その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    ・市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ．デリバティブ

    　時価法を採用しております。

    ハ．棚卸資産

    当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ．有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

    　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

      海外子会社は定額法によっております。

    ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法によっております。

    　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ハ．リース資産

    ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    イ．貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ．賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

    ハ．役員賞与引当金

    　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。

    ニ．役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

    　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ．退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。

    ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    売上高の計上基準

    　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

    　商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    イ．ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

    ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

    ハ．ヘッジ方針

    　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    ニ．ヘッジ有効性評価の方法

    　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

    　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    （消費税等の会計処理）

    　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

    （会計方針の変更）

    （ASC第842号「リース」の適用）

    　米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。本基準の適

    用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し

    ております。

    　この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が101,711

    千円、流動負債の「その他」が42,761千円及び固定負債の「その他」が59,935千円それぞれ増加しております。なお、

    当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

    （表示方法の変更）

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産

    売却損益（△は益）」及び「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する

    こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

    す。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

    「その他」に表示していた△271,736千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△1,127千円、「有形固定資産除却

    損」295千円、「その他」△270,904千円として組み替えております。

    　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産

    の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示

    方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△99,440千円は、

    「無形固定資産の取得による支出」△75,100千円、「その他」△24,340千円として組み替えております。

    （追加情報）

    　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは各拠点において厳重な対策を実施した上で、事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。

    　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、経済活動が徐々に回復し、2024年１月以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

    　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．顧客との契約から生じた債権

    　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

    ※２．契約負債

    　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

    ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    投資有価証券（株式） 54,000千円 54,000千円

    （連結損益計算書関係）

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    役員報酬及び給与手当 2,956,356千円 3,061,318千円
    荷造運賃 762,647 849,209
    賞与引当金繰入額 413,518 490,630
    退職給付費用 204,900 217,109

    ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    22,468千円 22,292千円

    ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    機械装置及び運搬具 1,127千円 8,486千円
    土地 － 109,397
    計 1,127 117,883

    ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 45,114千円
    機械装置及び運搬具 111 －
    その他（工具、器具及び備品） 184 472
    ソフトウエア － 83
    計 295 45,670

    ※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    69,092千円 △37,611千円

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 407,260千円 185,752千円
    組替調整額 △81,812 －
    税効果調整前 325,448 185,752
    税効果額 △99,054 △56,658
    その他有価証券評価差額金 226,393 129,093
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 223,342 264,359
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 33,677 47,666
    組替調整額 55,130 66,795
    税効果調整前 88,808 114,462
    税効果額 △27,175 △35,025
    退職給付に係る調整額 61,633 79,436
    その他の包括利益合計 511,369 472,890

    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式 普通株式 12,067,120 650,000 － 12,717,120
    自己株式 普通株式 599,771 － 534,000 65,771

    （注）１．発行済株式数の増加650,000株は、公募増資500,000株及び第三者割当増資150,000株の増加によるものであ

    ります。

    ２．自己株式数の減少534,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34,000株及び公募による自己

    株式の処分500,000株の減少によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年５月28日 取締役会 普通株式 458,693 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日
    2021年10月29日 取締役会 普通株式 230,026 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日

    （注）2021年５月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年５月31日 取締役会 普通株式 341,586 利益剰余金 27.00 2022年３月31日 2022年６月３日

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式 普通株式 12,717,120 － － 12,717,120
    自己株式 普通株式 65,771 － － 65,771

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年５月31日 取締役会 普通株式 341,586 27.00 2022年３月31日 2022年６月３日
    2022年10月31日 取締役会 普通株式 253,026 20.00 2022年９月30日 2022年11月28日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年５月31日 取締役会 普通株式 404,843 利益剰余金 32.00 2023年３月31日 2023年６月６日

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日） 当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
    現金及び預金勘定 7,749,181 千円 4,875,795 千円
    現金及び現金同等物 7,749,181 4,875,795

    （リース取引関係）

    （借主側）

    　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    １年内 4,443 3,947
    １年超 5,201 1,423
    合計 9,645 5,371

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

    　投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。

    　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

    　なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券(*2)
    その他有価証券 2,697,014 2,697,014 －
    資産計 2,697,014 2,697,014 －
    デリバティブ取引(*1) (9,681) (9,681) －

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券(*2)
    その他有価証券 2,909,427 2,909,427 －
    資産計 2,909,427 2,909,427 －
    デリバティブ取引(*1) (915) (915) －

      (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

      (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

    は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 36,011 37,829
    子会社及び関連会社株式 54,000 54,000

    （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 7,749,181 － － －
    受取手形及び売掛金 16,252,930 － － －
    電子記録債権 8,527,181 － － －
    合計 32,529,294 － － －

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 4,875,795 － － －
    受取手形及び売掛金 19,927,577 － － －
    電子記録債権 9,823,015 － － －
    合計 34,626,388 － － －

    ２．借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 225,658 － － － － －
    合計 225,658 － － － － －

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 2,496,297 － － － － －
    合計 2,496,297 － － － － －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

    の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

    インプットを用いて算定した時価

    レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,697,014 － － 2,697,014
    資産計 2,697,014 － － 2,697,014
    デリバティブ取引
    通貨関連 － (9,681) － (9,681)
    負債計 － (9,681) － (9,681)

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,909,427 － － 2,909,427
    資産計 2,909,427 － － 2,909,427
    デリバティブ取引
    通貨関連 － (915) － (915)
    負債計 － (915) － (915)

    （注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

    ついては（ ）で示しております。

    （注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されています。そのため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 2,658,112 760,680 1,897,431
    (2) その他 － － －
    小計 2,658,112 760,680 1,897,431
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 38,902 52,683 △13,780
    (2) その他 － － －
    小計 38,902 52,683 △13,780
    合計 2,697,014 813,363 1,883,650

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,011千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 2,867,759 786,046 2,081,713
    (2) その他
    小計 2,867,759 786,046 2,081,713
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 41,667 53,978 △12,310
    (2) その他
    小計 41,667 53,978 △12,310
    合計 2,909,427 840,025 2,069,402

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,829千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
    (1) 株式 98,876 81,812 －
    (2) その他 － － －
    合計 98,876 81,812 －

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

      １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 84,263 － △6,366 △6,366
    タイバーツ 36,467 － △3,315 △3,315
    合計 120,731 － △9,681 △9,681

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 219,559 － △6,585 △915
    合計 219,559 － △6,585 △915

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
    金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月５日開催の代議員会にて解散の
    決議を行い、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、2020年12月18日に清算手続が完了いたしました。また、2018年４月１日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。

    　当社は、2019年４月１日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。

    　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 3,404,304千円 3,398,074千円
    勤務費用 183,770 184,239
    利息費用 2,723 2,718
    数理計算上の差異の発生額 △24,799 △137,955
    退職給付の支払額 △167,924 △213,626
    退職給付債務の期末残高 3,398,074 3,233,450

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    年金資産の期首残高 3,583,058千円 3,681,798千円
    期待運用収益 71,661 73,635
    数理計算上の差異の発生額 8,878 △90,288
    事業主からの拠出額 186,125 110,894
    退職給付の支払額 △167,924 △213,626
    年金資産の期末残高 3,681,798 3,562,413

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 3,398,074千円 3,233,450千円
    年金資産 △3,681,798 △3,562,413
    △283,724 △328,963
    非積立型の退職給付債務 4,496 5,545
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △279,227 △323,418
    退職給付に係る資産 △279,227 △323,418
    退職給付に係る負債 － －
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △279,227 △323,418

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    勤務費用 183,770千円 184,239千円
    利息費用 2,723 2,718
    期待運用収益 △71,661 △73,635
    数理計算上の差異の費用処理額 82,271 93,936
    過去勤務費用差異の費用処理額 △27,141 △27,141
    確定給付制度に係る退職給付費用 169,963 180,117

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    数理計算上の差異 △115,949千円 △141,603千円
    過去勤務費用 27,141 27,141
    合 計 △88,808 △114,462

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △72,148千円 69,455千円
    未認識過去勤務費用 106,303 79,162
    合 計 34,155 148,617

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    債券 54％ 56％
    株式 41 40
    その他 5 4
    合 計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    割引率 0.1％ 0.1％
    長期期待運用収益率 2.0 2.0
    予想昇給率 － －

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,087千円、当連結会計年度19,378千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 16,457千円 23,545千円
    未払費用 19,141 22,490
    賞与引当金 145,967 169,964
    投資有価証券評価損 33,766 33,766
    関係会社株式評価損 33,673 33,673
    ゴルフ会員権評価損 16,710 16,710
    棚卸資産評価損 45,079 35,923
    その他 57,553 42,587
    繰延税金資産小計 368,350 378,663
    評価性引当額 △33,673 △33,673
    繰延税金資産合計 334,676 344,989
    繰延税金負債
    退職給付に係る負債 △99,388 △129,172
    その他有価証券評価差額金 △543,013 △599,672
    在外子会社留保利益 △29,841 △40,147
    その他 △22,981 △7,571
    繰延税金負債合計 △695,225 △776,563
    繰延税金資産の純額 △360,548 △431,573

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 30.60％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    永久に損金に算入されない項目 0.39％
    永久に益金に算入されない項目 △2.59％
    住民税均等割 0.47％
    過年度法人税 △0.58％
    子会社との税率差異 0.39％
    その他 0.00％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.68％

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

    （単位：千円）

    日本 北米 その他 合計
    顧客との契約から生じる収益 58,405,074 4,822,212 4,521,755 67,749,042

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

    （単位：千円）

    日本 北米 その他 合計
    顧客との契約から生じる収益 61,137,180 5,303,664 4,506,304 70,947,149

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 713,096千円 442,055千円
    売掛金 19,403,812 15,810,875
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 442,055 334,339
    売掛金 15,810,875 19,593,238
    契約負債（期首残高） 前受金 598,993 223,213
    契約負債（期末残高） 前受金 223,213 396,524

    （注）契約負債の前受金は連結貸借対照表上の流動負債「その他」に計上しております。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

    　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社デンソー 9,338,652 －

    （注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

    当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社デンソー 10,338,129 －

    （注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,144.63円 2,306.54円
    １株当たり当期純利益金額 154.08円 173.23円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,780,807 2,191,591
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,780,807 2,191,591
    期中平均株式数（株） 11,557,748 12,651,349

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】

    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】

    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 225,658 2,496,297 0.47 －
    １年以内に返済予定のリース債務 － 42,761 － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 59,935 － 2024年～2026年
    合計 225,658 2,598,993 － －

    （注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

    ４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

    ります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 40,374 13,581 5,979 －

    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 13,658,804 30,541,927 47,794,864 70,947,149
    税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 207,093 817,277 1,438,846 3,125,407
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） 144,932 574,017 1,015,075 2,191,591
    １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 11.46 45.37 80.23 173.23
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額（円） 11.46 33.92 34.86 93.00

    ２【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,421,068 2,516,343
    受取手形 440,961 332,833
    電子記録債権 8,473,902 9,749,090
    売掛金 ※１ 14,897,381 ※１ 18,210,629
    商品及び製品 3,750,477 5,886,117
    仕掛品 144,465 598,984
    原材料及び貯蔵品 36,418 39,763
    前渡金 89,184 147,656
    前払費用 33,101 33,336
    その他 ※１ 138,014 ※１ 494,286
    貸倒引当金 △20,221 △23,482
    流動資産合計 33,404,752 37,985,559
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,143,008 2,178,828
    構築物 55,713 116,938
    機械及び装置 18,130 14,345
    車両運搬具 10,273 6,018
    工具、器具及び備品 72,958 101,749
    土地 1,631,929 1,523,466
    建設仮勘定 686,093 63,855
    有形固定資産合計 3,618,107 4,005,203
    無形固定資産
    借地権 21,601 21,601
    ソフトウエア 139,241 502,547
    その他 17,843 18,229
    無形固定資産合計 178,687 542,378
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,721,198 2,933,611
    関係会社株式 123,600 615,883
    関係会社出資金 41,510 41,510
    前払年金費用 249,568 180,345
    その他 192,046 208,496
    貸倒引当金 △11,866 △11,866
    投資その他の資産合計 3,316,058 3,967,981
    固定資産合計 7,112,853 8,515,563
    資産合計 40,517,605 46,501,122
    (単位：千円)
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 411,211 327,705
    電子記録債務 5,667,843 5,911,011
    買掛金 ※１ 8,049,851 ※１ 9,626,811
    短期借入金 － 2,400,000
    未払金 ※１ 273,264 ※１ 282,922
    未払費用 317,974 313,115
    未払法人税等 442,333 504,615
    預り金 37,728 39,473
    賞与引当金 450,000 525,000
    その他 363,809 392,873
    流動負債合計 16,014,017 20,323,531
    固定負債
    繰延税金負債 323,516 373,729
    役員退職慰労引当金 3,550 3,550
    固定負債合計 327,066 377,279
    負債合計 16,341,083 20,700,810
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,624,866 1,624,866
    資本剰余金
    資本準備金 1,685,038 1,685,038
    その他資本剰余金 272,870 272,870
    資本剰余金合計 1,957,909 1,957,909
    利益剰余金
    利益準備金 93,169 93,169
    その他利益剰余金
    別途積立金 7,800,000 7,800,000
    繰越利益剰余金 11,395,168 12,887,103
    利益剰余金合計 19,288,338 20,780,273
    自己株式 △32,756 △32,756
    株主資本合計 22,838,358 24,330,293
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,340,636 1,469,730
    繰延ヘッジ損益 △2,472 288
    評価・換算差額等合計 1,338,164 1,470,019
    純資産合計 24,176,522 25,800,312
    負債純資産合計 40,517,605 46,501,122
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 60,701,376 ※１ 64,141,610
    売上原価 ※１ 53,408,543 ※１ 55,827,715
    売上総利益 7,292,832 8,313,895
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,649,831 ※１,※２ 5,922,727
    営業利益 1,643,001 2,391,167
    営業外収益
    受取利息 374 ※１ 345
    受取配当金 ※１ 148,031 ※１ 203,818
    仕入割引 122,641 155,185
    為替差益 118,701 52,432
    その他 ※１ 28,950 ※１ 25,553
    営業外収益合計 418,699 437,336
    営業外費用
    支払利息 1,684 4,714
    新株発行費 10,414 －
    コミットメントフィー 1,406 663
    その他 212 6
    営業外費用合計 13,717 5,384
    経常利益 2,047,983 2,823,119
    特別利益
    固定資産売却益 － ※３ 109,397
    投資有価証券売却益 81,812 －
    その他 1,173 2,656
    特別利益合計 82,985 112,053
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 143 ※４ 45,392
    特別損失合計 143 45,392
    税引前当期純利益 2,130,825 2,889,780
    法人税、住民税及び事業税 672,026 810,894
    法人税等調整額 △48,684 △7,663
    法人税等合計 623,342 803,231
    当期純利益 1,507,483 2,086,548

    【製造原価明細書】

    前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ　材料費 411,017 11.1 534,337 16.4
    Ⅱ　労務費 523,851 14.2 531,009 16.3
    Ⅲ　外注加工費 2,608,809 70.7 2,053,314 62.8
    Ⅳ　経費 ※１ 148,061 4.0 148,314 4.5
    当期総製造費用 3,691,739 100.0 3,266,975 100.0
    期首仕掛品棚卸高 254,308 144,465
    合計 3,946,048 3,411,441
    期末仕掛品棚卸高 144,465 598,984
    他勘定振替高 ※２ 40,247 56,226
    当期製品製造原価 3,761,334 2,756,231

    （脚注）

    前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
    ※１　主な内訳は次のとおりであります。 ※１　主な内訳は次のとおりであります。
    旅費及び交通費 27,463千円 減価償却費 43,175 支払手数料 28,329 消耗品費 11,271 旅費及び交通費 27,463千円 減価償却費 43,175 支払手数料 28,329 消耗品費 11,271 旅費及び交通費 27,565千円 減価償却費 49,916 支払手数料 29,448 旅費及び交通費 27,565千円 減価償却費 49,916 支払手数料 29,448
    旅費及び交通費 27,463千円
    減価償却費 43,175
    支払手数料 28,329
    消耗品費 11,271
    旅費及び交通費 27,565千円
    減価償却費 49,916
    支払手数料 29,448
    ※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 ※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
    工具、器具及び備品 906千円 建設仮勘定 16,871 研究開発費 22,468 工具、器具及び備品 906千円 建設仮勘定 16,871 研究開発費 22,468 建設仮勘定 33,933千円 研究開発費 22,292 建設仮勘定 33,933千円 研究開発費 22,292
    工具、器具及び備品 906千円
    建設仮勘定 16,871
    研究開発費 22,468
    建設仮勘定 33,933千円
    研究開発費 22,292
    （原価計算の方法） （原価計算の方法）
    当社の原価計算は、個別原価計算であります。 同左
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,311,778 1,371,950 10,226 1,382,176 93,169 7,800,000 10,576,405 18,469,575
    当期変動額
    新株の発行 313,088 313,088 313,088 －
    剰余金の配当 △688,720 △688,720
    当期純利益 1,507,483 1,507,483
    自己株式の処分 262,644 262,644 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 313,088 313,088 262,644 575,732 － － 818,762 818,762
    当期末残高 1,624,866 1,685,038 272,870 1,957,909 93,169 7,800,000 11,395,168 19,288,338
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △298,707 20,864,822 1,114,243 △8,354 1,105,888 21,970,710
    当期変動額
    新株の発行 626,177 － 626,177
    剰余金の配当 △688,720 △688,720
    当期純利益 1,507,483 1,507,483
    自己株式の処分 265,950 528,595 － 528,595
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 226,393 5,882 232,276 232,276
    当期変動額合計 265,950 1,973,535 226,393 5,882 232,276 2,205,811
    当期末残高 △32,756 22,838,358 1,340,636 △2,472 1,338,164 24,176,522

    当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,624,866 1,685,038 272,870 1,957,909 93,169 7,800,000 11,395,168 19,288,338
    当期変動額
    新株の発行 －
    剰余金の配当 △594,613 △594,613
    当期純利益 2,086,548 2,086,548
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － 1,491,935 1,491,935
    当期末残高 1,624,866 1,685,038 272,870 1,957,909 93,169 7,800,000 12,887,103 20,780,273
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △32,756 22,838,358 1,340,636 △2,472 1,338,164 24,176,522
    当期変動額
    新株の発行 － － －
    剰余金の配当 △594,613 △594,613
    当期純利益 2,086,548 2,086,548
    自己株式の処分 － － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 129,093 2,761 131,854 131,854
    当期変動額合計 － 1,491,935 129,093 2,761 131,854 1,623,790
    当期末残高 △32,756 24,330,293 1,469,730 288 1,470,019 25,800,312
    【注記事項】

    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2) その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    ・市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (3) デリバティブ

    時価法を採用しております。

    (4) 棚卸資産

    　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

    　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

    　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

    (5) 役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

    　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

    　商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ５．ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

    (3) ヘッジ方針

    　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

    　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2) 消費税等の会計処理

    　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書）

    前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,618千円は、「コミットメントフィー」1,406千円、「その他」212千円として組み替えております。

    （追加情報）

    　新型コロナウイルスの影響に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項「追加情報」」をご参照下さい。

    （貸借対照表関係）

    ※１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    短期金銭債権 550,147千円 982,914千円
    短期金銭債務 258,523 279,702

    　２．保証債務

    　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    明治電機商業（上海）有限公司 201,343千円 99,894千円

    （損益計算書関係）

    ※１．関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    営業取引高
    売上高 2,594,878千円 3,073,226千円
    仕入高 754,878 1,162,419
    販売費及び一般管理費 677,059 729,719
    営業取引以外の取引高 108,579 688,884

    ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.4％、当事業年度19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.6％、当事業年度80.6％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    役員報酬及び給与手当 2,210,866千円 2,201,358千円
    荷造運賃費 756,680 843,130
    賞与引当金繰入額 396,076 470,950
    賞与 342,346 349,588
    退職給付費用 202,491 214,887
    減価償却費 144,702 122,929
    ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 土地 －千円 109,397千円 計 － 109,397 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 土地 －千円 109,397千円 計 － 109,397
    前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
    土地 －千円 109,397千円
    計 － 109,397

    ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物 －千円 45,101千円
    構築物 － 13
    工具、器具及び備品 32 278
    車両運搬具 111 －
    計 143 45,392

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
    子会社株式 69,600 561,883
    関連会社株式 54,000 54,000

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 15,807千円 21,014千円
    未払費用 17,872 21,059
    賞与引当金 137,700 160,650
    投資有価証券評価損 33,766 33,766
    関係会社株式評価損 33,673 33,673
    ゴルフ会員権評価損 16,710 16,710
    棚卸資産評価損 41,421 29,324
    その他 46,053 28,221
    繰延税金資産小計 343,007 344,422
    評価性引当額 △33,673 △33,673
    繰延税金資産合計 309,333 310,748
    繰延税金負債
    前払年金費用 △89,836 △84,804
    その他有価証券評価差額金 △543,013 △599,672
    繰延税金負債合計 △632,849 △684,477
    繰延税金負債の純額 △323,516 △373,729

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.60％
    （調整）
    永久に損金に算入されない項目 0.15％
    永久に益金に算入されない項目 △1.47％
    住民税均等割 0.41％
    税額控除 △1.86％
    その他 △0.04％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.80％

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 1,143,008 1,143,372 0 107,552 2,178,828 1,370,636
    構築物 55,713 72,307 0 11,082 116,938 95,338
    機械及び装置 18,130 － － 3,784 14,345 61,019
    車両運搬具 10,273 － － 4,255 6,018 30,778
    工具、器具及び備品 72,958 52,208 185 23,231 101,749 371,181
    土地 1,631,929 － 108,462 － 1,523,466 －
    建設仮勘定 686,093 43,754 665,992 － 63,855 －
    計 3,618,107 1,311,643 774,641 149,906 4,005,203 1,928,955
    無形固定資産 借地権 21,601 － － － 21,601 －
    ソフトウエア 139,241 386,224 － 22,918 502,547 70,660
    電話加入権 17,839 － － － 17,839 －
    水道施設利用権 3 407 － 21 389 1,001
    計 178,687 386,632 － 22,940 542,378 71,661

    （注）１．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

    建物 豊田支店移転新築工事 1,128,864千円
    構築物 豊田支店移転新築工事 72,307千円
    工具、器具及び備品 豊田支店移転新築工事 48,543千円
    ソフトウエア 販売基幹システム構築 382,776千円

    ２．「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

    土地 旧豊田支店土地売却 108,462千円
    建設仮勘定 豊田支店移転新築工事 665,992千円
    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 32,087 35,348 32,087 35,348
    賞与引当金 450,000 525,000 450,000 525,000
    役員退職慰労引当金 3,550 － － 3,550

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―――――――
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告できないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.meijidenki.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項による請求をする権利

    (3) 株主の有する株主数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

    (4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第66期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月24日東海財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

    （第67期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出

    （第67期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出

    （第67期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2022年６月27日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月27日
    明治電機工業株式会社
    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 原 正 英

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上高は、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があること、また、事業における大型設備案件が年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、当第４四半期の連結売上高は23,152,285千円であり、当期の連結売上高の32.6%を占めている。 　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、明治電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している一方（以下、「出荷基準」という）、設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識している（以下、「検収基準」という）。 　売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ●　出荷基準については、当連結会計年度に出荷されたが、４月に訂正が行われ、結果として当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上される可能性があること。 ●　検収基準については、検収が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。 　以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ●　売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制 ●　出荷基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制 ●　検収基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手した検収を示す証憑の入手を確認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 　当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●　期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会計年度末直前の３月月次の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。 ・　出荷基準で計上される取引については、最終営業日に倉庫に赴き、同日の売上げの送り状を入手し売上データとの照合を行った。 ・　検収基準で計上される取引については、一定の金額を超える取引について、検収を示す証憑が入手されていることを確認した。 ●　翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、当連結会計年度の売上高の取消しとして処理すべき取引の有無を確認した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治電機工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、明治電機工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責

    任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月27日
    明治電機工業株式会社
    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 原 正 英

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    （事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性）

    　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す

    ることが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。