6357 三精テクノロジーズ有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【事業年度】	第73期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員良知昇
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】	(06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長板垣治
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】	(06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長板垣治
【縦覧に供する場所】	三精テクノロジーズ株式会社東京支店(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	52,794,828	45,077,568	36,537,672	34,404,350	40,683,716
経常利益	(千円)	4,284,320	2,889,598	1,543,530	1,880,508	2,757,692
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	2,746,115	1,420,527	751,284	1,448,739	1,704,249
包括利益	(千円)	2,449,285	241,129	2,572,238	2,048,191	3,575,631
純資産額	(千円)	30,481,639	30,116,442	31,679,235	33,073,057	36,037,720
総資産額	(千円)	69,188,062	64,979,481	66,438,606	65,401,748	73,074,494
１株当たり純資産額	(円)	1,645.77	1,619.85	1,703.95	1,777.15	1,931.53
１株当たり当期純利益金額	(円)	148.87	76.95	40.62	78.29	91.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	147.74	76.25	40.17	77.18	90.50
自己資本比率	(％)	43.9	46.0	47.5	50.3	49.1
自己資本利益率	(％)	9.3	4.7	2.4	4.5	5.0
株価収益率	(倍)	10.3	7.6	19.4	9.4	8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,647,618	4,231,885	△553,061	6,323,601	2,544,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,004,093	△1,069,679	△658,489	△11,932	△766,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,872,201	△1,759,015	2,678,515	△4,534,061	△95,898
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	9,311,511	10,535,595	12,114,494	14,192,091	16,396,397
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員］	(名)	1,134	1,196	1,172	1,157	1,182
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員］	(名)	[144]	[149]	[86]	[78]	[109]

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	20,348,166	19,444,035	18,872,736	17,681,898	18,020,211
経常利益	(千円)	1,416,841	1,989,954	2,149,696	1,807,192	4,847,752
当期純利益	(千円)	1,247,209	1,573,335	1,810,321	1,757,577	4,007,156
資本金	(千円)	3,251,279	3,251,279	3,251,279	3,251,279	3,251,279
発行済株式総数	(株)	19,332,057	19,332,057	19,332,057	19,332,057	19,332,057
純資産額	(千円)	21,494,709	22,187,069	24,384,542	25,272,360	28,655,293
総資産額	(千円)	46,712,030	45,936,443	51,715,770	49,127,048	50,535,096
１株当たり純資産額	(円)	1,158.72	1,193.74	1,309.75	1,355.60	1,533.78
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	35.00	35.00	35.00	35.00	37.50
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(17.50)	(17.50)	(15.00)	(17.50)	(17.50)
１株当たり当期純利益金額	(円)	67.61	85.23	97.88	94.98	216.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	67.10	84.45	96.80	93.63	212.78
自己資本比率	(％)	45.8	48.0	46.9	51.1	56.3
自己資本利益率	(％)	5.9	7.2	7.8	7.1	15.0
株価収益率	(倍)	22.7	6.9	8.1	7.7	3.7
配当性向	(％)	51.8	41.1	35.8	36.9	17.4
従業員数	(名)	277	299	304	301	314
[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	[24]	[29]	[25]	[26]	[30]
株主総利回り	(％)	152.9	65.5	88.1	86.3	81.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)	(131.8)
最高株価	(円)	2,160	1,581	869	922	926
最低株価	(円)	1,244	490	527	702	722

(注)　１．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1951年２月	エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日 1951年２月27日)
1952年２月	機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952年３月	舞台機構の設計製作を開始。
1956年３月	大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958年４月	東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961年３月	札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年12月	大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。
1972年６月	当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973年６月	京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973年12月	大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975年５月	中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975年７月	関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976年10月	レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993年２月	九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
1998年９月	昇降機部門において ISO9001 認証取得。
2000年８月	舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001年６月	経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004年10月	経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005年11月	遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。
2006年４月	㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008年５月	設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009年６月	三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011年６月	㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012年６月	テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）
2012年７月	米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）
2012年11月	遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）
2013年７月	2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2014年１月	三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
2014年９月	米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2015年１月	保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018年３月	遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ

(イ)遊戯機械

ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っております。

(ロ)舞台設備

劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。

(ハ)昇降機

エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。

上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。

(ニ)その他

国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。

(2) 事業の系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
サンセイメンテナンス㈱	東京都新宿区	10,080	遊戯機械舞台設備昇降機	100.00	当社製品の保守・改修業務の委託、役員の兼任あり
㈱サンセイメンテナンス	大阪府大阪市	20,000	遊戯機械舞台設備昇降機	100.00	当社製品の保守・改修業務の委託、役員の兼任あり
㈱サンエース	大阪府大阪市	10,000	その他	100.00	遊戯施設営業の運営管理、資金の貸付役員の兼任あり
サンセイファシリティーズ㈱	大阪府大阪市	10,000	遊戯機械舞台設備昇降機その他	100.00	当社所有ビル及び駐車場管理の委託、発送業務の委託役員の兼任あり
㈱テルミック	東京都台東区	23,000(注)３	舞台設備	100.00	コンサート・テレビ局等での電飾・機械装置の製造・施工・操作役員の兼任あり
Sansei Technologies Inc.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	29.4百万米ドル(注)３	遊戯機械	100.00	持株会社役員の兼任あり
S＆S Worldwide，Inc.	アメリカ合衆国ユタ州	15.8百万米ドル(注)３	遊戯機械	100.00(100.00)	遊戯機械の設計、製造、施工、販売、資金の貸付、債務保証役員の兼任あり
Vekoma Rides B.V.	オランダリンブルフ州	3.3百万ユーロ	遊戯機械	100.00	遊戯機械の設計、製造、施工、販売役員の兼任あり
その他16社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合(内書き)であります。

３　資本金に資本剰余金を含めて記載しております。

４　当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。

５　特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱テルミック、Sansei Technologies Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。

６　㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 5,457百万円

② 経常利益 377　〃

③ 当期純利益 254　〃

④ 純資産額 3,600　〃

⑤ 総資産額 4.913　〃

７　Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 14,281百万円

② 経常利益 1,818 〃

③ 当期純利益 1,498 〃

④ 純資産額 12,574 〃

⑤ 総資産額 23,390 〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
遊戯機械	413	(39)
舞台設備	486	(51)
昇降機	229	(14)
その他	19	(-)
全社(共通)	35	(5)
合計	1,182	(109)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
314	43.5	15.6	6,677

セグメントの名称	従業員数(名)
遊戯機械	90
舞台設備	123
昇降機	66
全社(共通)	35
合計	314

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
　組合員は、176名でユニオンショップ制を採用しております。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.6	62.5	73.4	71.7	27.4	-

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社テルミック	9.5	77.8	78.5	80.9	74.9	-

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社では2022年度を初年度として策定した３カ年の新中期経営計画において**「We Grow,New“*TEAM Sansei”!」**をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していきます。コロナ後のグローバルな市場回復と国内の顕在化する大型案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでいきます。

*TEAM＝Theater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守・改修)

(2)経営環境及び対処すべき課題

ウィズコロナの環境下、新型コロナウイルス感染の沈静化と緩和措置実施に伴い、経済活動は年間を通して回復傾向を辿っていくものと見られます。一方で、資源・原材料価格の上昇や国際情勢の不安定化などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況となっています。

当社は、国内外で回復してきた需要を確実に取り込むことによる各事業の成長に加えて、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組むこと、加えて、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みに注力することで、業績の反転を確かなものとし、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。

① 本格的な需要回復を取込むべく各事業分野での対応強化

主要なお取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力していきます。

遊戯機械事業においては、S&S社、Vekoma社との営業連携を一段と進め、最大市場の米国に加えて、昨年開設したシンガポール拠点を活用し、成長性の高い東アジア、中東でのグループ営業力を強化しています。併せて、ニーズの見込める分野に絞った各社での新製品開発を進め、海外の展示会への積極的な出展も行います。

舞台設備事業においては、テルミック社でコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要回復にしっかりと対応することに加え、新たな顧客開拓を目指してバーチャルスタジオ等の映像制作関連分野への取り組みも進めています。常設の舞台機構では、デジタル・リモート化技術を活用した新しい演出システムの開発を完了させ、大型案件の受注獲得を目指していきます。国内ＩＲも見据え、従来型の劇場作りに捉われない未来型の劇場やエンターテイメント施設等の舞台機構や演出装置の開発・提案を、グループを挙げて進めます。

昇降機事業については、非エンターテインメント部門としての位置づけで、安定的な収益基盤である保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。

② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討

既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。

③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み

経営管理に関わる主要システムの抜本的改定と周辺システムの構築を予定どおり完了させ業務の生産性向上に繋げると同時に、デジタルインフラを活用した生産、品質に関わる情報の社内共有化と一段の活用により、高品質かつ効率的な「もの作り」を更に進めます。

サステナブルな企業成長を支えるため、神戸事業所への太陽光発電の導入を皮切りに、舞台機構で使用する塗料の大幅削減や、梱包材のリユースなど、環境負荷軽減への取り組みを設計、製造、施工の各現場で積極的に進めてまいります。同時に、引き続き多様な視点や価値観を持つ人材の育成を推進するとともに、柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実に取り組みます。

　（会社の支配に関する基本方針）

当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、社内の会議体（部長会）において、サステナビリティを巡る課題への取組み方針と優先して取組むべき事項を今後策定・検討のうえ、その議論の内容を取締役会へ報告することとします。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という観点から、各部室長および社長が指名する者が部長会へ参集し、議論・検討を行うことといたします。

（2）戦略＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社グループは人的資本や知的財産への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

・人材の育成方針

当社グループでは、階層別研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、資格取得奨励金の交付などで業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

当社グループでは様々な属性、才能、経験等、多様な視点や価値観を持つ人材の育成および、採用をするとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時差出勤、育児時短勤務の取得期間延長、育児休業取得の啓発などの柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実を図り、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

（3）リスク管理

サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識のもと、サステナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報告することでリスク管理の強化を図ってまいります。

（4）指標及び目標＜人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績＞

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社を記載し、実績は提出会社及び国内連結グループのものを記載しております。

提出会社目標	提出会社実績（当連結会計年度）	国内連結グループ実績（当連結会計年度）
採用する社員に占める女性の割合を３０％以上とする。	２０．０％	４２．９％
有給休暇取得率を７０％以上とする。	７５．４％	５０．７％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境について

当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。

(2)製品の安全性について

当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)グローバル化に潜在するリスク

当社グループは、遊戯機械分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)資産に係る減損リスク

当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)法的規制について

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6)為替変動に係るリスク

当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。

また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。

これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7)金利の変動に係るリスク

当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)保有有価証券に係るリスク

当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。

株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(9)大規模買付行為に係るリスク

当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動が、行動制限の緩和効果もあり緩やかに持ち直しに転じました。一方で、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰、金融資本市場の変調、長期化するウクライナ情勢に伴う地政学的リスクなどによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当社の取引先である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界でも、緩和効果による来場者数の増加に伴って設備投資意欲も顕在化しつつあるなど、回復の動きが出てきています。

当社の事業においても、遊戯機械分野では国内外で受注環境が回復してきており、新設ライドや補修部材の需要が高まっている上、舞台機構分野でもコンサートやイベント開催が本格的に再開され、仮設舞台装置の需要が盛り上がってきています。

このような環境下、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、業績の向上に取り組んでまいりました結果、売上高は40,683百万円（前期比18.3％増）、営業利益は2,007百万円（前期比93.0％増）、経常利益は2,757百万円（前期比46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,704百万円（前期比17.6％増）と増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。）

遊戯機械

受注環境が回復している海外を中心に工事が順調に進捗したほか補修部品向けも引き続き伸びたことから、一部不採算工事の影響や販売経費の増加はあったものの、セグメント売上高は18,892百万円（前期比25.4％増）、セグメント損失は157百万円（前年同期はセグメント損失819百万円）となりました。

舞台設備

コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく回復したことから、常設の改修工事における前期大型案件の反動や新設工事での諸コスト増加の影響などがあったものの、セグメント売上高は14,976百万円（同13.0％増）、セグメント利益は2,446百万円（同16.8％増）となりました。

昇降機

公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことにより、セグメント売上高は6,713百万円（同11.5％増）、セグメント利益は1,291百万円（同7.2％増）となりました。

その他

売上高は100百万円、セグメント利益13百万円となりました。

財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ7,672百万円増加し、73,074百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,323百万円、現金及び預金が2,204百万円、仕掛品が841百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,708百万円増加し、37,036百万円となりました。これは主に、契約負債が2,266百万円、短期借入金が2,094百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、36,037百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,055百万円増加したのに加え、円安進行により為替換算調整勘定が1,785百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し16,396百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて3,778百万円減少し2,544百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,757百万円、契約負債の増加1,794百万円、仕入債務の増加1,218百万円、減価償却費1,099百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,148百万円、法人税等の支払額2,101百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて754百万円増加し766百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出734百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて4,438百万円減少し95百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,387百万円、配当金の支払いによる支出648百万円などであり、収入の主な内訳は、短期借入金の借入れによる収入1,900百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
遊戯機械	19,840,956	+31.9
舞台設備	15,063,198	+12.9
昇降機	6,834,549	+14.0
合計	41,738,704	+21.4

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
遊戯機械	40,163,733	+100.0	45,383,116	+21.4
舞台設備	13,599,777	+1.9	5,422,571	△20.2
昇降機	6,933,568	+8.2	2,020,842	+12.2
合計	60,697,080	+52.4	52,826,530	+14.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
遊戯機械	18,892,973	+25.4
舞台設備	14,976,242	+13.0
昇降機	6,713,892	+11.5
その他	100,608	+71.0
合計	40,683,716	+18.3

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画において、「We Grow,New“TEAM Sansei”!」をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していく方針であり、業績計画として2024年度の目標値を売上高60,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、経常利益率10％、ROE11％としております。

2023年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高47,000百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を計画しております。

当社としましては、国内外の需要を確実に取り込むことによる各事業の一段の成長に加えて、新たな事業分野の構築に積極的に取り組み、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が2,544百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が766百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は95百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,396百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。

当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。

〈遊戯機械〉

注力してきた無軌道ライドの開発が完了し、今後顧客ニーズに合わせたカスタマイズを進めていきます。テーマパーク・遊園地向けのみならず、大阪・関西万博、IR事業向け、更には博物館・水族館・イベント会場など、用途に応じた製品を提供していく予定です。

また、新事業展開として積極的に取り組んでいる乗用ロボット開発においては、ロボット・ソフトウエア開発事業を手掛けるアスラテック社との協業を進め、４足歩行ロボットのプロトタイプ機の開発を完了しました。人型変形ロボットや４足歩行ロボットの技術を活用し、様々な形態のロボットや遊戯機械の開発も手掛けてまいります。

〈舞台設備〉

自社開発の「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式や総合演出制御システムの高機能化に継続して取り組んでおります。従来型の劇場に加えて、IR事業やCG・XR・配信リモート技術を活用した未来型劇場向けに対応した新演出システムなど、新たなニーズへグループを挙げて対応に努めてまいります。

〈昇降機〉

部品点数、配線数の削減によるコスト低減や保守の効率化等を狙った新制御システムの開発に着手しております。また、既存機種における設計の標準化についても着実に進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、647百万円であります。

当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画の中で、遊戯機械事業において新製品開発による製品ラインナップの強化及び提案営業の推進を目指すとともに、舞台設備事業ではデジタル化やリモート化に対応した新演出システムの開発強化、昇降機事業では産業用途の搬送・昇降・移動機器に加えて新分野向けの研究開発などに取り組む方針としております。これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、今後も成長領域への投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場生産設備、演出装置のほか、管理システムに関する投資などを主体に949百万円実施いたしました。その主なものは次のとおりであります。

機械装置：462百万円、工具、器具及び備品：137百万円、建設仮勘定：136百万円

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計	従業員数(名)
新大阪ビル(大阪市淀川区)	遊戯機械・舞台設備・昇降機・その他・全社共通	事務所設備等	666,184	-	289,809(396)	74,806	12,000	1,042,801	94
東京支店(東京都新宿区)他５営業所	遊戯機械・舞台設備・昇降機・全社共通	事務所設備等	10,943	-	-(-)	4,287	-	15,231	71
神戸事業所(神戸市北区)	遊戯機械・舞台設備・昇降機	生産・研究設備	1,312,719	104,138	1,622,555(56,440)	53,165	179,943	3,272,522	149

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
株式会社サンセイメンテナンス	本社ビル(大阪市淀川区)	遊戯機械・舞台設備・昇降機	事務所設備等	638,853	-	289,875(396)	860	929,590	74
株式会社サンセイメンテナンス	新中央サービスセンター(大阪市浪速区)	遊戯機械・舞台設備・昇降機	事務所設備等	16,463	-	20,693(132)	281	37,438	12
株式会社サンエース	生駒営業所(奈良県生駒市)	その他	遊園地向機械設備	2,200	1,782	-(-)	977	4,960	5
株式会社テルミック	本社ビル(東京都台東区)	舞台設備	事務所設備等	424,387	2,386	118,512(157)	7,689	552,974	222
株式会社テルミック	吉川工場(埼玉県吉川市)	舞台設備	生産設備等	277,141	131,478	675,719(11,044)	86,826	1,171,166	41

（注）株式会社テルミックの数値は連結財務諸表作成における2023年２月28日現在の決算に基づくものであります。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計	従業員数(名)
S＆SWorldwide,Inc.	本社工場(アメリカ合衆国ユタ州)	遊戯機械	事務所設備生産設備	1,403,871	30,368	133,307(47,955)	42,456	-	1,610,003	82
Vekoma Rides B.V.	本社工場(オランダリンブルフ州)	遊戯機械	事務所設備生産設備	144,850	368,954	183,675(39,655)	81,706	35,844	815,031	241

（注）S＆S Worldwide,Inc.及びVekoma Rides B.V.の数値は連結財務諸表作成における2022年12月31日現在の決算に基づくものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,332,057	19,332,057	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	19,332,057	19,332,057	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】


決議年月日	2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役１当社執行役員１
新株予約権の数（個） ※	99 99１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 9,900 9,900１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2015年８月８日～2045年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 607資本組入額 304(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３当社執行役員４
新株予約権の数（個） ※	255 235１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 25,500 23,500１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2016年８月13日～2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 548資本組入額 274(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2017年７月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４当社執行役員５
新株予約権の数（個） ※	244 216１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 24,400 21,600１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2017年８月12日～2047年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 753資本組入額 377(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４当社執行役員７
新株予約権の数（個） ※	185 164１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 18,500 16,400１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2018年８月11日～2048年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,319資本組入額 660(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2019年７月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４当社執行役員９
新株予約権の数（個） ※	309 276１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 30,900 27,600１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月10日～2049年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 823資本組入額 412(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2020年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※	711 619１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 71,100 61,900１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月８日～2050年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 402資本組入額 201(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2021年７月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※	524 457１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 52,400 45,700１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2021年８月７日～2051年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 644資本組入額 322(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４


決議年月日	2022年７月７日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員 15
新株予約権の数（個） ※	607 537１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 60,700 53,700１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月６日～2052年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 626資本組入額 313(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数　

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

組織再編成行為前に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2001年４月１日から2002年３月31日まで	△1,000,000	19,332,057	―	3,251,279	―	2,989,057

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	13	23	80	72	18	5,099	5,305	―
所有株式数(単元)	―	29,261	2,747	67,350	16,475	275	76,921	193,029	29,157
所有株式数の割合(％)	―	15.2	1.4	34.9	8.5	0.1	39.9	100.0	―

(注) １．自己株式771,945株は「個人その他」に7,719単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波５丁目１番６０号	1,300	7.00
京阪神ビルディング株式会社	大阪市中央区瓦町４丁目２番14号	828	4.46
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	805	4.34
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	805	4.34
株式会社酉島製作所	大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号	801	4.31
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	693	3.73
三井住友カード株式会社	大阪市中央区今橋４丁目５番15号	692	3.73
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	584	3.14
鳥海紳悟	越谷市蒲生本町	552	2.97
鳥海貴子	越谷市蒲生本町	539	2.90
計	―	7,603	40.92

(注) １. 上記には、当社所有の自己株式771,945株を除いております。

２. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内	923	4.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 771,900	普通株式	771,900	―	―
普通株式	771,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,531,000	普通株式	18,531,000	185,310	―
普通株式	18,531,000
単元未満株式	普通株式 29,157	普通株式	29,157	―	―
普通株式	29,157
発行済株式総数	19,332,057	―	―
総株主の議決権	―	185,310	―

(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)三精テクノロジーズ株式会社	大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号	771,900	―	771,900	3.99
計	―	771,900	―	771,900	3.99

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	396	323
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	55,700	36,926	33,100	21,052

保有自己株式数	771,945	―	738,845	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。

　①長期かつ安定的な利益還元
　②当期収益の水準
　③手持受注工事の期末残高

また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
　当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり20円00銭とし中間配当金17円50銭と合わせて年間37円50銭としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年11月10日取締役会決議	324,804	17.50
2023年６月29日定時株主総会決議	371,202	20.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。

当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役を４名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任しております。

a. 取締役会の活動状況

当社は、社外取締役４名を含む取締役９名および社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則等に従い、業務執行に係る重要な意思決定と業務執行状況の監督を行っています。当事業年度は、のべ13回開催した定時取締役会に、すべての取締役および監査役が出席しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中川実	１３回	１３回
良知昇	１３回	１３回
大志万公博（注）１	３回	３回
野口幸男	１３回	１３回
宮﨑和也	１３回	１３回
西山泰治（注）２	１０回	１０回
アイアトン・ウイリアム	１３回	１３回
大野忠士	１３回	１３回
安藤よし子	１３回	１３回
川島勇（注）２	１０回	１０回

（注）１大志万公博氏については、２０２２年６月２９日開催の第７２期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２西山泰治氏及び川島勇氏については、２０２２年６月２９日開催の第７２期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

b. 委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数以上の構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。

指名委員会は、設置以来８回、当事業年度には２回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
安藤よし子	２回	２回
大野忠士	２回	２回
中川実	２回	２回
良知昇	２回	２回

報酬委員会は、設置以来６回、当事業年度には１回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申しております。いずれの委員会も、すべての委員が毎回出席しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
アイアトン・ウイリアム	１回	１回
大野忠士	１回	１回
川島勇（注）１	―	―
中川実	１回	１回
良知昇	１回	１回

（注）１川島勇氏が取締役ならびに報酬委員会委員に選任されて以後当事業年度末までの間は、報酬委員会を開催しておりません。

c. その他

組織変更や事業計画、部長以上の重要な使用人の選任等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程することとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。

・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。

・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。

・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・全社的なリスク管理は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会が行います。

・各部室長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理します。

・当社製品の安全性確保・品質向上については、品質改善会議において、定期的に見直し推進管理を行います。

・緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。

d. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。

・企画部において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。

・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。

・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。

④　取締役の員数

当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

中　川　　　実

1953年２月２日生

2007年５月当社顧問 2007年６月当社取締役副社長執行役員生産本部長 2008年６月当社代表取締役副社長 2008年８月当社代表取締役副社長兼東京支店長 2009年12月当社代表取締役副社長 2010年４月当社代表取締役社長 2018年４月当社代表取締役会長 2020年６月当社取締役会長（現任）

2007年５月

当社顧問

2007年６月

当社取締役副社長執行役員生産本部長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2008年８月

当社代表取締役副社長兼東京支店長

2009年12月

当社代表取締役副社長

2010年４月

当社代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役会長（現任）

(注)４

2007年５月

当社顧問

2007年６月

当社取締役副社長執行役員生産本部長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2008年８月

当社代表取締役副社長兼東京支店長

2009年12月

当社代表取締役副社長

2010年４月

当社代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長執行役員

良　知　　　昇

1959年５月７日生

2016年５月当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長 2016年６月当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長 2017年４月当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長 2018年４月当社代表取締役社長執行役員（現任)

2016年５月

当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長

2016年６月

当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長

2017年４月

当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長

2018年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任)

(注)４

2016年５月

当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長

2016年６月

当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長

2017年４月

当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長

2018年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼CTO

宮　﨑　和　也

1960年11月26日生

1985年４月当社入社 2006年12月当社第一事業本部第二設計部長 2008年６月当社昇降機事業本部設計部長 2013年４月当社舞台機構事業本部設計部長 2015年７月当社生産管理部長 2017年４月当社執行役員生産管理部長 2018年４月当社執行役員品質本部長 2018年６月当社取締役執行役員品質本部長 2019年11月当社取締役執行役員品質本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員 2020年３月当社取締役執行役員生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員 2021年４月当社取締役常務執行役員品質本部長兼生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員 2021年５月当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部長 2022年６月当社取締役常務執行役員神戸事業所長兼CTO兼生産本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼CTO（現任）

1985年４月

当社入社

2006年12月

当社第一事業本部第二設計部長

2008年６月

当社昇降機事業本部設計部長

2013年４月

当社舞台機構事業本部設計部長

2015年７月

当社生産管理部長

2017年４月

当社執行役員生産管理部長

2018年４月

当社執行役員品質本部長

2018年６月

当社取締役執行役員品質本部長

2019年11月

当社取締役執行役員品質本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2020年３月

当社取締役執行役員生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員品質本部長兼生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年５月

当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員神戸事業所長兼CTO兼生産本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼CTO（現任）

(注)４

1985年４月

当社入社

2006年12月

当社第一事業本部第二設計部長

2008年６月

当社昇降機事業本部設計部長

2013年４月

当社舞台機構事業本部設計部長

2015年７月

当社生産管理部長

2017年４月

当社執行役員生産管理部長

2018年４月

当社執行役員品質本部長

2018年６月

当社取締役執行役員品質本部長

2019年11月

当社取締役執行役員品質本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2020年３月

当社取締役執行役員生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員品質本部長兼生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年５月

当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員神戸事業所長兼CTO兼生産本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼CTO（現任）

取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員

野　口　幸　男

1964年８月27日生

1983年４月当社入社 2007年６月当社第一事業本部工務部長 2014年４月当社舞台機構事業本部営業部長 2016年４月当社執行役員舞台機構事業本部営業部長 2017年４月当社執行役員舞台機構事業本部副本部長 2018年４月当社執行役員舞台機構事業本部長 2018年６月当社取締役執行役員舞台機構事業本部長 2019年11月当社取締役執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員 2021年４月当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員 2023年４月当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員（現任）

1983年４月

当社入社

2007年６月

当社第一事業本部工務部長

2014年４月

当社舞台機構事業本部営業部長

2016年４月

当社執行役員舞台機構事業本部営業部長

2017年４月

当社執行役員舞台機構事業本部副本部長

2018年４月

当社執行役員舞台機構事業本部長

2018年６月

当社取締役執行役員舞台機構事業本部長

2019年11月

当社取締役執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2023年４月

当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員（現任）

(注)４

1983年４月

当社入社

2007年６月

当社第一事業本部工務部長

2014年４月

当社舞台機構事業本部営業部長

2016年４月

当社執行役員舞台機構事業本部営業部長

2017年４月

当社執行役員舞台機構事業本部副本部長

2018年４月

当社執行役員舞台機構事業本部長

2018年６月

当社取締役執行役員舞台機構事業本部長

2019年11月

当社取締役執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2023年４月

当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員（現任）

取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長

西　山　泰　治

1965年１月30日生

1987年４月千代田化工建設㈱入社 2002年４月㈱ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・エス・ジェイ）入社 2013年７月当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長 2013年10月当社遊戯機械事業本部設計部長 2015年４月当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長 2016年４月当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長 2019年４月当社常務執行役員遊戯機械事業本部長 2022年６月当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長（現任）

1987年４月

千代田化工建設㈱入社

2002年４月

㈱ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・エス・ジェイ）入社

2013年７月

当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長

2013年10月

当社遊戯機械事業本部設計部長

2015年４月

当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長

2016年４月

当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員遊戯機械事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長（現任）

(注)４

1987年４月

千代田化工建設㈱入社

2002年４月

㈱ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・エス・ジェイ）入社

2013年７月

当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長

2013年10月

当社遊戯機械事業本部設計部長

2015年４月

当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長

2016年４月

当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員遊戯機械事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長（現任）

取締役

アイアトン・ウィリアム

1955年12月６日生

1976年６月東宝東和㈱入社 1979年３月 MOVIE/TV MARKETING㈱入社 1988年７月ワーナーブラザーズ映画㈱入社　日本代表 2006年６月ワーナーエンターテイメントジャパン㈱　代表取締役社長 2014年11月同社相談役 2015年３月同社相談役退任 2015年４月アイアトン・エンタテインメント㈱設立　代表取締役（現任） 2015年６月当社取締役（現任）

1976年６月

東宝東和㈱入社

1979年３月

MOVIE/TV MARKETING㈱入社

1988年７月

ワーナーブラザーズ映画㈱入社　日本代表

2006年６月

ワーナーエンターテイメントジャパン㈱　代表取締役社長

2014年11月

同社相談役

2015年３月

同社相談役退任

2015年４月

アイアトン・エンタテインメント㈱設立　代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

(注)４

1976年６月

東宝東和㈱入社

1979年３月

MOVIE/TV MARKETING㈱入社

1988年７月

ワーナーブラザーズ映画㈱入社　日本代表

2006年６月

ワーナーエンターテイメントジャパン㈱　代表取締役社長

2014年11月

同社相談役

2015年３月

同社相談役退任

2015年４月

アイアトン・エンタテインメント㈱設立　代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

取締役

大　野　忠　士

1955年２月13日生

2008年８月筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現筑波大学ビジネスサイエンス系)教授 2012年６月当社監査役 2015年６月当社取締役（現任） 2020年４月筑波大学名誉教授（現任） 2021年５月筑波大学ビジネスサイエンス系客員教授（現任）

2008年８月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現筑波大学ビジネスサイエンス系)教授

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

筑波大学名誉教授（現任）

2021年５月

筑波大学ビジネスサイエンス系客員教授（現任）

(注)４

2008年８月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現筑波大学ビジネスサイエンス系)教授

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

筑波大学名誉教授（現任）

2021年５月

筑波大学ビジネスサイエンス系客員教授（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

安　藤　よし子

1959年３月17日生

1982年４月労働省入省 2013年７月厚生労働省労働基準局労災補償部長 2014年７月同省雇用均等・児童家庭局長 2015年10月同省政策統括官(労働担当) 2016年６月同省政策統括官(統計・情報政策担当) 2017年７月同省人材開発統括官 2018年７月同省退官 2019年３月キリンホールディングス㈱社外監査役（現任） 2019年６月当社取締役（現任） 2020年６月 JFEホールディングス㈱社外取締役（現任）

1982年４月

労働省入省

2013年７月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年７月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官(労働担当)

2016年６月

同省政策統括官(統計・情報政策担当)

2017年７月

同省人材開発統括官

2018年７月

同省退官

2019年３月

キリンホールディングス㈱社外監査役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

JFEホールディングス㈱社外取締役（現任）

(注)４

1982年４月

労働省入省

2013年７月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年７月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官(労働担当)

2016年６月

同省政策統括官(統計・情報政策担当)

2017年７月

同省人材開発統括官

2018年７月

同省退官

2019年３月

キリンホールディングス㈱社外監査役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

JFEホールディングス㈱社外取締役（現任）

取締役

川　島　　　勇

1959年２月20日生

1981年４月日本電気㈱入社 2009年４月同社経理部長 2010年７月同社経理部長兼財務内部統制推進部長 2011年６月同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長 2011年７月同社取締役執行役員兼CFO 2015年４月同社取締役執行役員常務兼CFO 2017年４月同社代表取締役執行役員常務兼CFO 2018年６月同社常勤監査役 2020年11月公益社団法人日本監査役協会副会長・会計委員会委員長（現任） 2022年６月日本高純度化学㈱社外取締役（現任）当社取締役（現任） 2023年３月 AGC㈱　社外監査役（現任）

1981年４月

日本電気㈱入社

2009年４月

同社経理部長

2010年７月

同社経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年６月

同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年７月

同社取締役執行役員兼CFO

2015年４月

同社取締役執行役員常務兼CFO

2017年４月

同社代表取締役執行役員常務兼CFO

2018年６月

同社常勤監査役

2020年11月

公益社団法人日本監査役協会副会長・会計委員会委員長（現任）

2022年６月

日本高純度化学㈱社外取締役（現任）当社取締役（現任）

2023年３月

AGC㈱　社外監査役（現任）

(注)４

1981年４月

日本電気㈱入社

2009年４月

同社経理部長

2010年７月

同社経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年６月

同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年７月

同社取締役執行役員兼CFO

2015年４月

同社取締役執行役員常務兼CFO

2017年４月

同社代表取締役執行役員常務兼CFO

2018年６月

同社常勤監査役

2020年11月

公益社団法人日本監査役協会副会長・会計委員会委員長（現任）

2022年６月

日本高純度化学㈱社外取締役（現任）当社取締役（現任）

2023年３月

AGC㈱　社外監査役（現任）

監査役（常勤）

小　林　久　員

1961年８月24日生

1992年４月当社入社 2010年７月当社管理本部財務経理部長 2017年４月当社経営管理部長 2019年４月当社執行役員経営管理部長 2020年３月当社執行役員 2020年６月当社監査役（現任）

1992年４月

当社入社

2010年７月

当社管理本部財務経理部長

2017年４月

当社経営管理部長

2019年４月

当社執行役員経営管理部長

2020年３月

当社執行役員

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)５

1992年４月

当社入社

2010年７月

当社管理本部財務経理部長

2017年４月

当社経営管理部長

2019年４月

当社執行役員経営管理部長

2020年３月

当社執行役員

2020年６月

当社監査役（現任）

監査役

池　口　　　毅

1959年３月13日生

1991年４月弁護士登録 1991年４月熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西総合法律事務所)に入所 2013年５月徳洲会インフォメーションシステム㈱監査役（現任） 2013年６月当社監査役（現任） 2020年６月公益財団法人メンタルヘルス岡本記念財団監事（現任）

1991年４月

弁護士登録

1991年４月

熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西総合法律事務所)に入所

2013年５月

徳洲会インフォメーションシステム㈱監査役（現任）

2013年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

公益財団法人メンタルヘルス岡本記念財団監事（現任）

(注)６

1991年４月

弁護士登録

1991年４月

熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西総合法律事務所)に入所

2013年５月

徳洲会インフォメーションシステム㈱監査役（現任）

2013年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

公益財団法人メンタルヘルス岡本記念財団監事（現任）

監査役

清　水　　　仁

1960年２月１日生

2004年４月㈱三井住友銀行新潟法人営業部長 2006年４月同行大宮法人営業部長 2009年４月同行川崎法人営業部長 2011年４月同行品質管理部長 2014年５月東西建築サービス㈱へ出向（副社長執行役員） 2015年２月㈱三井住友銀行退職 2015年５月東西建築サービス㈱代表取締役社長 2021年５月同社顧問（常勤 2022年５月同社顧問（非常勤）（現任） 2022年12月㈱EduLab　取締役（現任） 2023年６月当社監査役（現任）

2004年４月

㈱三井住友銀行新潟法人営業部長

2006年４月

同行大宮法人営業部長

2009年４月

同行川崎法人営業部長

2011年４月

同行品質管理部長

2014年５月

東西建築サービス㈱へ出向（副社長執行役員）

2015年２月

㈱三井住友銀行退職

2015年５月

東西建築サービス㈱代表取締役社長

2021年５月

同社顧問（常勤

2022年５月

同社顧問（非常勤）（現任）

2022年12月

㈱EduLab　取締役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)７

―

2004年４月

㈱三井住友銀行新潟法人営業部長

2006年４月

同行大宮法人営業部長

2009年４月

同行川崎法人営業部長

2011年４月

同行品質管理部長

2014年５月

東西建築サービス㈱へ出向（副社長執行役員）

2015年２月

㈱三井住友銀行退職

2015年５月

東西建築サービス㈱代表取締役社長

2021年５月

同社顧問（常勤

2022年５月

同社顧問（非常勤）（現任）

2022年12月

㈱EduLab　取締役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

監査役

一ノ瀬　英次

1960年５月26日生

2007年４月㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長 2012年４月日比谷総合設備㈱へ出向 2013年６月日比谷総合設備㈱へ転籍　同社執行役員事業開発部長 2016年６月同社上席執行役員管理本部財務部長 2019年６月㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門部付部長 2021年１月㈱日本総合研究所退職 2021年３月一ノ瀬英次税理士事務所開業 2023年６月当社監査役（現任）

2007年４月

㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長

2012年４月

日比谷総合設備㈱へ出向

2013年６月

日比谷総合設備㈱へ転籍　同社執行役員事業開発部長

2016年６月

同社上席執行役員管理本部財務部長

2019年６月

㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門部付部長

2021年１月

㈱日本総合研究所退職

2021年３月

一ノ瀬英次税理士事務所開業

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)７

2007年４月

㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長

2012年４月

日比谷総合設備㈱へ出向

2013年６月

日比谷総合設備㈱へ転籍　同社執行役員事業開発部長

2016年６月

同社上席執行役員管理本部財務部長

2019年６月

㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門部付部長

2021年１月

㈱日本総合研究所退職

2021年３月

一ノ瀬英次税理士事務所開業

2023年６月

当社監査役（現任）

計

133

(注) １　取締役　アイアトン・ウィリアム、大野忠士、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。

２　監査役　池口毅、清水仁、一ノ瀬英次は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は18名であり、上記取締役兼務者４名の他、東京支店長兼管理本部長兼企画部長　板垣治、保守サービス本部長　大野真治　神戸事業所長兼生産本部長　仲辻猛士、シンガポール駐在員事務所長　藤井靖彦、監査室長　藤原隆好、遊戯機械事業本部副本部長兼遊戯機械事業本部企画設計部　森田栄二、舞台機構事業本部副本部長　清水康裕、情報システム部長　渡邉文人、保守サービス本部副本部長兼サンセイメンテナンス株式会社取締役社長執行役員　大森貞二、工務本部長　阿部雅幸、品質本部長兼生産本部副本部長　天野治之、人事総務部長　藤田力、神戸工場長　上原永行、経営管理部長　近藤正親で構成されております。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等において、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役４名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

　社外監査役の池口毅氏、清水仁夫氏、一ノ瀬英次氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。

　当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。

　当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

「②社外役員の状況」に記載の社外取締役４名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。

なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。

上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、また、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織、人員及び手続き

当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名が職務の分担を定め監査を実施しており、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。

常勤監査役の小林久員氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており2020年６月に就任しております。

監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。

b．監査役会の活動状況

監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、１回あたり所要時間は約60分程度です。

個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

		氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	社内	小林　久員	14回	14回（100％）
監査役	社外	池口　毅	14回	14回（100％）
	社外	安川　喜久夫	14回	14回（100％）
	社外	垣内　明彦	14回	14回（100％）

監査役会における決議件数は13件であり、具体的な検討内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、株主総会提出議案の調査等の審議であります。

また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題の共有化を図っております。

更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。

c．監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要があるときは意見を述べております。

常勤監査役は、事業本部会議及び部長会等主要な会議に出席すると共に子会社の取締役等と情報交換を図り、時に質問を行うなど業務監査を実施しております。

更に、会計監査人や法務室及び監査室と日常的に連携を持ち、会計監査や内部統制の状況やリスク評価等に関する意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

　　監査室が当社における内部監査を担っております。監査室長ならびに専属の室員２名が、各事業本部や子会社へ赴き、内規等にもとづき業務が適切に遂行されているか確認を行っております。監査室は、会計監査人と連携を取りながら、当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を点検しているほか、監査役とも適時連携を取りながら、営業拠点への業務監査を共同して行うなど相互に連携しております。監査室は、業務監査計画を監査役会に報告し監査計画を監査役と共有しているほか、１事業年度に実施した監査結果を取りまとめて取締役会へ報告しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1970年１月期以降

　1970年１月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　業務執行役員　内田　聡

　業務執行役員　徳野　大二

d．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係わる補助者の構成
　　公認会計士７名　その他17名　

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
　その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	―	33,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	―	33,500	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	31,615
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	31,615

　　　（当連結会計年度）

　　　　当社における非監査業務の内容は、デュー・デリジェンス業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して36百万円を支払っております。

　また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して15百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して40百万円を支払っております。

　また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して33百万円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の内容で決議いたしました。

なお、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定しております。

　　〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉

ア　基本的な方針

取締役の報酬は、固定報酬としての「月額基本報酬」および「株式報酬型ストックオプション」、業績連動報酬としての「賞与」により構成する。取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定する。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系とする。

イ　固定報酬の算定方法の決定方針など

固定報酬は、外部調査機関による他社水準データや当社社員の給与水準等を勘案したうえで、役職や職務内容に応じた金額とし、そのうち「月額基本報酬」については社員の給与支給日と同日に支給する。

ウ　非金銭報酬の決定方針など

株式報酬型ストックオプションは、株価上昇メリットのみならず下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役職や職務内容に応じ、固定報酬の一定割合を毎年一定の時期に割り当てる。

エ　業績連動報酬の決定方針、業績指標の内容など

業績連動報酬である賞与は、業績や営業活動の成果を反映する連結経常利益・同利益率・受注高等の実績をベースに、中期経営計画の進捗、企業価値向上に寄与する成果等への貢献度を総合的に勘案して算定し、毎年一定の時期に支給する。

オ　固定報酬並びに業績連動報酬の割合の決定方針

月額基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の構成割合については、基本方針を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬（賞与）の割合が高まる構成として報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容を踏まえてその範囲内で個人別の報酬等の内容を決定する。

カ　報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項

月額基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の各取締役への個人の配分については、報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、具体的な金額については、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定する。

キ　その他重要な事項

社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月額基本報酬のみとする。

②　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容など

取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第69期定時株主総会において年額270百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年６月27日開催の第64期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内、新株予約権総数の上限を年1,000個以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。

監査役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く。)	182,577	108,840	21,937	51,800	6
監査役(社外監査役を除く。)	16,200	16,200	―	―	1
社外役員	65,880	65,880	―	―	7

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

業績連動報酬等の算定に際しては、当年度の業績及び事業活動の成果を的確に表す指標として、連結経常利益、同利益率及び受注高等を選定しております。それをもとに、個人ごとの業績への貢献、中期経営計画の進捗並びに企業価値向上への寄与度などを勘案し、金額を決定しております。当事業年度におけるこれらの業績指標の目標値は、連結経常利益2,000百万円、同利益率5.6％であり、その実績は連結経常利益2,757百万円、同利益率6.8％となりました。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤　報酬等の額の決定権限、決定権限の委任に関する事項等

当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員良知昇に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、各取締役の月額基本報酬およびストックオプションの額の決定ならびに各取締役への賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績や企業価値向上への貢献度を評価するには代表取締役社長が最も適しているからであります。

当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し取締役会への答申を得るものとしております。当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社の報酬委員会は2020年６月26日開催の取締役会にて発足しており、当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容決定を同取締役会にて代表取締役社長に委任する決議をした際には、報酬委員会から個人別の配分方針等に関する答申を受けるには至っておりませんが、代表取締役社長は上記①に記載した決定方針と同様の考え方により具体的内容を決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な成長と企業価値を高める為、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持強化や配当等のリターンなど保有に合理性があると認められる場合に保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。

個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。

また、毎年、取締役会で、個別の銘柄について、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	281,685
非上場株式以外の株式	20	5,505,256

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	875

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
京阪神ビルディング㈱	865,000	865,000	昇降機事業ならびにメンテナンス事業等における取引関係を強化するため	有
	1,034,540	1,296,635
フジテック㈱	280,000	280,000	昇降機事業における資機材等の安定調達を図るため	有
	919,800	882,000
㈱酉島製作所	551,000	551,000	遊戯機械事業におけるポンプ等資機材の安定調達を図るとともに、地元企業間での各種情報交換・関係強化を図るため	有
	864,519	565,326
丸一鋼管㈱	260,000	260,000	舞台機構事業における資材の安定調達を図るとともに、関西活性化の諸プロジェクトにおける更なる関係強化を図るため	有
	756,600	717,600
住友不動産㈱	239,500	239,500	舞台機構事業およびそれに附帯する演出装置等に係る取引関係を強化するため	有
	714,189	811,665
㈱タクマ	384,000	384,000	見学者設備向けの演出機構等に係る取引関係強化を図るとともに、新たな事業機会の創出、地元企業間での各種情報交換・関係強化を図るため	有
	509,568	548,736
㈱住友倉庫	105,000	105,000	主に遊戯機械事業において安定的な輸出入を継続して行っていくため	有
	228,375	241,500
㈱奥村組	43,200	43,200	舞台機構事業における取引関係を強化するため	有
	135,216	128,304
㈱三十三フィナンシャルグループ	57,608	57,608	経営基盤強化と事業拡大のために、安定的かつ継続的な資金調達を図るため	有
	90,963	85,029
㈱オリエンタルランド	3,600	3,600	遊戯機械事業における取引関係を強化するため	無
	81,504	84,636
㈱歌舞伎座	12,000	12,000	舞台機構事業における取引関係を強化するため	無
	57,060	56,520
㈱中北製作所	15,400	15,400	新たな事業機会の創出、地元企業間での各種情報交換・関係強化を図るため	有
	35,574	32,617
サノヤスホールディングス㈱	190,000	190,000	遊戯機械事業における関係を強化するため	有
	24,890	24,320
㈱大和証券グループ本社	36,050	36,050	企業価値向上のために、証券市場の動向など各種情報交換等を図るため	有
	22,387	24,971
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,830	2,830	経営基盤強化と事業拡大のために、安定的かつ継続的な資金調達を図るため	有
	14,993	11,056
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,564	1,564	企業価値向上のために、株式市場や上場会社の動向など各種情報交換等を図るため	有
	7,102	6,257
丸三証券㈱	10,500	10,500	企業価値向上のために、証券市場の動向など各種情報交換等を図るため	有
	4,483	5,229
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	401	401	当社事業全般における保険取引を強化するため	有
	1,646	1,595

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
萬世電機㈱	500	500	各種電子部品をはじめとする資機材の安定調達を図るため	有
	1,602	1,750
第一生命ホールディングス㈱	100	100	当社事業全般における保険取引を強化するため	有
	243	249
南海電気鉄道㈱	―	323	-	無
	―	763

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。

２．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する各種セミナーにおいて、会計基準の内容を適切に把握すると共に、的確に対応できるよう取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,225,298	16,429,604
		受取手形、売掛金及び契約資産			※1 18,756,079	※1 21,079,221
		電子記録債権			276,606	98,109
		仕掛品			※2 498,927	※2 1,340,285
		原材料及び貯蔵品			2,477,804	2,689,108
		その他			2,076,551	4,033,019
		貸倒引当金			△876,265	△687,238
		流動資産合計			37,435,002	44,982,110
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		7,793,600	8,140,694
				減価償却累計額	△2,849,616	△3,156,075
				建物及び構築物（純額）	4,943,983	4,984,619
			機械装置及び運搬具		4,382,163	4,906,459
				減価償却累計額	△3,679,128	△3,995,764
				機械装置及び運搬具（純額）	703,035	910,694
			土地		4,239,690	4,271,651
			建設仮勘定		129,597	250,372
			その他		1,721,391	2,013,945
				減価償却累計額	△1,349,832	△1,589,190
				その他（純額）	371,559	424,754
			有形固定資産合計		10,387,865	10,842,093
		無形固定資産
			のれん		8,156,084	7,936,417
			その他		1,561,230	1,441,502
			無形固定資産合計		9,717,314	9,377,919
		投資その他の資産
			投資有価証券		5,824,405	5,802,723
			長期貸付金		19,325	19,896
			繰延税金資産		1,036,901	1,143,063
			その他		981,395	907,150
			貸倒引当金		△462	△462
			投資その他の資産合計		7,861,565	7,872,370
		固定資産合計			27,966,745	28,092,383
	資産合計				65,401,748	73,074,494

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,173,831	3,478,728
		短期借入金	3,965,110	6,059,810
		1年内返済予定の長期借入金	1,365,520	1,165,887
		未払法人税等	400,806	560,497
		未払消費税等	306,004	237,718
		契約負債	6,298,307	8,564,561
		賞与引当金	516,852	588,120
		役員賞与引当金	32,712	33,816
		工事損失引当金	※2 141,304	※2 294,509
		その他	2,165,716	2,397,165
		流動負債合計	17,366,166	23,380,814
	固定負債
		長期借入金	11,790,693	10,846,493
		繰延税金負債	847,195	761,358
		退職給付に係る負債	2,277,312	1,956,893
		その他	47,322	91,214
		固定負債合計	14,962,524	13,655,959
	負債合計		32,328,690	37,036,774
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,251,279	3,251,279
		資本剰余金	2,442,954	2,451,864
		利益剰余金	25,039,798	26,095,410
		自己株式	△416,780	△389,031
		株主資本合計	30,317,252	31,409,522
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,866,272	1,853,269
		繰延ヘッジ損益	76	△174
		為替換算調整勘定	697,940	2,482,987
		退職給付に係る調整累計額	4,305	103,893
		その他の包括利益累計額合計	2,568,594	4,439,976
	新株予約権		187,210	188,221
	純資産合計		33,073,057	36,037,720
負債純資産合計			65,401,748	73,074,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 34,404,350	40,683,716
売上原価		※2,※4 24,439,880	※2,※4 29,167,794
売上総利益		9,964,469	11,515,921
販売費及び一般管理費		※3,※4 8,924,175	※3,※4 9,508,628
営業利益		1,040,293	2,007,293
営業外収益
	受取利息	3,611	4,043
	受取配当金	142,232	168,630
	保険配当金	340,502	56,730
	受取賃貸料	37,034	37,675
	助成金収入	452,656	754,572
	その他	95,604	24,014
	営業外収益合計	1,071,642	1,045,667
営業外費用
	支払利息	223,161	249,423
	支払手数料	5,399	3,891
	為替差損	1,312	38,660
	その他	1,553	3,292
	営業外費用合計	231,426	295,268
経常利益		1,880,508	2,757,692
特別利益
	固定資産売却益	※5 309,483	※5 -
	投資有価証券売却益	351,101	-
	特別利益合計	660,585	-
税金等調整前当期純利益		2,541,093	2,757,692
法人税、住民税及び事業税		1,119,109	1,099,721
法人税等調整額		△26,755	△46,279
法人税等合計		1,092,353	1,053,442
当期純利益		1,448,739	1,704,249
非支配株主に帰属する当期純利益		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益		1,448,739	1,704,249

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		1,448,739	1,704,249
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△212,049	△13,002
	繰延ヘッジ損益	△3,341	△251
	為替換算調整勘定	786,617	1,785,047
	退職給付に係る調整額	28,223	99,588
	その他の包括利益合計	※1 599,451	※1 1,871,381
包括利益		2,048,191	3,575,631
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,048,191	3,575,631
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,251,279	2,442,954	24,284,998	△416,548	29,562,683
当期変動額
剰余金の配当			△693,939		△693,939
親会社株主に帰属する当期純利益			1,448,739		1,448,739
自己株式の取得				△231	△231
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	754,800	△231	754,568
当期末残高	3,251,279	2,442,954	25,039,798	△416,780	30,317,252

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,078,321	3,418	△88,677	△23,918	1,969,143	147,408	-	31,679,235
当期変動額
剰余金の配当								△693,939
親会社株主に帰属する当期純利益								1,448,739
自己株式の取得								△231
自己株式の処分								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△212,049	△3,341	786,617	28,223	599,451	39,801	-	639,252
当期変動額合計	△212,049	△3,341	786,617	28,223	599,451	39,801	-	1,393,821
当期末残高	1,866,272	76	697,940	4,305	2,568,594	187,210	-	33,073,057

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,251,279	2,442,954	25,039,798	△416,780	30,317,252
当期変動額
剰余金の配当			△648,638		△648,638
親会社株主に帰属する当期純利益			1,704,249		1,704,249
自己株式の取得				△323	△323
自己株式の処分		8,909		28,072	36,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	8,909	1,055,611	27,749	1,092,269
当期末残高	3,251,279	2,451,864	26,095,410	△389,031	31,409,522

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,866,272	76	697,940	4,305	2,568,594	187,210	-	33,073,057
当期変動額
剰余金の配当								△648,638
親会社株主に帰属する当期純利益								1,704,249
自己株式の取得								△323
自己株式の処分								36,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,002	△251	1,785,047	99,588	1,871,381	1,011	-	1,872,392
当期変動額合計	△13,002	△251	1,785,047	99,588	1,871,381	1,011	-	2,964,662
当期末残高	1,853,269	△174	2,482,987	103,893	4,439,976	188,221	-	36,037,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,541,093	2,757,692
	減価償却費	1,016,210	1,099,245
	のれん償却額	749,391	802,363
	賞与引当金の増減額（△は減少）	12,228	71,268
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△126,028	145,635
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,320	△176,919
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△960	1,104
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	787,036	△264,768
	受取利息及び受取配当金	△145,843	△172,674
	支払利息	223,161	249,423
	投資有価証券売却損益（△は益）	△351,101	△390
	投資有価証券評価損益（△は益）	934	-
	固定資産売却損益（△は益）	△309,483	△1,907
	固定資産廃棄損	0	0
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,891,044	△1,148,690
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,745	△945,110
	仕入債務の増減額（△は減少）	△33,242	1,218,354
	契約負債の増減額（△は減少）	611,669	1,794,054
	未払消費税等の増減額（△は減少）	178,495	△68,286
	未収消費税等の増減額（△は増加）	69,789	△462,118
	その他の資産の増減額（△は増加）	△778,517	△270,239
	その他の負債の増減額（△は減少）	565,509	△46,429
	その他	△180,532	113,450
	小計	7,660,788	4,695,058
	利息及び配当金の受取額	145,843	172,674
	利息の支払額	△225,031	△221,643
	法人税等の支払額	△1,257,999	△2,101,265
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,323,601	2,544,823

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△20,000	△33,207
	定期預金の払戻による収入	20,000	33,207
	投資有価証券の取得による支出	△261,954	-
	投資有価証券の売却及び償還による収入	395,711	875
	有形固定資産の取得による支出	△345,126	△734,848
	有形固定資産の売却による収入	419,956	8,776
	無形固定資産の取得による支出	△207,970	△81,122
	貸付けによる支出	△1,460	△9,520
	貸付金の回収による収入	9,259	16,250
	その他	△20,346	33,541
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,932	△766,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,432,261	1,900,000
	長期借入れによる収入	-	100,000
	長期借入金の返済による支出	△1,369,770	△1,387,645
	リース債務の返済による支出	△38,444	△59,053
	ストックオプションの行使による収入	-	55
	自己株式の取得による支出	△231	△323
	配当金の支払額	△693,353	△648,931
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,534,061	△95,898
現金及び現金同等物に係る換算差額		299,988	521,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,077,596	2,204,306
現金及び現金同等物の期首残高		12,114,494	14,192,091
現金及び現金同等物の期末残高		※ 14,192,091	※ 16,396,397

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　 24社

主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。

　なお、当連結会計年度においてVekoma Rides B.V.傘下の子会社として新たに設立した３社を連結の範囲に含めております。

２持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。　

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理法を採用しております。

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.収益認識における工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

売上高

(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)

遊戯機械※ 7,979,530千円

舞台設備 1,974,572千円

昇降機 155,813千円

合計 10,109,916千円

※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者及び工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。

なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は7,744,673千円となります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

売上高

(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)

遊戯機械※ 11,972,946千円

舞台設備 2,925,172千円

昇降機 318,691千円

合計 15,216,810千円

※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。

なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は11,357,429千円となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載した内容と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

３.貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(３)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

貸倒引当金　876,727千円

貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)　773,632千円

当連結会計年度

貸倒引当金　687,701千円

貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)　△179,866千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

②主要な仮定

回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及び保全資産の評価であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	150,898千円	336,117千円
売掛金	10,278,581千円	11,619,089千円
契約資産	8,326,599千円	9,124,014千円

※２工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する仕掛品の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
仕掛品	―千円	12,380千円

　３担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2022年３月31日)

オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(8,417,895千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(10,858,000千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してあります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。（△は戻入額）

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
100,092千円	277,293千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
給与手当	2,814,041	千円	2,978,487	千円
役員報酬	474,571	千円	530,174	千円
賞与引当金繰入額	100,661	千円	162,721	千円
役員賞与引当金繰入額	5,162	千円	9,566	千円
退職給付費用	207,917	千円	232,448	千円
貸倒引当金繰入額	773,632	千円	△179,866	千円
減価償却費	561,809	千円	667,981	千円
のれん償却額	749,391	千円	802,363	千円

※４　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	855,125	千円	647,941	千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	3,765千円	―千円
土地	305,718千円	―千円
計	309,483千円	―千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	47,901千円	△20,806千円
組替調整額	△351,101千円	△390千円
税効果調整前	△303,200千円	△21,196千円
税効果額	91,151千円	8,194千円
その他有価証券評価差額金	△212,049千円	△13,002千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△4,814千円	△362千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△4,814千円	△362千円
税効果額	1,473千円	111千円
繰延ヘッジ損益	△3,341千円	△251千円
為替換算調整勘定
当期発生額	786,617千円	1,785,047千円
為替換算調整勘定	786,617千円	1,785,047千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	28,165千円	137,224千円
組替調整額	12,503千円	6,274千円
税効果調整前	40,668千円	143,499千円
税効果額	△12,444千円	△43,910千円
退職給付に係る調整額	28,223千円	99,588千円
その他の包括利益合計	599,451千円	1,871,381千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,332,057	―	―	19,332,057

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	826,954	295	―	827,249

　（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　295株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	9,453
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	17,777
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	23,312
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	30,973
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	31,647
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	34,245
提出会社	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	39,801
合計			―	―	―	―	187,210

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	370,102	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日取締役会	普通株式	323,837	17.50	2021年９月30日	2021年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	323,834	17.50	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,332,057	―	―	19,332,057

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	827,249	396	55,700	771,945

　（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　396株

　ストックオプションの権利行使による減少　55,700株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	5,999
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	13,948
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	18,348
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	24,383
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	25,399
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	28,511
提出会社	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	33,693
提出会社	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	37,937
合計			―	―	―	―	188,221

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	323,834	17.50	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日取締役会	普通株式	324,804	17.50	2022年９月30日	2022年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	371,202	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	14,225,298千円	16,429,604千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33,207千円	△33,207千円
現金及び現金同等物	14,192,091千円	16,396,397千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針
　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　②市場リスクの管理
　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,542,719	5,542,719	―
資産計	5,542,719	5,542,719	―
長期借入金（※2）	13,156,214	13,116,819	△39,394
負債計	13,156,214	13,116,819	△39,394
デリバティブ取引（※3）	110	110	―

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　一年内返済予定長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。）

(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	2022年３月31日
非上場株式	281,685

当連結会計年度において、非上場株式について934千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,521,037	5,521,037	―
資産計	5,521,037	5,521,037	―
長期借入金（※2）	12,012,381	11,898,416	△113,964
負債計	12,012,381	11,898,416	△113,964
デリバティブ取引（※3）	（252）	（252）	―

(※2)　一年内返済予定長期借入金を含めております。

	(単位:千円)
区分	2023年３月31日
非上場株式	281,685

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,365,520	1,143,762	6,143,762	2,143,762	1,143,762	1,215,643

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,165,887	6,165,887	2,165,887	1,165,887	1,265,887	82,943

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位:千円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,529,520	-	-	5,529,520
その他	13,199	-	-	13,199
デリバティブ取引
通貨関連	-	110	-	110
資産計	5,542,719	110	-	5,542,829

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位:千円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,508,014	-	-	5,508,014
その他	13,023	-	-	13,023
資産計	5,521,037	-	-	5,521,037
デリバティブ取引
通貨関連	-	252	-	252
負債計	-	252	-	252

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位:千円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	13,116,819	-	13,116,819
負債計	-	13,116,819	-	13,116,819

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位:千円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	11,898,416	-	11,898,416
負債計	-	11,898,416	-	11,898,416

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,600,208	1,734,008	2,866,200
その他	13,199	6,622	6,577
小計	4,613,407	1,740,630	2,872,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	929,312	1,131,741	△202,429
小計	929,312	1,131,741	△202,429
合計	5,542,719	2,872,371	2,670,347

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,758,251	1,819,474	2,938,777
その他	13,023	6,622	6,401
小計	4,771,274	1,826,096	2,945,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	749,763	1,045,790	△296,027
小計	749,763	1,045,790	△296,027
合計	5,521,037	2,871,886	2,649,150

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	394,761	351,101	―
合計	394,761	351,101	―

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	875	390	―
合計	875	390	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	ユーロ		1,716	―	110
合計			1,716	―	110

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		4,695	―	△252
合計			4,695	―	△252

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,540,697	2,614,238
勤務費用	175,267	172,067
利息費用	5,335	7,842
数理計算上の差異の発生額	△24,116	△135,754
退職給付の支払額	△82,946	△130,866
退職給付債務の期末残高	2,614,238	2,527,527

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	1,082,240	1,284,136
期待運用収益	10,822	12,841
数理計算上の差異の発生額	4,049	1,469
事業主からの拠出額	225,513	227,404
退職給付の支払額	△38,489	△37,067
年金資産の期末残高	1,284,136	1,488,784

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	913,845	947,210
退職給付費用	121,587	119,138
退職給付の支払額	△57,185	△118,321
制度への拠出額	△31,036	△29,876
退職給付に係る負債の期末残高	947,210	918,151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,257,826	3,076,051
年金資産	△1,698,763	△1,876,080
	1,559,063	1,199,970
非積立型制度の退職給付債務	718,249	756,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,277,312	1,956,893

退職給付に係る負債	2,277,312	1,956,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,277,312	1,956,893

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	175,267	172,067
利息費用	5,335	7,842
期待運用収益	△10,822	△12,841
数理計算上の差異の費用処理額	12,503	6,274
簡便法で計算した退職給付費用	121,587	119,138
確定給付制度に係る退職給付費用	303,870	292,482

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
数理計算上の差異	40,668	143,499

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	6,203	149,702

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般勘定	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度298,264千円、当連結会計年度352,522千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	3,022千円	4,125千円
販売費及び一般管理費	36,779千円	33,812千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月９日	2016年７月14日	2017年７月13日	2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社執行役員８名	当社取締役６名当社執行役員13名	当社取締役６名当社執行役員14名	当社取締役６名当社執行役員12名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 44,700株	普通株式 65,000株	普通株式 58,600株	普通株式 30,200株
付与日	2015年８月７日	2016年８月12日	2017年８月11日	2018年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年８月８日～2045年８月７日	2016年８月13日～2046年８月12日	2017年８月12日～2047年８月11日	2018年８月11日～2048年８月10日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年７月11日	2020年７月16日	2021年７月８日	2022年７月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社執行役員14名	当社取締役５名当社執行役員12名	当社取締役５名当社執行役員13名	当社取締役５名当社執行役員15名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 48,100株	普通株式 85,400株	普通株式 61,900株	普通株式 60,700株
付与日	2019年８月９日	2020年８月７日	2021年８月６日	2022年８月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年８月10日～2049年８月９日	2020年８月８日～2050年８月７日	2021年８月７日～2051年８月６日	2021年８月６日～2052年８月５日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月９日	2016年７月14日	2017年７月13日	2018年７月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	15,600	32,500	31,000	23,500
権利確定	―	―	―	―
権利行使	5,700	7,000	6,600	5,000
失効	―	―	―	―
未行使残	9,900	25,500	24,400	18,500

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年７月11日	2020年７月16日	2021年７月８日	2022年７月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	60,700
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	60,700
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	38,500	85,400	61,900	―
権利確定	―	―	―	60,700
権利行使	7,600	14,300	9,500	―
失効	―	―	―	―
未行使残	30,900	71,100	52,400	60,700

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月９日	2016年７月14日	2017年７月13日	2018年７月12日
権利行使価格(円)	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	846	846	846	846
付与日における公正な評価単価(円)	606	547	752	1,318

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年７月11日	2020年７月16日	2021年７月８日	2022年７月７日
権利行使価格(円)	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	846	846	846	―
付与日における公正な評価単価(円)	822	401	643	625

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)１	41.4％
予想残存期間 (注)２	4.9年
予想配当 (注)３	35円/株
無リスク利子率 (注)４	-0.03％

(注) １．2017年９月から2022年８月までの株価実績に基づき算定しました。

２．付与対象者の取締役の地位又は執行役員の地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。

３．2022年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	174,271千円	200,412千円
退職給付に係る負債	733,399千円	634,949千円
繰越欠損金	409,970千円	440,641千円
連結子会社の時価評価差額	376,228千円	376,228千円
その他	691,828千円	981,407千円
繰延税金資産小計	2,385,698千円	2,633,638千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△168,058千円	△189,477千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463,480千円	△463,789千円
評価性引当額小計	△631,539千円	△653,266千円
繰延税金資産合計	1,754,159千円	1,980,372千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△804,191千円	△795,997千円
連結子会社の時価評価差額	△67,948千円	△67,758千円
企業結合により識別された無形資産	△259,780千円	△234,597千円
その他	△309,582千円	△377,362千円
繰延税金負債合計	△1,564,453千円	△1,598,667千円
繰延税金資産（負債）の純額	189,706千円	381,705千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	―	6,121	―	―	5,322	398,526	409,970
評価性引当額	―	6,121	―	―	5,322	156,614	168,058
繰延税金資産	―	―	―	―	―	241,911	(※２)241,911

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金409,970千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産241,911千円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社㈱テルミックにおいて生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	6,121	―	―	5,322	109,466	319,730	440,641
評価性引当額	6,121	―	―	5,322	―	178,032	189,477
繰延税金資産	―	―	―	―	109,466	141,697	(※２)251,164

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金440,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産251,164千円を計上しております。当該繰延税金資産は、㈱テルミック、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社及びサンセイファシリティーズ㈱において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	〃	△0.4	〃
住民税均等割等	0.9	〃	0.8	〃
評価性引当額	0.7	〃	△1.6	〃
のれん償却額	7.6	〃	7.7	〃
税額控除	△1.6	〃	△3.1	〃
親会社との税率差	2.8	〃	0.1	〃
その他	0.5	〃	2.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	％	38.2	％

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他(注)1	合計
一時点で移転される財又はサービス	3,587,205	6,595,278	3,957,990	14,140,474	46,547	14,187,022
一定期間にわたり移転される財又はサービス	11,481,964	6,658,366	2,064,696	20,205,027	-	20,205,027
顧客との契約から生じる収益	15,069,170	13,253,645	6,022,686	34,345,502	46,547	34,392,050
その他の収益(注)2	-	-	-	-	12,300	12,300
外部顧客への売上高	15,069,170	13,253,645	6,022,686	34,345,502	58,847	34,404,350

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他(注)1	合計
一時点で移転される財又はサービス	5,026,936	7,682,775	3,574,639	16,284,351	88,308	16,372,660
一定期間にわたり移転される財又はサービス	13,866,036	7,293,467	3,139,252	24,298,756	-	24,298,756
顧客との契約から生じる収益	18,892,973	14,976,242	6,713,892	40,583,108	88,308	40,671,416
その他の収益(注)2	-	-	-	-	12,300	12,300
外部顧客への売上高	18,892,973	14,976,242	6,713,892	40,583,108	100,608	40,683,716

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	339,313
売掛金	8,033,196
	8,372,510
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	150,898
売掛金	10,278,581
	10,429,479
契約資産(期首残高)	12,906,601
契約資産(期末残高)	8,326,599
契約負債(期首残高)	5,529,350
契約負債(期末残高)	6,298,307

契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,517,718千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は306,115千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(単位:千円)

	前連結会計年度
遊戯機械	17,224,943
舞台機構	4,259,467
昇降機	419,406
合計	21,903,818

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	150,898
売掛金	10,278,581
	10,429,479
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	336,117
売掛金	11,619,089
	11,955,206
契約資産(期首残高)	8,326,599
契約資産(期末残高)	9,124,014
契約負債(期首残高)	6,298,307
契約負債(期末残高)	8,564,561

契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,682,874千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△103,665千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(単位:千円)

	当連結会計年度
遊戯機械	38,061,122
舞台機構	3,734,525
昇降機	754,487
合計	42,550,135

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・改修工事等を行っています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への　売上高	15,069,170	13,253,645	6,022,686	34,345,502	58,847	34,404,350	―	34,404,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,457	―	―	5,457	720	6,177	△6,177	―
計	15,074,627	13,253,645	6,022,686	34,350,959	59,567	34,410,527	△6,177	34,404,350
セグメント利益又は損失(△)	△819,712	2,093,612	1,204,817	2,478,718	△20,645	2,458,072	△1,417,779	1,040,293
セグメント資産	33,114,592	11,668,573	3,479,589	48,262,755	603,960	48,866,715	16,535,032	65,401,748
その他の項目
減価償却費	587,623	298,603	60,367	946,594	2,421	949,015	67,195	1,016,210
のれんの償却額	633,098	116,293	―	749,391	―	749,391	―	749,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,966	165,509	150,439	433,915	―	433,915	121,528	555,443

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への　売上高	18,892,973	14,976,242	6,713,892	40,583,108	100,608	40,683,716	―	40,683,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,331	―	―	2,331	720	3,051	△3,051	―
計	18,895,304	14,976,242	6,713,892	40,585,439	101,328	40,686,768	△3,051	40,683,716
セグメント利益又は損失(△)	△157,567	2,446,291	1,291,316	3,580,040	13,104	3,593,144	△1,585,851	2,007,293
セグメント資産	39,215,264	13,124,838	4,606,409	56,946,513	592,942	57,539,456	15,535,038	73,074,494
その他の項目
減価償却費	621,622	319,138	91,370	1,032,131	2,511	1,034,642	64,603	1,099,245
のれんの償却額	686,070	116,293	―	802,363	―	802,363	―	802,363
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	335,606	414,329	60,950	810,885	1,396	812,281	137,194	949,476

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：千円)
日本	アジア		北米		欧州	その他	合計
		内、中国		内、米国
21,135,853	6,784,793	4,976,297	3,048,113	3,026,698	2,575,903	859,685	34,404,350

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	米国	欧州	その他	合計
8,260,218	1,450,336	677,310	―	10,387,865
３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：千円)
日本	アジア		北米		欧州	その他	合計
		内、中国		内、米国
23,200,116	5,739,799	1,779,333	6,120,850	6,054,550	2,581,878	3,041,072	40,683,716

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	米国	欧州	その他	合計
8,365,411	1,610,003	866,677	―	10,842,093
３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消却	合計
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他	全社・消却	合計
当期末残高	6,964,078	1,192,005	―	8,156,084	―	―	8,156,084

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消却	合計
	遊戯機械	舞台設備	昇降機	計	その他	全社・消却	合計
当期末残高	6,860,705	1,075,712	―	7,936,417	―	―	7,936,417

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,777円15銭	1,931円53銭
１株当たり当期純利益	78円29銭	91円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	77円18銭	90円50銭

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,448,739	1,704,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,448,739	1,704,249
普通株式の期中平均株式数(株)	18,505,022	18,546,298

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	266,522	285,966
(うち新株予約権(株))	(266,522)	(285,966)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,965,110	6,059,810	1.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,365,520	1,165,887	1.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	10,666	21,963	1.6	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	11,790,693	10,846,493	1.1	2025年3月～2028年5月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	30,070	2.1	2024年1月～2027年2月
その他有利子負債	―	―	―	─
合計	17,131,991	18,124,226	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
	長期借入金	6,165,887	2,165,887	1,165,887	1,265,887
	リース債務	9,496	9,496	9,496	1,582

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,889,835	17,366,202	26,931,714	40,683,716
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(千円)	△825,093	△507,428	△224,649	2,757,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△646,549	△495,538	△409,098	1,704,249
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	△34.94	△26.74	△22.06	91.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△34.94	8.14	4.66	113.86

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,734,570	2,940,902
		受取手形、売掛金及び契約資産		6,782,090	9,697,954
		電子記録債権		219,522	1,057
		仕掛品		246,115	306,299
		原材料及び貯蔵品		521,765	652,184
		その他		※1 133,931	※1 1,274,461
		流動資産合計		12,637,995	14,872,858
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,056,018	1,989,015
			構築物	6,258	10,009
			機械及び装置	75,395	104,390
			車両運搬具	3,305	607
			工具、器具及び備品	175,937	133,688
			土地	2,433,792	2,433,792
			建設仮勘定	101,802	191,943
			有形固定資産合計	4,852,509	4,863,446
		無形固定資産
			ソフトウエア	266,087	208,132
			電話加入権	9,679	9,679
			その他	2,969	62,326
			無形固定資産合計	278,735	280,138
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,821,647	5,799,965
			関係会社株式	25,015,034	24,245,311
			差入保証金	161,685	160,384
			事業保険金	186,891	186,891
			その他	※1 172,549	※1 126,099
			投資その他の資産合計	31,357,807	30,518,652
		固定資産合計		36,489,052	35,662,237
	資産合計			49,127,048	50,535,096

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金			※1 2,528,668	※1 3,105,719
		短期借入金			2,500,000	4,600,000
		関係会社短期借入金			3,500,000	-
		1年内返済予定の長期借入金			1,100,000	1,000,000
		未払費用			※1 204,195	※1 339,387
		契約負債			953,077	822,267
		賞与引当金			192,229	196,861
		工事損失引当金			50,832	61,794
		その他			144,594	92,760
		流動負債合計			11,173,597	10,218,792
	固定負債
		退職給付引当金			1,336,305	1,188,445
		長期借入金			11,000,000	10,100,000
		繰延税金負債			344,735	372,514
		その他			※1 50	※1 50
		固定負債合計			12,681,090	11,661,010
	負債合計				23,854,688	21,879,802
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,251,279	3,251,279
		資本剰余金
			資本準備金		2,989,057	2,989,057
			その他資本剰余金		66,221	99,583
			資本剰余金合計		3,055,279	3,088,640
		利益剰余金
			利益準備金		434,000	434,000
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	278,850	278,850
				別途積立金	9,320,000	9,320,000
				繰越利益剰余金	6,933,273	10,291,791
			利益剰余金合計		16,966,123	20,324,642
		自己株式			△53,882	△50,585
		株主資本合計			23,218,800	26,613,977
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,866,272	1,853,269
		繰延ヘッジ損益			76	△174
		評価・換算差額等合計			1,866,349	1,853,095
	新株予約権				187,210	188,221
	純資産合計				25,272,360	28,655,293
負債純資産合計					49,127,048	50,535,096

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 17,681,898	※1 18,020,211
売上原価		※1 14,671,908	※1 15,499,991
売上総利益		3,009,990	2,520,219
販売費及び一般管理費		※2 2,273,880	※2 2,479,567
営業利益		736,109	40,652
営業外収益
	受取利息	※1 1,799	※1 790
	受取配当金	※1 1,177,260	※1 4,883,807
	その他	※1 42,684	※1 48,831
	営業外収益合計	1,221,744	4,933,429
営業外費用
	支払利息	※1 143,882	※1 121,166
	支払手数料	5,399	3,891
	その他	1,379	1,272
	営業外費用合計	150,661	126,329
経常利益		1,807,192	4,847,752
特別利益
	投資有価証券売却益	351,101	-
	特別利益合計	351,101	-
特別損失
	関係会社株式評価損	-	769,722
	特別損失合計	-	769,722
税引前当期純利益		2,158,293	4,078,029
法人税、住民税及び事業税		271,000	34,787
法人税等調整額		129,716	36,084
法人税等合計		400,716	70,872
当期純利益		1,757,577	4,007,156

【不動産賃貸原価明細書】

売上原価に含まれる不動産賃貸原価の明細書は、次のとおりであります。

科目	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
科目	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
経費	7,205	100.0	7,437	100.0
合計	7,205	100.0	7,437	100.0

(注) 経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
委託管理料	2,096	2,111
減価償却費	1,220	1,220
租税公課	3,790	4,019
その他	98	86
計	7,205	7,437

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,251,279	2,989,057	66,221	3,055,279	434,000	278,850	9,320,000	5,869,634	15,902,485
当期変動額
剰余金の配当								△693,939	△693,939
当期純利益								1,757,577	1,757,577
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	1,063,638	1,063,638
当期末残高	3,251,279	2,989,057	66,221	3,055,279	434,000	278,850	9,320,000	6,933,273	16,966,123

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△53,650	22,155,394	2,078,321	3,418	2,081,739	147,408	24,384,542
当期変動額
剰余金の配当		△693,939					△693,939
当期純利益		1,757,577					1,757,577
自己株式の取得	△231	△231					△231
自己株式の処分		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△212,049	△3,341	△215,390	39,801	△175,588
当期変動額合計	△231	1,063,406	△212,049	△3,341	△215,390	39,801	887,817
当期末残高	△53,882	23,218,800	1,866,272	76	1,866,349	187,210	25,272,360

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,251,279	2,989,057	66,221	3,055,279	434,000	278,850	9,320,000	6,933,273	16,966,123
当期変動額
剰余金の配当								△648,638	△648,638
当期純利益								4,007,156	4,007,156
自己株式の取得
自己株式の処分			33,361	33,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	33,361	33,361	-	-	-	3,358,518	3,358,518
当期末残高	3,251,279	2,989,057	99,583	3,088,640	434,000	278,850	9,320,000	10,291,791	20,324,642

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△53,882	23,218,800	1,866,272	76	1,866,349	187,210	25,272,360
当期変動額
剰余金の配当		△648,638					△648,638
当期純利益		4,007,156					4,007,156
自己株式の取得	△323	△323					△323
自己株式の処分	3,620	36,982					36,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,002	△251	△13,254	1,011	△12,243
当期変動額合計	3,296	3,395,176	△13,002	△251	△13,254	1,011	3,382,933
当期末残高	△50,585	26,613,977	1,853,269	△174	1,853,095	188,221	28,655,293

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(一部事業所については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)　長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

(2)　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社では遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１.収益認識における工事原価総額の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

売上高

(前事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)

3,210,619千円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

売上高

(当事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)

4,031,849千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	1,061千円	51,000千円
短期金銭債務	1,603,047千円	2,045,185千円
長期金銭債権	61,000千円	10,000千円
長期金銭債務	50千円	50千円

２保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
S&S Worldwide, Inc.	2,302,838千円		S&S Worldwide, Inc.	2,525,027千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,177千円	3,051千円
仕入高	6,410,758千円	6,767,860千円
営業取引以外の取引高	1,069,012千円	4,743,801千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
減価償却費	59,024	千円	56,490	千円
賞与引当金繰入額	56,153	千円	63,244	千円
退職給付費用	49,732	千円	46,453	千円
役員報酬	231,540	千円	233,700	千円
給与手当	802,764	千円	842,403	千円
おおよその割合
販売費	39％		37％
一般管理費	61％		63％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額


区分	前事業年度（千円）
子会社株式	25,015,034

当事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額


区分	当事業年度（千円）
子会社株式	24,245,311

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
研究開発費	36,441千円	45,055千円
賞与引当金	58,822千円	60,239千円
退職給付引当金	408,909千円	363,664千円
関係会社株式評価損	―	264,729千円
その他	265,762千円	236,082千円
繰延税金資産小計	769,935千円	969,772千円
評価性引当額	△187,749千円	△423,594千円
繰延税金資産合計	582,185千円	546,178千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△803,935千円	△795,741千円
その他	△33千円	―
繰延税金負債合計	△926,921千円	△918,692千円
繰延税金資産（負債）の純額	△344,735千円	△372,514千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	〃	0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1	〃	△35.7	〃
住民税均等割等	0.9	〃	0.5	〃
評価性引当額	0.6	〃	5.8	〃
その他	0.0	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	％	1.7	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,056,018	27,484	-	94,487	1,989,015	1,198,748
	構築物	6,258	5,100	-	1,349	10,009	23,971
	機械及び装置	75,395	52,466	0	23,472	104,390	824,468
	車両運搬具	3,305	-	-	2,697	607	31,165
	工具、器具及び備品	175,937	14,653	0	56,902	133,688	567,636
	土地	2,433,792	-	-	-	2,433,792	-
	建設仮勘定	101,802	90,834	694	-	191,943	-
	計	4,852,509	190,540	694	178,909	4,863,446	2,645,990
無形固定資産	ソフトウエア	266,087	17,757	-	75,711	208,132	451,657
	電話加入権	9,679	-	-	-	9,679	-
	その他	2,969	60,303	-	946	62,326	8,114
	計	278,735	78,061	-	76,658	280,138	459,772

（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

機械装置　太陽光発電設備　49,000千円

その他　　新会計システム　46,480千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	192,229	196,861	192,229	196,861
工事損失引当金	50,832	61,794	50,832	61,794

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
単元株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.sansei-technologies.com
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第72期)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日	2022年６月30日　近畿財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	事業年度(第72期)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日	2022年６月30日　近畿財務局長に提出。

(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第73期第１四半期)	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	2022年８月５日　近畿財務局長に提出。

		(第73期第２四半期)	自　2022年７月１日至　2022年９月30日	2022年11月11日　近畿財務局長に提出。

		(第73期第３四半期)	自　2022年10月１日至　2022年12月31日	2023年２月10日　近畿財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2022年６月30日　近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日

三精テクノロジーズ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内田聡

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	徳野大二

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

遊戯機械事業に関する収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、遊戯機械事業、舞台設備事業及び昇降機事業を主たる事業としている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社の収益の計上基準は、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用している。（重要な会計上の見積り）１.収益認識における工事原価総額の見積りに記載のとおり、当連結会計年度の売上高40,683,716千円のうち当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額は15,216,810千円である。そのうち遊戯機械事業における収益は会社及び連結子会社のVekoma Rides B.V.に代表され、それらの金額の合計は11,357,429千円と、当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり収益を認識する取引に係る売上高の約7割を占めている。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、インプット法で算出されるが、工事原価総額の見積額は一定の仮定を要し不確実性を伴うものとなる。遊戯機械事業の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られることになる。また、遊戯機械事業の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、特に重要な割合を占める会社及び連結子会社のVekoma Rides B.V.における遊戯機械事業の当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の算出に係る工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の算出に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる積算原価表（工事原価策定のために作成され承認された予算書）が専門知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により作成され、必要な承認を得ることで信頼性ある見積りを確保するための統制。・工事原価総額の各要素について積算して計算するための体制。・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。・工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事監理責任者が適時にモニタリングを行う体制。（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額や工事状況等の内容に照らし、工事原価総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した取引について以下の手続を実施した。また、連結子会社 Vekoma Rides B.V.における工事原価総額の見積りの妥当性の評価に関しては、同社の監査人を関与させコミュニケーションを行うとともに、当該監査人が作成した監査調書を査閲した。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる積算原価表及び変更報告書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積算して計算されているか検討を行った。・当初の工事原価総額について、最新の工事原価総額と比較し、企画・設計担当者や工事監理責任者への質問、外注業者からの見積書等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・企画・設計担当者や工事監理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の妥当性を検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りの精度を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三精テクノロジーズ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三精テクノロジーズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月30日

三精テクノロジーズ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内田聡

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	徳野大二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

遊戯機械事業に関する収益認識における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（遊戯機械事業に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6357 三精テクノロジーズ 有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）ガバナンス

（2）戦略 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

（3）リスク管理

（4）指標及び目標 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績＞

３ 【事業等のリスク】

(5)法的規制について

(7)金利の変動に係るリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

6357 三精テクノロジーズ有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（2）戦略＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

（4）指標及び目標＜人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績＞

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　役員一覧

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】