5449 大阪製鐵 有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,569 | 91,592 | 76,601 | 104,455 | 117,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,875 | 6,746 | 1,304 | 3,958 | 6,384 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,122 | 4,231 | 897 | 2,567 | 2,903 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,289 | 3,488 | 918 | 3,065 | 2,926 |
| 純資産額 | (百万円) | 146,074 | 148,394 | 148,514 | 151,028 | 153,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 202,034 | 200,794 | 195,242 | 208,294 | 213,243 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,691.65 | 3,762.46 | 3,759.12 | 3,819.41 | 3,879.28 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 105.93 | 108.73 | 23.06 | 65.96 | 74.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 72.9 | 74.9 | 71.4 | 70.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 2.9 | 0.6 | 1.7 | 1.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.7 | 10.6 | 61.8 | 23.5 | 17.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,193 | 16,866 | 4,187 | 2,934 | 5,086 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,725 | △6,077 | △10,982 | △4,326 | △3,758 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,617 | 1,074 | △4,885 | 821 | △749 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 62,620 | 74,432 | 62,621 | 62,396 | 63,477 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 975 | 1,006 | 1,024 | 1,024 | 1,028 |
| 〔126〕 | 〔118〕 | 〔104〕 | 〔93〕 | 〔84〕 | ||
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,287 | 58,778 | 52,392 | 76,774 | 85,576 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,329 | 6,739 | 2,137 | 2,606 | 7,624 |
| 当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 5,067 | △434 | 1,827 | 11,158 | 9,394 |
| 資本金 | (百万円) | 8,769 | 8,769 | 8,769 | 8,769 | 8,769 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 42,279 | 42,279 | 42,279 | 42,279 | 42,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,539 | 124,731 | 125,783 | 136,317 | 144,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,504 | 164,480 | 169,547 | 182,709 | 189,537 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,251.18 | 3,204.78 | 3,231.80 | 3,502.49 | 3,722.51 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 34.00 | 32.50 | 7.00 | 20.50 | 22.50 |
| (17.00) | (12.50) | (0.00) | (7.00) | (8.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 130.20 | △11.16 | 46.96 | 286.71 | 241.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 75.8 | 74.2 | 74.6 | 76.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.1 | ― | 1.5 | 8.5 | 6.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.4 | ― | 30.3 | 5.4 | 5.5 |
| 配当性向 | (％) | 26.1 | ― | 14.9 | 7.2 | 9.3 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 440 | 452 | 464 | 553 | 559 |
| 〔75〕 | 〔72〕 | 〔62〕 | 〔59〕 | 〔51〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 89.2 | 57.5 | 70.3 | 77.1 | 67.5 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 2,440 | 2,002 | 1,508 | 1,621 | 1,598 |
| 最低株価 | (円) | 1,673 | 972 | 992 | 979 | 1,033 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３． 第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1978年５月 | 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立 |
|---|---|
| 1978年10月 | 両社を吸収合併し、営業開始 |
| 1980年10月 | 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする |
| 1980年11月 | 子会社大阪物産㈱設立 |
| 1981年２月 | 子会社大阪新運輸㈱設立 |
| 1987年９月 | 子会社日本スチール㈱設立 |
| 1989年３月 | 西日本製鋼㈱の経営権を取得 |
| 1990年３月 | 第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる |
| 1994年12月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 1995年６月 | 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする |
| 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる | |
| 1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 1997年９月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え |
| 1998年10月 | 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始 |
| 1999年３月 | 子会社新北海鋼業㈱設立 |
| 1999年10月 | 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする |
| 2002年３月 | 大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現 大阪事業所堺工場） |
| でＩＳＯ9001の認証を取得 | |
| 2003年４月 | 大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得 |
| 2003年11月 | 大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得 |
| 2005年１月 | 日本スチール㈱を完全子会社化 |
| 2012年12月 | インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT. |
| KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立 | |
| 2014年３月 | 子会社新北海鋼業㈱を解散 |
| 2014年９月 | クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 |
| 事業の最終契約を締結 | |
| 2016年３月 | 東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化 |
| 大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現 大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止 | |
|---|---|
| 2017年１月 | PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始 |
| 2017年４月 | 大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設 |
| 2021年８月 | 子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年９月 | 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約 |
| 2022年12月 | 子会社大阪物産㈱を解散 |
３ 【事業の内容】
当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において連結子会社であった大阪物産株式会社は当連結会計年度に清算結了したため、2023年3月31日現在では、当社グループは、当社及び親会社１社・子会社４社で構成されることとなりました。
鉄鋼業
| 会社名 | 区分 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 当社 | ― | 形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売 |
| 日本製鉄㈱ | 親会社 | 各種鉄鋼製品の製造販売等 |
| 東京鋼鐵㈱ | 連結子会社 | 形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売 |
| 大阪新運輸㈱ | 〃 | 鋼材等の運送及び構内作業 |
| 西鋼物流㈱ | 〃 | 鋼材等の運送及び構内作業 |
| PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | 〃 | 鋼材の製造販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | ― | 66.26(0.35) | 電力の購入等資金の貸付資金の預託役員の兼任 １名 |
| 日本製鉄㈱ | ||||||
| (連結子会社) | 栃木県小山市 | 2,453 | 鉄鋼業 | 90.0 | ― | 鋼材等の売買資金の預入等役員の兼任 ３名 |
| 東京鋼鐵㈱ | ||||||
| 大阪新運輸㈱ | 堺市 | 194 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社鋼材の運送等役員の兼任 ４名 |
| 西鋼物流㈱ | 熊本県宇土市 | 50 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社鋼材の運送等役員の兼任 ３名 |
| PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | インドネシア共和国バンテン州 | 100百万US$ | 鉄鋼業 | 80.0 | ― | 鋼片等の販売資金の貸付債務保証等役員の兼任 ３名 |
(注) １ 東京鋼鐵㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。
２ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。
４ 大阪物産株式会社は2023年３月に清算結了いたしました。
主要な損益情報等
| 名称 | 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京鋼鐵㈱ | 23,832 | 1,351 | 956 | 21,828 | 30,831 |
| PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | 16,531 | △3,457 | △3,513 | 714 | 34,511 |
(注) 東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 鉄鋼業 | 1,028 | (84) |
| 合計 | 1,028 | (84) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 鉄鋼業 | 559 | (51) | 39.6 | 13.2 | 5,869 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である大阪製鐵労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2023年３月31日現在における組合員数は882名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） | ||||
| 育児休業取得率（注１） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注２） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.5 | 19 | 76 | 78.7 | 74.9 | ― | パート・有期労働者に女性はおりません。 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。
(2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電炉法による鉄リサイクルを通じて、循環型社会、及び脱炭素社会へ貢献するとともに、トップサプライヤーとして需要家のニーズに合った製品を供給するため、製造実力、コスト・品質競争力の更なる強化を図り、社会に貢献していくことを主眼とした「大阪製鐵グループ中期経営計画」を、2021年4月28日に策定・公表しております。公表内容は以下の通りです。
| （環境認識）国内一般形鋼、棒鋼需要は、足下新型コロナウイルス感染症の影響により低水準となっておりますが、今後一定程度は回復するものの、以前の水準には戻らず国内需要は構造的に縮小するものと認識しております。一方、海外市場は東南アジアを中心に一定の経済成長を持続すると考えております。主原料であるスクラップは、中国の輸入再開等により、スクラップ需給は構造的に変化していくものと見ています。電力における再生可能エネルギー比率アップによる供給構造の変化や、少子高齢化の更なる進展等、当社経営を取り巻く環境は絶え間なく変化していくものと考えています。 （主要課題と取り組み） ①盤石な国内事業基盤の構築 イ．大阪事業所の収益、事業基盤の更なる強化 当社の中核事業所である大阪事業所（堺工場、恩加島工場）における「Sプロ（大阪事業所圧延ライン 強化対策）」の最大活用を通じた事業基盤の一層の強化 ロ．グループ全体構造の見直し、グループ経営の深化 ・日本スチール㈱の吸収合併による両社のシナジーの追求、製鋼～圧延の一貫管理強化等を通じた当社 グループ平鋼事業の一層の競争力強化 ・東西拠点である大阪製鐵と東京鋼鐵の更なる一体的運営の追求など、各機能を担うグループ会社全体の 最適な体制の構築 ハ．お客様満足度の向上に向けて ・基本品位強化、技術サービス機能の一層の強化 ・需要構造変化に応じた商品メニューの充実化等 二．設備投資の選択と集中 ・固定費マネジメントの強化、次代に向けた設備投資案件選別の強化 ・設備技術機能の充実を通じたメンテナンスエンジニア視点での保全強化 ホ．業務効率化の一層の推進 グループ全体の作業標準化及び新しいシステム基盤の構築、IoT導入推進による効率性の追求 ②今後も成長が期待できる東南アジア需要の確実な捕捉を通じた成長戦略 ・KOS（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL：インドネシア)の黒字定着化、収益拡大によるグループ収益への貢献 ・JVパートナーのPT.KRAKATAU STEELとの連携、協業強化 ・輸出を含めた向け先拡大、形鋼の用途拡大、大阪製鐵輸出営業とのシナジー拡大の推進 ・グループ国内3拠点からのビレットの安定（数量・品質）供給を通じた安定生産、デリバリー力の一層の 向上 ③事業環境変化への対応イ．省エネ施策の推進／電力構造変化への対応 ・製鋼～圧延の直行率の更なる向上等、徹底的な省エネ対策の推進 ・再生可能エネルギーの拡大等に伴い電力構造が変化している中、その変化に対応した稼働形態の追求、 生産シフト見直しの検討 ロ．当社グループガバナンスの一層の強化 ・グループ全体の連携強化に向けた組織体制の構築、安全環境防災・品質コンプライアンス等の企業 としての原点となる活動の徹底等 ハ．働き方改革の推進 ・2021年４月よりスタートした65歳定年制の定着フォロー ・ダイバーシティ雇用の推進、及び在宅勤務、AI導入等を通じた少子高齢化への対応等、多様な働き方 の実現 （収益・投資計画）2025年度ROS目標 10％程度2021～25年度設備投資計画 230億円／5年配当性向 30%程度目安 長期投資につきましては、十分な検証を踏まえ、国内外の事業成長のための投資を行ってまいります。また、グループ内最適化、最効率化の観点からグループ全体基盤の構築に向けたシステム投資を行います。 |
|---|
(3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
①当連結会計年度の経営成績 及び 大阪製鐵グループ中期経営計画の進捗状況
大阪製鐵グループ中期経営計画の目標・計画とそれに対する進捗状況は以下のとおりです。
| （2020年度実績） | 2022年度実績 | 2025年度目標・計画 | |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | （766億円） | 1,171億円 | ― |
| 連結経常利益 | （13億円） | 64億円 | ― |
| ROS | （1.7％） | 5.5％ | 10％程度 |
| 設備投資額 | （109億円/年） | 32億円/年 | 230億円/5年 |
| 配当性向 | （30.4％） | 30.2％ | 30％程度目安 |
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当期の国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症による活動制限や半導体などの供給制約の緩和により、個人消費や設備投資が回復基調にあり、緩やかながらも持ち直しました。一方で、国内外の経済正常化や東欧情勢の影響による需給ひっ迫と為替変動を要因とするインフレ継続に加え、各国における金融引き締めによる世界的な景気減速もあり、不安定な状況が継続しています。
当社子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL、以下KOS社）が所在するインドネシアにおいては、個人消費や輸出に支えられ、経済は緩やかに回復いたしました。当社の経営環境につきましては、国内鉄鋼需要はコロナ禍から緩やかに回復しているものの、当社の主要需要先である建設分野の需要は低迷し、年後半にかけて回復基調に転じたものの、当社グループの年間鋼材出荷量は前期に比べ減少いたしました。加えて、主原料であるスクラップ価格の乱高下やエネルギー価格を中心とした燃料・資材価格が高騰するなど、製造コストの増加を余儀なくされました。インドネシアにおきましても、ビレット価格が乱高下したことにより、不安定な事業環境となりました。
このような状況下、お客様の理解を得ながら販売価格の改定を最優先課題として取組み、並行して徹底的なコスト改善も進めた結果、前年度に対し増益を達成することができました。
③当連結会計年度における重点課題への主要な取り組み
イ．盤石な国内事業基盤の構築
2018年度より取り組んできた大阪事業所圧延ライン体質強化対策、いわゆるSプロジェクトにおいて、恩加島圧延工場生産品の堺工場への移管が完了し、昨年９月末をもって恩加島圧延工場を休止いたしました。大阪事業所全体での固定費最適化と生産集約による堺工場でのコスト改善を鋭意進めております。また、岸和田工場でのコスト改善や省エネを目的とした圧延ライン延伸投資も完工し効果を発揮しはじめるなど、各拠点において継続的な改善活動を推進してまいりました。
また、当社堺工場から東京鋼鐵㈱への一部製品の生産移管による生産効率化や、子会社であった大阪物産㈱を解散しグループ経営体制の見直しを行うなど、グループ全体での最適経営体制・生産体制の構築にも取り組みました。
ロ．今後も成長が期待できる東南アジア需要の確実な捕捉を通じた成長戦略
成長戦略の一環であるインドネシア事業は、輸出拡大やインドネシア国内からのビレット調達拡大など諸施策を実行してまいりましたが、ビレット価格の大幅な変動に加え、製品市況の低迷などから厳しい経営状況となりました。
ハ．事業環境変化への対応
主原料であるスクラップ価格の乱高下やエネルギー価格を中心とした燃料・資材価格の高騰に対し、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取り組むとともに、Sプロジェクトを中心とした省エネ投資を推進するなど、自助努力としても省エネ対策を強化しております。
また、サステナブル社会の実現へ向けた社会的要求の高まりに対し、ＥＳＧの視点を持った経営をより強化しており、マテリアリティへの対応を中心に個別取組みを推進しております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
2023年度の経営環境及び対処すべき課題については、以下のように考えております。
今後の国内経済の見通しは、対面型サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資に支えられ景気は回復していくものと期待され、またインドネシア経済においても、個人消費や輸出に支えられ経済拡大が継続することが見込まれますが、世界的なインフレの長期化と各国の金融引き締め策、金融システム不安による世界経済減速及び両国経済への波及が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、建設分野の需要は引き続き回復していくことが期待されますが、地政学リスクや脱炭素化へむけた潮流の中で、原燃料価格は高位継続する懸念があり、厳しいコスト環境となることを覚悟せざるを得ません。
このような環境の下、引き続きお客様の理解を得ながら再生産可能な販売価格への改定を進めていくとともに、大阪製鐵グループ中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいります。
省エネを中心としたコスト改善対策の検討・推進に加え、お客様満足度向上へ向けた品質管理強化や2024年物流問題に対応したデリバリー競争力の維持・強化を図るなど、国内事業基盤の強化を図ってまいります。インドネシア事業においても、品質優位性を活かした需要の捕捉やビレット調達ソースの拡大、国内製造拠点との連携による一貫製造力強化を推進いたします。
また、気候変動対策や人的資本強化、働きやすい職場づくりの推進などサステナビリティ基本方針に則った活動を継続し、サステナブル社会へ貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバ
ナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
①サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は気候変動に関する事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に報告します。
同委員会の委員長は代表取締役社長が務め、委員長が指名したものにおいて構成されます。サステナビリティに関するリスク及び機会を評価し、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、社内関係部門・グループ会社に対応を指示します。対応策の取組み状況や設定した目標の達成状況を審議し、定期的に取締役会に報告し、監督を受けています。
②監督体制
代表取締役社長等が出席する経営会議・取締役会は、定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。
（２）気候変動への対応について
当社は、気候変動が当社事業に与える影響を想定し、適応に向けた取組みとしてリスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた取組みを推進しております。
①気候変動によるリスク及び機会とその戦略
| 項目 | 重要なリスク及び機会 | 戦略 | |
| リスク | 政策・法 | 気候変動抑制のための規制・制度導入による事業コストの増加 | 省エネ設備導入などエネルギーコスト低減推進 |
| 市場ニーズ省エネ要求の高まり | 鉄から低炭素他素材などへの置換による鉄需要の減少 | 省エネ設備導入などによるカーボンニュートラルの早期実現 | |
| 高炉から電炉への切替 | 高炉から電炉への移行による鉄スクラップ、資材の需要増加 | 多様な品位の鉄スクラップ使用可能化、調達ソースの拡大による調達量の確保 | |
| 調達品 | サプライチェーンにおける低炭素化コスト増加による調達コスト増大 | 製品価格への転嫁、調達ソースの拡大による収益力確保 | |
| 再生エネルギー拡大による電力料金の上昇 | 製品価格への転嫁、省エネ設備導入などエネルギーコスト低減推進による収益力確保 | ||
| 自然災害 | 自然災害に伴う工場の操業不能化 | BCP対策の推進（台風、洪水、地震等の対策継続） | |
| 自然災害に伴う原材料調達の困難化 | 調達ソースの拡大、適正在庫の管理強化 | ||
| 気温上昇 | 気温上昇に伴う職場作業環境の悪化 | 省力化投資の推進及び職場環境対策投資の継続 | |
| 機会 | 資源・エネルギー効率 | 省資源・省エネルギー化の社会的要求の高まりによる新技術開発の進展 | 省資源・省エネルギープロセスの導入検討による更なるコストダウンの進展 |
| 電炉素材評価 | 気候変動抑制のための規制強化による低炭素・循環型鋼材の需要拡大 | コスト・品質競争力の更なる向上及び生産上方弾力性の確保による需要の捕捉 | |
| 電炉製品の高炉製品に対する環境面での優位性による需要の移行 | 品質競争力の更なる向上、新品種の生産拡大等による需要の捕捉 | ||
| 国土強靭化の進展 | 国土強靭化の進展に伴う土木建築需要の拡大 | コスト・品質競争力の更なる向上及び生産上方弾力性の確保による需要の捕捉 | |
②指標及び目標
当社は、Co2排出量について、2030年度において2013年度比30％の削減をターゲットに、2050年度においてカーボンニュートラル実現をビジョンとして目標設定しております。
進捗として、2021年度は2013年度比26％の削減を実行しております。
（３）人的資本、多様性について
①人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とその実施状況
ⅰ.人材育成基本方針
当社グループは、人的資本が企業価値を構成する最重要な価値と位置づけ、経営理念において、「全ての力を人材育成と技術力強化に向け、自己実現を通じ、社会に貢献します」と行動指針を定めております。
当社グループの人材育成の基本は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねながら、具体的な業務スキルを伝えていくものです。あわせて人材育成に関する社内環境整備を図ることによる実効性ある人材育成施策を講じて、最終的に社会貢献を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの最大化も図ってまいります。
当社グループは、サステナビリティの基本方針（マテリアリティ）に、「地球環境への対応」「人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現」を掲げており、
・新しい技術や社会的課題に積極果敢にチャレンジできる人材
・多様性を尊重し、対話と協働による持続的な成長ができる人材
・当社グループの成長戦略であるインドネシアプロジェクトを中心にグローバルに活躍できる人材
の育成に重点的に取り組んでまいります。
1）技術職の人材育成
技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しております。また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めております。
2）スタッフ系人材育成
スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めております。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しております。とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めております。
3）管理者人材育成
マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修をOFF-JT研修として実施しています。管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者教育も新設しました。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。
また、海外事業等においてジョブ型雇用を開始し、制度化も図りました。今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。
ⅱ.社内環境整備方針
当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しております。
人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。 ②指標及び目標（提出会社）
人的資本、多様性に関し、以下の指標についてマテリアリティのKPIとして管理しております。
| 指標 | 目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合（注１） | 2025年：21年度比2倍（約3％）2030年：21年度比3～4倍（約4.5～6％） | 1.5％ |
| 男性労働者の育児休業取得率（注１） | 80％以上 | 19％ |
| 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注２） | 80％以上 | 76％ |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（注３） | 中長期目標100％ | 78.7％ |
| 同（正規雇用労働者） | 〃 | 74.9％ |
| 同（パート・有期労働者）（注４） | 〃 | ― |
| 有給休暇平均取得率 | 80％以上 | 79％ |
| 人材活性化研修受講率 | 100％ | 100％ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。
４ パート・有期労働者に女性はおりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材需給の変動
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の増大等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内の鉄鋼需要については、新型コロナウイルス感染症収束後一定程度は回復するものの以前の水準には戻らず、構造的に縮小していくものと認識しております。
当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（２）原料価格等の変動
鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、鋼材の販売価格同様、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の増大や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。足元では、国内外経済の回復や脱炭素へ向けた鉄スクラップ使用拡大の動き、東欧情勢の悪化等により原料価格は高水準で推移しております。
当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（３）電力供給等
大量の電力を使用する当社グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大等に伴う電力供給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。また、国内各発電所の稼働状況及び天候等の影響により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。足元では、東欧情勢悪化の影響などにより資源価格が高止まりし、電力価格が大幅に上昇しております。
当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（４）海外投資等
当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安及び自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（５）人材確保・育成
当社グループの成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上、実効性ある人材育成施策の推進、従業員エンゲージメントの最大化を図るなど、人的資本の充実・強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（６）設備投資等
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、2022年度に省エネ・コスト低減を目的に岸和田工場圧延ライン延伸工事を実施し、現在効果発揮に取り組んでおります。
（７）気候変動
当社グループは気候変動の影響を受けることにより業績に悪影響が生じる可能性があります。
想定されるリスク及び対応については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
（２）気候変動への対応について に記載のとおりであります。
（８）各種自然災害や感染症の拡大等
当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。
各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。
また、感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて確立した制度とその運用の定着を図っております。
（９）設備事故、労働災害等
当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的または機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、操業の中断による生産・出荷の遅延、費用や補償の支払いなどの発生、また当社グループの信用・信頼を損なうことにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。
（10）品質問題等
当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループまたは当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、「品質は会社の鏡 一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、内部品質監査の充実など、様々な取り組みを実施しております。
（11）情報システムの障害
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。
（12）事業活動にかかる環境規制
当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増加し1,171億４千１百万円、経常利益は同61.3％増加し63億８千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1％増加し29億３百万円となりました。
②財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ2.3％増加し、1,329億９千５百万円となりました。これは、主として、売掛金が20億８千９百万円、預け金が12億７百万円、未収入金が10億４千８百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し、802億４千７百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、2,132億４千３百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ18.1％増加し、557億９千５百万円となりました。これは、主として未払金が15億１千４百万円減少し、短期借入金が51億７千５百万円、１年内返済予定の長期借入金が44億６千６百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ56.6％減少し、43億４千３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、601億３千９百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、1,531億３百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円増加し、634億７千７百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は50億８千６百万円（前連結会計年度29億３千４百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億２千７百万円、減価償却費42億６千４百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額28億５千６百万円、未収入金の増加額10億３千６百万円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は37億５千８百万円（前連結会計年度43億２千６百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出37億６千８百万円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は７億４千９百万円（前連結会計年度８億２千１百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額30億２千９百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出37億５千５百万円であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産高
(当連結会計年度)
| 品目 | 生産数量(千トン) | 前年同期比増減率(％) |
|---|---|---|
| 鋼片 | 981 | △11.4 |
| 鋼材 | 1,019 | △4.3 |
②受注実績
(当連結会計年度)
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比増減率(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鋼材・鋼片 | 121,103 | 13.4 | 15,277 | △9.5 |
③販売実績
(当連結会計年度)
| 品目 | 販売高(百万円) | 前年同期比増減率(％) |
|---|---|---|
| 鋼材 | 106,229 | 8.7 |
| 鋼片他 | 10,912 | 61.6 |
| 合計 | 117,141 | 12.1 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | ||
| 日鉄物産㈱ | 24,865 | 23.8 | 30,547 | 26.1 | |
| エムエム建材㈱ | 15,538 | 14.9 | 17,663 | 15.1 | |
| PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING | 19,562 | 18.7 | 15,540 | 13.3 | |
| 阪和興業㈱ | 11,270 | 10.8 | 11,237 | 9.6 | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、本報告書「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。
なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。
株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、商品開発にかかる研究開発費を7百万円計上しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は32億円であります。その主なものとしては、岸和田工場での圧延ライン延伸対策工事や東京鋼鐵(株)での圧延ミルモーター・減速機の更新等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市中央区) | 鉄鋼業 | その他設備 | 34 | ― | ―(―)〔1〕 | 10 | 45 | 56 |
| 大阪事業所(大阪市大正区及び堺市堺区) | 〃 | 製鋼・ 圧延設備 | 3,393 | 10,024 | 23,276(283)〔30〕 | 1,511 | 38,205 | 255 |
| 西日本熊本工場(熊本県宇土市） | 〃 | 〃 | 949 | 2,089 | 2,037(152)〔4〕 | 191 | 5,268 | 159 |
| 岸和田工場(大阪府岸和田市） | 〃 | 圧延設備 | 364 | 1,232 | 1,995(34)〔―〕 | 139 | 3,731 | 86 |
| その他(大阪市西成区他) | 〃 | その他設備 | 160 | ― | 3,043(163)〔―〕 | 1 | 3,206 | 3 |
(注) 土地面積の〔 〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 帳簿価額(単位：百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 東京鋼鐵㈱ | 小山工場(栃木県小山市) | 鉄鋼業 | 製鋼・ 圧延設備 | 1,025 | 3,251 | 2,242(126) | 252 | 6,772 | 196 |
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 帳簿価額(単位：百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| PT.KRAKATAUOSAKA STEEL | 本社工場（インドネシア共和国バンテン州） | 鉄鋼業 | 圧延設備 | 2,689 | 10,064 | 4,188(216) | 253 | 17,195 | 179 |
(注) 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、22億円程度を見込んでおります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年１月21日 (注) | ― | 42,279 | ― | 8,769 | 1,568 | 11,771 |
(注) 株式交換に伴う自己株式の交付による増加
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 10 | 25 | 176 | 69 | 31 | 8,349 | 8,660 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 19,923 | 24,752 | 268,595 | 42,046 | 46 | 67,055 | 422,417 | 38,282 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.72 | 5.86 | 63.59 | 10.00 | 0.01 | 15.87 | 100.00 | ― |
(注)１ 自己株式3,360,184株は、「個人その他」に33,601単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」に2単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 25,629 | 65.85 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,630 | 4.19 |
| JPLLC-CL JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,511 | 3.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,029 | 2.64 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 930 | 2.39 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 825 | 2.12 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 487 | 1.25 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号） | 341 | 0.88 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 340 | 0.88 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 331 | 0.85 |
| 計 | ― | 33,056 | 84.94 |
(注) １ ㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱は信託業務に係る株式であります。
２ 2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年３月20日現在で2,324千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エル
ティーディー
住所 ２６０ オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン シンガポール
２３８８５５
保有株券等の数 株式 2,324,100株
株券等保有割合 5.50％
３ 2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年10月31日現在で2,169千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
共同保有者１ ＪＰモルガン証券㈱
住所 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
共同保有株券等の数 株式 254,764株 株券等保有割合 0.60％
共同保有者２ ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
住所 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
共同保有株券等の数 株式 106,493株 株券等保有割合 0.25％
共同保有者３ ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市
マディソン・アベニュー383番地
共同保有株券等の数 株式 1,808,560株 株券等保有割合 4.28％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 3,360,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,816 | 同上 |
| 38,881,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,282 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,816 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,360,100 | ― | 3,360,100 | 7.95 |
| 計 | ― | 3,360,100 | ― | 3,360,100 | 7.95 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 524 | 692 |
| 当期間における取得自己株式 | 64 | 81 |
（注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 68 | 96 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,360,184 | ― | 3,360,248 | ― |
（注)１ 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数68株、処分の総額96,492円）でありま
す。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の連結配当性向につきましては、30％程度を目安としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり14円50銭とし、中間配当金８円と合わせて年間22円50銭としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） | |
|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会決議 | 311 | 8.00 | |
| 2023年５月16日取締役会決議 | 564 | 14.50 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレート・ガバナンス体制を整備・強化してまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、12名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を８名（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。
現在、当社の取締役会は、業務執行取締役５名と社外取締役３名によって構成されております。社外取締役は、他社における長年の勤務経験から得られた豊富な業務知識に加え、グローバルな視点での企業経営に係る経験や企業法務に係る経験、建設分野における技術的な知見を有し、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、当社の監査役は、法曹、財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名とエンジニアリング分野における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や技術的な知見、企業経営者として経験を有する常勤監査役１名及び鉄鋼業における豊富な業務知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 野村泰介
構成員：常務取締役 若月輝行
取締役 今中一雄・尾﨑文昭・松田浩・石川博紳（社外取締役）・
松沢伸也（社外取締役）・佐藤光宏（社外取締役）
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 白石宏司
構成員：監査役 髙見秀一（社外監査役）・杉本茂次（社外監査役）・後藤貴紀
（会社の機関・内部統制等の関係）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制・リスク管理体制の整備の状況
当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い、代表取締役社長及び業務執行取締役によって構成される経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。また、経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等の全社委員会を設置しております。
取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。
当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び内部統制グループ（総務部）が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。
さらに当社は、社内相談窓口としての「コンプライアンス相談室（社内窓口）」に加え、外部による通報窓口として「コンプライアンス相談室（社外窓口）」を設置し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派遣社員等含む）及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けております。
ロ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ニ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ホ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヘ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ト 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。
チ 取締役及び監査役との間の会社補償契約
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が上記各役員に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各役員の費用や、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。
リ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回（月１回以上）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数/開催回数 |
|---|---|
| 野村 泰介 | 13回/13回 |
| 若月 輝行 | 13回/13回 |
| 今中 一雄 | 13回/13回 |
| 尾﨑 文昭 | 13回/13回 |
| 松田 浩 | 13回/13回 |
| 石川 博紳（社外取締役） | 12回/13回 |
| 松沢 伸也（社外取締役） | 13回/13回 |
| 佐藤 光宏（社外取締役） | 13回/13回 |
| 藤田 和夫 | ２回/２回 |
取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりであります。
ガバナンス：株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統制の有効性評価、サステナビリティ関連、
利益相反取引関連
資本政策 ：株主還元（剰余金配当）、資金運用・貸付け
経営戦略 ：グループ経営方針、重要な設備投資、業務執行状況報告、事業報告・計算書類等の報告
⑤任意の委員会等の活動状況
取締役の選任、取締役の報酬の方針および具体的な報酬額については、独立社外取締役および代表取締役社長をメンバーとする「役員人事・報酬会議」を設置し、同会議において独立社外取締役から適宜・適切な助言を求め、その意見を踏まえた上で取締役会において決定することとしております。
当事業年度において当社は同会議を２回開催しており、出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数/開催回数 |
|---|---|
| 野村 泰介 | ２回/２回 |
| 石川 博紳（社外取締役） | ２回/２回 |
| 松沢 伸也（社外取締役） | ２回/２回 |
| 佐藤 光宏（社外取締役） | ２回/２回 |
同会議における具体的な検討内容は、取締役の選任、取締役の報酬の方針および具体的な報酬額などであり、同会議での意見を取締役会へ進言しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 野 村 泰 介 | 1959年11月８日生 | 1982年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2003年５月 同社名古屋製鐵所工程業務部長 2011年４月 ニッポン・スチールインド社社長 2012年10月 ニッポンスチール＆スミトモメタルインド社社長 2015年７月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参与グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター長 2017年４月 同社執行役員グローバル事業推進本部副本部長 2019年４月 日本製鉄㈱常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長 2020年４月 同社執行役員 当社顧問 2020年６月 当社代表取締役社長（現） | 1982年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | 2003年５月 | 同社名古屋製鐵所工程業務部長 | 2011年４月 | ニッポン・スチールインド社社長 | 2012年10月 | ニッポンスチール＆スミトモメタルインド社社長 | 2015年７月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参与グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター長 | 2017年４月 | 同社執行役員グローバル事業推進本部副本部長 | 2019年４月 | 日本製鉄㈱常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長 | 2020年４月 | 同社執行役員 | 当社顧問 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現） | (注)４ | 18,800 | |
| 1982年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 同社名古屋製鐵所工程業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ニッポン・スチールインド社社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | ニッポンスチール＆スミトモメタルインド社社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参与グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員グローバル事業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日本製鉄㈱常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現） |
| 常務取締役商品企画、安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌 | 若 月 輝 行 | 1959年３月２日生 | 1983年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2007年１月 同社建材事業部建材営業部形鋼・スパイラル鋼管技術グループリーダー（部長） 2012年４月 当社参与生産技術部部長、国際企画部部長 2012年６月 当社執行役員生産技術部部長、国際企画部部長 2012年11月 当社執行役員商品企画部長、国際企画部部長 2014年６月 当社上級執行役員商品企画部長、国際企画部部長 2016年４月 当社上級執行役員大阪恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長 2017年４月 当社上級執行役員大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長 2017年６月 当社取締役大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長 2018年６月 当社取締役商品企画部長 2020年６月 当社常務取締役商品企画部長 2022年６月 当社常務取締役商品企画部長安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌 2023年６月 当社常務取締役 商品企画、安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌（現） | 1983年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | 2007年１月 | 同社建材事業部建材営業部形鋼・スパイラル鋼管技術グループリーダー（部長） | 2012年４月 | 当社参与生産技術部部長、国際企画部部長 | 2012年６月 | 当社執行役員生産技術部部長、国際企画部部長 | 2012年11月 | 当社執行役員商品企画部長、国際企画部部長 | 2014年６月 | 当社上級執行役員商品企画部長、国際企画部部長 | 2016年４月 | 当社上級執行役員大阪恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長 | 2017年４月 | 当社上級執行役員大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長 | 2017年６月 | 当社取締役大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長 | 2018年６月 | 当社取締役商品企画部長 | 2020年６月 | 当社常務取締役商品企画部長 | 2022年６月 | 当社常務取締役商品企画部長安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌 | 2023年６月 | 当社常務取締役 商品企画、安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌（現） | (注)４ | 16,600 |
| 1983年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 同社建材事業部建材営業部形鋼・スパイラル鋼管技術グループリーダー（部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社参与生産技術部部長、国際企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員生産技術部部長、国際企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 当社執行役員商品企画部長、国際企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社上級執行役員商品企画部長、国際企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社上級執行役員大阪恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上級執行役員大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役商品企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役商品企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務取締役商品企画部長安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役 商品企画、安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱 | 今 中 一 雄 | 1962年８月４日生 | 1985年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2011年７月 同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長（部長） 2012年10月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）広畑製鐵所電磁鋼板部長 2014年４月 同社広畑製鐵所ブリキ部長 2017年４月 JCAPCPL社副社長 2020年４月 当社執行役員生産技術部長、購買外注管理部長 2020年６月 当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌 2022年６月 当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱（現） | 1985年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | 2011年７月 | 同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長（部長） | 2012年10月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）広畑製鐵所電磁鋼板部長 | 2014年４月 | 同社広畑製鐵所ブリキ部長 | 2017年４月 | JCAPCPL社副社長 | 2020年４月 | 当社執行役員生産技術部長、購買外注管理部長 | 2020年６月 | 当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌 | 2022年６月 | 当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱（現） | (注)４ | 6,200 | ||||||||||
| 1985年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長（部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）広畑製鐵所電磁鋼板部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社広畑製鐵所ブリキ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | JCAPCPL社副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員生産技術部長、購買外注管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌、営業・物流企画部長委嘱、インドネシアプロジェクト担当 | 尾 﨑 文 昭 | 1968年３月８日生 | 1990年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2014年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所総務部長 2016年４月 同社棒線事業部棒線営業部長 2019年４月 日本製鉄㈱経営企画部部長 2021年４月 当社執行役員営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長、輸出部長、名古屋支店長 2021年６月 当社取締役営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長 2021年９月 当社取締役営業・物流に関する事項管掌 2022年６月 当社取締役営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌 2023年２月 当社取締役営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌、営業・物流企画部長委嘱（現） | 1990年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | 2014年４月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所総務部長 | 2016年４月 | 同社棒線事業部棒線営業部長 | 2019年４月 | 日本製鉄㈱経営企画部部長 | 2021年４月 | 当社執行役員営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長、輸出部長、名古屋支店長 | 2021年６月 | 当社取締役営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長 | 2021年９月 | 当社取締役営業・物流に関する事項管掌 | 2022年６月 | 当社取締役営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌 | 2023年２月 | 当社取締役営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌、営業・物流企画部長委嘱（現） | (注)４ | 700 |
| 1990年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社棒線事業部棒線営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日本製鉄㈱経営企画部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長、輸出部長、名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役営業に関する事項管掌、販売・物流企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 当社取締役営業・物流に関する事項管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社取締役営業・物流に関する事項管掌、購買・外注管理に関する事項管掌、営業・物流企画部長委嘱（現） |
| 取締役 経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌 | 松 田 浩 | 1969年２月26日生 | 1992年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2017年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）名古屋製鐵所総務部長 2019年４月 日本製鉄㈱総務部上席主幹、業務プロセス改革推進部上席主幹兼務 2020年４月 同社関係会社部部長 2021年５月 当社執行役員、経営企画・総務・財務・関係会社管理に関し取締役を補佐 2021年６月 当社取締役経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌（現） | 1992年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | 2017年４月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）名古屋製鐵所総務部長 | 2019年４月 | 日本製鉄㈱総務部上席主幹、業務プロセス改革推進部上席主幹兼務 | 2020年４月 | 同社関係会社部部長 | 2021年５月 | 当社執行役員、経営企画・総務・財務・関係会社管理に関し取締役を補佐 | 2021年６月 | 当社取締役経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌（現） | (注)４ | 1,100 | ||||||||
| 1992年４月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）名古屋製鐵所総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日本製鉄㈱総務部上席主幹、業務プロセス改革推進部上席主幹兼務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社関係会社部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社執行役員、経営企画・総務・財務・関係会社管理に関し取締役を補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 川 博 紳 | 1954年12月４日生 | 1979年４月 三井物産㈱入社 2006年４月 同社エネルギー業務部長 2010年４月 同社執行役員人事総務部長 2013年４月 同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長 2015年４月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長 2016年４月 同社顧問 2016年５月 クレアブ・ワールドワイドAB インターナショナル・シニア・アドバイザー（現） 2018年６月 当社社外取締役（現） 2019年12月 ㈱パソナグループ顧問 2021年11月 ㈱関西再資源ネットワーク顧問（現） | 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | 2006年４月 | 同社エネルギー業務部長 | 2010年４月 | 同社執行役員人事総務部長 | 2013年４月 | 同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長 | 2015年４月 | 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長 | 2016年４月 | 同社顧問 | 2016年５月 | クレアブ・ワールドワイドAB インターナショナル・シニア・アドバイザー（現） | 2018年６月 | 当社社外取締役（現） | 2019年12月 | ㈱パソナグループ顧問 | 2021年11月 | ㈱関西再資源ネットワーク顧問（現） | (注)４ | 0 |
| 1979年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社エネルギー業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | クレアブ・ワールドワイドAB インターナショナル・シニア・アドバイザー（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ㈱パソナグループ顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | ㈱関西再資源ネットワーク顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 沢 伸 也 | 1956年２月27日生 | 1979年４月 塩野義製薬㈱入社 2005年４月 同社法務部長 2013年４月 同社執行役員法務部長 2016年４月 同社法務部長 2019年４月 同社法務部顧問（現） 2019年６月 当社社外取締役（現） | 1979年４月 | 塩野義製薬㈱入社 | 2005年４月 | 同社法務部長 | 2013年４月 | 同社執行役員法務部長 | 2016年４月 | 同社法務部長 | 2019年４月 | 同社法務部顧問（現） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)４ | 0 | ||||||||
| 1979年４月 | 塩野義製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社法務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員法務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社法務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社法務部顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 光 宏 | 1956年３月16日生 | 1978年４月 ㈱竹中工務店入社 2002年４月 同社大阪本店技術部長 2006年３月 同社大阪本店品質監理部長 2008年３月 同社監理室長 2012年３月 同社監査室長 2014年３月 同社監査役 2021年３月 退任 2021年６月 当社社外取締役（現） | 1978年４月 | ㈱竹中工務店入社 | 2002年４月 | 同社大阪本店技術部長 | 2006年３月 | 同社大阪本店品質監理部長 | 2008年３月 | 同社監理室長 | 2012年３月 | 同社監査室長 | 2014年３月 | 同社監査役 | 2021年３月 | 退任 | 2021年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)４ | 0 | ||||
| 1978年４月 | ㈱竹中工務店入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社大阪本店技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同社大阪本店品質監理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 同社監理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 白 石 宏 司 | 1959年４月29日生 | 1984年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 2005年７月 同社エンジニアリング事業本部プラント・環境事業部製鉄プラント第一部部長 2006年７月 新日鉄エンジニアリング㈱（現 日鉄エンジニアリング㈱）製鉄プラント事業部製鉄プラント第一Uプロジェクト部長 2007年７月 同社製鉄プラント事業部製鉄プラント第一U長 2008年７月 同社製鉄プラント事業部製鉄プラントエンジニアリング第一部長 2010年４月 同社執行役員業務プロセス改革部長 2011年４月 同社執行役員技術本部技術総括部長 2012年４月 同社執行役員技術本部長 2013年４月 同社執行役員製鉄プラント事業部長 2015年４月 同社常務執行役員製鉄プラント事業部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員製鉄プラント事業部長 2017年４月 日鉄プラント設計㈱代表取締役社長 2021年４月 日鉄エンジニアリング㈱常任顧問 2021年６月 当社監査役（現） | 1984年４月 | 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 | 2005年７月 | 同社エンジニアリング事業本部プラント・環境事業部製鉄プラント第一部部長 | 2006年７月 | 新日鉄エンジニアリング㈱（現 日鉄エンジニアリング㈱）製鉄プラント事業部製鉄プラント第一Uプロジェクト部長 | 2007年７月 | 同社製鉄プラント事業部製鉄プラント第一U長 | 2008年７月 | 同社製鉄プラント事業部製鉄プラントエンジニアリング第一部長 | 2010年４月 | 同社執行役員業務プロセス改革部長 | 2011年４月 | 同社執行役員技術本部技術総括部長 | 2012年４月 | 同社執行役員技術本部長 | 2013年４月 | 同社執行役員製鉄プラント事業部長 | 2015年４月 | 同社常務執行役員製鉄プラント事業部長 | 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員製鉄プラント事業部長 | 2017年４月 | 日鉄プラント設計㈱代表取締役社長 | 2021年４月 | 日鉄エンジニアリング㈱常任顧問 | 2021年６月 | 当社監査役（現） | (注)５ | 600 |
| 1984年４月 | 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同社エンジニアリング事業本部プラント・環境事業部製鉄プラント第一部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 新日鉄エンジニアリング㈱（現 日鉄エンジニアリング㈱）製鉄プラント事業部製鉄プラント第一Uプロジェクト部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同社製鉄プラント事業部製鉄プラント第一U長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同社製鉄プラント事業部製鉄プラントエンジニアリング第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員業務プロセス改革部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員技術本部技術総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員製鉄プラント事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常務執行役員製鉄プラント事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員製鉄プラント事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 日鉄プラント設計㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 日鉄エンジニアリング㈱常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙 見 秀 一 | 1959年11月19日生 | 1988年４月 大阪地方裁判所判事補任官 1990年５月 大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所 2004年４月 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授（現） 2005年４月 ヒューマン法律事務所開設(現) 2014年６月 当社社外監査役(現) | 1988年４月 | 大阪地方裁判所判事補任官 | 1990年５月 | 大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所 | 2004年４月 | 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授（現） | 2005年４月 | ヒューマン法律事務所開設(現) | 2014年６月 | 当社社外監査役(現) | (注)６ | 0 | ||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 大阪地方裁判所判事補任官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ヒューマン法律事務所開設(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 杉 本 茂 次 | 1951年７月１日生 | 1974年４月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1978年４月 公認会計士登録 1989年７月 同法人パートナー就任 2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所開設（現） 2016年５月 ㈱イオンファンタジー社外監査役 （現） 2016年６月 ㈱イオン銀行社外監査役 (現）日鐵住金物産㈱（現 日鉄物産㈱）社外監査役（現） 2020年６月 当社社外監査役（現） | 1974年４月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 | 1978年４月 | 公認会計士登録 | 1989年７月 | 同法人パートナー就任 | 2016年１月 | 杉本茂次公認会計士事務所開設（現） | 2016年５月 | ㈱イオンファンタジー社外監査役 （現） | 2016年６月 | ㈱イオン銀行社外監査役 (現）日鐵住金物産㈱（現 日鉄物産㈱）社外監査役（現） | 2020年６月 | 当社社外監査役（現） | (注)７ | 0 | ||||||||||||||
| 1974年４月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1978年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年７月 | 同法人パートナー就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 杉本茂次公認会計士事務所開設（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱イオンファンタジー社外監査役 （現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱イオン銀行社外監査役 (現）日鐵住金物産㈱（現 日鉄物産㈱）社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 後 藤 貴 紀 | 1969年９月28日生 | 1992年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 2019年４月 日本製鉄㈱経営企画部部長 2021年４月 日本製鉄㈱関係会社部部長 2022年４月 日本製鉄㈱関係会社部長（現） 2022年６月 当社監査役（現） | 1992年４月 | 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 | 2019年４月 | 日本製鉄㈱経営企画部部長 | 2021年４月 | 日本製鉄㈱関係会社部部長 | 2022年４月 | 日本製鉄㈱関係会社部長（現） | 2022年６月 | 当社監査役（現） | (注)８ | 0 | ||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日本製鉄㈱経営企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 日本製鉄㈱関係会社部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 日本製鉄㈱関係会社部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 44,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏、佐藤光宏氏は社外取締役であります。
２ 監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||
| 岸 本 達 司 | 1960年６月16日生 | 1987年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）児玉憲夫法律事務所（現 新世綜合法律事務所）入所 | 0 | |
| 1998年４月 | 同所パートナー | ||||
| 2007年４月 | 大阪家庭裁判所調停委員（現） | ||||
| 2009年４月 | 関西大学会計専門職大学院特別任用教授 | ||||
| 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員（現） | |||||
| 2011年６月 | ㈱シャルレ社外監査役 | ||||
| 2012年４月 | 関西大学会計専門職大学院非常勤講師（現） | ||||
| 2020年４月2021年６月 | 新世綜合法律事務所代表（現）㈱シャルレ社外取締役（監査等委員）（現）大和ハウス工業㈱社外監査役（現） | ||||
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
イ 社外取締役
石川博紳氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
松沢伸也氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
佐藤光宏氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識及び建設分野における技術的な知見を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 組織・人員
当社の監査役は４名であり、エンジニアリング分野における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や技術的な知見、経営者としての経験を有する常勤監査役１名、鉄鋼業に関する豊富な業務知識と経験を有する非常勤監査役１名、及び法務・財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する非常勤社外監査役２名から構成されています。監査役がその職務の補助を求めた場合は総務部門及び財務部門がこれに当たると規定されており、補助する総務部門及び財務部門は監査役の指示のもとで業務を行っています。
ロ 監査役会の活動状況
2022年度は監査役会を13回開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっています。
| 氏名 | 出席回数/開催回数 |
|---|---|
| 白石 宏司 | 13回/13回 |
| 髙見 秀一（社外監査役） | 13回/13回 |
| 杉本 茂次（社外監査役） | 11回/13回 |
| 後藤 貴紀 | 10回/10回 |
| 安藤 雅則 | ３回/３回 |
監査役は以下の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。
第一に全監査役による活動として、代表取締役等との定期的な意見交換をはじめとする取締役等との意思疎通、取締役会への出席と意見表明を行っています。次に常勤監査役の活動として、リスクマネジメント委員会等の各種委員会や重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業の報告の聴取、会計監査人からの監査計画・監査実施状況及び監査結果の確認、内部統制部門との意見交換等、を行っています。
なお、常勤監査役の活動には必要に応じて社外・非常勤監査役も参画しております。また、常勤監査役の活動結果等については監査役会において報告し監査役間での情報共有を図っています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、総務部の内部統制グループが中心となり３名体制で、各機能別リスク管理担当部門と連携してリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認しております。社内全部門、グループ会社に対し内部統制チェックリストによる確認を行うとともに、内部統制部門に加え、安全環境防災部門、品質管理部門による定期的なモニタリングを行っております。その内容については、都度必要な見直しを図り実効性を確保しています。また、その結果は、必要に応じて担当部門への指示等を行い機能充実に努めております。
またこれら活動については、代表取締役を委員長とし社内取締役、常勤監査役がメンバーであるリスクマネジメント委員会（年4回開催）にて情報共有・審議し、定期的に取締役会に報告、監査役を含む取締役メンバーからの意見を聴取、また監督を受けることとなっております。
③監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携
監査役と会計監査人の相互連携については、監査役が会計監査人から内部統制の実施状況やリスク評価及び重点項目等についての監査計画の概要説明を受け、定期的に適切な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。特に監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、その内容をレビューし議論を深めてまいりました。また、監査役と内部監査部門との相互連携については、監査役が職務を適切に遂行するため、総務部の内部統制グループと毎月度相互連絡会を開催している他、活動計画の共有、個別課題の進捗確認の場等を設置し、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努め、内部統制システムの整備・運用の継続的改善状況に関する具体的推進状況を聴取し、都度、意見表明を行っております。同様に、内部統制グループと会計監査人との相互連携についても、定期的に意見交換などを行っております。
④会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2006年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 和田 安弘（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大東 俊介（有限責任 あずさ監査法人）
二 会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他23名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針について定めておりませんが、会社法施行規則第126条第４項に規定される会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりです。
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（2017年10月13日）」に準拠して、「会計監査人の再任に関する確認・評価事項」を作成し、確認及び評価を行うこととしております。
上記方針に基づき、監査法人の監査に関する品質管理及び第三者の評価等の概要、当該年度の監査報酬等の内容・水準の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査への対応、不正リスクに対する配慮及び対応の面から、当該監査法人の評価を行い、会計監査人として再任に相応しい監査活動を行っていると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | 0 | 43 | 0 |
| 連結子会社 | 9 | 0 | 10 | 0 |
| 計 | 50 | 0 | 53 | 0 |
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 5 | ― | 7 |
| 連結子会社 | 3 | 0 | 4 | 0 |
| 計 | 3 | 5 | 4 | 8 |
当社における非監査業務の内容は、個人所得税申告サポート業務並びに移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議し、監査役会の同意を得たうえで、報酬金額を決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.方針の内容
当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の（ａ）及び(ｂ)のとおりです。
(a)取締役
ⅰ．2022年６月24日まで
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して定めた役位別の固定報酬額に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく、当社グループの収益力を示す連結経常損益の前年度実績に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬から構成されており、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。
当社の業績連動報酬は、単年度の連結業績を反映する短期業績連動報酬とし、前年度の連結経常損益実績に応じて、固定報酬に対し、原則、０～20％程度の範囲で支給額が変動する取締役会において定めた年額の金銭報酬としております。
なお、社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
ⅱ．2022年６月24日以降
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。なお、業績連動報酬に係る指標は、短期及び中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標等を勘案）の観点から、連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から事業再編損益のうち生産設備構造対策等に伴うものを除外する補正を行うこととする）及び連結経常損益を用いることとしております。
なお、社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
(b)監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る報酬の額を、監査役の協議により決定することとしております。
2016年６月27日開催の第38回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては、年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬限度額につきましても、年額６千万円以内と決議されております。当該決議に係る会社役員の員数については、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名となっております。
2022年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常損益39.6億円、連結当期損益25.7億円となっております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2013年に廃止しております。
ロ.方針の決定方法
取締役の報酬の方針及び具体的な報酬額については、独立社外取締役及び代表取締役社長をメンバーとする「役員人事・報酬会議」を設置し、同会議において独立社外取締役から適宜・適切な助言を求め、その意見を踏まえた上で取締役会において決定することとしております。
また、監査役については監査役の協議により定めております。
ハ.報酬等の額の決定に関する手続き
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での独立社外取締役からの助言・意見を踏まえた上で取締役会で決議することとしております。
また、各監査役の報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。
二.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、各取締役の役位及び前年度の連結経常損益実績を踏まえて、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、上記決定方針に沿うものと判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 変動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 144 | 40 | 104 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 20 | 20 | ― | 1 |
| 社外役員 | 40 | 40 | ― | 5 |
| 合計 | 205 | 101 | 104 | 12 |
（注）１．役員報酬を支給していない監査役は含まれておりません。
２. 上記には2022年６月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、いわゆる株式価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないこととしております。事業上・取引上意味があるとは、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するとしております。
また、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 20 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 522 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 小野建㈱ | 157,300 | 157,300 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 233 | 242 | |||
| 阪和興業㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 78 | 64 | |||
| 清和中央ホールディングス㈱ | 40,000 | 40,000 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 67 | 79 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 6,400 | 6,400 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 66 | 62 | |||
| 東海カーボン㈱ | 50,000 | 50,000 | (保有目的）事業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 63 | 57 | |||
| ㈱ヤマックス | 20,000 | 10,000 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）株式分割によるもの | 有 |
| 9 | 5 | |||
| ジオスター㈱ | 11,000 | 11,000 | (保有目的）事業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱ヤマウ | 1,000 | 1,000 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 1 | 0 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないという基本方針のもと、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株
式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,997 | 4,870 | |||||||||
| 売掛金 | 22,059 | 24,148 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,023 | ― | |||||||||
| 製品 | 17,431 | 16,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 599 | 511 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,470 | 8,305 | |||||||||
| 未収入金 | 8,547 | 9,595 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 57,399 | 58,607 | |||||||||
| その他 | 642 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,033 | 132,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 8,616 | ※２ 8,662 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 26,705 | ※２ 26,683 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 2,199 | ※２ 2,367 | |||||||||
| 土地 | 36,627 | 37,185 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,483 | 2,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 76,632 | ※１ 77,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18 | 16 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 563 | ※３ 565 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 400 | 625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78 | 91 | |||||||||
| その他 | 568 | 1,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610 | 2,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,261 | 80,247 | |||||||||
| 資産合計 | 208,294 | 213,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,538 | 19,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,726 | 21,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,306 | 7,773 | |||||||||
| 未払金 | 4,406 | 2,891 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,001 | 962 | |||||||||
| 修繕引当金 | 601 | 589 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | ― | 327 | |||||||||
| その他 | 1,680 | 2,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,261 | 55,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,143 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,495 | 1,209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,771 | 1,876 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 223 | 924 | |||||||||
| その他 | 369 | 333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,003 | 4,343 | |||||||||
| 負債合計 | 57,265 | 60,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,359 | 135,426 | |||||||||
| 自己株式 | △4,537 | △4,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,947 | 150,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | 223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 89 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147 | 409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 246 | 289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 704 | 967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,376 | 2,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,028 | 153,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,294 | 213,243 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 104,455 | ※１ 117,141 | |||||||||
| 売上原価 | 94,165 | 104,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,290 | 12,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 3,155 | 3,145 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,168 | 1,229 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39 | 17 | |||||||||
| 減価償却費 | 87 | 73 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,976 | ※２ 2,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,426 | 6,567 | |||||||||
| 営業利益 | 3,863 | 5,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 156 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 21 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 412 | 407 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100 | 2 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | ― | 1,019 | |||||||||
| その他 | 162 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 875 | 1,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 234 | 482 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 183 | 140 | |||||||||
| 租税公課 | 79 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | 134 | 465 | |||||||||
| その他 | 148 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 781 | 1,288 | |||||||||
| 経常利益 | 3,958 | 6,384 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 割増退職金 | ※３ 61 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※４ 1,357 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 1,357 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,896 | 5,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,172 | 2,764 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | △350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,218 | 2,413 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,677 | 2,614 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 110 | △289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,567 | 2,903 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,677 | 2,614 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 185 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 277 | 317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 388 | ※ 312 | |||||||||
| 包括利益 | 3,065 | 2,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,890 | 3,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 175 | △239 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,769 | 10,355 | 131,337 | △4,536 | 145,925 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △544 | △544 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,567 | 2,567 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,022 | △0 | 2,021 |
| 当期末残高 | 8,769 | 10,355 | 133,359 | △4,537 | 147,947 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 303 | △70 | △91 | 239 | 381 | 2,207 | 148,514 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △544 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,567 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82 | 159 | 238 | 7 | 323 | 169 | 492 |
| 当期変動額合計 | △82 | 159 | 238 | 7 | 323 | 169 | 2,514 |
| 当期末残高 | 221 | 89 | 147 | 246 | 704 | 2,376 | 151,028 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,769 | 10,355 | 133,359 | △4,537 | 147,947 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △836 | △836 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,903 | 2,903 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 0 | 2,066 | △0 | 2,066 |
| 当期末残高 | 8,769 | 10,355 | 135,426 | △4,537 | 150,013 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 221 | 89 | 147 | 246 | 704 | 2,376 | 151,028 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △836 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,903 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | △44 | 261 | 43 | 262 | △253 | 8 |
| 当期変動額合計 | 1 | △44 | 261 | 43 | 262 | △253 | 2,074 |
| 当期末残高 | 223 | 45 | 409 | 289 | 967 | 2,122 | 153,103 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,896 | 5,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,125 | 4,264 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △26 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 34 | △12 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,027 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 234 | 482 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 183 | 140 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △40 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △100 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,433 | △48 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,862 | 907 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,256 | △1,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,675 | △943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △35 | △224 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 585 | 176 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益(△は益) | ― | △1,019 | |||||||||
| その他 | 496 | △552 | |||||||||
| 小計 | 3,347 | 8,079 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △219 | △314 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △405 | △2,856 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,934 | 5,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 49 | 6 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,559 | △3,768 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 163 | 3 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| その他の収入 | 19 | 1 | |||||||||
| その他の支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,326 | △3,758 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,075 | 3,029 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,442 | 828 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,145 | △3,755 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △544 | △836 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 821 | △749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 346 | 503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △224 | 1,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,621 | 62,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 62,396 | ※ 63,477 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社(4社)
東京鋼鐵㈱
大阪新運輸㈱
西鋼物流㈱
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
連結子会社であった大阪物産㈱は、2023年３月17日に清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。 ４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
・製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 主として31年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 主として14年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③ 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当社及び国内子会社については、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社及び国内子会社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
また、在外子会社については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）が保有する有形固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 76,632 | 77,464 |
| うち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産 | 15,925 | 17,480 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は在外子会社であり、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準に準拠しております。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否を検討しております。
当連結会計年度において、PT.KRAKATAU OSAKA STEELが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
②主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物及び機械装置の再調達価格、減価修正等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
鑑定評価額が著しく低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」0百万円、「その他」567百万円は、「その他」568百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 有形固定資産 | 92,440 | 百万円 | 96,698 | 百万円 |
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 2,169 | 百万円 | 2,169 | 百万円 |
| (うち、建物) | 152 | 〃 | 152 | 〃 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 1,992 | 〃 | 1,992 | 〃 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 24 | 〃 | 24 | 〃 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 11百万円 | 11百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※３ 割増退職金
国内子会社で発生した退職者への割増退職金を計上しております。
※４ 事業構造改善費用
当社大阪事業所恩加島圧延工場を2022年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,357百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費869百万円、その他75百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、869百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
（減損損失）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 大阪市大正区 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 157 |
| 建物及び構築物 | 138 | ||
| 工具器具及び備品 | 79 | ||
| 建設仮勘定 | 36 | ||
| その他 | 0 |
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した事業単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
大阪事業所恩加島圧延工場の休止等に伴い、大阪事業所恩加島圧延工程等の関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △18 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 組替調整額 | △100 | 〃 | △3 | 〃 |
| 税効果調整前 | △118 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 税効果額 | 36 | 〃 | △0 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △82 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 185 | 百万円 | △39 | 百万円 |
| 税効果額 | ― | 〃 | △11 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 185 | 百万円 | △51 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 277 | 百万円 | 317 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 46 | 百万円 | 109 | 百万円 |
| 組替調整額 | △35 | 〃 | △47 | 〃 |
| 税効果調整前 | 10 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 税効果額 | △3 | 〃 | △18 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 388 | 百万円 | 312 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 42,279,982 | ― | ― | 42,279,982 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,359,400 | 328 | ― | 3,359,728 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 328株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日取締役会 | 普通株式 | 272 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 272 | 7.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 525 | 13.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 42,279,982 | ― | ― | 42,279,982 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,359,728 | 524 | 68 | 3,360,184 |
（変動事由の概要）
増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 524株
単元未満株式の処分による減少 68株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 525 | 13.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 311 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 564 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,997百万円 | 4,870百万円 |
| 預け金 | 57,399 〃 | 58,607 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 62,396百万円 | 63,477百万円 |
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| １年内 | 114 | 114 |
| １年超 | 1,952 | 1,837 |
| 合計 | 2,067 | 1,952 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| １年内 | 294 | 272 |
| １年超 | 1,178 | 906 |
| 合計 | 1,472 | 1,178 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である日本製鉄㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
⑥ 短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達であります。
⑦ 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑧ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を経営会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に経営会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 521 | 521 | ― |
| 資産計 | 521 | 521 | ― |
| (2) 長期借入金（※２） | 9,450 | 9,445 | △4 |
| 負債計 | 9,450 | 9,445 | △4 |
| デリバティブ取引（※３） | 77 | 77 | ― |
(※１) 現金及び預金、売掛金及び電子記録債権、未収入金、関係会社短期貸付金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、「（2）長期借入金」に含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 522 | 522 | ― |
| 資産計 | 522 | 522 | ― |
| (2) 長期借入金（※２） | 7,773 | 7,773 | △0 |
| 負債計 | 7,773 | 7,773 | △0 |
| デリバティブ取引（※３） | 1,075 | 1,075 | ― |
(※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、関係会社短期貸付金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、「（2）長期借入金」に含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 42 | 42 |
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 22,059 | ― |
| 電子記録債権 | 1,023 | ― |
| 未収入金 | 8,547 | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 24,148 | ― |
| 電子記録債権 | ― | ― |
| 未収入金 | 9,595 | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | ― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,306 | 6,143 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,773 | ― | ― | ― | ― | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 521 | ― | ― | 521 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 134 | ― | 134 |
| 資産計 | 521 | 134 | ― | 656 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 14 | ― | 14 | |
| 金利関連 | ― | 42 | ― | 42 |
| 負債計 | ― | 57 | ― | 57 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 522 | ― | ― | 522 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 2 | ― | 2 |
| 金利関連 | ― | 1,072 | ― | 1,072 |
| 資産計 | 522 | 1,075 | ― | 1,597 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 9,445 | ― | 9,445 |
| 負債計 | ― | 9,445 | ― | 9,445 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 7,773 | ― | 7,773 |
| 負債計 | ― | 7,773 | ― | 7,773 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 521 | 202 | 318 | |
| 小計 | 521 | 202 | 318 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 521 | 202 | 318 | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 522 | 201 | 321 | |
| 小計 | 522 | 201 | 321 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 522 | 201 | 321 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益(百万円) | 売却損(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 163 | 100 | ― |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益(百万円) | 売却損(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3 | 2 | ― |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| インドネシアルピア | 989 | ― | △14 | △14 | |
| 合計 | 989 | ― | △14 | △14 | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| インドネシアルピア | 1,438 | ― | 2 | 2 | |
| 合計 | 1,438 | ― | 2 | 2 | |
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 9,488 | 9,488 | 1,019 | 1,019 | |
| 合計 | 9,488 | 9,488 | 1,019 | 1,019 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 11,530 | 9,877 | 92 |
| 支払固定・ 受取変動 | |||||
| 合計 | 11,530 | 9,877 | 92 | ||
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,907 | ― | 52 |
| 支払固定・ 受取変動 | |||||
| 合計 | 1,907 | ― | 52 | ||
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,283 | 百万円 | 3,414 | 百万円 |
| 勤務費用 | 242 | 〃 | 136 | 〃 |
| 利息費用 | 18 | 〃 | 21 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △42 | 〃 | △116 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △90 | 〃 | △55 | 〃 |
| その他 | 2 | 〃 | 99 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,414 | 百万円 | 3,499 | 百万円 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,935 | 百万円 | 2,044 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4 | 〃 | △6 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 128 | 〃 | 232 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △26 | 〃 | △22 | 〃 |
| その他 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 2,044 | 百万円 | 2,248 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,643 | 百万円 | 1,623 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,044 | 〃 | △2,248 | 〃 |
| △400 | 百万円 | △625 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,771 | 〃 | 1,876 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,370 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,771 | 〃 | 1,876 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △400 | 〃 | △625 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,370 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 242 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 利息費用 | 18 | 〃 | 21 | 〃 |
| 期待運用収益 | △2 | 〃 | △2 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 27 | 〃 | 16 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △63 | 〃 | △63 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 223 | 百万円 | 108 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
上記の退職給付費用以外に割増退職金として前連結会計年度に61百万円を特別損失として処理しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △74 | 〃 | △126 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 合計 | △10 | 百万円 | △62 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △389 | 百万円 | △326 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 47 | 〃 | △66 | 〃 |
| 合計 | △342 | 百万円 | △392 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 21% | 22% |
| 株式 | 4% | 4% |
| 現金及び預金 | 27% | 27% |
| 一般勘定 | 48% | 48% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 0.2% | 0.2% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度29百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 1,585百万円 | 1,926百万円 |
| 事業構造改善費用 | 232 〃 | 693 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 588 〃 | 630 〃 |
| 未払賞与 | 201 〃 | 258 〃 |
| 減損損失 | 211 〃 | 211 〃 |
| 修繕引当金 | 183 〃 | 180 〃 |
| その他 | 549 〃 | 596 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,554百万円 | 4,497百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △1,585 〃 | △1,921 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △646 〃 | △585 〃 |
| 評価性引当額小計 | △2,232 〃 | △2,506 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,321百万円 | 1,991百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の積立金 | 2,002百万円 | 1,996百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 97 〃 | 98 〃 |
| その他 | 639 〃 | 1,014 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 2,739百万円 | 3,108百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,417百万円 | 1,117百万円 |
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 350 | 556 | 372 | 266 | ― | 39 | 1,585百万円 |
| 評価性引当額 | △350 | △556 | △372 | △266 | ― | △39 | △1,585 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 577 | 429 | 292 | ― | 621 | 4 | 1,926百万円 |
| 評価性引当額 | △577 | △429 | △292 | ― | △621 | ― | △1,921 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 4 | 4 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当額 | △2.9％ | 3.7％ |
| 繰越欠損金の期限切れ | 1.0％ | 7.9％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 2.3％ |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | 1.1％ | 5.9％ |
| その他 | 0.4％ | △2.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.3％ | 48.0％ |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | |||
| インドネシア | 韓国 | その他 | |||
| 66,818 | 37,636 | 19,698 | 14,241 | 3,697 | 104,455 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | インドネシア | 合計 |
| 60,707 | 15,925 | 76,632 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日鉄物産㈱ | 24,865 | 鉄鋼業 |
| PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING | 19,562 | 鉄鋼業 |
| エムエム建材㈱ | 15,538 | 鉄鋼業 |
| 阪和興業㈱ | 11,270 | 鉄鋼業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | |||
| インドネシア | 韓国 | その他 | |||
| 78,324 | 38,817 | 15,547 | 18,943 | 4,327 | 117,141 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | インドネシア | 合計 |
| 59,983 | 17,480 | 77,464 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日鉄物産㈱ | 30,547 | 鉄鋼業 |
| エムエム建材㈱ | 17,663 | 鉄鋼業 |
| PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING | 15,540 | 鉄鋼業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | (被所有)直接 65.92間接 0.35 | 電力の購入等資金の貸付先資金の預託先役員の兼任 | 電力の購入等資金の貸付資金の返済資金の預入資金の払戻受取利息 | 6,86410,00010,00016,21117,430164 | 買掛金預け金短期貸付金 | 74357,39910,000 | |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | (被所有)直接 65.92間接 0.35 | 電力の購入等資金の貸付先資金の預託先役員の兼任 | 電力の購入等資金の貸付資金の返済資金の預入資金の払戻受取利息 | 8,84810,00010,00029,32828,120150 | 買掛金預け金短期貸付金 | 1,10958,60710,000 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。
(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(ウ) 資金の貸付、返済…………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 売上債権の売却 | 売上債権の売却 | 30,895 | 未収入金 | 8,316 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 売上債権の売却 | 売上債権の売却 | 36,896 | 未収入金 | 9,334 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 売上債権の売却…………………当社の売上債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
日本製鉄㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,819.41円 | 3,879.28円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 65.96円 | 74.60円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,567 | 2,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,567 | 2,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,920,418 | 38,920,048 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 151,028 | 153,103 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,376 | 2,122 |
| (うち非支配株主持分) | (2,376) | (2,122) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 148,652 | 150,980 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,920,254 | 38,919,798 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 16,726 | 21,901 | 5.25 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,306 | 7,773 | 3.40 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 6,143 | ― | ― | ― |
| 合計 | 26,176 | 29,675 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,018 | 55,192 | 85,795 | 117,141 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,087 | 3,330 | 4,092 | 5,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 810 | 2,208 | 2,449 | 2,903 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.82 | 56.74 | 62.95 | 74.60 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.82 | 35.93 | 6.20 | 11.66 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53 | 46 | |||||||||
| 売掛金 | 11,858 | 13,272 | |||||||||
| 製品 | 5,806 | 6,561 | |||||||||
| 半製品 | 3,033 | 2,684 | |||||||||
| 原材料 | 1,791 | 2,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 491 | 373 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,841 | 3,904 | |||||||||
| 未収入金 | 8,461 | 9,834 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 57,399 | 58,607 | |||||||||
| その他 | 81 | 80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,818 | 107,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２ 4,080 | ※２ 4,009 | |||||||||
| 構築物 | 986 | 893 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※２ 13,985 | ※２ 13,278 | |||||||||
| 車両運搬具 | 97 | 68 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※２ 1,680 | ※２ 1,855 | |||||||||
| 土地 | 30,352 | 30,352 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,122 | 2,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,306 | 52,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 537 | 543 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16,989 | 14,919 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 8,750 | 13,386 | |||||||||
| その他 | 301 | 431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,578 | 29,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,891 | 81,799 | |||||||||
| 資産合計 | 182,709 | 189,537 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,181 | 10,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,914 | 9,428 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 3,958 | |||||||||
| 未払金 | 2,145 | 1,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 750 | 641 | |||||||||
| 未払消費税等 | 611 | 793 | |||||||||
| 預り金 | 19,529 | 12,415 | |||||||||
| 修繕引当金 | 601 | 589 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | ― | 327 | |||||||||
| その他 | 602 | 903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,336 | 41,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,836 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 873 | 261 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,787 | 1,932 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 223 | 924 | |||||||||
| その他 | 333 | 326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,055 | 3,444 | |||||||||
| 負債合計 | 46,391 | 44,658 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 11,771 | 11,771 | |||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 11,771 | 11,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 527 | 527 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 資産圧縮積立金 | 4,545 | 4,531 | |||||||||
| 特別積立金 | 35,300 | 35,300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 79,722 | 88,294 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 120,094 | 128,652 | |||||||||
| 自己株式 | △4,537 | △4,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,098 | 144,656 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 219 | 223 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 219 | 223 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,317 | 144,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,709 | 189,537 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,774 | 85,576 | |||||||||
| 売上原価 | 70,046 | 73,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,728 | 11,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,400 | ※２ 4,505 | |||||||||
| 営業利益 | 2,327 | 7,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 391 | 787 | |||||||||
| その他 | 555 | 478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 946 | 1,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 402 | |||||||||
| その他 | 566 | 456 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 668 | 859 | |||||||||
| 経常利益 | 2,606 | 7,624 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ※３ 9,329 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | ― | ※４ 4,854 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,329 | 4,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※５ 1,357 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,357 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,935 | 11,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 868 | 2,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91 | △614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 776 | 1,726 | |||||||||
| 当期純利益 | 11,158 | 9,394 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| Ｉ 材料費 | 54,922 | 78.5 | 54,022 | 75.1 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 3,312 | 4.7 | 3,696 | 5.1 | ||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 電力料 | 4,227 | 6,347 | |||||
| 外注費 | 1,611 | 1,539 | |||||
| 修繕費 | ※１ | 1,535 | 1,529 | ||||
| 減価償却費 | 2,359 | 2,556 | |||||
| その他 | 2,000 | 11,734 | 16.8 | 2,283 | 14,257 | 19.8 | |
| 当期総製造費用 | 69,970 | 100.0 | 71,975 | 100.0 | |||
| 半製品、仕掛品期首棚卸高 | 2,222 | 3,524 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | △1,570 | △1,628 | ||||
| 半製品、仕掛品期末棚卸高 | 3,524 | 3,058 | |||||
| 当期製品製造原価 | ※３ | 70,238 | 74,070 | ||||
| ※１ | 製造原価へ算入した引当金繰入額 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 147百万円 | 111百万円 | |
| 修繕引当金繰入額 | 271百万円 | 130百万円 | |
※２ 他勘定振替高内訳
| 主原料へ還元した発生屑 | 70百万円 | 67百万円 | |
|---|---|---|---|
| 合併による受入高 | △295百万円 | ―百万円 | |
| その他の他勘定振替高 | △1,345百万円 | △1,696百万円 | |
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 当期製品製造原価 | 70,238百万円 | 74,070百万円 | |
|---|---|---|---|
| 期首製品棚卸高 | 3,569百万円 | 5,806百万円 | |
| 合併による受入高 | 1,613百万円 | ―百万円 | |
| 当期製品等受入高 | 526百万円 | 699百万円 | |
| 合計 | 75,948百万円 | 80,576百万円 | |
| 期末製品棚卸高 | 5,806百万円 | 6,561百万円 | |
| 他勘定振替高 | 95百万円 | 160百万円 | |
| 製品売上原価 | 70,046百万円 | 73,853百万円 |
(原価計算の方法)
実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 資産圧縮積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,769 | 11,771 | ― | 11,771 | 527 | 4,569 | 35,300 | 69,084 | 109,481 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 積立金の取崩 | △24 | 24 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △544 | △544 | |||||||
| 当期純利益 | 11,158 | 11,158 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △24 | ― | 10,638 | 10,613 |
| 当期末残高 | 8,769 | 11,771 | ― | 11,771 | 527 | 4,545 | 35,300 | 79,722 | 120,094 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,536 | 125,485 | 298 | 298 | 125,783 |
| 当期変動額 | |||||
| 積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △544 | △544 | |||
| 当期純利益 | 11,158 | 11,158 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △78 | △78 | △78 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 10,613 | △78 | △78 | 10,534 |
| 当期末残高 | △4,537 | 136,098 | 219 | 219 | 136,317 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 資産圧縮積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,769 | 11,771 | ― | 11,771 | 527 | 4,545 | 35,300 | 79,722 | 120,094 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 積立金の取崩 | △13 | 13 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △836 | △836 | |||||||
| 当期純利益 | 9,394 | 9,394 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 0 | 0 | ― | △13 | ― | 8,571 | 8,557 |
| 当期末残高 | 8,769 | 11,771 | 0 | 11,771 | 527 | 4,531 | 35,300 | 88,294 | 128,652 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,537 | 136,098 | 219 | 219 | 136,317 |
| 当期変動額 | |||||
| 積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △836 | △836 | |||
| 当期純利益 | 9,394 | 9,394 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | 3 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 8,557 | 3 | 3 | 8,561 |
| 当期末残高 | △4,537 | 144,656 | 223 | 223 | 144,879 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 主として31年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 主として14年 |
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式） | 4,450 | 4,450 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式について、同社の収益性が低下したことにより評価損計上の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した実質価額を算定した結果、著しい低下が認められないことから、評価損を認識しておりません。
②主要な仮定
PT.KRAKATAU OSAKA STEELの固定資産には重要性があるため、同社株式の実質価額の算定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 連結子会社（PT.KRAKATAUOSAKA STEEL）が保有する有形固定資産の減損」に記載の主要な仮定により影響を受けます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定の変動や経営環境の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」0百万円、「その他」300百万円は、「その他」301百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 60,033百万円 | 59,440百万円 |
| 短期金銭債務 | 23,780 〃 | 14,295 〃 |
| 長期金銭債務 | 20 〃 | 16 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 1,820 | 百万円 | 1,820 | 百万円 |
| (うち、建物) | 130 | 〃 | 130 | 〃 |
| (うち、機械及び装置) | 1,689 | 〃 | 1,689 | 〃 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | 20,071百万円 | 14,688百万円 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,819百万円 | 8,981百万円 |
| 仕入高 | 26,676 〃 | 12,579 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 63,939 〃 | 84,024 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 運搬費 | 2,478 | 百万円 | 2,489 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 762 | 〃 | 780 | 〃 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 56％ | 55％ |
| 一般管理費 | 44〃 | 45〃 |
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の完全子会社であった日本スチール株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ 関係会社清算益
当社の連結子会社であった大阪物産㈱の清算結了に伴い発生したものであります。
※５ 事業構造改善費用
当社大阪事業所恩加島圧延工場を2022年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,357百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費869百万円、その他75百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、869百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
（減損損失）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 大阪市大正区 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 157 |
| 建物 | 102 | ||
| 工具器具及び備品 | 79 | ||
| 建設仮勘定 | 36 | ||
| 構築物 | 35 | ||
| 車輌及び運搬具 | 0 | ||
| その他 | 0 |
当社は、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した事業単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
大阪事業所恩加島圧延工場の休止等に伴い、大阪事業所恩加島圧延工程等の関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しています。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額16,989百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額14,919百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 関係会社株式評価損 | 1,563百万円 | 1,563百万円 |
| 事業構造改善費用 | 232 〃 | 693 〃 |
| 退職給付引当金 | 546 〃 | 591 〃 |
| 修繕引当金 | 183 〃 | 180 〃 |
| 減損損失 | 168 〃 | 168 〃 |
| 未払賞与 | 142 〃 | 184 〃 |
| その他 | 549 〃 | 460 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,387百万円 | 3,842百万円 |
| 評価性引当額 | △2,123 〃 | △1,925 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,263百万円 | 1,917百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の積立金 | 2,002百万円 | 1,996百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 96 〃 | 98 〃 |
| その他 | 38 〃 | 84 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 2,137百万円 | 2,178百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 873百万円 | 261百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | △23.9％ | ―％ |
| 関係会社清算益 | ―％ | △13.3％ |
| 子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | ―％ | △1.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △0.4％ |
| 評価性引当額 | 0.0％ | △0.4％ |
| その他 | 0.2％ | 0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.5％ | 15.5％ |
(収益認識関係)
・収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得原価 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,080 | ※１ 296 | 102※３ (102) | 263 | 4,009 | 11,375 | 15,384 |
| 構築物 | 986 | 9 | 39※３ (35) | 62 | 893 | 3,386 | 4,280 | |
| 機械及び装置 | 13,985 | ※１ 968 | 170※３ (157) | 1,505 | 13,278 | 49,927 | 63,205 | |
| 車両運搬具 | 97 | 1 | 0※３ (0) | 30 | 68 | 237 | 306 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,680 | ※１ 1,091 | 201※３ (201) | 715 | 1,855 | 5,533 | 7,388 | |
| 土地 | 30,352 | ― | ― | ― | 30,352 | ― | 30,352 | |
| 建設仮勘定 | 2,122 | 2,336 | 2,403※３ (36) | ― | 2,054 | ― | 2,054 | |
| 計 | 53,306 | 4,703 | 2,918 | 2,578 | 52,512 | 70,460 | 122,973 | |
| 無形固定資産 | その他 | 7 | ― | ― | ― | 7 | ||
| 計 | 7 | ― | ― | ― | 7 |
（注） ※１ 岸和田工場 圧延ライン延伸対策工事 260百万円
※２「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
※３「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 貸倒引当金 | 0 | ― | ― | ― | 0 |
| 修繕引当金 | 601 | 130 | 87 | ※１ 54 | 589 |
| 事業構造改善引当金 | 223 | 1,174 | 146 | ― | 1,251 |
（注） ※１ 当期減少額その他は、計画の見直しによる取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.osaka-seitetu.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカードをそれぞれ贈呈する。 |
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2018年６月27日開催の定時株主総会決議により、単元未満株式の売渡請求制度を導入いたしました。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第44期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2022年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第45期第１四半期) | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月８日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (第45期第２四半期) | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月11日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (第45期第３四半期) | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月14日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2022年７月１日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 大阪製鐵株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産77,464百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）が保有する有形固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち17,480百万円は、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、「KOS」という。）が保有する有形固定資産である。KOSは国際財務報告基準を適用しており、有形固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。当連結会計年度においてKOSは、収益性が低下したことにより有形固定資産の減損の兆候があると判断し、減損テストを行っている。その結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価額に基づいており、測定にあたっては評価技法及び仮定の選択に対する判断を伴う。以上から、当監査法人は、KOSの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、KOSの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、KOSの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家も関与のうえ、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。●KOSが利用した外部専門家の資格、専門家団体への加入状況及び独立性に関する情報に基づく、専門家の適性、能力及び客観性の評価●KOSが利用した外部専門家への質問並びに鑑定評価結果の閲覧及び外部データとの比較等による、鑑定評価における評価技法及び仮定の選択の適切性の評価 |
| 鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 大阪製鐵株式会社及び連結子会社は、主に鉄鋼製品の生産及び販売を営んでいる。注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は117,141百万円、このうち国内売上高が78,324百万円であり、その大半を大阪製鐵株式会社の大阪事業所及び西日本熊本工場の売上高が占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大阪製鐵株式会社については、製品を出荷した時点で収益を認識しているが、主に以下の理由から、売上高の正確性及び期間帰属の適切性に潜在的なリスクが存在する。●品種、サイズ等により販売単価の異なる取引が年間を通じて大量に行われる一方で、出荷後に取引関連情報の修正登録が行われる場合があり、実際の取引内容と異なる会計処理が行われるリスクがあること。以上から、当監査法人は、大阪製鐵株式会社の大阪事業所及び西日本熊本工場の鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、大阪製鐵株式会社の大阪事業所及び西日本熊本工場の鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2)売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高が正確かつ適切な期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。●期末日後の売上高を減少させる取引の修正登録について、一定の基準によりサンプルを抽出し、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料との照合を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪製鐵株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪製鐵株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式（PT.KRAKATAU OSAKA STEELに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 大阪製鐵株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式14,919百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、「KOS」という。）に対する投資4,450百万円が含まれている。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。会社は、当事業年度におけるKOS株式の評価損計上の要否の検討を行った結果、実質価額の著しい低下が認められないことから、評価損を計上していない。KOS株式の実質価額の算定において、同社の固定資産残高には重要性があるため、当該固定資産の評価に関する判断が、同社株式の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、子会社であるKOSに対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、子会社であるKOSに対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●KOSの実質価額を再計算し、同社株式の帳簿価額と比較検討した。●連結財務諸表の監査報告書において、監査上の主要な検討事項とした「PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に関する監査上の対応を実施した。 |
| 鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。