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    8331 千葉銀行 有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月28日
    【事業年度】 第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    【会社名】 株式会社千葉銀行
    【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
    【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
    【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
    【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
    【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
    【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
    【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

    2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    (自2018年  ４月１日  至2019年 　３月31日) (自2019年  ４月１日  至2020年 　３月31日) (自2020年  ４月１日  至2021年 　３月31日) (自2021年  ４月１日  至2022年 　３月31日) (自2022年  ４月１日  至2023年 　３月31日)
    連結経常収益 百万円 238,616 242,982 232,940 236,092 278,377
    うち連結信託報酬 百万円 23 8 23 115 122
    連結経常利益 百万円 72,467 72,617 71,819 78,827 86,983
    親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 50,478 48,037 49,641 54,498 60,276
    連結包括利益 百万円 35,933 △1,064 126,364 39,127 30,932
    連結純資産額 百万円 952,267 929,334 1,041,756 1,059,091 1,061,115
    連結総資産額 百万円 14,964,129 15,609,936 17,898,168 19,104,764 19,787,882
    １株当たり純資産額 円 1,250.05 1,250.41 1,401.40 1,436.74 1,464.45
    １株当たり当期純利益 円 65.30 63.99 66.82 73.47 82.52
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 65.23 63.91 66.71 73.45 －
    自己資本比率 ％ 6.36 5.95 5.81 5.54 5.36
    連結自己資本利益率 ％ 5.32 5.10 5.03 5.19 5.68
    連結株価収益率 倍 9.20 7.39 10.85 9.86 10.36
    営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 251,619 20,951 1,913,821 710,040 △20,384
    投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 60,524 △102,947 △182,832 △81,370 △88,492
    財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △27,061 △22,034 △14,115 △41,367 △29,090
    現金及び現金同等物 の期末残高 百万円 1,982,786 1,878,861 3,595,634 4,183,054 4,045,159
    従業員数 人 4,420 4,355 4,380 4,292 4,164
    ［外、平均臨時従業員数］ [ 2,522 ] [ 2,529 ] [ 2,537 ] [ 2,549 ] [ 2,545 ]
    信託財産額 百万円 2,578 2,964 3,898 9,044 13,577

    （注）１．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

    ３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

    (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    経常収益 百万円 210,218 212,269 199,206 203,209 245,394
    うち信託報酬 百万円 23 8 23 115 122
    経常利益 百万円 67,051 67,872 64,237 73,650 81,753
    当期純利益 百万円 48,006 45,937 45,698 52,328 58,127
    資本金 百万円 145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
    発行済株式総数 千株 840,521 815,521 815,521 815,521 815,521
    純資産額 百万円 886,658 865,042 962,119 979,911 982,325
    総資産額 百万円 14,891,602 15,537,059 17,795,820 19,011,209 19,690,575
    預金残高 百万円 12,333,421 12,788,913 14,104,504 14,787,688 15,424,491
    貸出金残高 百万円 10,136,875 10,616,525 11,206,449 11,691,342 12,153,618
    有価証券残高 百万円 2,082,715 2,103,737 2,380,625 2,463,245 2,554,340
    １株当たり純資産額 円 1,163.88 1,163.85 1,294.20 1,329.32 1,355.71
    １株当たり配当額 円 16.00 18.00 20.00 24.00 28.00
    （内１株当たり中間配当額） （円） （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 9.00 ） （ 11.00 ） （ 13.00 ）
    １株当たり当期純利益 円 62.10 61.20 61.51 70.55 79.58
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 円 62.03 61.12 61.41 70.52 －
    自己資本比率 ％ 5.95 5.56 5.40 5.15 4.98
    自己資本利益率 ％ 6.37 5.92 5.68 6.27 6.76
    株価収益率 倍 9.67 7.72 11.78 10.27 10.74
    配当性向 ％ 25.76 29.41 32.51 34.01 35.18
    従業員数 人 3,960 3,886 3,905 3,806 3,695
    ［外、平均臨時従業員数］ [ 2,382 ] [ 2,388 ] [ 2,392 ] [ 2,406 ] [ 2,393 ]
    信託財産額 百万円 2,578 2,964 3,898 9,044 13,577
    信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
    信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
    信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 百万円 － － － － －
    株主総利回り ％ 72.1 59.2 91.1 93.9 112.3
    (比較指標：配当込みTOPIX) （ 94.9 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.5 ） （ 131.8 ）
    最高株価 円 907 662 817 815 1,038
    最低株価 円 569 385 433 619 660

    （注）１．第117期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第117期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月７日に行いました。

    ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

    ４．最高株価及び最低株価は、第117期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２【沿革】

    1943年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）
    1944年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併
    1944年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承
    1959年９月７日 株式会社総武設立
    1963年４月１日 外国為替業務取扱開始
    1970年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）
    1971年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始
    1973年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
    1976年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始
    1978年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立
    1979年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
    1982年11月１日 株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立
    1983年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
    1984年６月１日 公共債ディーリング業務開始
    1986年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立
    1987年４月20日 ニューヨーク支店開設
    1989年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社設立
    1989年４月10日 香港支店開設
    1989年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立
    1991年２月25日 ロンドン支店開設
    1991年10月16日 電算センター竣工
    1993年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始
    1995年11月28日 上海駐在員事務所開設
    1996年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
    1998年３月31日 中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化
    1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
    2001年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始
    2001年10月１日 ちば債権回収株式会社設立
    2002年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始
    2005年２月１日 証券仲介業務取扱開始
    2006年６月８日 信託業務取扱開始
    2006年12月１日 ちばぎんハートフル株式会社設立
    2011年３月９日 シンガポール駐在員事務所開設
    2011年10月１日 ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化
    2014年９月９日 バンコク駐在員事務所開設

    ３【事業の内容】

    　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

    事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務）
    ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）
    ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）
    千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）
    国内本支店 162 ちばぎん証券株式会社（証券業務）
    出張所 14 ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）
    特別出張所 ５ ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
    両替出張所 ３ ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
    海外支店 ３ ちばぎんリース株式会社（リース業務）
    海外駐在員事務所 ３ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）
    ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
    ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）
    株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）
    Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
    ちばぎん商店株式会社（地域商社）

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な 事業の内容 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） 当行との関係内容
    役員の 兼任等 （人） 資金 援助 営業上 の取引 設備の 賃貸借 業務 提携
    （連結子会社）
    株式会社総武 千葉市美浜区 20 店舗保守 管理業務 100.00 7 － 金銭貸借 預金取引 当行へ建物の一部を賃貸 －
    (2)
    ちばぎんキャリアサービス株式会社 千葉市美浜区 20 経理総務受託業務、職業紹介業務 100.00 6 － 預金取引 － －
    (2)
    ちば債権回収株式会社 千葉市美浜区 500 債権管理回収業務 100.00 7 － 預金取引 － －
    (1)
    ちばぎんハートフル株式会社 千葉市美浜区 10 事務代行業務 100.00 7 － 預金取引 － －
    (2)
    ちばぎん証券株式会社 千葉市中央区 4,374 証券業務 100.00 8 － 証券取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (2)
    ちばぎん保証株式会社 千葉市稲毛区 54 信用保証、集金代行業務 100.00 10 － 保証取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (54.37) (1)
    ちばぎんジェーシービーカード株式会社 千葉市美浜区 50 クレジットカード、信用保証業務 100.00 7 － 金銭貸借 保証取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (51.00) (2)
    ちばぎんディーシーカード株式会社 千葉市美浜区 50 クレジットカード、信用保証業務 100.00 7 － 金銭貸借 保証取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (60.00) (2)
    ちばぎんリース株式会社 千葉市美浜区 100 リース業務 100.00 9 － 金銭貸借 預金取引 － －
    (51.00) (2)
    （持分法適用子会社）
    ちばぎんコンピューターサービス株式会社 千葉市美浜区 150 ソフトウェアの開発、情報処理受託業務 100.00 9 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (51.33) (3)
    ちばぎんキャピタル株式会社 千葉市美浜区 100 ベンチャーキャピタル業務 100.00 4 － 金銭貸借 預金取引 － －
    (70.00) (2)
    ちばぎんアセットマネジメント株式会社 東京都墨田区 200 投資運用、投資助言業務 70.00 6 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (30.00) (2)
    株式会社ちばぎん総合研究所 千葉市美浜区 150 調査・研究、コンサルティング業務 100.00 5 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (68.23) (2)
    Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社 東京都中央区 100 フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務 40.00 7 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (2)
    ちばぎん商店株式会社 千葉市中央区 100 地域商社 100.00 7 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (2)

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

    ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

    ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。

    ５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社における従業員数

    2023年３月31日現在
    合計
    従業員数（人） 4,164
    ［2,545］

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ２．従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,507人を含んでおりません。

    ３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

    (2）当行の従業員数

    2023年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    3,695 38.5 15.0 7,509
    ［2,393］

    （注）１．従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,350人を含んでおりません。

    ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

    ３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

    ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,822人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

    (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①当行

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
    全労働者（注3） 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    27.2(2022年7月時点) 112.3 52.2 67.0 72.9 過去からの指標の改善状況等について、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（３）人的資本に補足説明を記載

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

    ②連結子会社及び持分法適用子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注1） 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
    全労働者（注3） 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者
    ちばぎん証券 23.3 100.0 78.1 75.1 79.5
    ちばぎんコンピューターサービス 8.2 75.0 － － － 従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

    （１）経営の基本方針

    当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

    （２）経営環境

    わが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や設備投資などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

    また、県内経済につきましては、行動制限が緩和されるなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、輸出回復などに支えられ、製造業でも改善基調が継続しています。また、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。

    （３）中期的な経営戦略

    こうした環境認識を踏まえ、当行は2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」をスタートしました。本中期経営計画では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針に掲げ、商品やサービス提供における視点を変え、最高の顧客体験を創り上げていくことで、お客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現します。

    また、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」の３つの基本方針のもと、各種施策を着実に実行することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

    ［本中期経営計画の概要］

    [３つの基本方針]

    Ⅰ．最高の顧客体験の創造 さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。 リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。
    Ⅱ．既存事業の質の向上 お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。
    Ⅲ．新たな価値の提供 新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。

    （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

    目標とする経営指標 2025年度目標 2030年度に 目指す水準
    収益性 連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）※１ ７％台前半 ８％程度
    親会社株主に帰属する当期純利益 750億円 1,000億円
    連結業務純益 1,200億円
    健全性 連結普通株式等Tier１比率※２、３ 10.5％～11.5％
    効率性 連結ＯＨＲ※４ 45％程度

    　　　※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

    　　　※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

    　　　※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

    　　　※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

    （５）優先的に対処すべき課題

    新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の価値観や行動様式は大きく変化するとともに、事業者の経営課題の多様化が進むなど銀行を取り巻く環境は大きく変化しています。また、足元の物価上昇や世界的な金融引き締めなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方で、銀行業界では規制緩和が進み、さまざまな事業領域への参入が可能となるなど収益機会が拡大しています。

    こうした目まぐるしい環境変化に伴い、お客さまのニーズも変化し続けており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

    このような環境のなか、当行グループはパーパス・ビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げた取組指針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」といった５つの価値創出の基盤強化を優先的に取り組んでまいります。

    ［５つの価値創出の基盤］

    Ⅰ．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） ＤＸ推進体制の強化およびそれに伴う人材・新技術活用・サイバーリスク管理の高度化
    Ⅱ．ＧＸ（グリーントランスフォーメーシ ョン） 地域の脱炭素を主導する取組みの強化
    Ⅲ．アライアンス 他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力の向上
    Ⅳ．人的資本 最重要経営資本である「人材」への積極投資による人材育成の強化
    Ⅴ．グループ・ガバナンス 持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けたグループ・ガバナンスの高度化

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

    （１）サステナビリティ経営への取組み

    　①ガバナンス

    　当行グループは、長期思考で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。

    　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

    　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

    　経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

    ＜ガバナンス体制図＞

     　②戦略

    　当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創造の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に繋げていきます。

    ●ちばぎんグループサステナビリティ方針 ちばぎんグループは、持続可能な地域社会実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、誠実かつ公正な企業活動、気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動等に取り組み、経済価値と社会価値の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。 これらの活動について、グループ役職員一人ひとりが当事者という意識を持って、積極的に取り組むとともに、情報開示をつうじ、ステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を育み、「新たな地域社会の未来」を共に創ってまいります。

    ＜サステナビリティ経営に関する主な方針・指針、第15次中期経営計画、ちばぎんグループSDGs宣言＞

    　③リスク管理

    　当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。 　④指標と目標

    　当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

    （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

    　①ガバナンス

    　当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。

    　②戦略

    　当行グループは、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。

    リスクと機会 具体的なリスクと機会の内容 時間軸
    リスク
    物理的リスク
    信用リスク ・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の 　事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退 短期～長期 短期～長期   長期
    オペレーショナルリスク ・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能 短期～長期
    移行リスク
    信用リスク ・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 　融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 　業績悪化 中期～長期 中期～長期   短期～長期 中期～長期
    風評リスク ・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判悪化に伴う株価下落や資金調達難 短期～長期
    機会
    商品とサービス ・再エネ関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる 　収益増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 　拡大による収益増加 短期～長期   短期～長期 短期～長期
    コストの低減 ・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減 短期～長期

    ＜シナリオ分析＞

    物理的リスク 移行リスク
    シナリオ IPCCのRCP4.5及びRCP8.5（4℃シナリオ） IEAのNZEシナリオ、NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ
    分析対象 当行不動産担保（一般貸出のみ） 当行融資先（一般事業法人） 石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター、鉄鋼セクター、化学セクター
    分析手法 台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析 IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
    分析期間 2050年まで 2050年まで
    分析結果 与信関係費用の増加額：70～80億円 与信関係費用の増加額：最大で300億円
    ③リスク管理

    　当行グループは、気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、管理を強化しています。

    ＜総合的なリスク管理＞

    　気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）の定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナルリスクを中心に統合的リスク管理を実施しています。

    ＜トップリスク管理＞

    　事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」とし、統合的リスク管理の一環として取締役会にて選定し、具体的な対応策を設定・実施することで、可能な範囲でリスクを抑制し、リスクが顕在化した際の機動的な対応が可能となるように体制を整備しています。気候変動に関連する項目としては、「気候変動・カーボンニュートラル対応」を「トップリスク」として特定し、管理しています。

    ＜融資ポリシーと与信の厳格化＞

    　環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関する融資ポリシーを策定し、公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化（「新設の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」）など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられるセクター（石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。）に対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。 　④指標と目標

    　当行グループは、2022年３月に公表した「2030年度CO2排出量（SCOPE1+2）を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのＣО２排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。

    ＜CO2排出量＞

     ［SCOPE1,2排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

    2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    SCOPE1 2,591 2,493 2,425 2,766 2,408
    SCOPE2 16,395 16,290 16,591 15,663 9,908
    SCOPE1＋2 18,986 18,783 19,016 18,429 12,316

     ［SCOPE3排出量（2022年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

    SCOPE3 カテゴリー1 購入した製品・サービス 8,926
    カテゴリー2 資本財 18,081
    カテゴリー3 SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 2,242
    カテゴリー4 輸送、配送（上流） 1,297
    カテゴリー5 事業から出る廃棄物 2,529
    カテゴリー6 出張 562
    カテゴリー7 雇用者の通勤 1,436
    カテゴリー13 リース資産（下流） 3,805
    カテゴリー15 投融資 12,622,906

    ※本集計対象の融資額は、一般事業法人・公共・個人事業主向け融資額の86.9％に相当。

     　［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2022年度）］　　　　　　        　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

    業種 炭素強度 (単位：t-CO2/百万円) 排出量
    農業 5.30 136,148
    製紙・林業 3.42 170,625
    飲料・食品 3.78 499,479
    金属・鉱業 10.26 1,776,486
    化学 4.90 450,184
    石油・ガス 7.50 76,030
    建築資材・資本財 5.12 555,363
    自動車 4.44 45,657
    電力 29.08 678,320
    不動産管理・開発 0.68 462,983
    陸運 3.83 550,927
    海運 16.77 267,452
    空運 12.14 27,555
    その他 2.60 6,925,696
    合計 12,622,906

    　　＜サステナブル・ファイナンス＞

    実行額目標 （2019年度－2030年度） 実行額実績 （2019年度―2022年度）
    サステナブル・ファイナンス ２兆円 9,758億円
    うち環境系ファイナンス １兆円 4,161億円

    （３）人的資本

    　当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。

    ①ガバナンス

    　経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。

    　グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。

    ②戦略

    　（ⅰ）人材育成方針

    　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しました。

    　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

    　人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。

    　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。

    　研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。

    　（ⅱ）社内環境整備方針

    　職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

    　「健康経営宣言」を制定し、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。

    　また、職場環境の改善や従業員の働きがいを測定する観点から1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施しています。2023年度からは、当行における従業員のエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、外部専門家のコンサルの下、当行独自の設問で測定するエンゲージメントサーベイの設計に着手しています。

    　心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結いたしました。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けるほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。

    　また、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。当該差異の解消に向け、主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年7月までに30％以上とすることを目標としており、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなっております。

    ［千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］

    2010年 2013年 2016年 2019年 2022年
    男女の賃金の格差(正規雇用労働者) 56.6％ 60.4％ 60.5％ 61.7％ 67.0％
    女性管理職比率 9.3％ 12.5％ 17.5％ 22.5％ 27.2％

    ③リスク管理

    　当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。

     ④指標と目標

    　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    目的 指標 目標（2025年度） 2022年度実績
    人材育成の強化 人的資本投資額※1 ４億円超 2.4億円
    一人当たり学習時間 40時間 16時間
    人材の専門性向上 育成人材枠による 専門人材育成人数 280名 (2023～2025年度の延べ人数) 148名 (2020～2022年度の延べ人数)
    ＤＸ人材人数 ＤＸ専門人材  　　　 30名ＤＸコア人材　　　　150名ＤＸベース人材    2,000名 ＤＸ専門人材  　　　 ７名ＤＸコア人材　　　　 60名ＤＸベース人材    1,470名
    エンゲージメント向上 従業員調査スコア※2 (会社の総合的魅力) 3.70(過去最高値の更新) 3.52
    ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 女性リーダー職※3以上比率 30％以上（2026年7月まで） 27.2％
    男性育児休業取得率 100％以上を維持 112.3%
    働きやすい職場環境整備 有給休暇取得率 80％ 77.1％

    　　　※　上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。

    　　　※１　人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額

    　　　※２　当行独自の従業員調査における平均スコア（５段階評価）

    　　　※３　部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいう。他社への出向者は計算

    　　　　　　対象外としている。

    ３【事業等のリスク】

    　当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理に繋げています。

    　2023年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

    　　・デジタル転換の遅れ

    　　・営業地盤悪化による収益力低下

    　　・与信費用の増加

    　　・保有資産の価値下落

    　　・大規模システム障害

    　　・サイバー攻撃

    　　・マネロン対策不備での処分

    　　・不祥事件の発生

    　　・大規模自然災害・感染症蔓延による業務停止

    　　・気候変動・カーボンニュートラル対応

    （注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

    　これらを踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

    　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

    １．信用リスク（不良債権問題等）

    信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    リスク事象 影響 対応策
    景気悪化、地域経済動向 悪化 ・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加 ・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化。
    震災・台風等の災害発生
    個別与信が特定の国・ 業種に集中 ・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性 ・国別、業種別、格付別等の角度から 　ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施。 ・与信上限額の設定などによりリスクをコントロール・削減。
    地価下落 ・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加 ・不動産等の処分可能見込額を保守的に見積もるとともに、流動性・換価性を十分に検証のうえ担保取得することによるリスクの削減。
    不動産流動性低下

    ※１．可能性の程度の目安

    　　　高…頻度：概ね１年に１回以上

    　　　中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

    　　　低…頻度：概ね10年に１回未満

    ※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

    ２．市場関連リスク

    市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    リスク事象 影響 対応策
    株価の下落 ・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性 ・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定。 ・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保。
    円高の進行
    金利の上昇

    ３．流動性リスク

    流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    リスク事象 影響 対応策
    調達環境の悪化 ・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性 ・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有。 ・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定。 ・資金の調達と運用のミスマッチを抑制。
    当行の信用状態悪化

    ４．オペレーショナル・リスク

    オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    項目 リスク事象 可能性 の程度 影響 対応策
    事務リスク 過失による一般的な事務事故の発生 高 ・発生件数は多いが、１件あたりの損失額は数千円程度と小さい ・業務管理の高度化、業務監査体制の拡充、システム化や本部集中業務の拡大。
    預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生 低 ・事務事故発生後の回復が困難な場合、資金移動相当額の損失発生
    システムリスク（サイバーリスクも含む） システムの全面停止 大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害 低 ・お客さまにサービスが提供できない可能性 ・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性 ・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性 ・本質的原因の分析、 　再発防止策を徹底。 ・基幹システムの二重化やデータの厳正な管理を実施。 ・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の徹底。 ・大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備。
    多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害 中
    影響が特定の顧客に限定されるシステム障害 高
    項目 リスク事象 可能性 の程度 影響 対応策
    コンプライアンスリスク※３ 情報漏洩、不祥事件 中 ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 ・情報管理に関する規程・手続きを整備。 ・職員に対する教育研修の実施。
    訴訟、ＡＤＲ 中 ・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。
    マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用 低 ・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性 ・リスクベースの顧客管理。 ・不正な取引を検知する 　ＩＴシステム等の活用。 ・職員に対する教育研修。
    風評リスク 評判悪化や風説の 流布 低 ・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性 ・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施。

    ※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ５．その他のリスク

    　上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    項目 リスク事象 可能性 の程度 影響 対応策
    規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク 規制緩和等による 業務範囲の拡大 中 ・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性 ・参入前における多面的な事業検証及び参入後の適切なモニタリング。
    金融制度規制緩和等による競争激化 中 ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 ・競合に対する差別化、 　技術・サービス向上。
    営業地盤悪化による収益力低下 主要マーケットの 経済規模縮小 中 ・既存サービスへの需要減少 ・地域活性化支援の強化 ・アライアンス等による 　サービス向上・コスト削減 ・新事業の拡大
    デジタル転換の後れ 次世代金融サービス 提供の後れ 低 ・他業種参入によるシェア低下 ・アプリ、法人ポータル 　関連サービスの拡充 ・データ活用高度化 ・ペーパーレス化、効率化
    デジタル人材の不足 低 ・デジタル戦略実現の阻害 ・顧客ニーズ対応力低下 ・デジタル化に対応した 　人材育成
    当行格付の 引き下げ 信用力の低下 低 ・資金調達コストの増加、 　一部金融取引の実行不能 ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化。
    規制水準への抵触 自己資本比率等※4の低下 低 ・業務の全部又は一部の停止
    項目 リスク事象 可能性 の程度 影響 対応策
    年金債務の 増加 市場環境の変化に よる年金資産の 時価下落等 中 ・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性 ・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施。
    企業年金制度の 変更 低
    固定資産の 減損※5 使用目的の変更 中 ・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性 ・不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避。
    収益性の低下 低
    リスク管理 体制※6の不備 リスクの予測不足 低 ・リスク管理体制が有効に機能しない可能性 ・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施。
    自然災害 感染症 震災・台風等の災害発生 中 ・業務停止 ・対策本部運用訓練 ・自家発電の設置、 　移動店舗車の配備
    感染症蔓延※7 低 ・テレワーク環境の整備 ・感染者発生時の対策を 　徹底、整備

    ※４.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

    ※５.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

    ※６.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

    ※７.新型コロナウイルス感染症については、2023年５月より「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（「感染症法」）における「５類感染症」の位置づけとなりましたが、引き続き当行では、融資先の経営状況悪化（信用リスク）、株式相場の悪化および金融市場の混乱（市場関連リスク）等に、複合的に顕在化する可能性があるリスクと認識しております。そのため、融資先の事業継続に最大限の支援を行い、地域経済の安定化に寄与するとともに、信用リスクの顕在化を抑制するほか、マーケット部門において適切なポートフォリオ管理を行い、市場関連リスクの顕在化を抑制することなどによりリスク軽減を図っています。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    （業務運営）

    2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＥＰ　２０２３　～未来へ、つながる・超える～」において、ビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、４つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

    ◇基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」

    　　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、顕在化した事業者の経営課題や、個人の価値観・行動の変化に対応するため、既存業務を進化させ、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

    　　個人のお客さまに対しては、一人ひとりの生活に寄り添い、ライフイベントに沿った最適な金融サービスを提供しました。昨年７月に保険証券分析システムを導入するとともに、10月には新たに業務提携したウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 千葉銀行」の取扱いを開始しました。また、コールセンターの活用を強化することにより、来店が難しいお客さまに対しての対応力向上にも努めました。

    　　住宅ローンにおいては、変化するお客さまのニーズに対応するため、審査基準の一部見直しや非対面チャネルのインフラ整備を行ったほか、高齢化の進行を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務への取組みにも注力しました。

    　　法人のお客さまに対しては、将来にわたる経営パートナーとして深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に積極的に取り組みました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みに注力しました。

    　　業務提携している株式会社チェンジと協業して自治体向けのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援業務にも力を入れており、昨年６月に印西市とＤＸ支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量及び人材配置の調査分析業務を受託しました。

    　　また、自社株式の概算評価額や一般的な承継方法を紹介する「ちばぎんコーポレートドック報告書」を起点として、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングに積極的に取り組みました。

    　　地方創生では、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図るため、昨年４月に袖ケ浦市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、東庄町観光協会や株式会社飯沼本家、富洋観光開発株式会社、有限会社魚眠庵マルキ本館などが実施している地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。

    　　また、今年３月に「コロナ禍における地域医療への貢献～エクモカー寄贈＆当行研修センター活用～」が、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和４年度　地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。

    ◇基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」

    　　将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

    （ＤＸへの取組み）

    　　環境変化に対応するため、ＤＸへの取組みを重要課題と捉え、諸施策を組織横断的に進めました。

    　　お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、定期預金の口座開設や自動車税支払いなどの機能追加を行うとともに、昨年９月に地方銀行としては初めてとなるApple Watch向けのアプリの導入を行いました。さらに、今年２月から事前与信の実施により対象先を限定する、カードレスタイプのカードローン「ちばぎんアプリOneローン」を創設しました。

    　　事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブとなる「ちばぎんビジネスポータル」においては、他行口座連携や借入照会などの機能を追加したほか、お客さまの事業を支援するための補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供を開始しました。

    　　また、仮想データ統合ツールを活用し、行内外の各種データから潜在ニーズを把握したうえで、お客さまにパーソナライズ化した付加価値の高い提案を行うなど、データマーケティングの高度化を図りました。

    　　キャッシュレス事業では、昨年10月より「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」において、既に取り扱っているVisa、Mastercardに加え、新たにＪＣＢブランド等の取扱いを開始し、国内の銀行では初めて主要国際ブランドの全てを銀行本体で対応可能とし、お客さまの利便性向上を図りました。また、地域エコシステムの実現に向け、ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんVisaデビットカードのＴＳＵＢＡＳＡポイントを活用し、買い物が可能になるＴＳＵＢＡＳＡポイント決済の取扱いを開始したほか、業務の一元化・効率化を図るため、グループ会社も含めた事業再編の検討も進めました。

    （新事業への取組み）

    　　非金融分野においても地域の活性化や取引先の本業支援を行うため、地域商社「ちばぎん商店株式会社」を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。地域の鉄道事業者と連携し、「小湊鐡道沿線エリア特集」や「千葉都市モノレール沿線エリア特集」といった特別企画をリリースするなど、エリア全体での地域活性化に向けた取組みを強化したほか、今年１月より商流の川上に立った新たなビジネスモデルを確立するため、住宅関連新サービスとして「ちばの住まいコンシェルジュ」を開始しました。

    　　また、昨年４月から事業を開始した「株式会社オンアド」では、オンラインによる中立的なアドバイスに特化した、金融コンサルティングサービスを提供することにより、お客さまのお金に関する相談の解決に向けたサポートに努めました。

    　　さらに、地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業への本格参入に向けた準備を進めるとともに、再生エネルギーの地産地消を通じて地域一体となった脱炭素社会の実現を目指す電力事業参入に向け、当行が100％出資する子会社の設立を決議しました。このほか、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業を開始するとともに、ＢａａＳ、メタバースなど新たな分野への参入の検討も進めました。

    ◇基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」

    　　他行や異業種との連携を一層強化し、新たなサービスや事業の創出を進めました。

    　　ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスでは、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」内に設置した事業戦略部が中心となり、広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。また、昨年４月に「ＴＳＵＢＡＳＡ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同で制定したほか、８月には女性の幹部候補育成を目的とした「ＴＳＵＢＡＳＡクロスメンター制度」を創設しました。

    　　千葉・武蔵野アライアンスでは、「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、アプリなどデジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大、人材交流の促進などを積極的に行いました。

    　　千葉・横浜パートナーシップでは、トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、ＬＢＯローンや不動産ノンリコ―スローンなど高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、脱炭素に向けた取組みなどサステナビリティ分野における協業にも注力しました。

    　　異業種との連携では、昨年10月にソニー銀行株式会社と業務提携を行い、「デジタル技術や商品・サービスの相互提供」や「テクノロジーの活用についての共同研究」を通じて、多様化するお客さまの資産運用や資産形成のニーズへの対応力向上に努めました。

    ◇基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」

    　　将来の環境変化にも揺るがない、サステナブルな経営を実現するため、人材育成や業務効率化、ＳＤＧｓなどへの取組みを進めました。

    （人材育成）

    　　　高度な戦略を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、さまざまな分野の外部企業などへ積極的にトレーニーを派遣することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。なかでも、行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の計画的な育成に努めました。

    　　　また、グループ全体のリソースの最適化を図るため、グループに必要となる人材を銀行本体で一括採用する準備を整えるとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことなどによりグループ一体運用を強化しました。さらに、職員一人ひとりにあわせた研修メニューを提供するための企業内大学「ちばぎんアカデミー」の開校に向けた準備を進めたほか、営業店担当者の事業者向けサービスにおける専門性向上を図るため、「法人向けソリューション・プロフェッショナル認定制度」を新たに創設しました。

    （業務効率化）

    　　　昨年６月に営業店業務におけるペーパーレス・印鑑レス化を実現するため、中国銀行及び日本アイ・ビー・エム株式会社と共同開発した「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」を導入するとともに、７月には事業性融資における電子契約サービス「ちばぎん電子契約サービス for Biz」を導入しました。このほか、投資信託や保険に関する手続きの完全ペーパーレス・印鑑レス化を目指すための準備も進めました。

    （ＳＤＧｓ）

    　　　「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、長期志向で社会価値と経済価値との両立を目指し、ＥＳＧ課題への取組みを積極的に進めるとともに、「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて特定した５つのマテリアリティのもと、グループ一体となって、事業活動を通じた社会・環境課題の解決に貢献する取組みを進めました。今年２月に地域におけるＳＤＧｓ普及促進の枠組みとして参加している「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」を活かした官民連携による地方創生の取組みが、内閣府の第２回「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞しました。

    　　▶「脱炭素」「環境」

    　　　当行は2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めており、昨年10月より自社契約電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行いました。また、株式会社ウェザーニューズと協働し、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）提言に基づく気候変動情報に関する開示の強化を図りました。

    　　　昨年12月には投融資先のお客さまに対する温室効果ガス(Greenhouse Gas:ＧＨＧ）排出量の測定・開示に向けた取組みを推進するため、国際的イニシアチブである「Partnership for Carbon Accounting Financials：ＰＣＡＦ」に加盟したほか、ＧＨＧ排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の活用によるお客さまの脱炭素経営への取組支援を強化するため、株式会社ゼロボードと業務提携を行いました。

    　　　また、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスや、「ＥＳＧ評価シート」を活用した事業性評価の取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。このような取組みが評価され、今年３月に21世紀金融行動原則の「最優良取組事例（環境大臣賞・地域部門）」を受賞することができました。

    　　　このほか、今年２月に自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献し、自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むため、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。

    　　▶「社会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」

    　　　昨年10月に国道357号湾岸千葉地区改良の地下立体化で生まれた上部空間を、官民が協働して地域のにぎわい創出やまちづくりなどに利活用していくことを目的として、国土交通省関東地区整備局千葉国道事務所及び千葉市と「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」を締結しました。また、本協定に基づき11月に社会実験イベント「ＳＴＡＹ　ＳＴＲＥＥＴ」を共催しました。

    　　　また、創立80周年記念事業として、同空間を活用したマルシェの開催や、本店ビル内「金融資料室」「コワーキングスペース」のオープンなどに向けた準備を進めました。

    　　　多様な人材がお互いに尊重し合い、いきいきと活躍する風土を醸成するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも積極的に取り組みました。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第２期：2021年７月２日から2026年７月１日）に基づき、「リーダー職以上に占める女性比率を30％以上とする」「有給休暇の取得率を80％以上とする」「男性の育児休業取得率100％を継続する」という３つの数値目標の達成に向けた取組みを強化したほか、職員が持てる能力を発揮しながら活躍できる組織づくりに注力しました。

    　　　こうした取組みの結果、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業として評価する「なでしこ銘柄」に６年連続で選定されました。

    　▶「ガバナンス」

    　　　社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割いて議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役合宿を実施し、重要な経営戦略等について議論を深めるなど取締役会の運営の高度化に努めました。また、ガバナンスの透明性・客観性を高めるため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の委員長を社外取締役に変更しました。

    　　　さらに、全本部室とグループ会社にて定期的に「トップリスク会議」を開催し、重点取組項目の対応状況やリスク項目の選定に係る検討結果等について、社外取締役、監査役とディスカッションを実施し取締役会に報告しました。

    　　　グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置しており、グループを統合的に管理しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」の新設について決議したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置することとしました。このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

    　　　このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

    （経営成績等）

    ・財政状態

    　　　総資産の期末残高は、前年度末比6,831億円増加し、19兆7,878億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比20億円増加し、１兆611億円となりました。

    　　　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比6,369億円増加し、15兆4,081億円となりました。

    　　　貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,603億円増加し、12兆1,070億円となりました。また、有価証券は、前年度末比938億円増加し、２兆5,761億円となりました。

    ・経営成績

    　　　経営成績は、次のとおりとなりました。

    　　　経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比422億84百万円増加し2,783億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年度比341億29百万円増加し1,913億94百万円となりました。

    　　　これらの結果、経常利益は前年度比81億55百万円増加し869億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比57億78百万円増加し602億76百万円となりました。

    ・キャッシュ・フロー

    　　　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは203億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは884億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは290億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,378億円減少し４兆451億円となりました。

    ・新型コロナウイルス感染症等の影響

    　　　新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

    ①国内・海外別収支

    　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比83億95百万円増加し1,402億７百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し１億22百万円、役務取引等収支が前年度比17億33百万円増加し407億63百万円、特定取引収支が前年度比21億58百万円減少し19億95百万円、その他業務収支が前年度比158億73百万円減少し△149億13百万円となりました。

    　海外は、資金運用収支が前年度比３億85百万円増加し32億79百万円、役務取引等収支が前年度比92百万円増加し15百万円、その他業務収支が前年度比55百万円増加し80百万円となりました。

    以上により、合計では、資金運用収支が前年度比84億40百万円増加し1,365億19百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し１億22百万円、役務取引等収支が前年度比17億85百万円増加し403億62百万円、特定取引収支が前年度比21億58百万円減少し19億95百万円、その他業務収支が前年度比158億18百万円減少し△148億32百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    資金運用収支 前連結会計年度 131,812 2,893 △6,627 128,078
    当連結会計年度 140,207 3,279 △6,967 136,519
    うち資金運用収益 前連結会計年度 137,486 8,066 △7,482 138,070
    当連結会計年度 163,727 19,113 △13,265 169,575
    うち資金調達費用 前連結会計年度 5,674 5,173 △855 9,992
    当連結会計年度 23,519 15,834 △6,297 33,056
    信託報酬 前連結会計年度 115 － － 115
    当連結会計年度 122 － － 122
    役務取引等収支 前連結会計年度 39,030 △76 △377 38,576
    当連結会計年度 40,763 15 △417 40,362
    うち役務取引等収益 前連結会計年度 61,110 76 △4,271 56,915
    当連結会計年度 63,971 185 △4,050 60,106
    うち役務取引等費用 前連結会計年度 22,080 152 △3,894 18,338
    当連結会計年度 23,207 169 △3,632 19,744
    特定取引収支 前連結会計年度 4,153 － － 4,153
    当連結会計年度 1,995 － － 1,995
    うち特定取引収益 前連結会計年度 4,153 － － 4,153
    当連結会計年度 1,995 － － 1,995
    うち特定取引費用 前連結会計年度 － － － －
    当連結会計年度 － － － －
    その他業務収支 前連結会計年度 960 24 － 985
    当連結会計年度 △14,913 80 － △14,832
    うちその他業務収益 前連結会計年度 4,123 24 － 4,148
    当連結会計年度 7,523 92 － 7,615
    うちその他業務費用 前連結会計年度 3,163 － － 3,163
    当連結会計年度 22,436 12 － 22,448

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

    ４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

    ②国内・海外別資金運用／調達の状況

    　国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比3,842億円増加し16兆5,610億円、利回りは、前年度比0.13％上昇し0.98％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比9,644億円増加し17兆4,965億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.13％となりました。

    　海外の資金運用勘定の平均残高は6,378億円、利回りは2.99％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,359億円、利回りは2.48％となりました。

    　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比3,785億円増加し16兆8,653億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し1.00％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比9,580億円増加し17兆7,922億円、利回りは、前年度比0.12％上昇し0.18％となりました。

    〇国内

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額（百万円） 金額（百万円） （％）
    資金運用勘定 前連結会計年度 16,176,854 137,486 0.84
    当連結会計年度 16,561,083 163,727 0.98
    うち貸出金 前連結会計年度 11,202,091 100,715 0.89
    当連結会計年度 11,669,912 105,099 0.90
    うち有価証券 前連結会計年度 1,988,673 32,267 1.62
    当連結会計年度 2,140,083 43,723 2.04
    うちコールローン及び 買入手形 前連結会計年度 75,067 271 0.36
    当連結会計年度 223,174 5,467 2.44
    うち買現先勘定 前連結会計年度 26,506 0 0.00
    当連結会計年度 22,865 0 0.00
    うち債券貸借取引 支払保証金 前連結会計年度 1,418 0 0.00
    当連結会計年度 12,109 1 0.00
    うち預け金 前連結会計年度 2,594,581 3,482 0.13
    当連結会計年度 2,131,906 3,402 0.15
    資金調達勘定 前連結会計年度 16,532,070 5,674 0.03
    当連結会計年度 17,496,539 23,519 0.13
    うち預金 前連結会計年度 14,009,214 777 0.00
    当連結会計年度 14,735,155 3,705 0.02
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 313,707 6 0.00
    当連結会計年度 332,735 6 0.00
    うちコールマネー及び 売渡手形 前連結会計年度 548,529 △195 △0.03
    当連結会計年度 733,979 △85 △0.01
    うち売現先勘定 前連結会計年度 82 0 0.00
    当連結会計年度 0 0 0.85
    うち債券貸借取引 受入担保金 前連結会計年度 274,686 248 0.09
    当連結会計年度 343,425 3,764 1.09
    うちコマーシャル・ ペーパー 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち借用金 前連結会計年度 1,297,225 426 0.03
    当連結会計年度 1,203,069 1,539 0.12

    （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

    ２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,051百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

    〇海外

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額（百万円） 金額（百万円） （％）
    資金運用勘定 前連結会計年度 604,148 8,066 1.33
    当連結会計年度 637,859 19,113 2.99
    うち貸出金 前連結会計年度 264,748 2,885 1.09
    当連結会計年度 293,581 9,215 3.13
    うち有価証券 前連結会計年度 307,336 5,156 1.67
    当連結会計年度 325,635 7,279 2.23
    うちコールローン及び 買入手形 前連結会計年度 845 2 0.33
    当連結会計年度 1 0 3.07
    うち買現先勘定 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち債券貸借取引 支払保証金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち預け金 前連結会計年度 30,436 23 0.07
    当連結会計年度 18,071 302 1.67
    資金調達勘定 前連結会計年度 602,288 5,173 0.85
    当連結会計年度 635,940 15,834 2.48
    うち預金 前連結会計年度 190,342 △73 △0.03
    当連結会計年度 219,460 4,522 2.06
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 218,601 340 0.15
    当連結会計年度 180,786 4,708 2.60
    うちコールマネー及び 売渡手形 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち売現先勘定 前連結会計年度 10,554 24 0.23
    当連結会計年度 17,202 538 3.12
    うち債券貸借取引 受入担保金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちコマーシャル・ ペーパー 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち借用金 前連結会計年度 95 0 0.48
    当連結会計年度 930 37 4.04

    （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    〇合計

    種類 期別 平均残高（百万円） 利息（百万円） 利回り （％）
    小計 相殺 消去額 合計 小計 相殺 消去額 合計
    資金運用勘定 前連結会計年度 16,781,003 △294,251 16,486,751 145,553 △7,482 138,070 0.83
    当連結会計年度 17,198,943 △333,642 16,865,300 182,840 △13,265 169,575 1.00
    うち貸出金 前連結会計年度 11,466,840 △45,882 11,420,957 103,600 △256 103,344 0.90
    当連結会計年度 11,963,494 △48,749 11,914,745 114,315 △268 114,046 0.95
    うち有価証券 前連結会計年度 2,296,009 △4,238 2,291,770 37,423 △6,627 30,795 1.34
    当連結会計年度 2,465,719 △3,637 2,462,082 51,002 △6,967 44,035 1.78
    うちコールローン 及び買入手形 前連結会計年度 75,913 － 75,913 274 － 274 0.36
    当連結会計年度 223,175 － 223,175 5,467 － 5,467 2.44
    うち買現先勘定 前連結会計年度 26,506 － 26,506 0 － 0 0.00
    当連結会計年度 22,865 － 22,865 0 － 0 0.00
    うち債券貸借取引 支払保証金 前連結会計年度 1,418 － 1,418 0 － 0 0.00
    当連結会計年度 12,109 － 12,109 1 － 1 0.00
    うち預け金 前連結会計年度 2,625,018 △61,445 2,563,572 3,506 △1 3,505 0.13
    当連結会計年度 2,149,978 △63,713 2,086,264 3,705 △1 3,704 0.17
    資金調達勘定 前連結会計年度 17,134,358 △300,146 16,834,212 10,847 △855 9,992 0.05
    当連結会計年度 18,132,480 △340,184 17,792,295 39,354 △6,297 33,056 0.18
    うち預金 前連結会計年度 14,199,556 △16,578 14,182,977 703 △0 703 0.00
    当連結会計年度 14,954,615 △16,392 14,938,223 8,228 △0 8,228 0.05
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 532,309 △55,000 477,309 347 △1 346 0.07
    当連結会計年度 513,521 △57,500 456,021 4,715 △1 4,713 1.03
    うちコールマネー 及び売渡手形 前連結会計年度 548,529 － 548,529 △195 － △195 △0.03
    当連結会計年度 733,979 － 733,979 △85 － △85 △0.01
    うち売現先勘定 前連結会計年度 10,636 － 10,636 24 － 24 0.23
    当連結会計年度 17,203 － 17,203 538 － 538 3.12
    うち債券貸借取引 受入担保金 前連結会計年度 274,686 － 274,686 248 － 248 0.09
    当連結会計年度 343,425 － 343,425 3,764 － 3,764 1.09
    うちコマーシャル・ペーパー 前連結会計年度 － － － － － － －
    当連結会計年度 － － － － － － －
    うち借用金 前連結会計年度 1,297,321 △45,882 1,251,438 426 △256 170 0.01
    当連結会計年度 1,204,000 △48,749 1,155,250 1,576 △268 1,308 0.11

    （注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

    ２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,051百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

    ③国内・海外別役務取引の状況

    国内の役務取引等収益は、前年度比28億60百万円増加し、639億71百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比11億27百万円増加し、232億７百万円となりました。

    海外の役務取引等収益は１億85百万円、役務取引等費用は１億69百万円となりました。

    以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比31億91百万円増加し601億６百万円、役務取引等費用は前年度比14億５百万円増加し197億44百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    役務取引等収益 前連結会計年度 61,110 76 △4,271 56,915
    当連結会計年度 63,971 185 △4,050 60,106
    うち預金・貸出業務 前連結会計年度 25,303 57 △208 25,153
    当連結会計年度 29,719 173 △207 29,684
    うち為替業務 前連結会計年度 7,268 4 △81 7,191
    当連結会計年度 6,638 5 △81 6,561
    うち信託関連業務 前連結会計年度 458 － － 458
    当連結会計年度 540 － － 540
    うち証券関連業務 前連結会計年度 8,460 － △687 7,772
    当連結会計年度 6,815 － △386 6,428
    うち代理業務 前連結会計年度 3,196 － － 3,196
    当連結会計年度 3,800 － － 3,800
    うち保護預り・ 貸金庫業務 前連結会計年度 622 － △0 622
    当連結会計年度 616 － － 616
    うち保証業務 前連結会計年度 7,093 14 △3,063 4,044
    当連結会計年度 7,235 6 △3,101 4,140
    役務取引等費用 前連結会計年度 22,080 152 △3,894 18,338
    当連結会計年度 23,207 169 △3,632 19,744
    うち為替業務 前連結会計年度 1,192 1 － 1,194
    当連結会計年度 831 1 － 832

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

    ④国内・海外別特定取引の状況

    〇特定取引収益・費用の内訳

    　国内の特定取引収益は、前年度比21億58百万円減少し、19億95百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

    　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

    種類 期別 国内 海外 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    特定取引収益 前連結会計年度 4,153 － 4,153
    当連結会計年度 1,995 － 1,995
    うち商品有価証券収益 前連結会計年度 3,196 － 3,196
    当連結会計年度 738 － 738
    うち特定取引有価証券収益 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品収益 前連結会計年度 937 － 937
    当連結会計年度 1,227 － 1,227
    うちその他の特定取引収益 前連結会計年度 19 － 19
    当連結会計年度 28 － 28
    特定取引費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち商品有価証券費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちその他の特定取引費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

    　国内の特定取引資産は、前年度末比236億86百万円増加し、1,624億44百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比81億69百万円増加し、186億18百万円となりました。

    　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

    種類 期別 国内 海外 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    特定取引資産 前連結会計年度 138,757 － 138,757
    当連結会計年度 162,444 － 162,444
    うち商品有価証券 前連結会計年度 6,450 － 6,450
    当連結会計年度 8,204 － 8,204
    うち商品有価証券派生商品 前連結会計年度 12 － 12
    当連結会計年度 3 － 3
    うち特定取引有価証券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品 前連結会計年度 13,474 － 13,474
    当連結会計年度 16,155 － 16,155
    うちその他の特定取引資産 前連結会計年度 118,818 － 118,818
    当連結会計年度 138,080 － 138,080
    特定取引負債 前連結会計年度 10,448 － 10,448
    当連結会計年度 18,618 － 18,618
    うち売付商品債券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 5,427 － 5,427
    うち商品有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 2 － 2
    うち特定取引売付債券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品 前連結会計年度 10,448 － 10,448
    当連結会計年度 13,188 － 13,188
    うちその他の特定取引負債 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ⑤国内・海外別預金残高の状況

    〇預金の種類別残高（末残）

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    預金合計 前連結会計年度 14,612,020 175,667 △16,485 14,771,202
    当連結会計年度 15,209,429 215,061 △16,298 15,408,192
    うち流動性預金 前連結会計年度 11,059,634 2,962 △15,949 11,046,648
    当連結会計年度 11,739,501 3,038 △15,829 11,726,710
    うち定期性預金 前連結会計年度 3,243,125 172,704 △460 3,415,370
    当連結会計年度 3,254,640 212,023 △460 3,466,204
    うちその他 前連結会計年度 309,260 － △76 309,183
    当連結会計年度 215,286 － △9 215,277
    譲渡性預金 前連結会計年度 419,796 189,162 △56,000 552,959
    当連結会計年度 370,666 184,081 △59,000 495,748
    総合計 前連結会計年度 15,031,817 364,830 △72,485 15,324,161
    当連結会計年度 15,580,096 399,143 △75,298 15,903,940

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

    ４．定期性預金＝定期預金

    ５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

    ⑥国内・海外別貸出金残高の状況

    〇業種別貸出状況（末残・構成比）

    業種別 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 11,381,300 100.00 11,790,150 100.00
    製造業 726,827 6.39 782,426 6.64
    農業，林業 18,508 0.16 17,065 0.15
    漁業 1,258 0.01 1,404 0.01
    鉱業，採石業，砂利採取業 15,479 0.14 18,922 0.16
    建設業 419,129 3.68 442,723 3.76
    電気・ガス・熱供給・水道業 174,777 1.54 195,908 1.66
    情報通信業 47,268 0.41 58,553 0.50
    運輸業，郵便業 323,713 2.84 292,901 2.48
    卸売業，小売業 837,873 7.36 880,040 7.46
    金融業，保険業 455,063 4.00 499,271 4.23
    不動産業，物品賃貸業 3,157,812 27.74 3,340,173 28.33
    医療，福祉その他サービス業 739,343 6.50 753,374 6.39
    国・地方公共団体 464,129 4.08 415,565 3.52
    その他 4,000,115 35.15 4,091,817 34.71
    海外及び特別国際金融取引勘定分 265,421 100.00 316,916 100.00
    政府等 － － － －
    金融機関 34,242 12.90 51,217 16.16
    その他 231,178 87.10 265,699 83.84
    合計 11,646,721 － 12,107,066 －

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ○外国政府等向け債権残高（国別）

    前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

    ⑦国内・海外別有価証券の状況

    〇有価証券残高（末残）

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    国債 前連結会計年度 163,323 － － 163,323
    当連結会計年度 284,858 － － 284,858
    地方債 前連結会計年度 365,453 － － 365,453
    当連結会計年度 308,074 － － 308,074
    短期社債 前連結会計年度 － － － －
    当連結会計年度 － － － －
    社債 前連結会計年度 524,890 － － 524,890
    当連結会計年度 502,115 － － 502,115
    株式 前連結会計年度 269,789 － △3,959 265,829
    当連結会計年度 273,782 － △3,315 270,467
    その他の証券 前連結会計年度 870,499 292,227 － 1,162,727
    当連結会計年度 900,466 310,124 － 1,210,590
    合計 前連結会計年度 2,193,956 292,227 △3,959 2,482,224
    当連結会計年度 2,269,297 310,124 △3,315 2,576,106

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

    ４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

    ⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

    ○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

    資　　　　産
    科目 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    銀行勘定貸 8,883 98.22 13,440 98.98
    現金預け金 160 1.78 137 1.02
    合計 9,044 100.00 13,577 100.00
    負　　　　債
    科目 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    金銭信託 9,044 100.00 13,577 100.00
    合計 9,044 100.00 13,577 100.00

    （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

    ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

    科目 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    金銭信託 （百万円） 貸付信託 （百万円） 合計 （百万円） 金銭信託 （百万円） 貸付信託 （百万円） 合計 （百万円）
    銀行勘定貸 8,883 － 8,883 13,440 － 13,440
    資産計 8,883 － 8,883 13,440 － 13,440
    元本 8,883 － 8,883 13,440 － 13,440
    負債計 8,883 － 8,883 13,440 － 13,440

    （自己資本比率等の状況）

    （参考）

    　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

    　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    連結自己資本比率（国際統一基準）

    （単位：億円、％）

    2023年３月31日
    １．連結総自己資本比率（４/７） 11.63
    ２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７） 11.54
    ３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） 11.54
    ４．連結における総自己資本の額 10,125
    ５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額 10,039
    ６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 10,039
    ７．リスク・アセットの額 86,986
    ８．連結総所要自己資本額 6,958

    連結レバレッジ比率（国際統一基準）

    （単位：％）

    2023年３月31日
    連結レバレッジ比率 6.16

    単体自己資本比率（国際統一基準）

    （単位：億円、％）

    2023年３月31日
    １．単体総自己資本比率（４/７） 11.02
    ２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７） 10.91
    ３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） 10.91
    ４．単体における総自己資本の額 9,238
    ５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額 9,153
    ６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 9,153
    ７．リスク・アセットの額 83,835
    ８．単体総所要自己資本額 6,706

    単体レバレッジ比率（国際統一基準）

    （単位：％）

    2023年３月31日
    単体レバレッジ比率 5.65

    （資産の査定）

    （参考）

    　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    ２．危険債権

    　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    ３．要管理債権

    　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    ４．正常債権

    　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    資産の査定の額

    債権の区分 2022年３月31日 2023年３月31日
    金額（億円） 金額（億円）
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 171 182
    危険債権 549 527
    要管理債権 411 439
    正常債権 116,667 121,261

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

    （経営者の視点による認識および分析・検討内容）

    当年度につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響やマイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

    経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

    目標とする指標 当年度実績 （前年度比） 認識および分析・検討内容
    親会社株主に帰属する 当期純利益 602億円 （＋57億円） 資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比57億円増加しました。
    連結ＲＯＥ （連結自己資本利益率） 6.38％ （＋0.40％） 自己株式の取得により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋0.40％となりました。
    単体ОＨＲ 47.73％ （△4.29％） 業務効率化等による経費の減少や、コア業務純益の増加により、前年度比△4.29％となりました。引き続き良好な水準を維持しております。

    （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

    当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

    当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより203億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより884億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより290億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,378億円減少し４兆451億円となりました。

    当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

    （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

    当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

    「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

    （３）生産、受注及び販売の状況

    　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

    ５【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、6,695百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

    （2023年３月31日現在）
    会社名 店舗名 その他 所在地 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 （人）
    面積 （㎡） 帳簿価額（百万円）
    当行 － 本店 他30店 千葉県 千葉市 店舗 36,822 16,914 31,551 2,575 － 51,041 1,190
    (1,316)
    船橋支店 他126店 千葉県 千葉市 以外 店舗 109,202 25,506 8,892 1,230 － 35,630 1,764
    (15,928)
    東京営業部 他14店 東京都 店舗 1,092 6,159 2,997 287 － 9,445 318
    (198)
    八潮駅前支店他２店 埼玉県 店舗 － － 133 34 － 167 32
    神栖支店 他３店 茨城県 店舗 1,764 － 283 31 － 315 42
    (1,764)
    大阪支店 大阪府 店舗 － － 12 5 － 17 7
    ニューヨーク支店 アメリカ合衆国 店舗 － － 58 30 － 89 7
    香港支店 香港 店舗 － － 17 9 － 26 8
    ロンドン支店 英国 店舗 － － 17 2 － 20 6
    蘇我事務センター他６センター 千葉県 千葉市他 事務センター 1,031 493 1,049 145 － 1,689 218
    (59)
    電算センター 千葉県 千葉市 電算センター 24,715 3,309 4,552 433 － 8,295 83
    更科グランド 千葉県 千葉市 グランド 66,342 1,970 16 0 － 1,987 －
    穴川社宅 他74か所 千葉県 千葉市他 社宅・寮 1,300 353 535 29 － 918 －
    その他の施設 千葉県 千葉市他 店外施設 ・その他 54,704 4,539 2,144 142 － 6,826 20
    (19,490)
    連結 子会社 ㈱総武 他８社 本社他 千葉県 千葉市他 事務所・ 店舗他 29,031 3,256 2,863 597 － 6,718 469
    (3,952)

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

    ２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

    ３．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,142百万円であります。

    ４．動産は、事務機械2,262百万円、その他3,296百万円であります。

    ５．海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備251か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

    (１）新設、改修

    会社名 店舗名 その他 所在地 区分 設備の内容 投資予定金額 （百万円） 資金調達 方法 着手 年月 完了予定 年月
    総額 既支払額
    当行 浜松町支店 東京都 港区 新設 店舗他 286 － 自己資金 2023年7月 2023年12月
    水戸支店 茨城県 水戸市 新設 店舗他 245 － 自己資金 2023年6月 2023年11月
    店舗他 千葉県 千葉市他 改修 その他 店舗他 3,277 － 自己資金 － －
    その他 － － 事務機器 3,076 － 自己資金 － －

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

    ２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

    ３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2024年３月までに設置予定であります。

    (２）売却

    　当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 2,500,000,000
    計 2,500,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2023年６月28日） 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 815,521,087 815,521,087 東京証券取引所 プライム市場 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
    計 815,521,087 815,521,087 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2019年３月18日(注) △25,000 840,521 － 145,069 － 122,134
    2020年２月28日(注) △25,000 815,521 － 145,069 － 122,134

    （注）自己株式の消却による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2023年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 3 71 41 1,178 565 13 29,269 31,140 －
    所有株式数 （単元） 98 3,096,256 178,169 1,120,024 1,862,196 35 1,893,800 8,150,578 463,287
    所有株式数の割合（％） 0.00 37.98 2.19 13.74 22.85 0.00 23.24 100.00 －

    （注）１．自己株式90,942,920株は「個人その他」に909,429単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、自己株式90,942,920株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は90,941,920株であります。

    ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2023年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 98,931 13.65
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 40,574 5.59
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 26,870 3.70
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） 25,923 3.57
    第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 20,984 2.89
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 18,291 2.52
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 17,842 2.46
    損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 16,287 2.24
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 14,166 1.95
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） 12,767 1.76
    計 － 292,639 40.38

    （注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式90,941千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.15％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

    ２．三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2021年12月15日現在の保有株式を記載した2021年12月21日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 4,000 0.49
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 24,306 2.98
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 15,193 1.86

    ３．野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,774 0.71
    野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0 0.00
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom 447 0.05
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 35,959 4.41

    ４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年９月26日現在の保有株式を記載した2022年10月３日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 14,166 1.74
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,277 1.87
    三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 7,223 0.89
    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,116 0.38

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 90,941,900
    完全議決権株式（その他） 普通株式 724,115,900 7,241,159 －
    単元未満株式 普通株式 463,287 － １単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 815,521,087 － －
    総株主の議決権 － 7,241,159 －

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

    ２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式20株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    （自己保有株式） 千葉市中央区千葉港 １番２号 90,941,900 － 90,941,900 11.15
    株式会社千葉銀行
    計 － 90,941,900 － 90,941,900 11.15

    （注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第３号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2022年８月５日）での決議状況 （取得期間2022年８月８日～2022年11月28日） 20,000,000 10,000,000,000
    当該事業年度前における取得自己株式 － －
    当該事業年度における取得自己株式 12,811,500 9,999,942,271
    残存決議株式の総数及び価額の総額 7,188,500 57,729
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 35.94 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 35.94 0.00

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    ①会社法第155条第７号による取得
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,982 1,644,299
    当期間における取得自己株式 297 263,793

    （注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    　②会社法第155条第13号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 5,784 4,199,184
    当期間における取得自己株式 － －

     (注)１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

     　　２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数

    　　　　 は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（株式報酬型 ストックオプションの行使） － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 251,228 182,391,528 － －
    その他（単元未満株式の 買増請求による売渡） 183 154,533 － －
    保有自己株式数 90,941,920 － 90,942,217 －

    （注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

    　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり15円（中間配当金13円と合計で当期の年間配当金は28円）として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2022年11月７日 取締役会決議 9,501 13.00
    2023年６月28日 定時株主総会決議 10,868 15.00

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）

    　当行では、「揺るぎない信頼の確立」「質の高い金融サービスの提供」「地域経済・社会への貢献」「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」「透明な経営」「人権の尊重」「持続可能な社会の実現に向けた責務」「反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング等の防止」等からなる「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としているほか、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」においても、グループ・ガバナンスを価値創出の基盤の一つに位置付け、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。

    （取締役・取締役会）

    取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めております。

    また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。

    さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。

    （監査役・監査役会）

    当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

    （委員会等）

    取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員長、委員は取締役会で選任し、委員長、委員の過半数は社外取締役としております。

    また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）、「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則半期に１回開催）及び「サイバーリスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催しているほか、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しており、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。なお、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」（原則半期に１回開催）を新設しました。

    このほか、中期経営計画におけるデジタル戦略推進に向けたグループの態勢強化を図るため、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」（原則四半期に１回開催）やＥＳＧ課題をはじめ、広くサステナビリティに関する取組みを組織横断的に議論し、推進するため「サステナビリティ推進委員会」（原則四半期に１回開催）を設置しております。

    （主な設置機関）

    名称 目的及び権限 構成員及び出席者
    取締役会 法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督 （構成員） 佐久間 英利（議長）、米本 努、山﨑 清美、 淡路 睦、牧之瀬 孝、小野 雅康、 田島 優子、高山 靖子、木内 登英、 （出席者） 福尾 博永、菊地 和博、髙橋 経一、 斎藤 千草、髙橋 渡
    経営会議 取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議および取締役会に付議する議案の事前協議等 （構成員） 米本 努（議長）、山﨑 清美、淡路 睦、 牧之瀬 孝、小野 雅康、 麻生 博章、小髙 信和、泉 京太、田中 一成、 三上 幸男、江下 亮
    指名・報酬・ 経営諮問委員会 取締役の選解任、報酬および重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関 （構成員） 佐久間 英利、米本 努、 田島 優子（委員長）、高山 靖子、木内 登英
    監査役会 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする （構成員） 福尾 博永（議長）、菊地 和博、髙橋 経一、 斎藤 千草、髙橋 渡

    （注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

          ２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

    コーポレート・ガバナンス体制（2023年６月28日現在）

    ③　企業統治に関するその他の事項

    Ａ．内部統制システムの整備の状況

    （業務の適正を確保する体制の整備）

    　当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

    ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。

    ・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。

    ・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。

    ・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。

    ・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。

    ・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。

    ・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。

    ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

    ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。

    ・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。

    ・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。

    ・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。

    ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。

    ・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。

    ・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。

    ・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。

    ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備しております。

    ・各社は、当行のコンプライアンス規程、各種リスク管理規程等に準じて諸規程を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。

    ・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。

    ・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。

    ・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。

    ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ・執行部門から独立した組織として監査役室を設置しております。

    ・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属しております。

    ・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

    ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    ・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。

    ・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

    ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。

    ・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

    ・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。

    （業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）

    　2022年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

    ａ. 取締役の職務の執行

    当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する方針」を公表しております。当行グループは、「グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制」を導入しており、グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ統合的な経営管理体制を構築しております。「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を４回開催し、中期経営計画の策定や業績計画、人材戦略など重要な業務執行の決定を行うとともに、中期経営計画の進捗状況報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会の運営においては、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施し、重要な経営戦略等について議論を行いました。その他、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を合計43回開催し、取締役の職務の執行に関する事項等を幅広く協議しております。なお、ガバナンスの更なる透明性・客観性を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の委員長を社外取締役に変更しました。（基本方針ａ、ｂ、ｃ、ｄ）

    ｂ. コンプライアンス体制

    　　「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で年度毎に策定、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告しました。また、公益通報者保護法の改正を踏まえ、「ちばぎんグループコンプライアンス・ホットライン規程」を制定するとともに、グループ内外に設置している内部通報窓口の態勢を一層強化し、通報者等への不利益な取扱いの禁止について継続的に周知するなど、通報者保護ルールを適切に運用しております。（基本方針ａ)

    ｃ．リスク管理体制

    「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を２回開催し、リスク毎の対応方針を協議したほか、半期毎に「統合リスク管理の状況」「市場・流動性リスクの状況」「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告しました。被監査部門から独立した監査部が、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施し、内部監査結果、指摘事項等を毎月「内部監査委員会」及び取締役会へ報告しております。また、全本部室とグループ会社にて定期的に「トップリスク会議」を開催し、重点取組項目の対応状況やリスク項目の選定に係る検討結果等について、社外取締役、監査役とディスカッションを実施し取締役会へ報告しました。サイバー攻撃の発生状況と対策強化、及びサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告するとともに、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施したほか、休日にＡＴＭ全面障害が発生した場合に備えた初動にかかる通信訓練、大型台風襲来時を想定した風水害訓練を踏まえて「大型台風襲来時等の対応マニュアル」の改定等を行いました。その他、新型コロナウイルスへの対応状況、業務継続対策等について取締役会などへ報告するなど適切に対応しております。（基本方針ｃ）

    ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保

    グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としております。「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行コンプライアンス・リスク統括部によるコンプライアンスやリスク管理の統括、当行監査部による監査の実施等により、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。各社の経営状況や諸課題を把握することを目的として「グループ統括委員会」を、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として「グループ推進会議」をそれぞれ２回開催しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」の新設について決議したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置することとしました。（基本方針ｅ)

    ｅ．監査役監査の実効性の確保

    監査役会設置会社の機関設計を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長へのヒアリング、グループ監査役会議等を通じ、客観的・合理的な監査を実施しました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っているほか、「内部監査委員会」にて監査部より監査結果等について毎月直接報告を受ける仕組みが構築されていること、三様監査連絡会等を開催しており、緊密な連携を通じて監査機能の実効性の向上に努めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。（基本方針ａ、ｃ、ｆ、ｇ、ｈ）

    Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

    当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、規程や手続等に基づき業務を遂行しながら自律的にリスクを制御する業務所管部署(営業店・本部・グループ会社等)「１線」、各リスクを個別管理するリスク所管部署(本部各部)及び当行グループにおける広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するリスク統括部署(コンプライアンス・リスク統括部)「２線」、独立した立場で当行グループの内部管理体制の適切性・有効性を評価・検証する内部監査部署(監査部)「３線」による実効的なリスク管理体制を構築しております。

    また、２線での管理状況については「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び「サイバーリスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しているほか、コンプライアンスにつきましては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署においても監査結果を取締役会に報告しております。

    リスク管理体制（2023年６月28日現在）

     

    Ｃ．責任限定契約の内容の概要

    当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

    Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    該当事項はありません。

    Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当行は、保険会社との間において、当行の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。

    Ｆ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

    当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。

    また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    ・自己の株式の取得

    当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    ・中間配当

    当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    Ｈ．株主総会の特別決議要件

    当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    Ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    該当事項はありません。

    ④取締役会および任意の指名・報酬・経営諮問委員会の活動内容

    ＜取締役会における活動状況＞

    構成員である９名は、2022年度に開催された取締役会16回すべてに出席しております。

    ＜指名・報酬・経営諮問委員会における活動状況＞

    構成員である５名は、2022年度に開催された指名・報酬・経営諮問委員会４回すべてに出席しております。

    ・2022年５月12日：役員賞与の支給について

    ・2022年８月26日：役員の異動について

    ・2022年９月29日：指名・報酬・経営諮問委員会の態勢の見直しについて

    　　　　　　　　　後継者候補ならびに執行役員候補について

    ・2023年３月２日：役員の異動について

    　　　　　　　　　役員報酬について

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.5％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役会長 （代表取締役） 佐久間　英利 1952年10月１日生 1976年４月 当行入行 2003年６月 取締役　経営企画部長 2006年６月 取締役常務執行役員　本店営業部長 2007年６月 取締役常務執行役員 2009年３月 2018年６月 2021年６月 2023年４月 取締役頭取 取締役頭取(グループCEO) 取締役会長(グループCEO) 取締役会長（現職） 1976年４月 当行入行 2003年６月 取締役　経営企画部長 2006年６月 取締役常務執行役員　本店営業部長 2007年６月 取締役常務執行役員 2009年３月 2018年６月 2021年６月 2023年４月 取締役頭取 取締役頭取(グループCEO) 取締役会長(グループCEO) 取締役会長（現職） 2023年 ６月から ２年 517
    1976年４月 当行入行
    2003年６月 取締役　経営企画部長
    2006年６月 取締役常務執行役員　本店営業部長
    2007年６月 取締役常務執行役員
    2009年３月 2018年６月 2021年６月 2023年４月 取締役頭取 取締役頭取(グループCEO) 取締役会長(グループCEO) 取締役会長（現職）
    取締役頭取 （代表取締役・ グループCEO） 米本　努 1964年７月９日生 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員　営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月   2019年６月   2020年４月   2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員　営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO) 取締役頭取(グループCEO)（現職） 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員　営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月   2019年６月   2020年４月   2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員　営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO) 取締役頭取(グループCEO)（現職） 2023年 ６月から ２年 171
    1987年４月 当行入行
    2016年６月 執行役員　営業支援部長
    2017年６月 取締役常務執行役員
    2018年６月   2019年６月   2020年４月   2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員　営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO) 取締役頭取(グループCEO)（現職）
    取締役 専務執行役員 (グループCBO) 山﨑　清美 1964年12月22日生 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　中央支店長 兼京成駅前支店長 2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当 営業副本部長 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2020年６月 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月   2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　中央支店長 兼京成駅前支店長 2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当 営業副本部長 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2020年６月 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月   2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） 2023年 ６月から２年 91
    1988年４月 当行入行
    2018年６月 執行役員　中央支店長 兼京成駅前支店長
    2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当 営業副本部長 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
    2020年６月 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
    2021年４月   2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職）
    取締役 専務執行役員 （グループCSO ・グループCDTO） 淡路　睦 1966年４月２日生 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　地方創生部長 2020年４月 執行役員　法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月   2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO) 取締役専務執行役員(グループCSO・ グループCDTO)（現職） 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　地方創生部長 2020年４月 執行役員　法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月   2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO) 取締役専務執行役員(グループCSO・ グループCDTO)（現職） 2023年 ６月から２年 58
    1989年４月 当行入行
    2019年６月 執行役員　地方創生部長
    2020年４月 執行役員　法人営業部長
    2021年４月 常務執行役員(グループCHRO)
    2021年６月 2022年４月   2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO) 取締役専務執行役員(グループCSO・ グループCDTO)（現職）
    取締役 常務執行役員 (グループCHRO） 牧之瀬　孝 1968年２月８日生 1990年４月 当行入行 2021年４月 執行役員　人材育成部長 2023年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCHRO)（現職） 1990年４月 当行入行 2021年４月 執行役員　人材育成部長 2023年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCHRO)（現職） 2023年 ６月から２年 31
    1990年４月 当行入行
    2021年４月 執行役員　人材育成部長
    2023年４月 常務執行役員(グループCHRO)
    2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCHRO)（現職）
    取締役 常務執行役員 （グループCRO） 小野　雅康 1967年２月22日生 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　経営企画部長 2020年10月 執行役員　新事業担当 2021年４月 経営企画部兼人材育成部 （地域商社事業統括） 2021年５月 ちばぎん商店株式会社　取締役社長 2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO) 2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCRO)（現職） 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　経営企画部長 2020年10月 執行役員　新事業担当 2021年４月 経営企画部兼人材育成部 （地域商社事業統括） 2021年５月 ちばぎん商店株式会社　取締役社長 2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO) 2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCRO)（現職） 2023年 ６月から２年 33
    1990年４月 当行入行
    2019年６月 執行役員　経営企画部長
    2020年10月 執行役員　新事業担当
    2021年４月 経営企画部兼人材育成部 （地域商社事業統括）
    2021年５月 ちばぎん商店株式会社　取締役社長
    2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO)
    2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCRO)（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 田島　優子 1952年７月26日生 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職） 2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役 2015年６月 当行社外取締役（現職） 2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 2016年６月   2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現職） 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職） 2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役 2015年６月 当行社外取締役（現職） 2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 2016年６月   2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現職） 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） 2023年 ６月から２年 －
    1979年４月 東京地方検察庁検事
    1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職）
    2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役
    2015年６月 当行社外取締役（現職）
    2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役
    2016年６月   2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現職） 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職）
    取締役 高山　靖子 1958年３月８日生 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2010年４月 ＣＳＲ部長 2011年６月 常勤監査役 2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役（現職） コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2010年４月 ＣＳＲ部長 2011年６月 常勤監査役 2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役（現職） コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） 2023年 ６月から２年 －
    1980年４月 株式会社資生堂入社
    2006年４月 お客さまセンター所長
    2008年10月 コンシューマーリレーション部長
    2009年４月 お客さま・社会リレーション部長
    2010年４月 ＣＳＲ部長
    2011年６月 常勤監査役
    2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役
    2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役
    2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役（現職） コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職）
    取締役 木内　登英 1963年11月29日生 1987年４月 株式会社野村総合研究所入社 2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年６月 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト 2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） 2020年６月 当行社外取締役（現職） 1987年４月 株式会社野村総合研究所入社 2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年６月 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト 2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2022年 ６月から２年 －
    1987年４月 株式会社野村総合研究所入社
    2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長
    2004年６月 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長
    2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
    2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員
    2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職）
    2020年６月 当行社外取締役（現職）
    監査役 常勤 福尾　博永 1964年10月30日生 1987年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　人材育成部長 2021年４月 常務執行役員　審査担当 2023年３月 常務執行役員　審査担当退任 2023年６月 当行監査役（現職） 1987年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　人材育成部長 2021年４月 常務執行役員　審査担当 2023年３月 常務執行役員　審査担当退任 2023年６月 当行監査役（現職） 2023年 ６月から４年 62
    1987年４月 当行入行
    2018年６月 執行役員　人材育成部長
    2021年４月 常務執行役員　審査担当
    2023年３月 常務執行役員　審査担当退任
    2023年６月 当行監査役（現職）
    監査役 常勤 菊地　和博 1961年１月14日生 1983年４月 大蔵省入省 2011年７月 福岡財務支局長 2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） 2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事 2021年６月 当行監査役（現職） 1983年４月 大蔵省入省 2011年７月 福岡財務支局長 2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） 2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事 2021年６月 当行監査役（現職） 2021年 ６月から４年 －
    1983年４月 大蔵省入省
    2011年７月 福岡財務支局長
    2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事
    2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長）
    2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
    2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事
    2021年６月 当行監査役（現職）
    監査役 常勤 髙橋　経一 1961年７月29日生 1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役 2008年８月 岡山支店長 2011年５月 発券局参事役 2012年５月 発券局審議役 2013年11月 仙台支店長 2015年５月 2016年６月   情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 2021年６月 当行監査役（現職） 1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役 2008年８月 岡山支店長 2011年５月 発券局参事役 2012年５月 発券局審議役 2013年11月 仙台支店長 2015年５月 2016年６月 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 2021年６月 当行監査役（現職） 2021年 ６月から４年 －
    1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役
    2008年８月 岡山支店長
    2011年５月 発券局参事役
    2012年５月 発券局審議役
    2013年11月 仙台支店長
    2015年５月 2016年６月 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事
    2021年６月 当行監査役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    監査役 斎藤　千草 1965年８月10日生 1988年４月 当行入行 2017年６月 執行役員　人材育成部長 2018年６月 執行役員　事務企画部長 2020年４月 執行役員　特命担当 2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社 取締役社長 2023年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） 1988年４月 当行入行 2017年６月 執行役員　人材育成部長 2018年６月 執行役員　事務企画部長 2020年４月 執行役員　特命担当 2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社 取締役社長 2023年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） 2023年 ６月から４年 41
    1988年４月 当行入行
    2017年６月 執行役員　人材育成部長
    2018年６月 執行役員　事務企画部長
    2020年４月 執行役員　特命担当
    2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社 取締役社長
    2023年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職）
    監査役 髙橋　渡 1952年10月31日生 1975年４月 千葉県庁入庁 2002年４月 総合企画部副参事（知事室） 2003年４月 総務部学事課長 2005年４月 総務部財政課長 2006年４月 総務部参事（兼）財政課長 2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） 1975年４月 千葉県庁入庁 2002年４月 総合企画部副参事（知事室） 2003年４月 総務部学事課長 2005年４月 総務部財政課長 2006年４月 総務部参事（兼）財政課長 2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） 2021年 ６月から４年 －
    1975年４月 千葉県庁入庁
    2002年４月 総合企画部副参事（知事室）
    2003年４月 総務部学事課長
    2005年４月 総務部財政課長
    2006年４月 総務部参事（兼）財政課長
    2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長
    2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職）
    計 1,007

    （注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

    ３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

    役名 職名 氏名
    常務執行役員 県内営業担当 麻生 博章
    常務執行役員 市場営業担当 小髙 信和
    常務執行役員 本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長 俣木 洋一
    常務執行役員 東京営業部長 西村 祐介
    常務執行役員 審査担当 泉 京太
    常務執行役員 グループCIO 田中 一成
    常務執行役員 県外営業担当 三上 幸男
    執行役員 船橋支店長 中村 旬治
    執行役員 中央支店長兼京成駅前支店長 杉原 正幸
    執行役員 地方創生部長 小髙 栄二
    執行役員 品質管理部長 三宅 和枝
    執行役員 ローン営業部長 宮内 政樹
    執行役員 営業統括部長 長岡 明大
    執行役員 人材育成部長 今井 敦司
    執行役員 グループ副CSO 江下 亮
    執行役員 デジタル戦略部長 柴田 秀樹
    執行役員 資産運用コンサルティング部長 伊藤 信一

    ②社外役員の状況

    （当行との関係）

    当行では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。

    ・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外監査役菊地和博は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。

    ・社外監査役髙橋渡は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

    （企業統治において果たす機能および役割）

    当行では、社外取締役を３名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。

    （独立性に関する基準等）

    当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

    （社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方）

    社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。

    社外監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。

    ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席しているほか、社外監査役はすべての監査役会にも出席しこれらの事項について把握しております。

    社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。

    監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、監査役の執務室内に監査役スタッフを配置していましたが、業務執行者からの独立性を一層高めるため、2020年４月に監査役室を新設し、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者として室長がこれらの役割を担う態勢としました。また、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    イ．組織・人員

    　　当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち監査役福尾博永は、長年に亘り営業業務に携わり、審査担当役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　　また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。

    　　なお、取締役からの独立性を確保するため、監査役室長は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。

    ロ．監査役の活動

    a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。

    　また、各監査役は分担して子会社の監査役を兼務しており子会社の役職員と定期的に意見交換を行っております。

    b.監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。

    ・代表取締役との情報交換（2022年度は４回）

    ・社外取締役との情報交換（2022年度は３回）

    ・内部監査委員会　（2022年度は10回）

    ・三様監査連絡会　（2022年度は２回）

    ・会計監査人との意見交換等（2022年度は13回）

    ハ．監査役会の活動

    　　2022年度において当行は監査役会を14回開催しております。

    　　監査役会では、2022年度は「中期経営計画の各種施策の組織への浸透状況」や「ＤＸの取組状況等」を重点

    　　監査項目として監査を行っております。

    　監査役会では各監査役の監査内容報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。

    ・監査役会の監査方針、監査計画

    ・会計監査人の評価及び再任・不再任

    ・会計監査人の報酬に係る同意

    ・監査報告書案

    ②　内部監査の状況

    被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（2023年３月末時点：33名）については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は定期的に内部監査委員会および取締役会に報告され、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。また、必要に応じて、内部監査部門は監査役会に報告を行うこととしております。

    また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。

    ③　会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    　　EY新日本有限責任監査法人

    ロ．継続監査期間

    　　1976年以降

    ハ．業務を執行した公認会計士

    公認会計士の氏名
    指定有限責任社員 業務執行社員 三 浦 昇
    指定有限責任社員 業務執行社員 久 保 暢 子
    指定有限責任社員 業務執行社員 長 尾 礎 樹

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名であります。

    ホ．会計監査人の選定方針と理由・評価

    EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。

    ※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

    当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

    ④　監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
    提出会社 79 28 78 15
    連結子会社 29 1 27 1
    計 108 29 105 16

    　　当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。

    ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ.を除く）

    　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、記載すべき重要なものはありません。

    ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

    ニ. 監査報酬の決定方針

    　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

    ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    （報酬構成及び内容）

    〇取締役（社外取締役を除く）

    ①報酬構成

    ・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」の構成としております。

    ・報酬構成割合は、「基本報酬」75％、「賞与」５％、「株式報酬」20％としております。

    ・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬については、役位別にその金額を定めています。

    ②各報酬等の内容

    　　・「基本報酬」は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。

    　　・「賞与」は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。短期的な業績のインセンティブとして賞与を導入していますが、健全な経営を維持するため、割合は全体の５％におさえ、短期の業績を睨んだ経営がなされるインセンティブにならないよう設計しております。最終的な支給額は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定します。

    　　・「株式報酬」は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、株主との一層の価値共有を通じ企業価値向上に対する経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給します。役位別の基準額に相当する、譲渡制限を付した当行株式を割当て、各役員の退任時に譲渡制限を解除します。

    〇社外取締役

    ①報酬構成

    　　・業務執行の監督機能を担う役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。

    ②報酬の内容

    　・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給します。

    〇監査役

    ①報酬構成

    　　・監査役の報酬については、独立性を確保するため、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。なお、報酬額は監査役の協議により決定しております。

    ②報酬の内容

    　・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給します。

    （株主総会の決議年月日および当該決議の内容等）

    取締役の金銭報酬である「基本報酬」および「賞与」の額は年額560百万円以内、監査役の報酬額は年額150百万円以内として、それぞれ2010年６月29日開催の第104期定時株主総会にて、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は９名、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の「株式報酬（譲渡制限付株式）」の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は３名）です。

    （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

    当行は、2021年４月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬・経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬・経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

    ①基本方針

    　　　当行の取締役の報酬は、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬のみとする。

    　②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    　　　当行の取締役の基本報酬は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給するものとする。

    　③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    　　　当行は金融機関としての健全性を重視しつつ、株主との一層の価値共有による経営意識の向上、業績向上に資する役員報酬制度について、指名・報酬・経営諮問委員会で適宜検討を行う。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給する。非金銭報酬等は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、企業価値向上に対する貢献意欲や株主との一層の価値共有による経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給する。

    　④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    　　　取締役の役員報酬制度や種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考にし、適宜、環境の変化に応じて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役頭取）は指名・報酬・経営諮問委員会の審議の内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

    　　　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：賞与：非金銭報酬等＝75:５:20とする。

    ⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    　　　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役頭取がその具体的内容について委任をうけ評価配分する。取締役会は、当該権限が代表取締役頭取によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬・経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

    ②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    役員区分 員数 報酬等の総額
    基本報酬 （非業績連動） 賞与 （業績連動） 非金銭報酬等 （非業績連動）
    取締役（社外取締役を除く） 6人 386 290 19 77
    監査役（社外監査役を除く） 2人 37 37 － －
    社外役員 6人 104 104 － －

    （注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

    ２．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、賞与を支給することとしております。賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は602億円となりました。

    ３．非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式を交付することとしております。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

    ４．取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額560百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名です。

    　　また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は３名）です。

    ５．監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。なお、当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。

    ６．取締役会は、取締役頭取（代表取締役・グループCOO)米本努に対し各取締役の基本報酬、賞与及び非金銭報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当行全体の業績等を勘案して各取締役の評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬・経営諮問委員会がその妥当性について確認しております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分しており、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    政策保有目的の株式については、地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。

    上場株式にかかる定量的な保有効果については、取引先等毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しております。

    なお、当事業年度につきましては、2023年３月末基準でこれらの検証を行いました。

    ロ．議決権行使基準

    政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえたうえで、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。

    ・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）

    ・役員報酬改定議案

    ・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場

    　合等）

    ・組織再編議案

    ・買収防衛策議案 等

    ハ．削減実績

    2022年度は20先、138億円（取得原価）の削減を行い、2023年３月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,111億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は19.90％となりました。

    （政策保有株式（単体）の銘柄数の推移）

    （政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する比率）

    ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    上場株式 126 195,293
    非上場株式 139 15,879

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄数）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る 取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    上場株式 - - -
    非上場株式 2 150 戦略的投資として取得

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄数）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る 売却価額の合計額（百万円）
    上場株式 3 1,496
    非上場株式 1 120

    ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    （特定投資株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 4,515,600 4,515,600 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    31,654 19,575
    株式会社オリエンタルランド 4,200,000 840,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    19,017 19,748
    キッコーマン株式会社 2,282,418 2,282,418 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    15,383 18,556
    三井不動産株式会社 4,184,445 4,184,445 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    10,394 10,963
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    イオン株式会社 3,935,968 3,935,968 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    10,099 10,270
    三菱地所株式会社 5,515,650 5,515,650 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    8,695 10,032
    京成電鉄株式会社 1,879,585 1,820,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    7,659 6,215
    信越化学工業株式会社 1,726,750 345,350 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    7,381 6,489
    山崎製パン株式会社 3,238,500 3,238,500 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    5,194 4,854
    アサヒグループホールディングス株式会社 1,000,020 1,000,020 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    4,924 4,461
    日清食品ホールディングス株式会社 330,198 330,198 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    4,005 2,829
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    昭和産業株式会社 1,542,205 1,542,205 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    3,912 4,037
    株式会社京葉銀行 6,106,623 6,106,623 地域金融システムの安定および金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    3,456 3,022
    住友不動産株式会社 1,006,900 1,006,900 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    3,002 3,412
    東洋合成工業株式会社 298,100 298,100 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,682 3,258
    東京海上ホールディングス株式会社 1,007,265 335,755 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,565 2,393
    株式会社ウェザーニューズ 360,000 360,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    2,383 3,261
    新日本建設株式会社 2,445,808 2,445,808 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,289 1,782
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    マブチモーター株式会社 587,400 587,400 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,264 2,246
    株式会社ケーヨー 2,620,365 2,620,365 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,206 2,329
    株式会社武蔵野銀行 925,000 925,000 「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化などによるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,055 1,626
    株式会社ニチレイ 757,575 757,575 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,033 1,794
    東日本旅客鉄道株式会社 260,000 260,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,907 1,848
    大和ハウス工業株式会社 577,900 577,900 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,799 1,849
    Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 709,479 709,479 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,497 1,190
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 3,000,000 3,000,000 「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,464 1,374
    住友化学株式会社 2,945,800 2,945,800 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,310 1,655
    住友林業株式会社 475,329 475,329 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,245 1,030
    岩谷産業株式会社 212,309 212,309 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,229 1,097
    スターツコーポレーション株式会社 468,000 468,000 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,190 1,122
    ＤＯＷＡホールディングス株式会社 275,000 275,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,167 1,542
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    若築建設株式会社 292,242 292,242 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,116 570
    株式会社サイゼリヤ 311,885 311,885 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,027 838
    ジェイエフイー ホールディングス株式会社 610,042 610,042 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,024 1,051
    双葉電子工業株式会社 1,857,850 1,857,850 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    966 1,224
    戸田建設株式会社 1,379,840 1,379,840 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    953 1,022
    日本郵船株式会社 300,000 100,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    926 1,076
    東急不動産ホールディングス株式会社 1,366,910 1,366,910 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    867 921
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    レンゴー株式会社 1,000,276 1,000,276 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    859 782
    株式会社第四北越フィナンシャルグループ 270,020 270,020 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    780 676
    ヱスビー食品株式会社 220,110 220,110 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    776 810
    三菱倉庫株式会社 243,898 243,898 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    758 741
    フジテック株式会社 220,000 220,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    722 693
    日本電子株式会社 169,500 169,500 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    719 1,164
    伊藤忠商事株式会社 161,700 161,700 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    695 670
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    サッポロホールディングス株式会社 200,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    681 （注２）*
    ユアサ・フナショク株式会社 223,338 223,338 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    620 601
    北越コーポレーション株式会社 690,378 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    612 （注２）*
    株式会社群馬銀行 1,366,000 （注２）* 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    605 （注２）*
    野村ホールディングス株式会社 1,181,195 1,181,195 グループ内金融関連企業との取引の維持、拡大に加え、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    602 608
    住友電気工業株式会社 352,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    597 （注２）*
    出光興産株式会社 205,600 205,600 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    596 693
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    三菱マテリアル株式会社 268,100 268,100 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    578 574
    株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 648,000 （注２）* 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    576 （注２）*
    株式会社東邦銀行 2,605,000 （注２）* 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    565 （注２）*
    株式会社フジクラ 588,800 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    552 （注２）*
    大日精化工業株式会社 300,000 300,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    534 618
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    蔵王産業株式会社 230,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    518 （注２）*
    日本製鉄株式会社 161,167 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    502 （注２）*
    株式会社キッツ 520,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    482 （注２）*
    東鉄工業株式会社 （注２）- 559,570 （注２）－ （注２）－
    （注２）- 1,269

    （注）１. 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。

    ２. 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

    （みなし保有株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    － － － － －
    － －

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    上場株式 23 40,232 16 16,986
    非上場株式 － － － －
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    上場株式 1,116 6,363 21,382
    非上場株式 － － －

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円）
    － － －

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 1,395,866 8,340
    日本パーカライジング株式会社 4,765,452 4,727
    株式会社丸井グループ 1,064,713 2,153
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 400,733 1,645
    株式会社日立製作所 179,700 1,303
    清水建設株式会社 1,487,200 1,115
    日本精工株式会社 1,113,000 841
    日本ライフライン株式会社 800,000 732
    株式会社ケーズホールディングス 414,720 482
    日本曹達株式会社 100,000 461
    株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 140,896 369
    三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 44,700 202
    株式会社ライトオン 189,843 107
    山一電機株式会社 49,500 97
    ジェコス株式会社 39,930 35
    株式会社昭文社ホールディングス 30,000 9

    第５【経理の状況】

    １．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

    ２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

    ３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

    ４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    現金預け金 4,201,429 4,065,850
    コールローン及び買入手形 152,070 335,089
    買現先勘定 ※２ 14,999 ※２ 17,999
    債券貸借取引支払保証金 - 5,446
    買入金銭債権 21,404 22,612
    特定取引資産 138,757 162,444
    金銭の信託 9,879 9,279
    有価証券 ※１,※２,※３,※５,※11 2,482,224 ※１,※２,※３,※５,※11 2,576,106
    貸出金 ※３,※４,※５,※６ 11,646,721 ※３,※４,※５,※６ 12,107,066
    外国為替 ※３,※４ 5,970 ※３,※４ 5,375
    その他資産 ※３,※５ 279,891 ※３,※５ 320,687
    有形固定資産 ※８,※９ 125,937 ※８,※９ 124,473
    建物 54,793 55,126
    土地 ※７ 62,496 ※７ 62,461
    建設仮勘定 2,129 1,027
    その他の有形固定資産 6,518 5,856
    無形固定資産 14,450 14,222
    ソフトウエア 10,726 11,272
    その他の無形固定資産 3,724 2,950
    退職給付に係る資産 16,576 18,578
    繰延税金資産 3,924 3,088
    支払承諾見返 ※３ 25,771 ※３ 31,822
    貸倒引当金 △35,246 △32,260
    資産の部合計 19,104,764 19,787,882
    負債の部
    預金 ※５ 14,771,202 ※５ 15,408,192
    譲渡性預金 552,959 495,748
    コールマネー及び売渡手形 681,777 810,859
    売現先勘定 ※５ 13,945 ※５ 17,160
    債券貸借取引受入担保金 ※５ 262,547 ※５ 337,074
    特定取引負債 10,448 18,618
    借用金 ※５ 1,336,732 ※５ 1,206,808
    外国為替 576 724
    社債 ※10 103,331 ※10 110,038
    信託勘定借 8,883 13,439
    その他負債 233,541 237,725
    退職給付に係る負債 732 4,476
    役員退職慰労引当金 152 160
    睡眠預金払戻損失引当金 1,296 910
    ポイント引当金 746 838
    特別法上の引当金 24 24
    繰延税金負債 30,595 21,742
    再評価に係る繰延税金負債 ※７ 10,407 ※７ 10,402
    支払承諾 25,771 31,822
    負債の部合計 18,045,673 18,726,767
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    純資産の部
    資本金 145,069 145,069
    資本剰余金 122,134 122,146
    利益剰余金 714,455 755,517
    自己株式 △53,108 △62,943
    株主資本合計 928,550 959,789
    その他有価証券評価差額金 114,391 83,907
    繰延ヘッジ損益 5,198 10,408
    土地再評価差額金 ※７ 9,791 ※７ 9,921
    退職給付に係る調整累計額 1,159 △2,911
    その他の包括利益累計額合計 130,541 101,326
    純資産の部合計 1,059,091 1,061,115
    負債及び純資産の部合計 19,104,764 19,787,882

    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    経常収益 236,092 278,377
    資金運用収益 138,070 169,575
    貸出金利息 103,344 114,046
    有価証券利息配当金 30,795 44,035
    コールローン利息及び買入手形利息 274 5,467
    買現先利息 0 0
    債券貸借取引受入利息 0 1
    預け金利息 3,505 3,704
    その他の受入利息 150 2,319
    信託報酬 115 122
    役務取引等収益 56,915 60,106
    特定取引収益 4,153 1,995
    その他業務収益 4,148 7,615
    その他経常収益 32,689 38,961
    貸倒引当金戻入益 - 1,352
    償却債権取立益 1,777 3,462
    その他の経常収益 ※１ 30,912 ※１ 34,146
    経常費用 157,264 191,394
    資金調達費用 9,993 33,056
    預金利息 703 8,228
    譲渡性預金利息 346 4,713
    コールマネー利息及び売渡手形利息 △195 △85
    売現先利息 24 538
    債券貸借取引支払利息 248 3,764
    借用金利息 170 1,308
    社債利息 1,518 2,027
    その他の支払利息 7,177 12,560
    役務取引等費用 18,338 19,744
    その他業務費用 3,163 22,448
    営業経費 ※２ 91,131 ※２ 88,982
    その他経常費用 34,637 27,162
    貸倒引当金繰入額 4,373 -
    その他の経常費用 ※３ 30,264 ※３ 27,162
    経常利益 78,827 86,983
    特別利益 92 90
    固定資産処分益 92 90
    特別損失 542 403
    固定資産処分損 456 262
    減損損失 85 140
    税金等調整前当期純利益 78,378 86,670
    法人税、住民税及び事業税 21,130 21,611
    法人税等調整額 2,750 4,781
    法人税等合計 23,880 26,393
    当期純利益 54,498 60,276
    親会社株主に帰属する当期純利益 54,498 60,276
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    当期純利益 54,498 60,276
    その他の包括利益 ※１ △15,370 ※１ △29,344
    その他有価証券評価差額金 △25,122 △30,648
    繰延ヘッジ損益 10,961 5,209
    退職給付に係る調整額 △1,109 △4,070
    持分法適用会社に対する持分相当額 △100 164
    包括利益 39,127 30,932
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 39,127 30,932
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 145,069 122,134 676,994 △49,121 895,076
    会計方針の変更による 累積的影響額 △639 △639
    会計方針の変更を反映した当期首残高 145,069 122,134 676,355 △49,121 894,437
    当期変動額
    剰余金の配当 △16,360 △16,360
    親会社株主に帰属する 当期純利益 54,498 54,498
    自己株式の取得 △5,006 △5,006
    自己株式の処分 △177 1,020 842
    土地再評価差額金の 取崩 139 139
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 38,099 △3,986 34,112
    当期末残高 145,069 122,134 714,455 △53,108 928,550
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に 係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 139,614 △5,762 9,931 2,268 146,051 628 1,041,756
    会計方針の変更による 累積的影響額 △639
    会計方針の変更を反映した当期首残高 139,614 △5,762 9,931 2,268 146,051 628 1,041,117
    当期変動額
    剰余金の配当 △16,360
    親会社株主に帰属する 当期純利益 54,498
    自己株式の取得 △5,006
    自己株式の処分 842
    土地再評価差額金の 取崩 139
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △25,223 10,961 △139 △1,109 △15,510 △628 △16,138
    当期変動額合計 △25,223 10,961 △139 △1,109 △15,510 △628 17,974
    当期末残高 114,391 5,198 9,791 1,159 130,541 - 1,059,091

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 145,069 122,134 714,455 △53,108 928,550
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084 △19,084
    親会社株主に帰属する 当期純利益 60,276 60,276
    自己株式の取得 △10,005 △10,005
    自己株式の処分 12 170 182
    土地再評価差額金の 取崩 △130 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 12 41,062 △9,835 31,239
    当期末残高 145,069 122,146 755,517 △62,943 959,789
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に 係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 114,391 5,198 9,791 1,159 130,541 1,059,091
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084
    親会社株主に帰属する 当期純利益 60,276
    自己株式の取得 △10,005
    自己株式の処分 182
    土地再評価差額金の 取崩 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △30,483 5,209 130 △4,070 △29,214 △29,214
    当期変動額合計 △30,483 5,209 130 △4,070 △29,214 2,024
    当期末残高 83,907 10,408 9,921 △2,911 101,326 1,061,115
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 78,378 86,670
    減価償却費 9,909 9,439
    減損損失 85 140
    持分法による投資損益（△は益） △383 △341
    貸倒引当金の増減（△） 2,390 △2,985
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,914 △2,002
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 3,743
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37 7
    睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 156 △385
    ポイント引当金の増減額（△は減少） 112 91
    資金運用収益 △138,070 △169,575
    資金調達費用 9,993 33,056
    有価証券関係損益（△） △1,290 10,961
    金銭の信託の運用損益（△は運用益） △191 △119
    為替差損益（△は益） △116 △71
    固定資産処分損益（△は益） 363 172
    特定取引資産の純増（△）減 19,197 △23,686
    特定取引負債の純増減（△） △6,344 8,169
    貸出金の純増（△）減 △480,392 △460,345
    預金の純増減（△） 683,369 636,989
    譲渡性預金の純増減（△） 97,508 △57,210
    借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 138,639 △129,924
    預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,347 △2,316
    コールローン等の純増（△）減 △66,835 △187,226
    債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 - △5,446
    コールマネー等の純増減（△） 221,631 132,297
    債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △16,524 74,526
    外国為替（資産）の純増（△）減 754 595
    外国為替（負債）の純増減（△） 71 148
    普通社債発行及び償還による増減（△） 36,655 -
    信託勘定借の純増減（△） 5,140 4,556
    資金運用による収入 134,595 159,453
    資金調達による支出 △10,168 △29,796
    その他 17,109 △87,922
    小計 734,148 1,662
    法人税等の支払額 △24,107 △22,046
    営業活動によるキャッシュ・フロー 710,040 △20,384
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △862,001 △1,219,533
    有価証券の売却による収入 484,387 936,016
    有価証券の償還による収入 294,668 205,547
    金銭の信託の増加による支出 △6,560 △3,000
    金銭の信託の減少による収入 18,260 3,600
    有形固定資産の取得による支出 △5,803 △6,531
    有形固定資産の売却による収入 326 93
    無形固定資産の取得による支出 △4,647 △4,685
    投資活動によるキャッシュ・フロー △81,370 △88,492
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    劣後特約付社債の償還による支出 △20,000 -
    配当金の支払額 △16,360 △19,084
    自己株式の取得による支出 △5,006 △10,005
    自己株式の売却による収入 0 0
    財務活動によるキャッシュ・フロー △41,367 △29,090
    現金及び現金同等物に係る換算差額 116 71
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 587,420 △137,895
    現金及び現金同等物の期首残高 3,595,634 4,183,054
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,183,054 ※１ 4,045,159
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社　　　　　　　9社

    　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

    (2）非連結子会社

    主要な会社名

    ちばぎんコンピューターサービス株式会社

    　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の非連結子会社　6社

    主要な会社名

    ちばぎんコンピューターサービス株式会社

    (2）持分法適用の関連会社

    　該当事項はありません。

    (3）持分法非適用の非連結子会社　9社

    主要な会社名

    　ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合

    　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に合同会社HI0号（匿名組合）に出資し、広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合を清算しております。

    (4）持分法非適用の関連会社　6社

    主要な会社名

    千葉・武蔵野アライアンス株式会社

    　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合を設立しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

    ３月末日　　　９社

    ４．会計方針に関する事項

    (1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    (2）有価証券の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    ②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

    (3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

    (4）固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

    　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建　物：６年～50年

    その他：２年～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

    (5）貸倒引当金の計上基準

    　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

    　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,936百万円（前連結会計年度末は31,765百万円）であります。

    　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

    (6）役員退職慰労引当金の計上基準

    　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

    (7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

    (8）ポイント引当金の計上基準

    　ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

    (9）特別法上の引当金の計上基準

    　特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

    (10）退職給付に係る会計処理の方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

    数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

    　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

    (12）リース取引の処理方法

    　連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (13）重要なヘッジ会計の方法

    ①　金利リスク・ヘッジ

    　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

    ②　為替変動リスク・ヘッジ

    　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    　当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

    (14）のれんの償却方法及び償却期間

    　原則として発生年度に全額償却しております。

    (15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

    １.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    貸倒引当金 35,246 百万円 32,260 百万円

    ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    (1)算出方法

    貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

    (2)主要な仮定

    　貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」であります。「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」は、業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断しております。「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、定期的に影響を調査する中、個社の状況に応じた適切な支援等を行うことで、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を計上しております。なお、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は翌連結会計年度以降も継続するものと見込んでおります。

    (3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

    当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    株式 10,219 百万円 10,863 百万円
    出資金 2,967 百万円 4,362 百万円

    ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    15,201 百万円 9,159 百万円

    　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 14,999 百万円 17,998 百万円

    ※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,242 百万円 16,672 百万円
    危険債権額 55,091 百万円 52,989 百万円
    三月以上延滞債権額 656 百万円 190 百万円
    貸出条件緩和債権額 40,525 百万円 43,719 百万円
    合計額 111,514 百万円 113,571 百万円

    　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    10,099 百万円 8,165 百万円

    ※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    担保に供している資産
    有価証券 935,853 百万円 1,001,636 百万円
    貸出金 1,299,855 百万円 1,182,829 百万円
    計 2,235,709 百万円 2,184,466 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 74,836 百万円 44,702 百万円
    売現先勘定 13,945 百万円 17,160 百万円
    債券貸借取引受入担保金 262,547 百万円 337,074 百万円
    借用金 1,322,542 百万円 1,192,836 百万円

    　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    有価証券 3,508 百万円 3,230 百万円

    　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    先物取引差入証拠金 4,202 百万円 6,523 百万円
    金融商品等差入担保金 86,787 百万円 108,965 百万円
    保証金 7,098 百万円 7,021 百万円

    ※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    融資未実行残高 2,517,108 百万円 2,455,370 百万円
    うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの 2,263,039 百万円 2,167,083 百万円

    　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    総合口座取引における当座貸越未実行残高 798,015 百万円 767,777 百万円

    ※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日　1998年３月31日

    同法律第３条第３項に定める再評価の方法

    　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

    　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    25,843 百万円 25,069 百万円

    ※８．有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    減価償却累計額 107,363 百万円 96,133 百万円

    ※９．有形固定資産の圧縮記帳額

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    圧縮記帳額 11,760 百万円 11,766 百万円
    （当該連結会計年度の圧縮記帳額） （3 百万円） （6 百万円）

    ※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円

    ※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    59,289 百万円 50,630 百万円

    　12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    金銭信託 8,883 百万円 13,440 百万円
    （連結損益計算書関係）

    ※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
    株式等売却益 6,109 百万円 9,679 百万円
    リース子会社に係る受取リース料 17,075 百万円 17,449 百万円

    ※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
    給与・手当 37,935 百万円 37,772 百万円

    ※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
    貸出金償却 4,728 百万円 4,310 百万円
    株式等償却 3,153 百万円 474 百万円
    リース子会社に係るリース原価 15,515 百万円 15,927 百万円
    （連結包括利益計算書関係）

    ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △31,669 △46,043
    組替調整額 △4,481 2,090
    税効果調整前 △36,150 △43,952
    税効果額 11,028 13,303
    その他有価証券評価差額金 △25,122 △30,648
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 9,226 △4,457
    組替調整額 6,545 11,954
    税効果調整前 15,771 7,496
    税効果額 △4,810 △2,286
    繰延ヘッジ損益 10,961 5,209
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △1,097 △5,182
    組替調整額 △497 △674
    税効果調整前 △1,595 △5,856
    税効果額 486 1,786
    退職給付に係る調整額 △1,109 △4,070
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △39 164
    組替調整額 △60 －
    税効果調整前 △100 164
    税効果額 － －
    持分法適用会社に対する持分相当額 △100 164
    その他の包括利益合計 △15,370 △29,344
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）
    当連結会計年度 期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 815,521 － － 815,521
    種類株式 － － － －
    合計 815,521 － － 815,521
    自己株式
    普通株式 72,602 7,279 1,507 78,374 （注）
    種類株式 － － － －
    合計 72,602 7,279 1,507 78,374

    （注）　増加株式数7,279千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加7,269千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加８千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数1,507千株は譲渡制限付株式の割当による減少1,171千株、ストック・オプションの権利行使による減少336千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）当連結会計年度中の配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 8,172 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日
    2021年11月８日 取締役会 普通株式 8,188 11.00 2021年９月30日 2021年12月３日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 9,582 利益剰余金 13.00 2022年３月31日 2022年６月29日

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）
    当連結会計年度 期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 815,521 － － 815,521
    種類株式 － － － －
    合計 815,521 － － 815,521
    自己株式
    普通株式 78,374 12,819 251 90,941 （注）
    種類株式 － － － －
    合計 78,374 12,819 251 90,941

    （注）　増加株式数12,819千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加12,811千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加５千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）当連結会計年度中の配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 9,582 13.00 2022年３月31日 2022年６月29日
    2022年11月７日 取締役会 普通株式 9,501 13.00 2022年９月30日 2022年12月５日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 10,868 利益剰余金 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
    現金預け金勘定 4,201,429 百万円 4,065,850 百万円
    預け金（日銀預け金を除く） △18,375 百万円 △20,691 百万円
    現金及び現金同等物 4,183,054 百万円 4,045,159 百万円
    （リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    １年内 223 222
    １年超 410 509
    合計 634 732
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。

    　預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。

    　有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。

    　金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。

    　貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

    　外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

    　デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスク・ヘッジ及び為替変動リスク・ヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスク・ヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスク・ヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。

    　一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスクの管理

    　信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（企業サポート部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。

    〈個別与信管理〉

    　個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「企業サポート部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、経営改善が必要なお客さまの支援および破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査および事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。

    〈与信ポートフォリオ管理〉

    　与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「コンプライアンス・リスク統括部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。

    ②　市場リスクの管理

    　市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。

    〈リスク上限管理〉

    　有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。

    〈市場リスクに係る定量的情報〉

    （ア）バンキング勘定の金融商品

    　その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。但し、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2023年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは238,000百万円（2022年３月31日現在213,184百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは182,989百万円（2022年３月31日現在168,637百万円）です。

    （イ）トレーディング勘定の金融商品

    　売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2023年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは130百万円（2022年３月31日現在62百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは98百万円（2022年３月31日現在47百万円）です。

    （ウ）ＶａＲの妥当性について

    　当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。

    ③　流動性リスクの管理

    　流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。

    　なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。

    〈限度枠管理〉

    　国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。

    ④　統合リスクの管理

    　「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。

    〈リスク資本配賦制度〉

    　「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。

    　これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表 計上額 時価 差額（*1）
    (1）有価証券
    満期保有目的の債券 8,635 8,746 111
    その他有価証券 2,427,275 2,427,275 －
    (2）貸出金 11,646,721
    貸倒引当金（*2） △32,669
    11,614,051 11,727,859 113,807
    資産計 14,049,962 14,163,880 113,918
    (1）預金 14,771,202 14,771,246 △43
    (2）譲渡性預金 552,959 552,959 －
    (3）借用金 1,336,732 1,333,873 2,858
    負債計 16,660,893 16,658,078 2,815
    デリバティブ取引（*3）
    ヘッジ会計が適用されていないもの 2,411 2,411 －
    ヘッジ会計が適用されているもの（*4） 2,341 2,341 －
    デリバティブ取引計 4,752 4,752 －

    （*1）差額欄は評価損益を記載しております。

    （*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    （*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

    （*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表 計上額 時価 差額（*1）
    (1）有価証券
    満期保有目的の債券 9,385 9,204 △181
    その他有価証券 2,511,774 2,511,774 －
    (2）貸出金 12,107,066
    貸倒引当金（*2） △30,110
    12,076,956 12,159,094 82,138
    資産計 14,598,116 14,680,073 81,956
    (1）預金 15,408,192 15,408,214 △21
    (2）譲渡性預金 495,748 495,748 －
    (3）借用金 1,206,808 1,198,814 7,993
    負債計 17,110,748 17,102,777 7,971
    デリバティブ取引（*3）
    ヘッジ会計が適用されていないもの 2,856 2,856 －
    ヘッジ会計が適用されているもの（*4） 10,886 10,886 －
    デリバティブ取引計 13,743 13,743 －

    （*1）差額欄は評価損益を記載しております。

    （*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    （*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

    （*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

    （注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    非上場株式（*1）（*2） 14,882 15,636
    組合出資金（*3） 31,431 39,309
    合 計 46,314 54,946

    （*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    （*2）当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。

    （*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    有価証券 153,107 419,687 358,046 121,838 388,309 528,626
    満期保有目的の債券 － 7,343 1,223 － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの 153,107 412,344 356,822 121,838 388,309 528,626
    うち国債 12,500 15,000 15,000 － 31,000 88,500
    地方債 12,369 85,978 83,711 16,523 164,692 2,299
    短期社債 － － － － － －
    社債 37,953 90,506 89,399 16,968 33,200 259,366
    貸出金（*） 1,674,950 1,825,326 1,383,760 1,012,438 1,146,478 3,654,928
    合計 1,828,057 2,245,013 1,741,806 1,134,277 1,534,788 4,183,555

    （*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの948,839百万円は含めておりません。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    有価証券 179,531 455,032 337,664 162,762 237,245 747,193
    満期保有目的の債券 6,676 2,670 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの 172,854 452,361 337,664 162,762 237,245 747,193
    うち国債 10,000 50,000 － － － 235,000
    地方債 32,432 76,286 52,338 36,827 107,509 4,665
    短期社債 － － － － － －
    社債 29,240 97,644 63,124 18,726 20,400 282,499
    貸出金（*） 1,716,269 1,967,987 1,436,752 1,073,401 1,150,380 3,753,288
    合計 1,895,801 2,423,020 1,774,416 1,236,164 1,387,625 4,500,482

    （*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの1,008,986百万円は含めておりません。

    （注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    預金（*） 13,994,598 707,542 54,637 4,130 10,293 －
    譲渡性預金 552,959 － － － － －
    合計 14,547,557 707,542 54,637 4,130 10,293 －

    （*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    預金（*） 14,664,978 690,111 37,462 4,863 10,777 －
    譲渡性預金 495,748 － － － － －
    合計 15,160,726 690,111 37,462 4,863 10,777 －

    （*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    その他有価証券
    国債 163,323 － － 163,323
    地方債 － 365,453 － 365,453
    社債 － 464,148 60,741 524,890
    株式 250,947 － － 250,947
    その他 25,608 508,348 － 533,957
    資産計 439,878 1,337,951 60,741 1,838,571
    デリバティブ取引（*2）
    金利関連 － 8,869 － 8,869
    通貨関連 － (3,602) (　527) (4,129)
    株式関連 － － － －
    債券関連 12 － － 12
    商品関連 － － － －
    クレジット・デリバティブ － － － －
    デリバティブ取引計 12 5,267 (　527) 4,752

    （ 1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は588,703百万円であります。

    （*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券（*1）
    その他有価証券
    国債 284,858 － － 284,858
    地方債 － 308,074 － 308,074
    社債 － 449,657 52,457 502,115
    株式 254,830 － － 254,830
    外国債券 79,542 514,924 － 594,467
    その他 59,442 479,191 － 538,633
    資産計 678,673 1,751,848 52,457 2,482,979
    デリバティブ取引（*2）
    金利関連 － 17,309 － 17,309
    通貨関連 － (2,865) (　700) (3,566)
    株式関連 － － － －
    債券関連 0 － － 0
    商品関連 － － － －
    クレジット・デリバティブ － － － －
    デリバティブ取引計 0 14,443 (　700) 13,743

    （*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,794百万円であります。

    （*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 － － － －
    地方債 － － － －
    その他 － 8,746 － 8,746
    貸出金 － － 11,727,859 11,727,859
    資産計 － 8,746 11,727,859 11,736,605
    預金 － 14,771,246 － 14,771,246
    譲渡性預金 － 552,959 － 552,959
    借用金 － 1,321,638 12,234 1,333,873
    負債計 － 16,645,843 12,234 16,658,078

    当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 － － － －
    地方債 － － － －
    その他 － 9,204 － 9,204
    貸出金 － － 12,159,094 12,159,094
    資産計 － 9,204 12,159,094 12,168,298
    預金 － 15,408,214 － 15,408,214
    譲渡性預金 － 495,748 － 495,748
    借用金 － 1,186,244 12,570 1,198,814
    負債計 － 17,090,206 12,570 17,102,777

    （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資　産

    有価証券

    　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

    貸出金

    　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

    　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

    　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

    負　債

    預金及び譲渡性預金

    　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

    借用金

    　借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。

    　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

    （注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

    (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

    　前連結会計年度（2022年３月31日）

    区 分 評価技法 重要な観察できない インプット インプットの範囲 インプットの 加重平均
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 現在価値技法 割引率 0.01%－4.33% 0.12%
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 オプション 評価モデル ボラティリティ 8.90%－10.78% －

    　当連結会計年度（2023年３月31日）

    区 分 評価技法 重要な観察できない インプット インプットの範囲 インプットの 加重平均
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 現在価値技法 割引率 0.00%－3.54% 0.08%
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 オプション 評価モデル ボラティリティ 8.49%－8.89% －

    (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    　前連結会計年度（2022年３月31日）

    （単位：百万円）

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行 及び決済の純額
    損益に計上（*1） その他の包括 利益に計上（*2）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 68,567 △ 1 △ 101 △ 7,723
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 △ 858 644 － △ 489
    レベル３の時価 への振替 レベル３の時価 からの振替（*3） 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 － － 60,741 －
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 － 176 △ 527 644

    （*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    （*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    （*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるインプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。

    　当連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行 及び決済の純額
    損益に計上（*1） その他の包括 利益に計上（*2）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 60,741 4 21 △8,310
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 △527 △173 － －
    レベル３の時価 への振替 レベル３の時価 からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 － － 52,457 －
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 － － △700 △173

    （*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    （*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (3)時価の評価プロセスの説明

    　当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

    　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

    (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

    割引率

    　割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

    ボラティリティ

    　ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

    （有価証券関係）

    ※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

    ※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

    １．売買目的有価証券

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） △61 △86

    ２．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 8,635 8,746 111
    うち外国債券 8,635 8,746 111
    小計 8,635 8,746 111
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    うち外国債券 － － －
    小計 － － －
    合計 8,635 8,746 111

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    うち外国債券 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 9,385 9,204 △181
    うち外国債券 9,385 9,204 △181
    小計 9,385 9,204 △181
    合計 9,385 9,204 △181

    ３．その他有価証券

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 240,151 77,077 163,074
    債券 339,081 337,986 1,094
    国債 63,243 62,800 442
    地方債 138,554 138,180 373
    短期社債 － － －
    社債 137,284 137,005 278
    その他 487,288 445,762 41,525
    うち外国債券 169,179 167,978 1,201
    小計 1,066,521 860,826 205,694
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 10,795 14,190 △3,395
    債券 714,585 724,006 △9,421
    国債 100,079 103,037 △2,958
    地方債 226,899 228,591 △1,692
    短期社債 － － －
    社債 387,605 392,377 △4,771
    その他 635,372 664,312 △28,939
    うち外国債券 364,776 380,526 △15,750
    小計 1,360,753 1,402,510 △41,756
    合計 2,427,275 2,263,336 163,938

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 242,735 72,987 169,748
    債券 420,949 416,220 4,729
    国債 176,420 172,125 4,295
    地方債 130,713 130,475 237
    短期社債 － － －
    社債 113,816 113,619 196
    その他 310,136 285,162 24,974
    うち外国債券 90,277 89,566 710
    小計 973,822 774,369 199,452
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 12,095 14,202 △2,106
    債券 674,098 690,282 △16,184
    国債 108,437 110,625 △2,188
    地方債 177,361 180,337 △2,975
    短期社債 － － －
    社債 388,298 399,319 △11,020
    その他 851,759 912,937 △61,178
    うち外国債券 504,189 534,920 △30,730
    小計 1,537,952 1,617,422 △79,469
    合計 2,511,774 2,391,792 119,982

    ４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

    　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 14,381 5,248 177
    債券 157,894 215 219
    国債 134,186 185 210
    地方債 18,457 5 8
    短期社債 － － －
    社債 5,250 25 －
    その他 138,686 2,293 2,907
    うち外国債券 118,459 1,176 2,792
    合計 310,962 7,757 3,304

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 15,116 8,472 0
    債券 460,107 233 3,779
    国債 385,126 228 2,060
    地方債 53,693 － 937
    短期社債 － － －
    社債 21,286 4 781
    その他 225,172 3,423 17,564
    うち外国債券 146,548 292 14,556
    合計 700,395 12,128 21,343

    ６．保有目的を変更した有価証券

    　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ７．減損処理を行った有価証券

    　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として連結会計年度末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

    　前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円（うち株式3,153百万円、社債８百万円）であります。

    　当連結会計年度における減損処理額は438百万円（うち株式436百万円、社債１百万円）であります。

    　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

    破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
    要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
    正常先 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

    　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

    （金銭の信託関係）

    １．運用目的の金銭の信託

    　　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ２．満期保有目的の金銭の信託

    　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
    その他の金銭の信託 9,879 9,879 － － －

    （注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
    その他の金銭の信託 9,279 9,279 － － －

    （注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    （その他有価証券評価差額金）

    連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    金額（百万円）
    評価差額 163,820
    その他有価証券 163,820
    その他の金銭の信託 －
    （△）繰延税金負債 49,962
    その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 113,858
    （△）非支配株主持分相当額 －
    （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 533
    その他有価証券評価差額金 114,391

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    金額（百万円）
    評価差額 119,868
    その他有価証券 119,868
    その他の金銭の信託 －
    （△）繰延税金負債 36,658
    その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 83,209
    （△）非支配株主持分相当額 －
    （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 697
    その他有価証券評価差額金 83,907
    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1）金利関連取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 金利先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 金利先渡契約
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 1,791,874 1,180,427 3,402 3,402
    受取変動・支払固定 1,800,023 1,107,376 △315 △315
    受取変動・支払変動 97,050 53,250 △106 △106
    金利オプション
    売建 910 860 △5 △5
    買建 － － － －
    その他
    売建 510 430 △1 △1
    買建 － － － －
    合計 － － 2,972 2,972

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 金利先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 金利先渡契約
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 1,219,089 1,003,057 △8,881 △8,881
    受取変動・支払固定 1,145,682 928,740 11,712 11,712
    受取変動・支払変動 134,700 126,800 104 104
    金利オプション
    売建 860 860 △4 △4
    買建 － － － －
    その他
    売建 380 310 △3 △3
    買建 － － － －
    合計 － － 2,928 2,928

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    通貨オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 通貨スワップ 230,537 67,291 66 66
    為替予約
    売建 20,618 － △705 △705
    買建 14,140 － 414 414
    通貨オプション
    売建 525,743 － △47,573 3,531
    買建 525,743 － 47,223 1,904
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － △574 5,212

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    通貨オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 通貨スワップ 84,806 38,877 51 51
    為替予約
    売建 74,733 － 2,475 2,475
    買建 66,577 － △2,103 △2,103
    通貨オプション
    売建 594,609 － △47,425 4,213
    買建 594,609 － 46,930 1,149
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － △72 5,785

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (3）株式関連取引

    　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    (4）債券関連取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 債券先物
    売建 2,557 － 12 12
    買建 － － － －
    債券先物オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 債券店頭オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － 12 12

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 債券先物
    売建 14,811 － △0 △0
    買建 1,035 － 1 1
    債券先物オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 債券店頭オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － 0 0

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (5）商品関連取引

    　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    (6）クレジット・デリバティブ取引

    　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1）金利関連取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
    受取固定・支払変動 － － －
    受取変動・支払固定 561,017 463,390 5,896
    受取変動・支払変動 － － －
    その他 － － －
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金
    受取固定・支払変動 － －
    受取変動・支払固定 47,854 42,676 （注）２.
    受取変動・支払変動 － －
    合計 － － － 5,896

    （注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
    受取固定・支払変動 45,400 45,400 355
    受取変動・支払固定 806,761 706,414 14,025
    受取変動・支払変動 － － －
    その他 － － －
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金
    受取固定・支払変動 － －
    受取変動・支払固定 69,751 55,736 （注）２.
    受取変動・支払変動 － －
    合計 － － － 14,381

    （注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

    (2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 通貨スワップ 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 314,267 150,181 △3,555
    合計 － － － △3,555

    （注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 通貨スワップ 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 484,012 187,782 △3,494
    合計 － － － △3,494

    （注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    (3）株式関連取引

    　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    (4）債券関連取引

    　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

    　連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 80,995 80,261
    勤務費用 2,755 2,371
    利息費用 160 160
    数理計算上の差異の発生額 552 △654
    退職給付の支払額 △4,202 △4,161
    過去勤務費用の発生額 － 811
    退職給付債務の期末残高 80,261 78,789

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    年金資産の期首残高 93,931 96,106
    期待運用収益 3,296 3,368
    数理計算上の差異の発生額 △545 △5,105
    事業主からの拠出額 1,995 1,075
    退職給付の支払額 △2,571 △2,552
    年金資産の期末残高 96,106 92,891

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 79,668 78,207
    年金資産 △96,106 △92,891
    △16,437 △14,684
    非積立型制度の退職給付債務 593 582
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,844 △14,102
    退職給付に係る負債 732 4,476
    退職給付に係る資産 △16,576 △18,578
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,844 △14,102

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    勤務費用 2,755 2,371
    利息費用 160 160
    期待運用収益 △3,296 △3,368
    数理計算上の差異の費用処理額 △497 △674
    過去勤務費用の費用処理額 － 81
    確定給付制度に係る退職給付費用 △877 △1,429

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    過去勤務費用 － △730
    数理計算上の差異 △1,595 △5,126
    合計 △1,595 △5,856

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    未認識過去勤務費用 － △730
    未認識数理計算上の差異 1,668 △3,458
    合計 1,668 △4,188

    （注）「未認識過去勤務費用」及び「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    株式 42％ 44％
    生保一般勘定 14％ 15％
    債券 44％ 41％
    その他 0％ 0％
    合計 100％ 100％

    （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度23％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    割引率 0.2％ 0.2％
    長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
    予想昇給率 1.0％～3.3％ 1.2％～5.8％

    ３．確定拠出制度

    　当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度446百万円、当連結会計年度468百万円であります。

    （ストック・オプション等関係）

     該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 17,920 百万円 15,741 百万円
    退職給付に係る負債 5,229 5,267
    有価証券償却 970 923
    退職給付に係る調整累計額 － 1,277
    その他 8,907 8,114
    繰延税金資産小計 33,027 31,325
    評価性引当額 △1,523 △1,547
    繰延税金資産合計 31,503 29,778
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △49,962 △36,658
    退職給付に係る資産 △3,532 △4,791
    退職給付に係る調整累計額 △508 －
    その他 △4,171 △6,982
    繰延税金負債合計 △58,175 △48,432
    繰延税金資産（負債）の純額 △26,671 百万円 △18,654 百万円

    ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．サービスごとの情報

    　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）経常収益

    　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

    　記載すべき重要なものはありません。

    当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 第一共創建設 株式会社 千葉県 君津市 0 一般土木 建築工事業 被所有 直接0.00 － 資金の貸付 (平均残高) 38 貸出金 46

    取引条件および取引条件の決定方針

    　資金の貸付については、一般の取引と同様な条件で行っております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    記載すべき重要なものはありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,436円74銭 1,464円45銭
    １株当たり当期純利益 73円47銭 82円52銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 73円45銭 －

    （注）１．なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    純資産の部の合計額 百万円 1,059,091 1,061,115
    純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
    普通株式に係る期末の純資産額 百万円 1,059,091 1,061,115
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 千株 737,147 724,579

    ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 54,498 60,276
    普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 54,498 60,276
    普通株式の期中平均株式数 千株 741,684 730,404
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
    普通株式増加数 千株 250 －
    うち新株予約権 千株 250 －
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率 （％） 担保 償還期限
    当行 第１回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 2014年 ８月29日 0.91 無 2024年 ８月29日
    30,000 30,000
    [－]
    米ドル建て無担保債 2019年 10月30日 36,675 40,031 2.65 無 2024年 10月30日
    (299,660千＄) (299,791千＄)
    [－]
    米ドル建て無担保債 2021年 ９月８日 36,655 40,007 1.35 無 2026年 ９月８日
    (299,500千＄) (299,611千＄)
    [－]
    合計 － － 103,331 110,038 － － －
    [－]

    （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）書きは、外貨建社債の金額であります。

    ２．「当期末残高」欄の［　］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

    ３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    金額（百万円） － 70,031 － 40,007 －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    借用金 1,336,732 1,206,808 0.20 －
    再割引手形 － － － －
    借入金 1,336,732 1,206,808 0.20 2023年４月～2030年３月
    １年以内に返済予定のリース債務 － － － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －

    （注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

    ２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    借入金（百万円） 199,026 120,571 221,571 620,071 45,470

    銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。

    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    経常収益（百万円） 66,281 137,345 207,638 278,377
    税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 23,943 50,641 69,732 86,670
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） 16,899 35,264 48,513 60,276
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 22.92 47.93 66.24 82.52

    （注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益（円） 22.92 25.01 18.25 16.23

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    現金預け金 4,197,816 4,061,582
    現金 78,492 88,047
    預け金 4,119,323 3,973,534
    コールローン 152,070 335,089
    買現先勘定 ※２ 14,999 ※２ 17,999
    債券貸借取引支払保証金 - 5,446
    買入金銭債権 10,400 10,982
    特定取引資産 137,929 161,660
    商品有価証券 5,622 7,420
    商品有価証券派生商品 12 3
    特定金融派生商品 13,474 16,155
    その他の特定取引資産 118,818 138,080
    金銭の信託 2,079 2,079
    有価証券 ※１,※２,※３,※５,※９ 2,463,245 ※１,※２,※３,※５,※９ 2,554,340
    国債 ※２ 163,323 ※２ 284,858
    地方債 365,453 308,074
    社債 524,890 502,115
    株式 249,507 251,405
    その他の証券 1,160,070 1,207,887
    貸出金 ※３,※４,※５,※６ 11,691,342 ※３,※４,※５,※６ 12,153,618
    割引手形 ※４ 10,096 ※４ 8,162
    手形貸付 158,461 153,984
    証書貸付 10,620,393 11,026,527
    当座貸越 902,391 964,944
    外国為替 ※３ 5,970 ※３ 5,375
    外国他店預け 4,862 4,224
    買入外国為替 ※４ 2 ※４ 2
    取立外国為替 1,105 1,147
    その他資産 ※３ 191,539 ※３ 228,007
    前払費用 899 911
    未収収益 12,593 15,512
    先物取引差入証拠金 4,202 6,523
    先物取引差金勘定 87 -
    金融派生商品 56,533 79,090
    金融商品等差入担保金 86,787 108,965
    その他の資産 ※５ 30,435 ※５ 17,004
    有形固定資産 ※７ 118,724 ※７ 117,499
    建物 51,834 52,263
    土地 59,238 59,210
    建設仮勘定 2,129 1,027
    その他の有形固定資産 5,522 4,998
    無形固定資産 14,164 13,976
    ソフトウエア 10,437 11,023
    その他の無形固定資産 3,727 2,952
    前払年金費用 14,908 19,009
    支払承諾見返 ※３ 23,657 ※３ 29,727
    貸倒引当金 △27,638 △25,819
    資産の部合計 19,011,209 19,690,575
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    預金 ※５ 14,787,688 ※５ 15,424,491
    当座預金 317,470 315,658
    普通預金 10,447,199 11,115,476
    貯蓄預金 291,744 304,968
    通知預金 6,183 6,436
    定期預金 3,415,830 3,466,664
    その他の預金 309,260 215,286
    譲渡性預金 608,959 554,748
    コールマネー 681,777 810,859
    売現先勘定 ※５ 13,945 ※５ 17,160
    債券貸借取引受入担保金 ※５ 262,547 ※５ 337,074
    特定取引負債 10,448 18,618
    売付商品債券 - 5,427
    商品有価証券派生商品 - 2
    特定金融派生商品 10,448 13,188
    借用金 ※５ 1,324,536 ※５ 1,194,268
    借入金 1,324,536 1,194,268
    外国為替 576 724
    売渡外国為替 100 83
    未払外国為替 475 641
    社債 ※８ 103,331 ※８ 110,038
    信託勘定借 8,883 13,439
    その他負債 166,519 166,448
    未決済為替借 54 31
    未払法人税等 7,352 6,788
    未払費用 7,939 11,863
    前受収益 2,716 2,962
    先物取引差金勘定 15 2
    金融派生商品 74,566 87,296
    金融商品等受入担保金 5,603 28,920
    資産除去債務 - 30
    その他の負債 68,270 28,553
    睡眠預金払戻損失引当金 1,296 910
    ポイント引当金 432 502
    繰延税金負債 26,290 18,834
    再評価に係る繰延税金負債 10,407 10,402
    支払承諾 23,657 29,727
    負債の部合計 18,031,298 18,708,250
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    純資産の部
    資本金 145,069 145,069
    資本剰余金 122,134 122,146
    資本準備金 122,134 122,134
    その他資本剰余金 - 12
    利益剰余金 647,883 686,795
    利益準備金 50,930 50,930
    その他利益剰余金 596,953 635,865
    固定資産圧縮積立金 351 351
    別途積立金 540,971 575,971
    繰越利益剰余金 55,630 59,543
    自己株式 △53,108 △62,943
    株主資本合計 861,978 891,067
    その他有価証券評価差額金 102,942 70,926
    繰延ヘッジ損益 5,198 10,408
    土地再評価差額金 9,791 9,921
    評価・換算差額等合計 117,932 91,257
    純資産の部合計 979,911 982,325
    負債及び純資産の部合計 19,011,209 19,690,575
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    経常収益 203,209 245,394
    資金運用収益 141,776 173,393
    貸出金利息 103,378 114,089
    有価証券利息配当金 34,560 47,905
    コールローン利息 274 5,467
    買現先利息 0 0
    債券貸借取引受入利息 0 1
    預け金利息 3,502 3,695
    その他の受入利息 59 2,233
    信託報酬 115 122
    役務取引等収益 46,303 48,970
    受入為替手数料 7,273 6,643
    その他の役務収益 39,030 42,327
    特定取引収益 1,113 1,353
    商品有価証券収益 156 97
    特定金融派生商品収益 937 1,227
    その他の特定取引収益 19 28
    その他業務収益 4,207 7,627
    外国為替売買益 2,046 2,334
    国債等債券売却益 1,648 2,448
    金融派生商品収益 410 2,678
    その他の業務収益 102 165
    その他経常収益 9,693 13,927
    貸倒引当金戻入益 - 907
    償却債権取立益 1,745 3,417
    株式等売却益 6,021 8,986
    金銭の信託運用益 189 118
    その他の経常収益 1,736 496
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    経常費用 129,559 163,640
    資金調達費用 9,952 33,012
    預金利息 703 8,228
    譲渡性預金利息 347 4,715
    コールマネー利息 △195 △85
    売現先利息 24 538
    債券貸借取引支払利息 248 3,764
    借用金利息 134 1,272
    社債利息 1,518 2,027
    金利スワップ支払利息 7,030 9,057
    その他の支払利息 140 3,493
    役務取引等費用 18,866 20,459
    支払為替手数料 1,194 832
    その他の役務費用 17,672 19,626
    その他業務費用 3,163 22,448
    国債等債券売却損 3,092 22,446
    国債等債券償却 8 1
    その他の業務費用 61 -
    営業経費 84,299 82,123
    その他経常費用 13,277 5,597
    貸倒引当金繰入額 3,815 -
    貸出金償却 4,550 4,152
    株式等売却損 212 165
    株式等償却 3,098 473
    その他の経常費用 1,600 805
    経常利益 73,650 81,753
    特別利益 92 -
    固定資産処分益 92 -
    特別損失 481 392
    固定資産処分損 409 255
    減損損失 71 136
    税引前当期純利益 73,261 81,361
    法人税、住民税及び事業税 18,375 18,897
    法人税等調整額 2,558 4,336
    法人税等合計 20,933 23,234
    当期純利益 52,328 58,127
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金合計
    当期首残高 145,069 122,134 122,134 50,930 561,663 612,593 △49,121 830,674
    会計方針の変更による 累積的影響額 △639 △639 △639
    会計方針の変更を反映した当期首残高 145,069 122,134 122,134 50,930 561,024 611,954 △49,121 830,035
    当期変動額
    剰余金の配当 △16,360 △16,360 △16,360
    当期純利益 52,328 52,328 52,328
    自己株式の取得 △5,006 △5,006
    自己株式の処分 △177 △177 1,020 842
    土地再評価差額金の取崩 139 139 139
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - 35,929 35,929 △3,986 31,942
    当期末残高 145,069 122,134 122,134 50,930 596,953 647,883 △53,108 861,978
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 126,647 △5,762 9,931 130,816 628 962,119
    会計方針の変更による 累積的影響額 △639
    会計方針の変更を反映した当期首残高 126,647 △5,762 9,931 130,816 628 961,480
    当期変動額
    剰余金の配当 △16,360
    当期純利益 52,328
    自己株式の取得 △5,006
    自己株式の処分 842
    土地再評価差額金の取崩 139
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △23,704 10,961 △139 △12,883 △628 △13,511
    当期変動額合計 △23,704 10,961 △139 △12,883 △628 18,431
    当期末残高 102,942 5,198 9,791 117,932 - 979,911

    当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金 合計
    当期首残高 145,069 122,134 - 122,134 50,930 596,953 647,883
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084 △19,084
    当期純利益 58,127 58,127
    自己株式の取得
    自己株式の処分 12 12
    土地再評価差額金の取崩 △130 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 12 12 - 38,912 38,912
    当期末残高 145,069 122,134 12 122,146 50,930 635,865 686,795
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △53,108 861,978 102,942 5,198 9,791 117,932 979,911
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084 △19,084
    当期純利益 58,127 58,127
    自己株式の取得 △10,005 △10,005 △10,005
    自己株式の処分 170 182 182
    土地再評価差額金の取崩 △130 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △32,015 5,209 130 △26,675 △26,675
    当期変動額合計 △9,835 29,089 △32,015 5,209 130 △26,675 2,413
    当期末残高 △62,943 891,067 70,926 10,408 9,921 91,257 982,325
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    ２．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    (2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

    ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

    ４．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　：６年～50年

    その他：２年～20年

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

    ５．繰延資産の処理方法

    　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

    ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    ７．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

    　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,810百万円（前事業年度末は23,112百万円）であります。

    (2）退職給付引当金

    　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

    　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

    数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

    (3）睡眠預金払戻損失引当金

    　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

    (4）ポイント引当金

    　ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

    ８．ヘッジ会計の方法

    ①　金利リスク・ヘッジ

    　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

    ②　為替変動リスク・ヘッジ

    　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    　上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

    ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

    １.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    貸倒引当金 27,638 百万円 25,819 百万円

    ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    (1)算出方法

    貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「７.引当金の計上基準」「(1）貸倒引当金」に記載しております。

    (2)主要な仮定

    　　貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」であります。「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」は、業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断しております。「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、定期的に影響を調査する中、個社の状況に応じた適切な支援等を行うことで、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を計上しております。なお、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は翌事業年度以降も継続するものと見込んでおります。

    (3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

    　　当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、財務諸表に与える影響額はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１．関係会社の株式又は出資金の総額

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    株式 11,240 百万円 11,240 百万円
    出資金 2,967 百万円 4,362 百万円

    ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    15,201 百万円 9,159 百万円

    　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 14,999 百万円 17,998 百万円

    ※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,107 百万円 18,280 百万円
    危険債権額 54,927 百万円 52,795 百万円
    三月以上延滞債権額 656 百万円 190 百万円
    貸出条件緩和債権額 40,521 百万円 43,711 百万円
    合計額 113,212 百万円 114,977 百万円

    　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    10,099 百万円 8,165 百万円

    ※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    担保に供している資産
    有価証券 933,868 百万円 999,829 百万円
    貸出金 1,299,855 百万円 1,182,829 百万円
    計 2,233,723 百万円 2,182,658 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 74,836 百万円 44,702 百万円
    売現先勘定 13,945 百万円 17,160 百万円
    債券貸借取引受入担保金 262,547 百万円 337,074 百万円
    借用金 1,322,346 百万円 1,192,297 百万円

    　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    有価証券 601 百万円 517 百万円

    　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    保証金 7,115 百万円 6,998 百万円

    ※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    融資未実行残高 2,523,189 百万円 2,471,089 百万円
    うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの 2,269,120 百万円 2,182,803 百万円

    　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    総合口座取引における当座貸越未実行残高 798,015 百万円 767,777 百万円

    ※７．有形固定資産の圧縮記帳額

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    圧縮記帳額 10,871 百万円 10,877 百万円
    （当該事業年度の圧縮記帳額） （3 百万円） （6 百万円）

    ※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円

    ※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    59,289 百万円 50,630 百万円

    　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    金銭信託 8,883 百万円 13,440 百万円
    （株主資本等変動計算書関係）

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

    当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
    固定資産圧縮積立金 351 百万円 － 百万円 351 百万円
    別途積立金 510,971 百万円 30,000 百万円 540,971 百万円
    繰越利益剰余金 49,701 百万円 5,929 百万円 55,630 百万円

    当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

    当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
    固定資産圧縮積立金 351 百万円 － 百万円 351 百万円
    別途積立金 540,971 百万円 35,000 百万円 575,971 百万円
    繰越利益剰余金 55,630 百万円 3,912 百万円 59,543 百万円
    （有価証券関係）

    　前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

    （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）
    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    子会社株式 13,132 13,887
    関連会社株式 1,074 1,715
    合計 14,207 15,602
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 13,248 百万円 11,559 百万円
    退職給付引当金 5,001 5,044
    有価証券償却 884 837
    その他 6,826 5,454
    繰延税金資産小計 25,960 22,895
    評価性引当額 △1,090 △1,108
    繰延税金資産合計 24,869 21,787
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △45,040 △30,956
    前払年金費用 △3,532 △4,791
    その他 △2,586 △4,873
    繰延税金負債合計 △51,160 △40,621
    繰延税金資産（負債）の純額 △26,290 百万円 △18,834 百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1％ △2.1％
    その他 0.2％ 0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 28.5％
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円）
    有形固定資産
    建物 － － － 120,926 68,662 2,963 52,263
    土地 － － － (20,324) － － 59,210
    59,210
    リース資産 － － － － － － －
    建設仮勘定 － － － 1,027 － － 1,027
    その他の有形固定資産 － － － (－) 23,315 1,811 4,998
    28,313
    うち動産 － － － 28,276 23,315 1,811 4,961
    有形固定資産計 － － － 209,477 91,978 4,775 117,499
    無形固定資産
    ソフトウェア － － － 24,745 13,721 4,290 11,023
    のれん － － － － － － －
    リース資産 － － － － － － －
    その他の無形固定資産 － － － 2,959 6 0 2,952
    うち権利金等 － － － 1,118 6 0 1,111
    無形固定資産計 － － － 27,704 13,728 4,291 13,976

    （注）１．土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    ２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円）
    貸倒引当金 27,638 25,819 910 26,727 25,819
    一般貸倒引当金 20,254 17,900 － 20,254 17,900
    個別貸倒引当金 7,384 7,919 910 6,473 7,919
    うち非居住者向け債権分 － － － － －
    特定海外債権引当勘定 － － － － －
    睡眠預金払戻損失引当金 1,296 910 385 910 910
    ポイント引当金 432 502 － 432 502
    計 29,367 27,233 1,296 28,071 27,233

    （注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

    一般貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
    個別貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
    睡眠預金払戻損失引当金・・・・ 洗替による取崩額
    ポイント引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額

    ○　未払法人税等

    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円）
    未払法人税等 7,352 14,770 15,334 － 6,788
    未払法人税等 5,417 10,740 11,342 － 4,814
    未払事業税 1,935 4,030 3,991 － 1,973

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・買増
    取扱場所 （特別口座）
    東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
    株主名簿管理人 （特別口座）
    東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
    取次所 －
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chibabank.co.jp/
    株主に対する特典 ３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1,000株以上を１年以上継続保有する国内居住の株主に対して、以下のコースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。

    （注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。

    　当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    ①．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ②．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ③．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ④．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
    事業年度 第116期 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日 2022年６月29日　関東財務局長に提出。
    (2） 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日　関東財務局長に提出。
    (3） 四半期報告書及び確認書
    第117期第１四半期 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日 2022年８月８日　関東財務局長に提出。
    第117期第２四半期 自　2022年７月１日 至　2022年９月30日 2022年11月24日　関東財務局長に提出。
    第117期第３四半期 自　2022年10月１日 至　2022年12月31日 2023年２月９日　関東財務局長に提出。
    (4） 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。 2022年６月30日　関東財務局長に提出。
    (5) 有価証券届出書及びその添付書類
    有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集） 及びその添付書類 2022年６月28日　関東財務局長に提出。
    (6) 有価証券届出書の訂正報告書
    2022年６月28日提出の有価証券届出書にかかる訂正報告書。 2022年６月29日　関東財務局長に提出。
    2022年６月28日提出の有価証券届出書及び2022年６月29日提出の有価証券届出書の訂正報告書にかかる訂正報告書。 2022年６月30日　関東財務局長に提出。
    (7) 自己株式買付状況報告書
    報告期間 自　2022年８月１日 至　2022年８月31日 2022年９月１日　関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2022年９月１日 至　2022年９月30日 2022年10月３日　関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2022年10月１日 至　2022年10月31日 2022年11月９日　関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2022年11月１日 至　2022年11月30日 2022年12月５日　関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２３年６月２７日

    株 式 会 社 千 葉 銀 行

    取 締 役 会 御 中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 昇
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 保 暢 子
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金12,107,066百万円（総資産の61.18％）が計上されており、貸倒引当金32,260百万円を計上している。なお、会社による貸倒引当金の具体的な計上方法等は、連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 貸出金及びその他の債権に対する貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されている。その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、担保処分可能見込額の評価、貸倒実績率を基礎とした予想損失率の算定並びにその他将来見込等を勘案した必要な修正等の見積りが含まれている。これらの見積りには新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高等が千葉県内外の取引先企業に及ぼす影響のほか、不動産価格、金利、株価の変動等予測困難な不確実性が含まれる。 　中でも、債務者区分の判定は、各債務者における業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた財務内容、返済能力等の評価が必要となる。特に、業績不振や財務的に困難な状況にある債務者の場合、将来の業績回復見込や経営改善の可能性に関する高度な判断を要することがある。 　将来の不確実性の度合いは債務者の業種や営業地域等によっても異なり、特に、会社が与信管理に注力している債務者で、返済状況又は財務内容が悪化している場合には、これらの改善見通し（経営改善計画等を含む）の判断が重要となる。当該改善見通しは債務者を取り巻く経済環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高くなる。 　したがって、当監査法人は、これらの債務者を取り巻く経済環境を踏まえて会社が与信管理に注力している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する以下の点について、内部統制の整備及び運用の有効性を評価した。 　　・　格付・自己査定に関する諸規程の整備状況 　　・　格付・自己査定判定時に使用するシステムに、債務者の財務情報が正確に反映されていること 　　・　二次査定部署において、適切な承認が行われていること （債務者区分の判定の妥当性） ・　定量的及び定性的要素を勘案して、検証対象とする個別債務者を抽出した。定量的要素としては、債務者区分判定が適切に行われなかった場合の貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響を考慮した。定性的要素に関しては、例えば会社が与信管理に注力している状況、個別債務者が属する業種及び経済環境（新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高等）の影響等を考慮した。 ・　検証対象とした個別債務者の債務者区分の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 　　・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、必要に応じて融資を所管する部門（企業サポート部、各営業店）の担当者等に質問を実施し、回答内容を検討した。また、会社の自己査定関連資料一式（債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等）を閲覧・検証した。 　　・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しの妥当性を検討するため、会社が実施した当該債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性に対する評価を検証した。また、必要に応じて融資を所管する部門（企業サポート部、各営業店）の担当者等に質問を実施し、回答内容を検討した。 　　・　千葉県内外の景気動向及び新型コロナウイルス感染症、物価高、資源高等の影響が債務者の業績や債務者区分の判定に及ぼす影響を検討するため、会社が作成している調査資料を閲覧するとともに、必要に応じて融資を所管する部門（コンプライアンス・リスク統括部、企業サポート部、各営業店）の担当者等に質問を実施し、回答内容を検討した。また、利用可能な外部情報等を含む必要な根拠資料を入手し検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社千葉銀行が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２３年６月２７日

    株 式 会 社 千 葉 銀 行

    取 締 役 会 御 中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 昇
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 保 暢 子
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

    影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。