6882 三社電機製作所 有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	24,369	21,875	19,436	22,675	28,088
経常利益	〃	1,804	243	441	1,313	1,651
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	〃	1,339	△680	497	1,147	1,241
包括利益	〃	1,453	△1,042	988	1,704	1,327
純資産額	〃	19,952	18,489	19,336	19,810	21,065
総資産額	〃	28,532	24,051	24,846	27,146	29,083
１株当たり純資産額	円	1,410.77	1,316.15	1,376.49	1,541.90	1,583.87
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	〃	93.44	△48.22	35.42	83.30	95.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	69.9	76.9	77.8	73.0	72.4
自己資本利益率	〃	6.8	－	2.6	5.9	6.1
株価収益率	倍	9.13	－	23.06	9.60	9.96
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	746	36	1,729	940	△198
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△658	△571	△355	△317	△799
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	△961	△659	△249	△1,666	△189
現金及び現金同等物の期末残高	〃	5,963	4,659	5,870	5,026	3,959
従業員数	人	1,414	1,402	1,381	1,405	1,465
[外、平均臨時雇用者数]		[52]	[52]	[47]	[52]	[54]

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	16,433	14,720	13,824	15,908	18,153
経常利益又は 経常損失(△)	〃	661	△195	511	1,148	698
当期純利益又は当期純損失(△)	〃	489	△869	623	1,028	535
資本金	〃	2,774	2,774	2,774	2,774	2,774
(発行済株式総数)	(株)	(14,950,000)	(14,950,000)	(14,950,000)	(14,950,000)	(14,950,000)
純資産額	百万円	16,417	15,056	15,547	15,339	15,809
総資産額	〃	23,970	19,740	20,055	21,316	22,147
１株当たり純資産額	円	1,160.80	1,071.83	1,106.77	1,193.95	1,188.66
１株当たり配当額	〃	28.00	13.00	15.00	25.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)	(〃)	(10.00)	(8.00)	(5.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	〃	34.17	△61.55	44.41	74.68	41.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	68.5	76.3	77.5	72.0	71.4
自己資本利益率	〃	3.0	－	4.1	6.7	3.4
株価収益率	倍	24.96	－	18.40	10.71	23.12
配当性向	％	81.9	－	33.8	33.5	73.0
従業員数	人	696	684	678	667	679
[外、平均臨時雇用者数]		[49]	[51]	[47]	[46]	[48]
株主総利回り	％	54.6	31.6	54.1	54.6	65.7
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	〃	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	1,650	994	976	1,222	1,109
最低株価	〃	720	423	422	687	726

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

1933年３月	四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在 西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手
1948年４月	株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円
1959年11月	大阪市東淀川区淡路本町（現在 淡路二丁目）に本社社屋完成
1961年11月	本社工場竣工
1963年３月	松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる
1969年７月	西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工
1970年12月	大阪・吹田工場竣工
1974年12月	株式会社三社電機サービスを設立
1981年４月	株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割
1982年７月	滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）
1983年１月	米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立
1985年９月	岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）
1992年４月	株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併
1993年10月	滋賀・水口工場竣工
1994年１月	中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立
1994年11月	(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
1994年12月	(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設
1997年９月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月	新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転
1999年３月	大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更
1999年４月	シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立
2000年２月	大阪・吹田工場を売却
2000年３月	滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）
2001年８月	中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2002年３月	滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設
2004年８月	滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設
2004年９月	(旧)滋賀工場を売却
2011年12月	滋賀・水口工場跡地を売却
2013年４月	株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併
2013年７月 2014年４月 2016年４月 2016年９月 2016年10月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行 滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合 株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立 株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、 東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得
2021年11月	大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年11月	三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業内容	子会社の議決権に対する所有割合	関係内容
サンレックスコーポレーション（注）１	アメリカ ニューヨーク州	ＵＳ＄2,510千	半導体素子、電源機器の販売	直接 100％	当社製品の販売 役員の兼任等あり
サンレックスリミテッド	香港九龍	ＨＫ＄7,000千	海外部材の調達 半導体素子、電源機器の販売	直接 100％	海外部材の調達 当社製品の販売 役員の兼任等あり
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.	シンガポール	ＵＳ＄381千	半導体素子、電源機器の販売	直接 100％	当社製品の販売 役員の兼任等あり
三社電機（上海）有限公司 （注）１	中国上海市	ＵＳ＄250千	半導体素子の販売	直接 100％	当社製品の販売 役員の兼任等あり
三社電機（広東）有限公司 （注）１	中国佛山市	23,677千元	電源機器の製造、販売	直接 100％	当社製品の製造、販売 役員の兼任等あり
㈱三社ソリューションサービス	大阪市東淀川区	50,000千円	機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売	直接 100％	製品の購入 役員の兼任等あり
㈱諏訪三社電機 （注）１・２	長野県茅野市	350,000千円	電源装置等の電子機器の製造販売	直接 100％	資金の貸付 当社製品の販売 役員の兼任等あり
東莞伊斯丹電子有限公司 （注）１	中国東莞市	35,569千元	電源装置等の電子機器の製造	間接 100％	役員の兼任等あり
大阪電装工業㈱	大阪市東淀川区	12,000千円	産業用乾式変圧器の製造、販売	直接 100％	資金の貸付 役員の兼任等あり

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

名称	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
㈱諏訪三社電機	6,911	340	255	1,323	5,682

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
半導体事業	261	(20)
電源機器事業	1,087	(34)
報告セグメント計	1,348	(54)
全社（共通）	117	(0)
合計	1,465	(54)

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
679	（48）	46.2	19.8	5,625,233

セグメントの名称	従業員数（人）
半導体事業	250	(20)
電源機器事業	387	(28)
報告セグメント計	637	(48)
全社（共通）	42	(0)
合計	679	(48)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2023年３月31日現在における組合員数は455名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度							補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）			労働者の男女の賃金の差異(％) （注）
	全労働者	うち 正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
4.4	64.3	64.3	－	66.6	73.5	42.2	－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）			労働者の男女の賃金の差異(％) （注）
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱諏訪三社電機	3.6	－	－	－	65.6	64.4	98.4	－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　のであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。

　創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。

当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

中期のありたい姿 ： Global Power Solution Partner （グローバル・パワー・ソリューション・パートナー） ・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている ・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している ・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している ・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている

　(2) 経営環境

　世界全体でのカーボンニュートラルの実現を目指すなか、日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表いたしました。この成長戦略では、次世代再生可能エネルギーに加え、蓄電池産業、半導体産業など当社グループに関連する分野に対して具体的な取り組み目標が定められています。

　当社グループは、電力使用時や電力を蓄える際に発生する電力損失を最適な電気回路構成で低く抑えるための技術を創業当時から培ってきました。この技術を活かし、脱炭素社会を実現するために重要な役割を果たす太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しています。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体を開発しています。当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続的な成長を実現するとともに社会的な責任を果たしていきます。

　(3) 中期経営計画

① 基本方針

　現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。また、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」を目指し、電力変換・制御技術を活かした製品の開発を通じて、グローバル目線で”脱炭素社会の実現”など社会課題の解決に貢献するとともに、安心・安全な製品・サービスを提供してまいります。

・社会課題解決に貢献

・持続的な成長に向けた変革

② マテリアリティ

　当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)と綿密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでＳＤＧｓの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

また、中期経営計画「ＣＧ23」の策定を機に、世界的な社会課題並びにＳＤＧｓが掲げるゴールと当社グループの事業がより連携した取り組みの実現を目指すため、マテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティについては、ＳＤＧｓに代表される国際規範や当社グループに関連する業界の行動規範（ＲＢＡ行動規範）、主要なガイドライン（ＧＲＩ、ＩＳＯ26000）、メガトレンドなどを参考に社会的に重要な課題を抽出したなかから、ステークホルダーの関心度と影響度、当社グループにとっての重要度を分析及び評価し、マテリアリティ案を作成いたしました。加えて、リスクと機会の評価を行ったうえで、マテリアリティ案の経営層による妥当性評価を行い、決定いたしました。

なお、リスクについての詳細は、「３[事業等のリスク]」をご参照ください。

　(4) 中期経営計画の重点項目

① 半導体事業

　　　事業方針：高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求でシェアアップを目指す

　　　重点施策

(a) 高電流・高耐圧、高効率、高信頼性をコンセプトにした商品ラインナップの拡充

　メサ技術の特長である高耐圧に加え、ＣＯ２排出量削減に貢献できるよう、低リーク電流・低損失、低環境負荷をコンセプトとしたラインナップ充実を図っていく計画です。
　ＳｉＣパワーモジュールにつきましては、当社の特長である高信頼性大型トランスファーモールドパッケージ※でラインナップを充実させ、新たな用途に展開するなど拡販に努めます。

　　　　　　　　※トランスファーモールドとは、熱硬化性樹脂の成型法の一種で、材料を加熱して軟化させてから金型へ圧入することで成形加工する方法です。

(b) スマートファクトリーを目指す

　主要工程に自動化設備を導入し、生産効率を向上させるとともに、バラツキによる工程不良発生根絶を目指します。そのため、開発・設計部門では、設計を全面的に見直し、構造の最適化・標準化を行い、部材の標準化、設計の効率化、組立の自動化を可能にした新製品を開発しました。当初計画以上の売り上げをあげており、さらなる需要に応え生産能力を拡大する計画です。

　さらに、工程情報と半導体統括管理システムの連携強化により、生産工程を「見える化」し、原材料調達並びに在庫管理の仕組みを一元管理することでＱＣＤ（品質・コスト・納期）のさらなる改善を行い、岡山工場の生産活動ポリシーである「お客様のご要望にお応えしたオンリーワン製品を独自技術で必要なときにタイムリーにお届けする。」を実現してまいります。

② 電源機器事業

　　　事業方針：水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化

　　　重点施策

(a) 水素・新エネルギー、環境分野の拡大

　脱炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー・新エネルギーの活用が期待されています。当社グループは、以前から太陽光発電システムに使用するパワーコンディショナーを開発・製造し、多くのお客様に納入してきましたが、2022年３月期からの中期経営計画では、太陽光パワーコンディショナーで培った技術を継承し、新たな技術を加え、燃料電池や蓄電池用のパワーコンディショナー開発に注力してまいりました。
　また、再生可能エネルギーを主力電源にするには、電気を貯めて調整する蓄電池を利用する技術が不可欠となり、開発・実用化が進められています。当社グループは、蓄電池・燃料電池の性能試験・評価用の電源を開発し、提供してまいります。

(b) 基盤分野の強化

　国内シェアNo.１※１の表面処理用電源は、通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン市場拡大、ＥＶ市場拡大から、高精度めっきを必要とするＢＧＡ※2基板や電子部品関連、アルマイト設備関連市場の活況により、前年より販売を約３割伸ばしております。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。
　また、一瞬たりとも電圧低下や停電が許されないデータセンターやインフラ設備などで使用されている無停電電源装置（ＵＰＳ)は、自然災害により頻発する停電などに対し、業種や事業規模、地域を問わず備えるべき設備との考えから、幅広くニーズにお応えしてまいります。

　※1.一般社団法人日本表面処理機材工業会「2021年電源販売動態統計」を基に当社推定

　※2.Ball Grid Arrayの略

(c) 電源機器の単体販売からソリューション販売

　2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによってつくられた電気を電気事業者が買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートいたしましたが、買取価格の大幅な下落に伴い、発電した電気を売却せず地産地消を基本とする自家消費型が増加しています。また、カーボンニュートラルに対応するための再生可能エネルギー導入の増加に対して系統の不安定化が生じることが予想されており、これらを背景に、蓄電池の需要が着実に増加すると予想されています。当社グループは、蓄電池をパワーコンディショナーで電力制御し、これにネットワーク機能などと組み合わせ、再生可能エネルギーを最大限有効に使うなど、より付加価値の高い製品を提供してまいります。さらに、子会社の三社ソリューションサービスでは、保守サポート体制を整備し、顧客リレーションシップを強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、2023年４月に当社グループの存在意義・志として以下のとおりパーパスを制定いたしました。このパーパスに則り、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの事業活動が社会や地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーの皆様との信頼を築くように努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2）ガバナンス体制

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みは、中長期的な企業価値の向上の観点から経営の重要課題であると認識しております。基本的な方針は取締役会で決定し、具体的な取り組みは、経営企画会議で議論を行い、施策などの検討を行っております。各施策は、関連する委員会が横断的な連携を図りながら推進しております。

(3）マテリアリティの取り組み

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画 ②マテリアリティ」に記載の各マテリアリティに対する主な取り組みは、次のとおりです。

　なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています統合報告書「SanRex REPORT 2022」をご覧ください。

① 脱炭素社会、環境保護に貢献

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造に根差した技術並びに新製品の開発で成長してきました。一方で経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして新しい価値を提供することが重要であると考えています。

　当社グループは、脱炭素社会の実現や環境負荷を低減する製品の設計・開発に積極的に取り組んでおります。

■開発事例（エネルギーソリューション）

創エネ分野：太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水素発生装置

蓄エネ分野：蓄電システム、充放電装置

省エネ分野：無停電電源装置、表面処理用電源、各種設備用電源、各種パワー半導体

■開発事例（環境保全）

プラズマアーク発生用電源、オゾン発生用電源、海水電解用直流電源

② インフラ整備と産業発展に貢献

　近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えます。一方、国内シェアNo.1である表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しします。

■開発事例

無停電電源装置：環境負荷を削減できるリチウムイオン電池搭載モデルを開発

表面処理用電源：電力変換技術の改善により従来品と比べCO2排出量を約６％削減

③ 安心・安全の提供とサービス向上

　当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねています。

　さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考えています。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させていきます。

④ モノづくりの強化

　当社グループの最も重要な社会的責任は、パワー半導体と電源機器のメーカーとして社会に価値ある製品を提供することにあります。

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換技術、制御技術、パワー半導体技術の３つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けています。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっています。

　中期経営計画では、地球環境保全に役立つ技術の開発と産業用機器に幅広くエネルギーソリューションを提供していくため、一層の基盤技術の深化を追求していきます。特に、カーボンニュートラルの社会の実現に向け、未来を拓く技術の創造に努めています。

　2022年度の研究開発費は1,576百万円であり、これは連結売上高の約5.6％に相当します。

[知的財産戦略]

　当社グループでは、「Global Power Solution Partner」の考えに基づき、「技術戦略×経営戦略×パートナー様の戦略」を理解した営業戦略の上に知財戦略が成り立ち、自然環境と社会環境を技術力で支えることが当社グループらしさであると考えています。そのため、知財戦略には、お客様の市場を守り、共に目標を達成するための経営資源として、創出～競争力維持を主眼に活動しています。また、これら上質な取り組みで企業価値やブランドの維持・向上を図ってまいります。

・画期的な新技術、斬新的な意匠等の発明、考案した案件は、知的財産権を積極的に獲得する。

・グローバル戦略に従い、国際的な知的財産権の出願と維持管理制御を行う。

・新興国での事業展開では、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行う。

　2023年３月末現在の特許・実用新案保有数は国内155件、海外152件となっております。

⑤ 生産活動における環境負荷軽減

　当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題の一つであると認識し、地球環境の保全活動を加速させています。

[推進体制]

　当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者の下、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議及び内部統制委員会で協議し、取締役会で決定しています。

　環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っています。

[ＣＯ2排出量削減の取り組み]

　グループ全社で2030年までにＣＯ2排出量（SCOPE１・２）を46％削減（2013年度対比）、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目標とし、以下のような設備投資などを計画的に行ってまいります。

・岡山工場に太陽光発電設備を設置

・本社空調設備をガス設備から電気へ

・岡山工場の空調設備を更新

・再生可能エネルギー電気の購入

　今後、ＳＣＯＰＥ３においてＣＯ2排出量削減の目標を設定するため、現状把握に努めております。

⑥ ダイバーシティの推進と人材の活躍

　当社グループがさらなる成長を実現していくためには、人材に関する取り組みが重要です。そのため、当社グループは2021年に「次世代人材・技術人材・グローバル人材の育成」と「ダイバーシティの推進」、「組織・風土づくり」の３つの柱からなる「2030年の目指す姿」を定めて中長期的に推進を行っております。

〔2030年の目指す姿〕

当社グループは、経営理念の一つに「社員に幸福と安定を」を掲げており、従業員が幸せであることは、企業が成長発展するための最も重要な経営基盤の一つと考えています。さらに、当社グループが持続的に成長するためには、「自ら考え行動する」人材が不可欠と考え、社員の主体性を引き出すことを大切に考えています。 「人の成長＝会社の成長」という基本方針のもと、互いに磨き合い自らを高める組織風土と、活き活きと働ける職場づくりを推進し、社員の成長と会社の成長の同時実現を目指してまいります。

〔３つの柱〕

■人材の育成 〔方針〕 変革が求められる時代に必要な広い視野と多様な経験を積んだ、将来の事業を牽引できる人材を輩出し続けられるよう、取り組みを推進する。 〔重点施策〕 １．次世代幹部・リーダー育成 ２．技術職能育成プログラムを 再構築 ３．将来のグローバルリーダーを 排出する人材基盤を構築	■ダイバーシティの推進 〔方針〕 多様な人材が活き活きと働ける組織づくりに向けて、女性の活躍推進、雇用の多様性、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての取り組みを推進する。 〔重点施策〕 １．女性活躍推進 管理職登用を展望した育成機会 の確保と女性が長期的に活躍で きる仕組みづくり ２．積極的に中途採用を推進	■組織・風土づくり 〔方針〕 個人の成長とともにやりがいの向上につながる仕組みと失敗を恐れず挑戦できる風土づくりを推進する。 〔重点施策〕 １．若手・中堅社員中心のプロジ ェクト推進 ２．他社との交流機会の創出 ３．経営者との意見交換会実施

〔主な指標及び目標〕

項目	2023年３月期 実績	目指す姿 2030年
女性管理職の人数	４人（4.4％）	10人（11.0％）
女性リーダー職の人数	29人（9.2％）	40人（12.7％）
中途採用者の採用・管理職比率	中途採用42.2％、管理職37.4％	中途採用40％以上、管理職35％以上

（注）対象範囲：株式会社三社電機製作所

〔女性活躍推進〕

　当社は、女性社員を対象としたスキルアップ研修を実施するほか、その上司も含めた意識改革推進、活躍の場を広げるためのジョブローテーション実施など、さまざまな方向から女性社員の育成に取り組んでいます。また、育児休業者への復職前面談の実施、時短勤務の分単位利用、看護・介護休暇の時間単位取得を可能とするなど、女性が働きやすい環境づくりを推進しています。

　また、女性活躍推進法に基づく行動計画は、以下のとおり目標を設定し、推進しています。

　　■取組期間　　　　2022年４月１日～2025年３月31日

　　■目標と取組内容

　　　　[目標１：新規学卒者において、女性採用比率を20％以上とする]

　　　　　・女性社員によるリクルート活動の推進

　　　　　・女性社員の活躍の積極的な情報発信の実施

　　　　　・女性が働きやすい環境（育児休業取得率など）のＰＲの実施

　　　　[目標２：正社員の平均時間外労働時間 月15時間以内とする]

　　　　　・社内ルールに基づく毎月の残業実績確認

　　　　　・勤怠管理システムを活用した労働時間の適正管理

　　　　　・管理職への労務管理教育の実施

〔社内環境整備〕

　女性の活躍推進に向けて取り組みを継続してきた成果もあり、2021年「えるぼし」３つ星及び2022年

「くるみん」認証を取得いたしましたが、引き続き女性リーダー育成や働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。男性の育児休業取得については、法改正に伴う対応について社内ホームページにコーナーを開設するとともに管理職向けｅラーニングの実施、制度対象者への個別制度説明等、育児休業が取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでおります。

　また、経営理念・パーパス・ビジョン等については全社員が具備すべきものとして、入社からあらゆる機会を通じて浸透・定着に向けて取り組みを行っております。加えて、風通しの良い活き活きと働ける職場づくりに向けてハラスメント防止強調月間を毎年11月に設定、責任者向け研修や全社員対象のｅラーニング、職場懇談会を実施する等、取り組みを継続して行っております。

　安全衛生については、安全・快適な職場づくり、心と体の健康づくりに関する方針のもと、安全衛生委員会を毎月着実に開催し、「ゼロ災害」「ゼロ疾病」に向けて推進を行っております。

３【事業等のリスク】

〔リスク管理方針〕

　企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴う様々なリスクを明確にし、その発生防止に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としています。

〔リスク管理体制〕

　当社は取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会において、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

　内部統制委員会は、当社グループの事業活動推進にあたって想定されるリスクに対し、対応方針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行うこととしております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図ることとしております。

〔個別のリスク〕

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済環境の変動によるリスク

当社グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっていますが、貿易規制、新型コロナウイルスの感染拡大、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質リスク(製造物責任)

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発リスク

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との提携等の継続可能性

当社グループは、販売拡大のため当社グループに優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。当社グループは、相手先企業のニーズに応えるため、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 素材価格の変動

当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。当社グループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 部品調達リスク

当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、５Ｇ関連や車載の部品などの需要増加から電子部品等の調達のリードタイムが長期化し、適時に調達ができなくなる可能性があります。また、一部の部材については、海外から調達していますが、各国の通関の政策次第で調達できなくなる可能性もあります。加えて、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。

  当社グループは、主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めておりますが、調達困難な状況が長期化した場合、また、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 生産委託先（外注先）の経営状況変動によるリスク

当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。当社グループとしては、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に確認することに併せて、生産委託先を適宜見直すなどリスクを最小限とするよう努めておりますが、リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際情勢に関するリスク

当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。

当社グループは、地政学的リスク/カントリーリスクに対し海外営業統括部及び海外子会社による地政学的リスク/カントリーリスクに関する情報収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台風等の自然災害など様々なリスクが顕在化した場合には、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 競合に関するリスク

当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。当社グループは、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、予想以上の価格競争激化による販売価格の低下が業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあります。これらの情報は、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等がないようにグループ全体でセキュリティの強化や委託先の管理、従業員教育を実施するなど、管理体制を構築しております。

しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、人為的ミスや盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材確保

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 知的財産に関するリスク

当社グループは、知的財産は競争力の源泉であり経営資源の最も重要なものの一つと考え、知的財産を権利化、管理、活用することにより、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開するなかで、当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行うこととしております。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、製品開発においては事前に調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境リスク

① 法的規制

当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行うとともに、法規制の改正動向を早期に把握することに努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 化学物質管理

当社グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

③ その他の環境規制・気候変動関連等

当社グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、当社グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題の一つとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金融リスク

① 為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価の下落

当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。

(5)財務リスク

① 長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

② 退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度、税制等の変更

当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社グループといたしましては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。

(6)自然リスクやパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅延する可能性があります。さらに、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。

当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行っています。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

① 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化への動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴い原油やエネルギー価格は高騰し、欧米諸国の金利の引き上げなどにより為替市場は大幅な円安となるなど、これらを背景に物価は上昇し、景気の先行きが懸念される状況で推移いたしました。

当社グループの事業を取り巻く環境は、設備投資は総じて堅調に推移いたしました。しかし、原材料の仕入価格やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の２年目として、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場開拓を推進しているなか、半導体事業、電源機器事業ともに受注は高い水準で推移いたしました。一方、ものづくりの安定化を目指し、特に半導体事業で注力している合理化・自動化に向けた設備投資は、設備の納期遅延の影響を受けたことで当連結会計年度の計画分を完了していないことから次年度へ継続いたします。また、依然として原材料の調達リードタイムの長期化の影響を受けているものの、当連結会計年度後半は生産体制の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は280億８千８百万円（前期比23.9％増加）となり、営業利益は16億２千９百万円（前期比23.8％増加）、経常利益は16億５千１百万円（前期比25.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億４千１百万円（前期比8.2％増加）となりました。

［セグメント別の状況］

(a) 半導体事業

当事業におきましては、主力のパワーモジュールは堅調な設備投資やインフラ投資を背景に汎用インバーター、溶接機向け、各種の電源装置向けが増加したことに加えて、チップの販売が当連結会計年度を通じて好調に推移いたしました。地域別では中国でのコロナ政策による景気後退があったことなどにより海外向けは減収となりましたが、国内向けが堅調であったことで事業全体では増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、81億４千６百万円（前期比4.6％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、５億１千万円（前期比33.5％減少）となりました。

(b) 電源機器事業

当事業におきましては、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難による生産活動への影響が継続しておりますが、リチウムイオン電池やプリント配線板などに用いる素材の加工用や海水電解処理用、シリコン引き上げ用などの一般産業用電源、また、パソコン、データセンターなどで用いられる高精細な表面処理を必要とする基板の需要が高まり、当社が得意とする高精度表面処理用電源が堅調に推移いたしました。さらに小型電源は医療機器用組込電源などを中心に需要の回復が顕著で大幅な増収となり、事業全体の増収に大きく貢献いたしました。地域別に見ても、国内外ともに総じて堅調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、199億４千１百万円（前期比34.0％増加）となりました。セグメント利益は原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となったものの増収効果により、11億１千８百万円（前期比103.9％増加）となりました。

② 財政状態の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。

総資産	290億８千３百万円	(前年同期差＋19億３千６百万円)
流動資産	225億１千万円	(前年同期差＋16億９千１百万円)
現預金	39億５千９百万円	(前年同期差▲10億６千６百万円)
売上債権	98億２千３百万円	(前年同期差＋14億３千７百万円)
在庫	80億７千７百万円	(前年同期差＋12億３千２百万円)
その他資産	６億４千９百万円	(前年同期差＋８千７百万円)
固定資産	65億７千２百万円	(前年同期差＋２億４千５百万円)
総負債	80億１千７百万円	(前年同期差＋６億８千１百万円)
仕入債務	42億５千１百万円	(前年同期差＋４億４千３百万円)
その他負債	37億６千６百万円	(前年同期差＋２億３千８百万円)
純資産	210億６千５百万円	(前年同期差＋12億５千５百万円)

資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

(流動資産)

売上債権が14億３千７百万円増加したことなどにより、流動資産合計で16億９千１百万円増加いたしました。

(固定資産)

有形及び無形固定資産の増加額９億９千５百万円に対して減価償却費８億８千５百万円を計上したこと及び繰延税金資産が８千万円増加した結果、固定資産合計で２億４千５百万円増加いたしました。

負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

生産高の増加に伴い、仕入債務が４億４千３百万円増加したことなどにより、負債合計で６億８千１百万円増加いたしました。

純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

主に親会社株主に帰属する当期純利益12億４千１百万円により、12億５千５百万円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。

営業キャッシュ・フロー	▲１億９千８百万円	(前年同期差▲11億３千８百万円)
投資キャッシュ・フロー	▲７億９千９百万円	(前年同期差▲４億８千２百万円)
財務キャッシュ・フロー	▲１億８千９百万円	(前年同期差＋14億７千７百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億５千９百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６千６百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては１億９千８百万円の資金の支出(前期は９億４千万円の収入)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益16億５千１百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加13億３千８百万円、棚卸資産の増加11億７千７百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては７億９千９百万円の資金の支出(前期は３億１千７百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出７億５千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては１億８千９百万円の資金の支出(前期は16億６千６百万円の支出)となりました。

これは主に自己株式の売却による収入17億５千５百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として自己株式の取得による支出15億６百万円、配当金の支払による支出３億２千１百万円などがあったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	前期比（％）
半導体事業（百万円）	7,163	99.3
電源機器事業（百万円）	17,086	131.3
合計（百万円）	24,250	119.9

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(b) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額 （百万円）	前期比（％）	受注残高 （百万円）	前期比（％）
半導体事業	9 090	84.7	6,059	118.4
電源機器事業	27,612	120.1	21,498	155.5
合計	36,702	108.8	27,558	145.5

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(c) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	前期比（％）
半導体事業（百万円）	8,146	104.6
電源機器事業（百万円）	19,941	134.0
合計（百万円）	28,088	123.9

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況

売上高	280億８千８百万円	（前期　226億７千５百万円）
営業利益	16億２千９百万円	（前期　 13億１千６百万円）
営業利益率	5.8％（前期　5.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　12億４千１百万円（前期　11億４千７百万円）

セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。

（a）半導体事業

売上高	81億４千６百万円	（前期　　　77億９千１百万円）
営業利益	５億１千万円	（前期　　　７億６千７百万円）
営業利益率	6.3％（前期　9.9％）

〔半導体事業利益増減要因〕

売上減少による要因	▲３千４百万円 (為替変動による売上増加を控除)
限界利益率の悪化による要因	▲１億４千７百万円
固定費増加による要因	▲５億２千５百万円
在庫の変動による要因	１億４千３百万円
為替変動による要因	３億７百万円

売上高は、産業用の主要な用途である汎用インバータ向け、ＦＡサーボ向けが好調に推移しましたが、中国のゼロコロナ政策による需要減速から商用エアコン向け、エレベータ向け、温水便座向けなど不動産関連の需要が縮小いたしました。売上高は、３億５千５百万円の増収となりましたが、為替影響を控除しますと６千万円の減収となりました。また、原材料価格の上昇により限界利益率は悪化し、電気代の高騰・生産維持のための人員増強・研究開発費用の増加などにより固定費が増加しました。一方で、為替円安の影響は外貨建の販売でのプラス影響が大きく寄与しました。これらの結果、営業利益は前期より２億５千６百万円減少し５億１千万円となりました。

（b）電源機器事業

売上高	199億４千１百万円	（前期　148億８千４百万円）
営業利益	11億１千８百万円	（前期　 ５億４千８百万円）
営業利益率	5.6％（前期　3.7％）

〔電源機器事業利益増減要因〕

売上増加による要因	24億５千万円 (為替変動による売上増加を控除)
限界利益率の悪化による要因	▲５千４百万円
固定費増加による要因	▲11億６千８百万円
在庫の変動による要因	▲１億９千５百万円
為替変動による要因	▲４億６千２百万円

売上高は、銅箔やアルミエッチングなどの素材加工用の大型電源の需要が堅調であり、またデータセンターやパソコンで使用される電子部品の表面処理用の電源の需要が拡大し、前期比50億５千７百万円の増収となりました。(為替要因を控除しても47億９百万円の増収)一方で、電子部品を中心とした調達リードタイムの長期化及び価格高騰から、限界利益率が悪化したこと、人件費の増加を中心とした固定費の増加などが利益を下げる要因となりました。また、円安は海外での生産品の輸入サイドの影響が大きく、収益を圧迫する要因となりました。これらの結果営業利益は前期より５億７千万円改善し、11億１千８百万円となりました。

② 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加し、290億８千３百万円となりました。これは主に売掛金が13億７千１百万円、商品及び製品が４億７千１百万円、原材料及び貯蔵品が５億６千２百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円増加し、80億１千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億５百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千５百万円増加し、210億６千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％に対して当連結会計年度末では72.4％と0.6ポイント減少いたしました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は39億５千９百万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。」

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワーエレクトロニクス技術と創造力を土台としたものづくりに取り組んでおります。パワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・パワー・ソリューション・パートナーとして社会に価値ある製品を提供することで顧客の課題を解決いたします。

　提供しようとする商品は、電力用半導体デバイスとそれらを応用する各種電力変換機器並びにシステムを含めたソリューションであり、同領域の研究開発を進めてまいります。

　研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。

　技術企画グループでは、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、主として新技術・新製品の先行技術調査・開発を行います。

　半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。

　電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。

　当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は1,576百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。

(1）半導体事業

(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等）

　各種インバーター機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニックホールディングス株式会社と共同開発し、ＳｉＣ製品群の開発・品揃えを行ってまいりました。

　ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとして、電圧定格1200Ｖ、電流定格150Ａまでのタイプ、またディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧・大電流のモジュール製品も販売予定です。さらに、当社ＳｉＣ製品の特性を如何なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。

　また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバーター機器の大容量化やエレベーターやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。

(b) 環境負荷軽減対応技術開発

　市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。鉛フリーはんだを用いた製品のラインナップの展開を推進しております。

　半導体事業に係る研究開発費は593百万円であります。なお、研究開発費にはＳｉＣ技術関連の研究開発費100百万円が含まれております。

(2）電源機器事業

(a) 新エネルギー関連

電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。

　再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる検討を進めており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用する実証試験で期待した成果が見られています。引き続き、将来の事業化に向けたエネルギーマネジメントの最適化に取り組んでまいります。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。

(b) エネルギー、インフラ関連

　昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。

　その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に系統に擾乱やひずみを発生させない疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。

(c) 生産設備関連

　めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりました。これらの技術を活用しつつ、世界中で不足する電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速ＰＲ（ＰＲ電解法めっき用）電源を開発し提供を開始しております。

　溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに製品開発・販売を行ってまいりましたが、特に価格競争の厳しい北米向けに競争力ある製品を投入し、北米での溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。

　また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバーター機器の評価・試験に活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。

　電源機器事業に係る研究開発費は983百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、995百万円であります。

　その主なものは、当社の半導体事業における新製品、生産能力増強に関する設備投資額676百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	ソフトウェア	その他	合計
滋賀工場 (滋賀県守山市)	電源機器事業	電源機器製造設備全般	972	80	1,405 (31,817.46)	－	19	76	2,554	236 [26]
岡山工場 (岡山県勝田郡奈義町)	半導体事業	半導体素子製造設備	408	534	438 (50,946.34)	104	11	127	1,623	209 [20]
本社・研究棟 (大阪市東淀川区)	全社資産	本社業務施設	186	22	131 (3,767.78)	－	38	77	455	181 [2]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	ソフトウェア	その他	合計
㈱諏訪三社電機	本社工場 (長野県 茅野市)	電源機器事業	電源機器製造設備全般	54	20	92 (15,682.71)	81	8	33	291	137 [6]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	ソフトウェア	その他	合計
三社電機（広東）有限公司	本社工場 (中国 佛山市)	電源機器事業	電源機器製造設備全般	109	8	－ (16,574.43)	11	－	4	134	211 [－]
東莞伊斯丹電子有限公司	本社工場 (中国 東莞市)	電源機器事業	電源機器製造設備全般	43	26	－ (10,280.00)	5	5	2	82	291 [－]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。

３. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 岡山工場	岡山県 勝田郡 奈義町	半導体	（前工程）増産設備	800	530	自己株式処分資金	2022年 12月	2024年 ３月	10％増加
当社 岡山工場	岡山県 勝田郡 奈義町	半導体	（後工程）合理化設備	400	－	自己株式処分資金	2022年12月	2025年４月	（注）１
当社 各拠点	大阪市 東淀川区他	－	空調設備更新（環境負荷軽減）	300	2	自己株式処分資金及び自己資金	2023年４月	2025年３月	（注）２

（注）１．合理化投資は、工程の自動化をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．空調設備更新投資は、環境負荷の軽減をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,600,000
計	42,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2013年７月18日 （注）	300,000	14,950,000	66	2,774	66	2,698

　（注）2013年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	7	32	95	73	19	6,072	6,298	－
所有株式数（単元）	－	6,957	3,902	46,682	13,535	100	78,178	149,354	14,600
所有株式数の割合（％）	－	4.66	2.61	31.26	9.06	0.07	52.34	100	－

　（注）　自己株式1,650,022株は、「個人その他」に16,500単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目2番3号	1,335	10.04
パナソニックホールディングス株式会社	大阪府門真市門真1006番地	1,213	9.12
合同会社みやしろ	大阪府箕面市粟生新家五丁目４番７号	758	5.70
日東工業株式会社	愛知県長久手市蟹原2201	667	5.02
三社電機従業員持株会	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	378	2.85
四方　邦夫	大阪府箕面市	330	2.48
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18番14号	314	2.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	280	2.11
四方　英生	京都市右京区	228	1.72
森田　幸也	東京都豊島区	220	1.65
計	－	5,724	43.04

（注）１．前事業年度末において主要株主であったパナソニックホールディングス株式会社は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった三菱重工業株式会社は当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	1,650,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,285,400	132,854	同上
単元未満株式	普通株式	14,600	－	－
発行済株式総数		14,950,000	－	－
総株主の議決権		－	132,854	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社三社電機製作所	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	1,650,000	－	1,650,000	11.04
計	－	1,650,000	－	1,650,000	11.04

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況 （取得期間 2022年11月９日～2022年11月９日）	1,550,000	1,720
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,550,000	1,506
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （第三者割当による自己株式の処分）	2,002,100	1,755	－	－
保有自己株式数	1,650,022	－	1,650,022	－

　（注）１．「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2022年11月25日に実施した三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。

　この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安にしております。

　当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　当期（2023年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり22円を実施することを決定いたしました。

　また、次期の配当につきましては、年間１株当たり配当を40円（中間配当１株当たり10円　期末配当1株当たり30円（普通配当25円のほかに「創業90周年記念配当」５円が含まれております。））とさせていただく予定であります。

※当事業年度に係る剰余金の配当実績

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2022年11月８日	102	8
取締役会
2023年５月29日	292	22
取締役会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、事業の志であるパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」を掲げ、経営理念に基づく経営を実践しています。また、ビジョンである「Global Power Solution Partner」を実現することで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献します。その実現に向け、コンプライアンスの徹底を図るとともに、透明性の高い効率的な経営基盤を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

『経営理念』

１．社会に価値ある製品を

　　常に社会の求める製品の創造につとめ　よりよい品質によって　社会の発展に貢献する

２．企業に利益と繁栄を

　　常に衆知を集めて企業の繁栄をめざし　利益の確保につとめ　社会的責任を全うする

３．社員に幸福と安定を

　　常に新たな英気をもって未来をみつめ　信頼と協調によって　社員の幸福と安定したくらしをはかる

②　企業統治の体制

(a) 取締役会

　取締役会は６名（うち２名は社外取締役）で構成されています。

　当社は、取締役会で経営の基本方針及び重要な戦略を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、事業基盤の強化と経営に対する監督機能の充実を図るために、取締役の員数を８名以内とし、また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役の任期を１年としております。

　主な審議議題は、会社法、当社定款及び取締役会規程に定める事項の決議、経営方針及び重要な戦略を決定するほか、取締役の職務執行状況を監督しております。

　当事業年度の主な議題は、次のとおりです。

　　・経営計画に関する事項、資金計画、投資などの重要経営課題

　　・内部統制に関する事項

　　・重要人事及び組織

　　・サステナビリティ戦略

　　・パーパス策定

(b) 監査役会

　監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、社外監査役２名は、法務、財務・経理に関する知見を有し、当社独立性判断基準に適合した者を選任しております。

　原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告を行っております。

　監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針及び監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するとともに、重要な書類等を閲覧し、本社や主要な事業所を往査し、取締役や執行役員等から職務の執行状況の報告を受けるなどにより、緊密に連携を図っております。

(c) 指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役としております。また、役員報酬審議には、オブザーバーとして社外監査役１名が出席しております。取締役及び監査役の指名、並びに取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化し、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置され、取締役・監査役の指名の方針及び選解任、選定・解職に関する事項や取締役の報酬決定の方針及び報酬体系、個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。

　当事業年度は７回開催し、委員長及び委員の全員が出席いたしました。主な審議内容は、次のとおりです。

指名	報酬
・株主総会取締役選任議案 ・後継者計画の考え方 ・役員候補者 ・役員人事	・役員報酬基本方針、役員報酬水準の妥当性確認 ・役員報酬構成及び各制度 ・取締役業績連動報酬・個別報酬 ・株式報酬導入の検討

(d) 経営企画会議

　経営企画会議は、社内取締役及び常勤監査役、執行役員、国内子会社社長、並びに関係部署の部門長が出席しております。

　原則月１回以上開催し、取締役会で決議される重要な業務執行案件を事前審議するとともに、経営計画全般にわたる進捗状況の把握、課題の解決など日常的な動向を管理しております。

(e) 規程委員会

　規程委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、執行役員及び国内子会社社長が出席しております。

　必要に応じて規程及び細則の整備について審議するとともに、重要な規程については、取締役会に答申しております。

(f) 内部統制委員会

　内部統制委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、社内取締役、執行役員、国内子会社社長並びに関係部署の部門長が出席しており、原則月１回以上開催しております。当委員会は、「内部統制システムに関する基本方針」を主管し、グループ全体のリスクマネジメントやコンプライアンスに関わる事項などの管理・監督を統括しております。また、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

(g) 監査役監査、内部監査、会計監査

　監査室は、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、監査役監査を実施しております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を、△はオブザーバーを表します。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	指名・報酬諮問委員会	経営企画 会議	規程委員会	内部統制 委員会
代表取締役社長	吉村 元	◎		○	◎	○	○
取締役	藤原 正樹	○		○	○	◎	◎
取締役	頭本 博司	○			○	○	○
取締役	勝嶋 肇	○			○	○	○
社外取締役	宇野 輝	○		◎
社外取締役	伊奈 功一	○		○
常勤監査役	北野 市郎		◎		○	○	○
社外監査役	榮川 和広		○	△
社外監査役	梨岡 英理子		○
常務執行役員	喜多 直樹				○	○	○
執行役員	佐藤 誠司				○	○	○
執行役員	四方 幸				○	○	○
執行役員	内山 茂浩				○	○	○
執行役員	丸山 博之				○	○	○
執行役員	岸本 博明				○	○	○
執行役員	足立 秀人				○	○	○
子会社社長	他３名				○	○	○

当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	取締役会出席状況
代表取締役社長	吉村 元	全14回中14回
取締役	藤原 正樹	全14回中14回
取締役	頭本 博司	全14回中14回
取締役	勝嶋 肇	全11回中11回
社外取締役	宇野 輝	全14回中14回
社外取締役	伊奈 功一	全14回中14回
常勤監査役	北野 市郎	全14回中14回
社外監査役	榮川 和広	全14回中14回
社外監査役	梨岡 英理子	全14回中13回

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③　企業統治の体制を採用する理由

　当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることから、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりますが、経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。また、経営監視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体制を図っております。社外監査役２名はそれぞれ、法務、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を有しており、毎月開催されている取締役会に出席し、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。

　従いまして、当社といたしましては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役及び社外監査役を中心としたガバナンス体制を採用しております。

④　取締役会の実効性評価

　当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、取締役及び監査役を対象に取締役会全体の実効性に関する自己評価をアンケート形式で行いました。その概要は以下のとおりであります。なお、取締役会は、下記評価結果を受け、今後も継続して取締役会の実効性向上に取り組むことを確認いたしました。

(a)実施方法：アンケート形式

取締役会の構成・役割・運営や戦略・方向性の設定、内部統制システム、諮問委員会の実効性など58問

(b)実施日：2022年12月26日～2023年2月27日

(c)評価結果の概要：

・「取締役会メンバーの役割貢献」「議長のリーダーシップ」「諮問委員会」については、概ね高評価。

・経営資源のモニタリング、後継者育成計画については、指名・報酬諮問委員会で議論を深化させましたが、引き続き課題を残す。

上記評価結果を受け、次のような施策を講じてまいります。

・グローバル対応を含めた人材育成、また、ダイバーシティの確保、後継者の育成など、人事方針の見直し

　に関する議論を深化させる。

・外部環境変化やリスク等に係る認識共有と中長期的な経営方針の議論を充実させる。

・社外役員と定期的に情報交換の場を設けるなど、社外役員への情報提供について改善に努める。

⑤　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社では2006年５月22日に開催された取締役会において「内部統制システムに関わる基本方針」を決定し、その整備に努めてまいりました。また、これまでの会社法等関係法令の改正を踏まえ、当該体制の維持改善に努めてまいりました。

イ． 取締役並びに従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを法令・定款・社内規範・企業倫理・社会的規範の遵守と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「三社電機グループ行動指針」を制定して、その遵守を図る。

・当社は「コンプライアンス規程」において、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築とその徹底、推進並びにコンプライアンスに関する重要事項の検証をリスクマネジメントの一環と定義する。経営管理部門責任者を当社グループ全体のコンプライアンスに関わる統括責任者とし、当社グループの役員及び従業員に対するコンプライアンス教育をはじめ、コンプライアンス経営を推進する。

・内部通報制度として、法令違反やコンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる仕組みを構築する。

・社長直轄の監査室を設置する。監査室は、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程に準拠して適法・適正かつ合理的に行われているか、定期的に内部監査を実施する。

ロ． 取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

・当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、各種委員会・会議等の議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて保管及び保存する。

ハ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、経営管理部門責任者を委員長とした内部統制委員会を設置し、グループ全体のリスクを一括して管理し、適宜その活動内容を取締役会に報告する。本委員会は、当社グループの事業活動推進において想定されるリスクに対して対応方針・具体的対策を審議し、各部門へ指示を行う。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図る。

ニ． 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・中期経営計画を策定し全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき施策を効率的に推進できる体制を構築する。

・経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「取締役職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営企画会議等の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保する。

・取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。

・執行役員制度を導入することにより経営の意思決定、監督と職務執行の機能を分離し、取締役の機能強化並びに職務の効率性を確保する。

ホ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の取締役は、営業成績、財務状況など当社から指定された経営に関する重要事項について月次で報告するとともに、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事故もしくは事件が発生または発生を予見した場合には、直ちに当社の経営管理部門責任者にその内容を報告する。

ヘ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営管理部門は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ経営の運営管理制度を立案し、推進する。

・子会社業務に対する支援業務及び管理業務は「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門責任者が子会社と協議の上、適切な当社部門を指名し支援にあたる。

ト． 監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会よりその職務を補助すべき使用人をおくことを求められた場合、「内部統制システム規程」に基づき、監査役会と協議のうえ適任者を選定し、監査役会の承認を得て当該使用人を任命する。

・監査役の職務を補助する従業員の人事評価は監査役会が行うものとし、取締役等からの独立性を確保する。

チ． 監査役への報告に関する体制

・監査役は取締役会への出席のみならず、その他の重要会議への出席権限を有し、取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査役に報告するほか、緊急を要する場合にはその都度監査役に報告する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役会は「監査役会規程」に基づき、取締役に対して取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制の整備を要請できる。

・内部通報窓口に通報・相談された内容及び調査結果については、適宜、監査役に報告する。

・社内規程に基づき、内部通報窓口に通報・相談を行ったことを理由として、当該通報・相談を行った者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。

リ. 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針

・監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、その職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決定することができる。

・監査役は、職務の執行上において緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

ヌ． 監査役監査の実効性確保のための体制

・監査役会は期首に年間の「監査役監査計画」を作成し、その内容を取締役会において説明し効率的な監査を進めるとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行う。

・監査計画の立案にあたっては、監査工数の増減を勘案して補助すべき使用人の必要性を検討する。

ル． 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価・検証し、必要に応じ是正を行う。

ヲ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶する。

・「三社電機グループ行動指針」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記し、役員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手する。

(b)　リスク管理体制の整備の状況

　「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

(c)　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備しております。また、「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し支援にあたらせるほか、監査役監査や内部監査を実施することでモニタリングを行っております。

コンプライアンス体制につきましては、「三社電機グループ行動指針」を定め、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

(d)　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(e)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社負担としております。

(f)　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。

(g)　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。

(h)　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めております。

ロ．　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(i)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 (代表取締役)

吉村　元

1954年１月10日生

1976年４月 松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 2001年１月 株式会社松下電工米国研究所副社長 2007年４月 同社執行役員照明デバイス開発事業部長 2007年６月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社）取締役社長 2012年６月 パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長 パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務 2014年８月 2015年１月 当社顧問 当社副社長執行役員全社統括担当 2015年６月 2017年６月 当社取締役副社長執行役員企画本部担当 当社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 当社代表取締役社長（現任）

1976年４月

松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2001年１月

株式会社松下電工米国研究所副社長

2007年４月

同社執行役員照明デバイス開発事業部長

2007年６月

ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社）取締役社長

2012年６月

パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長 パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務

2014年８月 2015年１月

当社顧問 当社副社長執行役員全社統括担当

2015年６月 2017年６月

当社取締役副社長執行役員企画本部担当 当社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

24

1976年４月

松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2001年１月

株式会社松下電工米国研究所副社長

2007年４月

同社執行役員照明デバイス開発事業部長

2007年６月

ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社）取締役社長

2012年６月

パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長 パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務

2014年８月 2015年１月

当社顧問 当社副社長執行役員全社統括担当

2015年６月 2017年６月

当社取締役副社長執行役員企画本部担当 当社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

取締役 副社長執行役員 経営企画本部長

藤原　正樹

1953年12月23日生

1977年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 2000年１月 マレーシア松下テレビCo.,LTD.（現パナソニックAVCネットワークス クアラルンプールマレーシア株式会社）管理部門担当取締役 2004年11月 松下電器産業株式会社技術経理センター所長 2006年12月 同社パナソニックＡＶＣネットワークス社経理センター所長 2010年５月 パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長 2014年３月 当社顧問 2014年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2018年３月 株式会社クボタ社外監査役 2018年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2023年４月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長（現任）

1977年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2000年１月

マレーシア松下テレビCo.,LTD.（現パナソニックAVCネットワークス クアラルンプールマレーシア株式会社）管理部門担当取締役

2004年11月

松下電器産業株式会社技術経理センター所長

2006年12月

同社パナソニックＡＶＣネットワークス社経理センター所長

2010年５月

パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長

2014年３月

当社顧問

2014年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2018年３月

株式会社クボタ社外監査役

2018年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2023年４月

当社取締役副社長執行役員経営企画本部長（現任）

(注)３

16

1977年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2000年１月

マレーシア松下テレビCo.,LTD.（現パナソニックAVCネットワークス クアラルンプールマレーシア株式会社）管理部門担当取締役

2004年11月

松下電器産業株式会社技術経理センター所長

2006年12月

同社パナソニックＡＶＣネットワークス社経理センター所長

2010年５月

パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長

2014年３月

当社顧問

2014年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2018年３月

株式会社クボタ社外監査役

2018年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2023年４月

当社取締役副社長執行役員経営企画本部長（現任）

取締役 専務執行役員 電源機器事業統括兼 電源機器製造本部長

頭本　博司

1959年４月18日生

1982年４月 当社入社 2005年５月 当社生産技術部長 2011年９月 当社岡山工場長 2012年４月 当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長 2018年４月 当社常務執行役員半導体製造本部長 2020年４月 当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 2020年５月 三社電機（上海）有限公司董事長 2021年６月 当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長（現任） 2023年４月 サンレックスリミテッド董事長（現任） 2023年４月 三社電機（広東）有限公司董事長（現任）

1982年４月

当社入社

2005年５月

当社生産技術部長

2011年９月

当社岡山工場長

2012年４月

当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長

2018年４月

当社常務執行役員半導体製造本部長

2020年４月

当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2020年５月

三社電機（上海）有限公司董事長

2021年６月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長（現任）

2023年４月

サンレックスリミテッド董事長（現任）

2023年４月

三社電機（広東）有限公司董事長（現任）

(注)３

9

1982年４月

当社入社

2005年５月

当社生産技術部長

2011年９月

当社岡山工場長

2012年４月

当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長

2018年４月

当社常務執行役員半導体製造本部長

2020年４月

当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2020年５月

三社電機（上海）有限公司董事長

2021年６月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長（現任）

2023年４月

サンレックスリミテッド董事長（現任）

2023年４月

三社電機（広東）有限公司董事長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 常務執行役員 半導体事業統括兼 技術本部長

勝嶋　肇

1959年１月29日生

1981年４月 当社入社 2009年４月 当社研究部長 2011年４月 当社執行役員技術本部長 2016年11月 株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長 2021年４月 当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長 サンレックスリミテッド董事長 三社電機（広東）有限公司董事長 2022年４月 当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長（現任） 2023年４月 三社電機（上海）有限公司董事長（現任）

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社研究部長

2011年４月

当社執行役員技術本部長

2016年11月

株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長

2021年４月

当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長 サンレックスリミテッド董事長 三社電機（広東）有限公司董事長

2022年４月

当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長（現任）

2023年４月

三社電機（上海）有限公司董事長（現任）

(注)３

12

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社研究部長

2011年４月

当社執行役員技術本部長

2016年11月

株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長

2021年４月

当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長 サンレックスリミテッド董事長 三社電機（広東）有限公司董事長

2022年４月

当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長（現任）

2023年４月

三社電機（上海）有限公司董事長（現任）

取締役

宇野　輝

1942年８月15日生

1966年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1993年６月 同行取締役人形町支店長 1996年２月 株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務 2000年６月 同社代表取締役副社長 2001年４月 合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長 2003年６月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員 2006年２月 日本郵政株式会社執行役員 2007年６月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役 2009年６月 橋本総業株式会社（現橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役(現任) 2009年８月 当社特別顧問 2014年６月 当社取締役（現任）

1966年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1993年６月

同行取締役人形町支店長

1996年２月

株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務

2000年６月

同社代表取締役副社長

2001年４月

合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長

2003年６月

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員

2006年２月

日本郵政株式会社執行役員

2007年６月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2009年６月

橋本総業株式会社（現橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2009年８月

当社特別顧問

2014年６月

当社取締役（現任）

(注)３

11

1966年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1993年６月

同行取締役人形町支店長

1996年２月

株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務

2000年６月

同社代表取締役副社長

2001年４月

合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長

2003年６月

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員

2006年２月

日本郵政株式会社執行役員

2007年６月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2009年６月

橋本総業株式会社（現橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2009年８月

当社特別顧問

2014年６月

当社取締役（現任）

取締役

伊奈　功一

1948年５月６日生

1973年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2002年６月 同社取締役 2007年６月 同社専務取締役 2009年６月 同社顧問 ダイハツ工業株式会社取締役副社長 2010年６月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社代表取締役会長 2015年６月 株式会社クボタ社外取締役（現任） 2016年６月 ダイハツ工業株式会社相談役 2019年６月 当社取締役（現任）

1973年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2002年６月

同社取締役

2007年６月

同社専務取締役

2009年６月

同社顧問 ダイハツ工業株式会社取締役副社長

2010年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

株式会社クボタ社外取締役（現任）

2016年６月

ダイハツ工業株式会社相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)３

26

1973年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2002年６月

同社取締役

2007年６月

同社専務取締役

2009年６月

同社顧問 ダイハツ工業株式会社取締役副社長

2010年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

株式会社クボタ社外取締役（現任）

2016年６月

ダイハツ工業株式会社相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

監査役 （常勤）

北野　市郎

1959年７月21日生

1982年４月 当社入社 2009年４月 当社設計部長 2011年４月 当社滋賀工場長 2014年４月 当社執行役員   2016年６月 当社電源機器製造本部副本部長 当社監査役（現任）

1982年４月

当社入社

2009年４月

当社設計部長

2011年４月

当社滋賀工場長

2014年４月

当社執行役員

2016年６月

当社電源機器製造本部副本部長 当社監査役（現任）

(注)４

5

1982年４月

当社入社

2009年４月

当社設計部長

2011年４月

当社滋賀工場長

2014年４月

当社執行役員

2016年６月

当社電源機器製造本部副本部長 当社監査役（現任）

監査役

榮川　和広

1955年11月１日生

1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 高澤嘉昭法律事務所入所 2000年２月 象印マホービン株式会社社外監査役 2000年10月 中塚・榮川法律事務所開所 2003年８月 榮和法律事務所所長（現任） 2006年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役 2019年12月 同社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社監査役（現任）

1997年４月

大阪弁護士会弁護士登録 高澤嘉昭法律事務所入所

2000年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

2000年10月

中塚・榮川法律事務所開所

2003年８月

榮和法律事務所所長（現任）

2006年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役

2019年12月

同社社外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

1997年４月

大阪弁護士会弁護士登録 高澤嘉昭法律事務所入所

2000年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

2000年10月

中塚・榮川法律事務所開所

2003年８月

榮和法律事務所所長（現任）

2006年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役

2019年12月

同社社外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

監査役

梨岡　英理子

1967年２月13日生

1991年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社 1995年４月 公認会計士登録 2004年４月 株式会社環境管理会計研究所取締役 2004年７月 梨岡会計事務所所長（現任） 2006年４月 同志社大学商学部講師（嘱託） 2013年４月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 フクシマガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 大阪ガス株式会社社外監査役（現任）

1991年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1995年４月

公認会計士登録

2004年４月

株式会社環境管理会計研究所取締役

2004年７月

梨岡会計事務所所長（現任）

2006年４月

同志社大学商学部講師（嘱託）

2013年４月

株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現任）

2020年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

フクシマガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

大阪ガス株式会社社外監査役（現任）

(注)４

1

1991年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1995年４月

公認会計士登録

2004年４月

株式会社環境管理会計研究所取締役

2004年７月

梨岡会計事務所所長（現任）

2006年４月

同志社大学商学部講師（嘱託）

2013年４月

株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現任）

2020年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

フクシマガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

大阪ガス株式会社社外監査役（現任）

計

106

　（注）１．取締役宇野輝及び伊奈功一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役榮川和広及び梨岡英理子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　取締役及び監査役の専門性と経験

氏　名		独立性	当社が特に期待する知見・経験
			企業経営・経営戦略	海外事業 経験	事業戦略	研究開発・生産	財務会計	法務・コンプライアンス
取 締 役	吉村　元		●	●	●	●
	藤原　正樹		●	●	●		●
	頭本　博司		●		●	●
	勝嶋　肇		●		●	●
	宇野　輝	●	●				●
	伊奈　功一	●	●			●
監査 役	北野　市郎			●	●	●
	榮川　和広	●	●					●
	梨岡　英理子	●	●				●

		スキルの選定理由	スキルの要件
経営全般のスキル	企業経営・ 経営戦略	当社グループの成長戦略の実現に向けて、企業経営及び経営戦略策定・推進のマネジメント経験・実績が必要	企業における代表取締役役員としてのマネジメント経験
	海外事業経験	グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識が必要	海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験
事業軸の スキル	事業戦略	当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とするニッチかつ専門性の高い市場であることから、当該分野における高度な知識及び事業戦略遂行の経験が必要	事業部門の担当役員・部門長及びこれに準じる上級管理職としての経験
	研究開発・ 生産	安心・安全で高品質の製品を開発し、設計から生産までの一貫生産を実現するための知識・経験が必要	研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長及びこれに準じる上級管理職としての経験
機能軸の スキル	財務会計	財務報告の正確性、投資資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要	・経理・財務部門の担当役員・部 　門長及びこれに準じる経験 ・監査法人等での経験者
	法務・コンプライアンス	コーポレート・ガバナンスを有効に機能させること並びに取締役会の実効性向上のため、法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要	・法務・コンプライアンスの担当 　役員・部門長としての経験 ・法律事務所等での経験者

③　社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

(b) 社外取締役及び社外監査役に関する考え方

　宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行及び同行の関係会社において2006年２月まで業務執行者でありましたが、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後相当期間が経過しておりますので、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役、京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー（経済学博士）、ＤＭＧ森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー、京都大学総長特命補佐でありますが、当社とこれら会社・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。

　伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有していることからそれらの経験と知見を取締役会に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社クボタ社外取締役、一般社団法人中部産業連盟会長でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

　榮川和広氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は弁護士でありますが、当社と顧問契約は締結しておらず、また、役員報酬以外の金銭の支払いはありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、榮和法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間にはいずれも特別の関係はありません。

　梨岡英理子氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は

公認会計士及び税理士でありますが、当社と顧問契約は締結しておらず、また、役員報酬以外の金銭の支払いはありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社環境管理会計研究所代表取締役、梨岡会計事務所所長、フクシマガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）、大阪ガス株式会社社外監査役でありますが、当社とこれら会社・事務所との間にはいずれも特別の関係はありません。

　なお、社外役員の当社株式所有については、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準

　当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができるとしております。

イ．現在または過去において当社グループの業務執行者

ロ．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを行っている販売先及び仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ハ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ニ．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等

ホ．当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者

へ．当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グループの業務執行者

ト．過去３年間において上記イからホまでに該当した者並びにイからヘの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には３名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

　社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a) 組織・人員及び手続について

　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役	北野 市郎	当社の設計・製造部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。
独立社外監査役	榮川 和広	弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有しております。
独立社外監査役	梨岡 英理子	公認会計士として豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役会から置くことを求められた場合は、監査役会と協議のうえ、適任者を当該使用人として任命することとしております。

(b) 監査役会の運営

　当事業年度において監査役会を14回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間です。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	当事業年度の出席率
		監査役会	取締役会
常勤監査役	北野　市郎	14回（100％）	14回（100％）
独立社外監査役	榮川　和広	14回（100％）	14回（100％）
独立社外監査役	梨岡　英理子	13回（92.9％）	13回（92.9％）

監査役会は原則、月１回開催され、その主な審議及び検討内容は以下のとおりです。

・監査方針、監査計画及び業務分担、監査報告の集約

・会計監査人の評価、再任

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

・子会社ガバナンスについて

・往査結果について

・内部統制システムの運用状況について

・取締役会実効性評価について

・常勤監査役による監査活動の情報共有

(c)監査役会及び監査役の活動状況

　監査役会は、「グループ連結経営」を前提とし「予防監査」を目指して、年間の監査役監査計画に基づき、監査活動を行いました。また、監査役の実効性・効率性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門との情報共有に注力し、経営管理部門や子会社とも連携して監査活動を進めました。

　主な監査活動の概要は、以下のとおりです。

　　　・取締役会及び重要会議への出席

会議名	出席状況
	常勤監査役	独立社外監査役
取締役会	●	●
経営企画会議	●
内部統制委員会	●
規程委員会	●
事業計画会議	●	●
事業課題検討会・事業戦略会議	●
社外役員連絡会	●	●

・その他の活動

項目	活動内容	常勤監査役	独立社外監査役
取締役	・取締役へのヒアリング	●	●
	・子会社取締役会への出席	●
業務執行	・事業所、関係会社往査	●	●
	・稟議決裁書類の閲覧及び確認	●
	・執行役員へのヒアリング	●	●
会計監査	・会計監査人による四半期ごとのレビュー報告会（内部監査部門同席）	●	●
	・会計監査人からの監査計画説明	●	●
内部監査	・内部監査部門との定例会の開催（月次）	●
	・内部監査活動報告（３か月ごと）	●	●

　さらに、当事業年度は、監査役監査の実効性について監査役会として自己評価をアンケート形式で行い、低評価であった社外監査役と監査室の連携に関して次年度の監査役監査計画に反映させることといたしました。

(d)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応

　今年度も、コロナウィルス感染拡大防止のため、海外子会社に対する実査は行えない状況が続きましたが、

ＷＥＢ会議システムを使用したヒアリングや重要書類の確認を行い、子会社責任者による近隣子会社相互間での実査を行うことで監査役監査を補完するなど監査品質低下を防止する取り組みを進めました。

②　内部監査の状況

(a) 組織・人員及び手続き

　当社の内部監査は、社長直下の組織として監査室（３名）を設置し、各部門及びグループ会社における業務執行について、法令及び社内規程の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から実施しております。監査の方法としては、リスクアプローチを採用しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査室は常勤監査役との情報共有の場として月に１度（年間12回）連絡会を実施しておりますが、当事業年度は、四半期に1度は社外監査役も出席し、直接、内部監査結果の報告並びに意見交換する機会といたしました。

　また、監査室は、定期的に開催される監査役と会計監査人とのミーティングに陪席し、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等が行うことで相互連携を深めております。

③　会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 内田 聡 有限責任 あずさ監査法人 － 竹下 晋平 －

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名 その他 ８名

(b) 継続監査期間

　６年間

(c) 監査法人の選定方針と理由

　社内規程「会計監査人評価選定基準」に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。

(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して社内規程「会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行っております。「会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しております。　なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とすることで適切に運用しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	30	－	33	－
連結子会社	－	－	－	－
計	30	－	33	－

(b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	14	0	21	0
計	14	0	21	0

(d) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。

(当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。

(e) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(f) 監査報酬の額の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

(g) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

[当社役員報酬制度の基本的な考え方]

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該決議については、事前に指名・報酬諮問委員会において妥当性を確認しております。

　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

　・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。

　・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役位ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬及び株式報酬とで構成します。

　・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内及び社外）の報酬は、業績連動報酬及び株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。

[業績連動報酬等に関する事項]

業績連動報酬等に係る業績指標は収益体質強化の観点から「連結営業利益率」としておりましたが、成長性の向上を目的に新たに「連結売上高成長率」を追加いたしました。当該２つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が5.8％、連結売上高成長率が23.9％であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。

　取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。

[非金銭報酬等に関する事項]

　当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。本制度は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は原則として退任時です。

　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額については、本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に本制度により、当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出いたします。取締役に交付される当社株式の上限については、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり40,000ポイントを上限といたします。

[役員の個人別の報酬等の決定に関する事項]

　取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役位別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。

　取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

[取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]

　取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。

　監査役の金銭報酬の額は、1993年６月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を４千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は１名）です。

[当事業年度に係る報酬額の決定に関する事項]

　当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりです。

　・2021年12月27日：基本方針の確認、役員報酬水準・構成・制度の妥当性確認

　・2022年４月27日：役員個別報酬額について

　・2023年４月27日：2023年３月期における業績連動報酬支給について

　なお、委員長及び委員の全員が出席し、出席率は100％となりました。役員報酬審議に関

しては、オブザーバーとして社外監査役１名が出席しております。

　また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。

　・2022年 ５月27日：取締役の業績連動報酬制度について

　・2022年 ６月28日：取締役報酬について（2023年３月期の取締役報酬を決定）

　・2023年 ５月10日：取締役に対する業績連動報酬支給の決定

②役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　前項の「非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおり、業績連動型株式報酬制度の導入について決議いただ

いております。

　本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び本制度による「株式報酬」に

より構成されることになります。

（a）本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2024年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社の取締役に対して支給いたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（b）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出いたします。

（c）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与いたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり40,000ポイントを上限といたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）		対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	92	44	47	4
監査役 （社外監査役を除く。）	13	13	－	1
社外役員	28	28	－	4

　（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法

　当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。

　なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コストを比較検証する方法を採用しております。

　ロ　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保有、処分を適宜判断しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	2	1
非上場株式以外の株式	2	31

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,220	4,220	(保有目的)金融機関との取引関係を維持・強化し、資本調達等の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)	有
	22	16
㈱池田泉州ホールディングス	38,000	38,000	(保有目的)金融機関との取引関係を維持・強化し、資本調達等の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)	有
	8	6

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は2023年３月31日を基準とした、個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,026	3,959
受取手形	838	551
売掛金	6,364	7,735
電子記録債権	1,242	1,568
商品及び製品	2,634	3,105
仕掛品	1,591	1,789
原材料及び貯蔵品	2,618	3,181
その他	562	649
貸倒引当金	△59	△31
流動資産合計	20,819	22,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,866	※１ 1,846
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 517	※１ 694
土地	2,238	2,238
リース資産（純額）	※１ 295	※１ 375
建設仮勘定	79	110
その他（純額）	※１ 262	※１ 234
有形固定資産合計	5,259	5,499
無形固定資産
のれん	28	22
その他	114	101
無形固定資産合計	143	123
投資その他の資産
投資有価証券	24	32
繰延税金資産	255	336
退職給付に係る資産	508	384
その他	135	196
投資その他の資産合計	924	949
固定資産合計	6,326	6,572
資産合計	27,146	29,083

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,470	3,875
電子記録債務	337	375
未払金	913	1,169
未払費用	609	679
未払法人税等	195	345
契約負債	388	58
賞与引当金	565	614
製品保証引当金	57	58
受注損失引当金	40	51
その他	326	289
流動負債合計	6,905	7,519
固定負債
リース債務	101	190
未払役員退職慰労金	68	68
繰延税金負債	161	133
退職給付に係る負債	52	54
その他	48	51
固定負債合計	431	498
負債合計	7,336	8,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,698	2,698
利益剰余金	15,226	16,033
自己株式	△1,903	△1,540
株主資本合計	18,795	19,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	11
為替換算調整勘定	901	1,109
退職給付に係る調整累計額	107	△21
その他の包括利益累計額合計	1,014	1,100
純資産合計	19,810	21,065
負債純資産合計	27,146	29,083

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 22,675	※１ 28,088
売上原価	※３,※４,※５ 17,227	※３,※４,※５ 21,600
売上総利益	5,447	6,488
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,131	※２,※３ 4,858
営業利益	1,316	1,629
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	2	1
受取賃貸料	14	13
売電収入	6	7
デリバティブ評価益	－	44
その他	50	37
営業外収益合計	83	116
営業外費用
支払利息	10	4
デリバティブ評価損	8	－
為替差損	63	88
その他	4	1
営業外費用合計	87	94
経常利益	1,313	1,651
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
税金等調整前当期純利益	1,320	1,651
法人税、住民税及び事業税	228	463
法人税等調整額	△55	△53
法人税等合計	173	409
当期純利益	1,147	1,241
親会社株主に帰属する当期純利益	1,147	1,241

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	1,147	1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	6
為替換算調整勘定	609	207
退職給付に係る調整額	△46	△128
その他の包括利益合計	※ 557	※ 85
包括利益	1,704	1,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,704	1,327

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	2,698	14,332	△925	18,879
当期変動額
剰余金の配当			△252		△252
親会社株主に帰属する当期純利益			1,147		1,147
自己株式の取得				△978	△978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	894	△978	△83
当期末残高	2,774	2,698	15,226	△1,903	18,795

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11	291	153	457	19,336
当期変動額
剰余金の配当					△252
親会社株主に帰属する当期純利益					1,147
自己株式の取得					△978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	609	△46	557	557
当期変動額合計	△5	609	△46	557	473
当期末残高	5	901	107	1,014	19,810

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	2,698	15,226	△1,903	18,795
当期変動額
剰余金の配当			△321		△321
親会社株主に帰属する当期純利益			1,241		1,241
自己株式の取得				△1,506	△1,506
自己株式の処分		△113		1,869	1,755
自己株式処分差損の振替		113	△113		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	806	362	1,169
当期末残高	2,774	2,698	16,033	△1,540	19,965

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	901	107	1,014	19,810
当期変動額
剰余金の配当					△321
親会社株主に帰属する当期純利益					1,241
自己株式の取得					△1,506
自己株式の処分					1,755
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	207	△128	85	85
当期変動額合計	6	207	△128	85	1,255
当期末残高	11	1,109	△21	1,100	21,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,320	1,651
減価償却費	920	885
のれん償却額	39	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	47
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	20	11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△114	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△12	△13
支払利息	10	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△286	△1,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,662	△1,177
仕入債務の増減額（△は減少）	1,177	387
未払費用の増減額（△は減少）	△23	68
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△444	－
その他	72	△341
小計	1,124	103
利息及び配当金の受取額	11	13
利息の支払額	△10	△4
法人税等の支払額	△184	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	940	△198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△303	△758
有形固定資産の売却による収入	1	2
無形固定資産の取得による支出	△35	△43
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の売却による収入	21	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317	△799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9	－
長期借入金の返済による支出	△298	－
自己株式の取得による支出	△978	△1,506
自己株式の売却による収入	－	1,755
配当金の支払額	△253	△321
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△127	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,666	△189
現金及び現金同等物に係る換算差額	198	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△844	△1,066
現金及び現金同等物の期首残高	5,870	5,026
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,026	※ 3,959

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

サンレックスコーポレーション

サンレックスリミテッド

サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.

三社電機（上海）有限公司

三社電機（広東）有限公司

株式会社三社ソリューションサービス

株式会社諏訪三社電機

東莞伊斯丹電子有限公司

大阪電装工業株式会社 

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］

……原価基準（総平均法）

［電源機器］

……原価基準（主として個別法又は総平均法）

原材料

……原価基準（主として先入先出法）

　なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。

商品、製品、仕掛品及び原材料

［電源機器］

……原価基準（総平均法）

(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建売上債権・外貨建買入債務

b.ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金

ハ　ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引等を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約および通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表 計上額	左記のうち 当社計上額	連結財務諸表 計上額	左記のうち 当社計上額
商品及び製品	2,634	1,453	3,105	1,628
仕掛品	1,591	1,191	1,789	1,216
原材料及び貯蔵品	2,618	1,131	3,181	1,469
合計	6,844	3,777	8,077	4,313

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の棚卸資産4,313百万円が計上されております。

　当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22百万円、「その他」27百万円は、「その他」50百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１.　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	17,019百万円	17,481百万円

　２.　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
電子記録債権割引高	－百万円	175百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
運賃荷造費	401百万円	488百万円
サービス費	115百万円	164百万円
給与手当	1,349百万円	1,378百万円
福利厚生費	302百万円	338百万円
旅費交通費	74百万円	152百万円
減価償却費	238百万円	234百万円
退職給付費用	41百万円	56百万円
賞与引当金繰入額	159百万円	124百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	△28百万円
製品保証引当金繰入額	9百万円	2百万円

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	1,250百万円	1,576百万円

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	133百万円	305百万円

※５．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	20百万円	11百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	8百万円
組替調整額	△7百万円	－百万円
税効果調整前	△8百万円	8百万円
税効果額	2百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	6百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	609百万円	207百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	609百万円	207百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	609百万円	207百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△18百万円	△193百万円
組替調整額	△49百万円	9百万円
税効果調整前	△67百万円	△184百万円
税効果額	20百万円	56百万円
退職給付に係る調整額	△46百万円	△128百万円
その他の包括利益合計	557百万円	85百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,950	－	－	14,950
合計	14,950	－	－	14,950
自己株式
普通株式（注）	902	1,200	－	2,102
合計	902	1,200	－	2,102

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	140	10.0	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	112	8.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 取締役会	普通株式	218	利益剰余金	17.0	2022年３月31日	2022年６月８日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,950	－	－	14,950
合計	14,950	－	－	14,950
自己株式
普通株式（注）１、２	2,102	1,550	2,002	1,650
合計	2,102	1,550	2,002	1,650

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,550千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,550千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,002千株は、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社に対する第三者割当による減少2,002千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 取締役会	普通株式	218	17.0	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	102	8.0	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月29日 取締役会	普通株式	292	利益剰余金	22.0	2023年３月31日	2023年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,026	百万円	3,959	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	5,026	百万円	3,959	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	16	13
１年超	20	22
合計	36	36

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経理部門が決裁者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	23	23	－
資産計	23	23	－
デリバティブ取引(※3)	(24)	(24)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	31	31	－
資産計	31	31	－
デリバティブ取引(※3)	19	19	－

　(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1	1

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	5,026	－	－	－
受取手形	838	－	－	－
売掛金	6,335	29	－	－
電子記録債権	1,242	－	－	－
合計	13,441	29	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	3,959	－	－	－
受取手形	551	－	－	－
売掛金	7,661	73	－	－
電子記録債権	1,568	－	－	－
合計	13,741	73	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式（注）	23	－	－	23
資産計	23	－	－	23
デリバティブ取引
通貨関連	－	24	－	24
負債計	－	24	－	24

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券　株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式（注）	31	－	－	31
デリバティブ取引
通貨関連	－	19	－	19
資産計	31	19	－	50

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券　株式」には含めておりません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）デリバティブ取引

為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23	15	7
	小計	23	15	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		23	15	7

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31	15	16
	小計	31	15	16
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		31	15	16

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	21	7	－
合計	21	7	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	81	－	△3	△3
	中国元	320	－	△16	△16
	買建
	米ドル	118	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取日本円	518	518	△5	△5
	支払米ドル
合計		1,039	518	△24	△24

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	139	－	0	0
	中国元	384	－	△1	△1
	買建
	米ドル	200	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取日本円	518	518	21	21
	支払米ドル
合計		1,242	518	19	19

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	16	－	△0
合計			16	－	△0

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社のうち株式会社諏訪三社電機は、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

　株式会社諏訪三社電機が加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　当社の在外支店の一部及び株式会社諏訪三社電機は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、大阪電装工業株式会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,256百万円	4,282百万円
勤務費用	213	209
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△31	△25
退職給付の支払額	△160	△293
退職給付債務の期末残高	4,282	4,176

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	4,718百万円	4,791百万円
期待運用収益	94	95
数理計算上の差異の発生額	△51	△219
事業主からの拠出額	189	187
退職給付の支払額	△160	△293
年金資産の期末残高	4,791	4,561

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,282百万円	4,176百万円
年金資産	4,791	4,561
	△508	△384
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508	△384
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	－ △508	－ △384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508	△384

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	213百万円	209百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△94	△95
数理計算上の差異の費用処理額	△47	9
確定給付制度に係る退職給付費用	78	127

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	△67百万円	△184百万円
合 計	△67	△184

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△154百万円	30百万円
合 計	△154	30

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	61％	54％
株式	26	28
現金及び預金	11	16
一般勘定 その他	1 1	1 1
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.9％	2.9％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49百万円	52百万円
退職給付費用	5	5
退職給付の支払額	△2	△3
退職給付に係る負債の期末残高	52	54

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	52百万円	54百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	52	54

退職給付に係る負債	52	54
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	52	54

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度５百万円　当連結会計年度５百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)98百万円、当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)102百万円であります。

　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）電子回路企業年金基金

①　複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	4,300百万円	4,256百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,043	4,033
差引額	257	223

②　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　 2.4％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度　 2.4％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(2）補足説明

　上記(1）①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度182百万円）及び剰余金(前連結会計年度493百万円、当連結会計年度405百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度　１百万円　当連結会計年度　１百万円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（百万円）（注２）	85	5
棚卸資産評価損（百万円）	349	476
減価償却超過額（百万円）	362	371
賞与引当金（百万円）	166	179
未払費用（百万円）	40	54
未払役員退職慰労金（百万円）	22	22
未払事業税（百万円）	18	22
製品保証引当金（百万円）	17	17
受注損失引当金（百万円）	12	16
投資有価証券評価損（百万円）	12	12
資産除去債務（百万円）	11	11
貸倒引当金（百万円）	16	8
その他（百万円）	74	102
繰延税金資産小計（百万円）	1,189	1,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（百万円）（注２）	△85	△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（百万円）	△671	△779
評価性引当額小計（百万円）（注１）	△757	△785
繰延税金資産合計（百万円）	431	517
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金（百万円）	△144	△143
退職給付に係る資産（百万円）	△156	△128
在外子会社の留保利益金（百万円）	△16	△21
その他（百万円）	△20	△20
繰延税金負債合計（百万円）	△337	△313
繰延税金資産の純額（百万円）	94	203

（注１）　評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。

（注２）　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	－	85	－	－	－	－	85
評価性引当額	－	△85	－	－	－	－	△85
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	－	－	－	5	－	－	5
評価性引当額	－	－	－	△5	－	－	△5
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58（％）	30.58（％）
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.09	0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06	△0.14
住民税均等割等	2.02	1.13
役員給与の損金不算入額	0.63	0.88
連結子会社との税率差異	2.14	△3.72
評価性引当額の増減	△19.66	0.80
のれん償却額	0.91	△0.11
試験研究費等税額控除	△2.20	△4.83
外国子会社配当金源泉税	0.15	0.66
その他	△1.48	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.12	24.82

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,646	8,445
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,445	9,855
契約負債（期首残高）	91	388
契約負債（期末残高）	388	58

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,791	14,884	22,675	－	22,675
外部顧客への売上高	7,791	14,884	22,675	－	22,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,791	14,884	22,675	－	22,675
セグメント利益	767	548	1,316	－	1,316
セグメント資産	6,788	14,213	21,001	6,144	27,146
その他の項目
減価償却費	435	484	920	－	920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	346	327	674	29	704

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額6,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント	主要製品
半導体事業	ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業	直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,146	19,941	28,088	－	28,088
外部顧客への売上高	8,146	19,941	28,088	－	28,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,146	19,941	28,088	－	28,088
セグメント利益	510	1,118	1,629	－	1,629
セグメント資産	7,233	17,057	24,290	4,792	29,083
その他の項目
減価償却費	436	449	885	－	885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	676	303	980	15	995

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額4,792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント	主要製品
半導体事業	ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業	直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	半導体事業	電源機器事業	合計
外部顧客への売上高	7,791	14,884	22,675

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
14,626	829	4,401	2,817	22,675

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	半導体事業	電源機器事業	合計
外部顧客への売上高	8,146	19,941	28,088

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
18,534	896	4,995	3,660	28,088

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体事業	電源機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	39	－	39
当期末残高	－	28	－	28

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体事業	電源機器事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	6	－	6
当期末残高	－	22	－	22

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,541円90銭 １株当たり当期純利益 83円30銭	１株当たり純資産額	1,541円90銭	１株当たり当期純利益	83円30銭	１株当たり純資産額 1,583円87銭 １株当たり当期純利益 95円33銭	１株当たり純資産額	1,583円87銭	１株当たり当期純利益	95円33銭
１株当たり純資産額	1,541円90銭
１株当たり当期純利益	83円30銭
１株当たり純資産額	1,583円87銭
１株当たり当期純利益	95円33銭

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,147	1,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,147	1,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,770	13,021

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金			－	－
１年以内に返済予定の長期借入金			－	－
１年以内に返済予定のリース債務	91	80	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	101	190	－	24年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	192	270	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	61	42	48	16

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,287	12,904	19,875	28,088
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	120	252	609	1,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	12	134	355	1,241
１株当たり四半期（当期）純利益(円)	0.98	10.46	27.44	95.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	0.98	9.48	16.88	66.64

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,760	1,785
受取手形	423	249
売掛金	※ 4,267	※ 4,304
電子記録債権	1,020	1,334
商品及び製品	1,453	1,628
仕掛品	1,191	1,216
原材料及び貯蔵品	1,131	1,469
前払費用	47	60
未収入金	※ 434	※ 398
関係会社短期貸付金	100	223
その他	5	8
流動資産合計	12,836	12,678
固定資産
有形固定資産
建物	1,464	1,506
構築物	135	117
機械及び装置	457	640
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	212	174
土地	1,998	1,998
リース資産	126	104
建設仮勘定	71	110
有形固定資産合計	4,466	4,652
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	84	76
無形固定資産合計	86	78
投資その他の資産
投資有価証券	24	32
関係会社株式	1,168	1,168
関係会社出資金	426	426
関係会社長期貸付金	1,949	2,660
前払年金費用	328	383
その他	30	66
投資その他の資産合計	3,926	4,737
固定資産合計	8,480	9,468
資産合計	21,316	22,147

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 3,154	※ 3,340
リース債務	32	－
未払金	※ 763	※ 972
設備関係未払金	72	40
未払費用	402	450
未払法人税等	127	124
契約負債	33	19
預り金	※ 208	※ 160
賞与引当金	427	447
製品保証引当金	53	51
受注損失引当金	40	55
その他	10	10
流動負債合計	5,326	5,675
固定負債
関係会社長期借入金	518	518
繰延税金負債	80	91
退職給付引当金	14	16
資産除去債務	37	37
固定負債合計	650	663
負債合計	5,977	6,338
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金
資本準備金	2,698	2,698
資本剰余金合計	2,698	2,698
利益剰余金
利益準備金	325	325
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	25	23
土地圧縮積立金	301	301
別途積立金	3,400	3,400
繰越利益剰余金	7,712	7,814
利益剰余金合計	11,764	11,865
自己株式	△1,903	△1,540
株主資本合計	15,334	15,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	11
評価・換算差額等合計	5	11
純資産合計	15,339	15,809
負債純資産合計	21,316	22,147

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※２ 15,908	※２ 18,153
売上原価
製品期首棚卸高	1,054	1,272
当期製品製造原価	※２ 12,697	※２ 14,857
合計	13,752	16,130
製品期末棚卸高	1,272	1,394
製品売上原価	12,480	14,735
売上総利益	3,428	3,417
販売費及び一般管理費	※１ 2,486	※１ 2,849
営業利益	942	567
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 128	※２ 193
受取賃貸料	11	10
受取ロイヤリティー	※２ 31	※２ 23
売電収入	6	7
為替差益	1	－
その他	33	7
営業外収益合計	213	242
営業外費用
支払利息	※２ 2	※２ 7
為替差損	－	102
その他	4	0
営業外費用合計	6	111
経常利益	1,148	698
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
税引前当期純利益	1,155	698
法人税、住民税及び事業税	129	154
法人税等調整額	△2	9
法人税等合計	127	163
当期純利益	1,028	535

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金合計	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				建物圧縮積立金	土地圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,774	2,698	325	26	301	3,400
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩				△1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1	－	－
当期末残高	2,774	2,698	325	25	301	3,400

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,935	10,989	△925	15,536	11	15,547
当期変動額
剰余金の配当	△252	△252		△252		△252
建物圧縮積立金の取崩	1	－		－		－
当期純利益	1,028	1,028		1,028		1,028
自己株式の取得			△978	△978		△978
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5	△5
当期変動額合計	777	775	△978	△202	△5	△208
当期末残高	7,712	11,764	△1,903	15,334	5	15,339

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金合計			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	2,774	2,698	－	2,698	325	25	301
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩						△1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△113	△113
自己株式処分差損の振替			113	113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－
当期末残高	2,774	2,698	－	2,698	325	23	301

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,400	7,712	11,764	△1,903	15,334	5	15,339
当期変動額
剰余金の配当		△321	△321		△321		△321
建物圧縮積立金の取崩		1	－		－		－
当期純利益		535	535		535		535
自己株式の取得				△1,506	△1,506		△1,506
自己株式の処分				1,869	1,755		1,755
自己株式処分差損の振替		△113	△113		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6	6
当期変動額合計	－	101	100	362	463	6	469
当期末残高	3,400	7,814	11,865	△1,540	15,797	11	15,809

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価基準

（2）その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価基準

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］…原価基準(総平均法)

［電源機器］　…原価基準(個別法又は総平均法)

（2）原材料

原価基準(先入先出法)

(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

（4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。

６.収益及び費用の計上基準

　当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建売上債権・外貨建買入債務

ｂ.ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引等を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約および通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,453	1,628
仕掛品	1,191	1,216
原材料及び貯蔵品	1,131	1,469
合計	3,777	4,313

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産4,313百万円が計上されております。

　当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22百万円、「その他」11百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	877百万円	833百万円
関係会社に対する短期金銭債務	384百万円	462百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
運賃荷造費	302百万円	338百万円
サービス費	135百万円	159百万円
役員報酬	121百万円	134百万円
給与手当	773百万円	776百万円
福利厚生費	190百万円	203百万円
業務委託費	159百万円	313百万円
減価償却費	79百万円	73百万円
退職給付費用	34百万円	46百万円
賞与引当金繰入額	110百万円	124百万円
製品保証引当金繰入額	9百万円	△1百万円

※２　関係会社との取引が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社に対する売上高	3,805百万円	4,206百万円
関係会社からの仕入高	1,769百万円	2,828百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	157百万円	219百万円

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2023年３月31日） （百万円）
子会社株式(関係会社株式)	1,168	1,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（百万円）	85	－
減価償却超過額（百万円）	339	345
棚卸資産評価損（百万円）	201	289
賞与引当金（百万円）	130	136
未払費用（百万円）	19	28
受注損失引当金（百万円）	12	16
未払事業税（百万円）	16	16
製品保証引当金（百万円）	16	15
投資有価証券評価損（百万円）	12	12
資産除去債務（百万円）	11	11
その他（百万円）	49	51
繰延税金資産小計（百万円）	895	924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（百万円）	△85	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（百万円）	△643	△751
評価性引当額小計（百万円）	△728	△751
繰延税金資産合計（百万円）	166	173
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金（百万円）	△144	△143
前払年金費用（百万円）	△100	△117
その他有価証券評価差額金（百万円）	△2	△4
繰延税金負債計（百万円）	△246	△264
繰延税金負債の純額（百万円）	△80	△91

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58（％）	30.58（％）
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.82	2.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.97	△7.14
住民税均等割等	1.49	2.54
評価性引当額の増減	△16.62	3.31
試験研究費等税額控除	△2.13	△9.04
外国子会社配当金源泉税	0.17	1.56
その他	△0.32	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.02	23.44

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	7,215	226	12	184	7,430	5,923
	構築物	601	－	－	17	601	483
	機械及び装置	7,341	425	224	242	7,544	6,904
	車両運搬具	15	－	－	0	15	14
	工具、器具及び備品	2,336	114	117	152	2,333	2,159
	土地	1,998	－	－	－	1,998	－
	リース資産	220	－	－	22	220	115
	建設仮勘定	71	651	612	－	110	－
	計	19,799	1,418	967	620	20,253	15,600
無形固定資産	借地権	1	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	1,778	45	17	36	1,806	1,730
	計	1,780	45	17	36	1,808	1,730

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置	…	半導体製造設備	321百万円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置	…	半導体製造設備	200百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
製品保証引当金	53	51	53	51
受注損失引当金	40	55	40	55
賞与引当金	427	447	427	447

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告及び日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.sansha.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第88期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第89期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出

（第89期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月９日近畿財務局長に提出

（第89期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月３日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年６月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月25日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年11月１日　至　2022年11月30日）2022年12月９日近畿財務局長に提出

(6）有価証券届出書及びその添付書類

2022年11月８日近畿財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

2022年11月９日近畿財務局長に提出

2022年11月８日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

2022年11月11日近畿財務局長に提出

2022年11月８日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2023年６月28日
株式会社三社電機製作所
取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産8,077百万円には、株式会社三社電機製作所（以下「親会社」という。）の棚卸資産4,313百万円が含まれており、連結総資産の15％を占めている。 棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載されているとおり、親会社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定している。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分による実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴う。 　以上から、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 　滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 　評価にあたっては、経営者が滞留在庫の識別に利用した滞留期間別の棚卸資産内訳表における棚卸資産の入庫日からの期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 （2）滞留在庫の評価の合理性の検討 　帳簿価額切下げ基準を決定する際に経営者が採用した主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者及び各事業の責任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の過去の処分実績及び今後の使用見込みについて、データの網羅性及び正確性を検証したうえで、規則的な帳簿価額の切下げ基準との整合性を検証した。 ・規則的な帳簿価額の切下げ基準に従った棚卸資産評価損の算定結果について、その適切性を検証した。 ・将来の在庫の廃棄予測に影響し、帳簿価額の切下げ基準に反映すべき経営環境や経営方針の変化の有無を理解するために、経営者へのヒアリングや取締役会議事録等を閲覧した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三社電機製作所の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社三社電機製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2023年６月28日
株式会社三社電機製作所
取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三社電機製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。