8343 秋田銀行 有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第120期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	株式会社秋田銀行
【英訳名】	THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】	秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】	018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長兼ＤＸ推進室長兼サステナビリティ推進室長 長山 史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目13番１号 株式会社秋田銀行東京事務所
【電話番号】	03(3564)3117
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社秋田銀行東京支店 （東京都中央区京橋三丁目13番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
		（自2018年 　　４月１日 　至2019年 　　３月31日）	（自2019年 　　４月１日 　至2020年 　　３月31日）	（自2020年 　　４月１日 　至2021年 　　３月31日）	（自2021年 　　４月１日 　至2022年 　　３月31日）	（自2022年 　　４月１日 　至2023年 　　３月31日）
連結経常収益	百万円	45,163	46,388	43,517	39,730	46,861
連結経常利益	百万円	6,313	5,225	4,341	4,716	4,935
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,142	3,128	2,716	3,184	3,295
連結包括利益	百万円	1,129	△10,968	12,079	△7,493	△16,047
連結純資産額	百万円	178,393	165,830	176,594	167,872	149,952
連結総資産額	百万円	3,024,615	3,030,786	3,488,741	3,665,682	3,526,176
１株当たり純資産額	円	9,897.33	9,245.80	9,838.06	9,344.19	8,503.10
１株当たり当期純利益	円	230.77	174.78	151.97	178.02	185.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	230.41	－	－	－	－
自己資本比率	％	5.8	5.4	5.0	4.5	4.2
連結自己資本利益率	％	2.33	1.82	1.59	1.85	2.08
連結株価収益率	倍	9.73	8.89	9.64	9.44	9.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△94,679	79,333	210,896	203,306	△167,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	119,722	△54,556	△40,249	△145,539	80,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,260	△1,518	△1,349	△1,251	△1,881
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	589,422	612,679	781,978	838,498	749,728
従業員数	人	1,413	1,384	1,337	1,327	1,267
［外、平均臨時従業員数］		[719]	[679]	[658]	[626]	[598]

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2019年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2019年度から2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	40,206	41,341	38,495	34,783	41,742
経常利益	百万円	6,045	4,948	4,243	4,731	4,833
当期純利益	百万円	4,102	3,050	2,763	3,340	3,366
資本金	百万円	14,100	14,100	14,100	14,100	14,100
発行済株式総数	千株	18,093	18,093	18,093	18,093	18,093
純資産額	百万円	171,843	160,433	168,829	159,425	141,416
総資産額	百万円	3,017,750	3,024,787	3,480,732	3,655,987	3,515,460
預金残高	百万円	2,578,180	2,623,663	2,908,092	3,035,408	3,057,913
貸出金残高	百万円	1,671,291	1,616,459	1,839,485	1,833,718	1,897,857
有価証券残高	百万円	673,444	700,062	759,562	890,208	781,453
１株当たり純資産額	円	9,568.42	8,980.50	9,441.56	8,910.53	8,056.43
１株当たり配当額	円	70.00	80.00	70.00	70.00	70.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(35.00)	(40.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	円	228.52	170.44	154.58	186.71	189.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	228.16	－	－	－	－
自己資本比率	％	5.6	5.3	4.8	4.3	4.0
自己資本利益率	％	2.38	1.83	1.67	2.03	2.23
株価収益率	倍	9.83	9.11	9.47	9.00	9.31
配当性向	％	30.63	46.93	45.28	37.49	36.97
従業員数	人	1,361	1,328	1,285	1,264	1,214
［外、平均臨時従業員数］		[693]	[661]	[641]	[613]	[576]
株主総利回り	％	81.4	59.8	59.2	69.3	74.6
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業））		(84.9)	(65.6)	(93.1)	(103.7)	(128.4)
最高株価	円	3,230	2,341	1,700	1,879	2,039
最低株価	円	2,040	1,202	1,241	1,374	1,493

（注）１．第120期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円（１株当たり中間配当額のうち5.00円）は創業140周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第117期（2020年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。また、第120期（2023年３月）より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第117期（2020年３月）から第120期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

1941年10月20日	旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立
1971年６月14日	新本店（現在地）開店
1973年４月２日	東京証券取引所市場第二部に上場
1973年４月20日	外国為替公認銀行認可取得
1974年２月１日	東京証券取引所市場第一部に上場
1975年５月29日	㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立
1978年９月15日	事務センター竣工
1979年10月３日	㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立
1981年１月16日	㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立
1983年４月１日	国債窓口販売業務開始
1985年５月１日	海外コルレス業務開始
1985年６月１日	公社債ディーリング業務開始
1986年４月２日	㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立
1987年７月10日	㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立
1989年９月21日	㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立
1989年11月１日	秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立
1990年８月８日	㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立
1993年11月12日	信託代理店業務開始
1998年12月１日	投資信託窓口販売業務開始
2001年４月２日	保険商品窓口販売業務開始
2003年12月１日	㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。
2005年４月１日	証券仲介業務開始
2005年６月13日	連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更
2007年４月２日	クレジットカード本体発行業務開始
2009年９月30日	㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）
2010年５月６日	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2012年３月31日 2015年３月31日 2015年６月26日	秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了） ㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立
2018年３月30日	連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
2021年４月１日	詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	当行との関係内容
					役員の 兼任等 （人）	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
（連結子会社） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング	秋田県 秋田市	75	その他の業務	100.0 (－)	3 (3)	－	コンサルティング業務受託	建物の一部を賃貸	－
㈱秋田保証サービス	秋田県 秋田市	420	その他の業務	100.0 (－)	3 (2)	－	当行住宅ローン等の保証	建物の一部を賃貸	－
詩の国秋田㈱	秋田県 秋田市	90	その他の業務	88.8 (－)	1 (1)	－	－	建物の一部を賃貸	－
㈱秋田グランドリース	秋田県 秋田市	50	リース業務	90.0 (33.0)	4 (3)	－	当行へのリース	建物の一部を賃貸	－
㈱秋田ジェーシービーカード	秋田県 秋田市	50	その他の業務	100.0 (40.0)	6 (3)	－	当行消費者ローンの保証	－	－
㈱秋田国際カード	秋田県 秋田市	50	その他の業務	100.0 (39.0)	5 (3)	－	当行消費者ローンの保証	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他の業務	合計
従業員数（人）	1,214 [576]	17 [7]	36 [15]	1,267 [598]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員586人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,214	40.2	17.6	6,209
[576]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員565人を含んでおりません。

２．当行の従業員は銀行業務、リース業務及びその他の業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は862人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）２	男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）３	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
7.0	118.2	49.4	61.6	60.6

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

ｂ　中期経営計画2022～2024年度の基本戦略

〇　基盤強化戦略

　金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。

〇　地域価値共創戦略

　後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。

〇　組織・人財戦略

　多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

　当行単体

指 標	2022年度実績	2024年度目標
当期純利益	33億円	50億円以上
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）	68.67％	70.0％未満
自己資本比率	11.18％	10.0％以上

(3）2022年度における取組み

　当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

○基本戦略　基盤強化戦略（３年計画）

　基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取組んでまいりました。

　法人のお客さまに対しては、コロナ禍や原材料・エネルギー価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に努めたほか、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、経営改善、事業再構築、本業支援等に積極的に取り組みました。また、2022年９月、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）秋田貿易情報センターと連携強化の覚書を締結し、海外展開・販路拡大などの支援体制を強化しました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品・サービスの提供に取り組みました。また、「個人ローンＷｅｂ完結サービス」の拡充、「保険証券分析システム」の導入など、デジタルを活用した利便性の向上や提案の高度化等を積極的に進めました。

○基本戦略　地域価値共創戦略（長期戦略）

　地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。

①　地域産業の振興

　地域商社「詩の国秋田株式会社」では、当社が現地拠点を置く台湾向けの事業として、地域のブランドねぎ「白神ねぎ」の輸出や、台湾に拠点を置く飲食店の「横手やきそば暖簾会」への加盟などを実現しました。いずれも初めての海外取引となり、当行グループのネットワークを有効に活用した新たな域外販路の開拓やブランディングへの支援となりました。

②　人手不足への対応・新たな担い手の創出

　就職・採用ポータルサイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」を通じて、秋田県内の求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組みました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、2022年度末時点で333社の求人企業、1,171名の求職者の皆さまにご利用いただいており、20件超のマッチングを実現しました。

　また、起業・創業支援事業の一環として「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム」を新たに開始しました。創業だけではなく、創業後の規模拡大までを一貫して支援することで、将来の地域経済を担う事業者への支援強化をはかりました。

③　後継者不足への対応

　当行本部内に設置した「事業承継支援室」および「Ｍ＆Ａチーム」を中心に、地域企業の皆さまの課題解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的かつ機動的なコンサルティング支援に取り組みました。また、秋田県内信用金庫・信用組合と連携した取組みの成果として、秋田県内企業同士の事業承継型Ｍ＆Ａを実現しました。

④　高齢化への対応

　当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き(ながいき)」を掲げ、活力ある地域づくりに向け「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」において、特殊詐欺被害防止講座やスマートフォン教室などを開催したほか、新たなコミュニケーションツールとして「あきぎん長活き学校公式LINE」を開設しました。

⑤　脱炭素への取組み

　地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げ、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギー分野では、秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電において、当行が出資や融資などで参画する「秋田洋上風力発電株式会社」が、2022年12月に洋上風力としては全国初となる大規模商業運転を開始しました。また、ｅ－ｄａｓｈ株式会社との業務提携契約を締結し、お客さまのＣＯ２排出量の算定・可視化から削減までを総合的にサポートする脱炭素化支援サービスの提供を開始したほか、「＜あきぎん＞サステナブルローン」の取扱いを開始するなど、お客さまの脱炭素に向けた取組みの支援を拡充させました。

○基本戦略　組織・人財戦略（長期戦略）

　当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」に取り組んでおります。

　事業戦略の推進に必要な個人のスキルを可視化する「スキルマップ制度」を構築したほか、男性職員の育児休業取得の促進、時間単位での普通休暇取得制度の導入などに取り組みました。また、新卒採用において「ＤＸ・ＩＴコース」を新設し、デジタル化やＤＸ推進に向けた高度・専門人材の採用体制を整備しました。さらに、全職員を対象に、新たな成長戦略やビジネスモデルの構想を募る「“価値をつくる。未来へつなぐ。”アイデアコンテスト」を開始するなど、挑戦する企業風土の醸成に取り組んでまいりました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子化、高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化に加え、地政学リスクの顕在化、海外金融機関の経営不安等にともない先行きの不透明感が高まるなど、一層厳しさを増しております。また、デジタル化の進展、気候変動への対応など、不可逆的に進む社会の変化にともない、地域・お客さまのニーズや当行に対する期待は、今後さらに多様化・高度化していくものと想定されます。

　当行では、このような地域や社会の変化にともない生じる課題に対応し、地域と当行の持続的な価値向上をはかっていくため、中期経営計画に掲げる３つの基本戦略に基づく各種施策を着実に実行してまいります。

○基盤強化戦略　将来像の実現に向けた支援

　アフターコロナの動きや変化が急速に進むなか、喫緊の対応として、コロナ禍やエネルギー価格の高騰などの影響を受けた法人のお客さまに対し、資金繰り支援や経営改善にとどまらない支援をさらに強化する必要があります。また、個人のお客さまにおいても物価高や生活様式の変化に対応し、将来設計を実現するため、資産形成や各種リスクへの備えなどの支援を充実させていく必要があります。このため、当行ではこれまで以上にお客さまとの対話と理解を深め、お客さまそれぞれの将来像の実現に向けた価値ある提案と実効性の高い支援活動を大幅に拡大してまいります。

○地域価値共創戦略　地域の新たな価値創出

　人口減少は、地域の産業・経済に与える影響が大きい最も重要な課題と認識しております。このため、人材総合支援事業を着実に拡大させ、人手不足の緩和、優秀な人材の確保による地域の事業者の皆さまの競争力を向上するとともに、秋田県内に若い人材を呼び込む、留めることで人口の社会減の抑止や出生数の改善に貢献してまいります。一方、長寿化の進展により人生100年時代が到来するなか、ライフスタイルそのものが大きく変化していくことが想定され、「長活きプロジェクト」を通じて豊かなライフスタイルの提唱と個人の皆さまのサポートを進めてまいります。

　また、全国に先駆けて進行する洋上風力発電事業を中心とする再生可能エネルギー分野は、今後の秋田県の産業構造や経済成長に大きな影響を与える重要な機会となります。このため、当行では洋上風力発電事業に対する幅広く積極的な関与を通じて、新たな事業の創出に取り組むとともに、秋田県内の事業者の皆さまが幅広く参画する大きな潮流を生み出すことを目指してまいります。また、再生可能エネルギーに限らず、地域の脱炭素の促進は地域やお客さまの持続的な成長にとって重要な課題の一つと認識しております。このため、2030年度までの累計実行額5,000億円を目指すサステナブルファイナンスに引き続き積極的に取り組むことに加え、当行グループのＣＯ２排出量の削減を着実に進めるとともに、ＣＯ２削減プロセスを通じて当行が得た知見を地域の皆さまの脱炭素支援に活用してまいります。

○組織・人財戦略　人的資本投資の拡大

　これらを実現するためには、当行職員の専門性やコミュニケーション能力、構想力などの「人財価値」を高めていくことが必要になります。「一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指す「人財価値共創プロジェクト」を通じて、研修センターの整備や企業内大学の拡充など、学びや成長、働きがい、チームワークをキーワードとする「人への投資」を大幅に拡大してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」にもとづき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。

　「長期にわたる持続的な価値向上」を前進させていくうえで、特に優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を、「地域課題の解決」、「環境課題への対応」および「経営の基礎的要素」の３つのカテゴリーから整理し、ステークホルダーや当行グループにとっての重要度や優先度を踏まえて、取締役会で協議のうえ設定しております。また、中期経営計画における取組みを通じて重要課題（マテリアリティ）への対応を具体的に進めており、2022年６月からは、地域課題および環境課題の解決に向けて、2022年度から2030年度までの累計投融資額目標として、サステナブルファイナンス5,000億円を掲げております。当事業年度においては621億円（うち、環境分野411億円）を実施しております。

　なお、重要課題（マテリアリティ）は次のプロセスを経て特定しております。

①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定

②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価

③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価

④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定

　また、当行では、取締役会の監督のもと、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、あわせて、その下部組織として、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進する「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。

 

(1）地域課題の解決

　秋田県を中心とした地域を地盤とする当行において、地域の発展が当行の成長にとって重要な要素であると認識しております。そのため、地域課題の解決を経営の重要課題（マテリアリティ）と捉え、その具体的な取組みとして、中期経営計画において定める「地域価値共創戦略」を推進しております。

　各取組みの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

〇　地域価値共創戦略のイメージ

(2）環境課題への対応（TCFD提言への取組み）

　当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、環境課題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）と捉え、中期経営計画の地域価値共創戦略において、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、具体的な取組みを進めております。また、2021年10月にはTCFD提言に賛同し、TCFD提言に沿った対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。

ａ　ガバナンス

　「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しております。

　2022年度の委員会においては、気候変動対応に関する取組方針や気候変動シナリオ分析にかかる対象セクターおよびシナリオの選定などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。

ｂ　戦略

　気候関連のリスクと機会、事業活動への影響を認識し、気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サービスの提供に取り組んでおります。

〇リスク

　当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

　移行リスクでは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクでは、気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大により、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増大などを想定しております。2022年度においては、これらのリスクを定量的に把握するため、次の内容でシナリオ分析を実施しております。詳細は、当行ホームページおよび今年度発刊する統合報告書にて開示する予定であります。

　なお、シナリオは、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」で想定される世界観の1.5℃シナリオ（移行リスク）と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する4℃シナリオ（物理的リスク）により分析を行っております。

移行リスク

シナリオ	NGFSによる「NetZero2050（1.5℃シナリオ）」
対象セクター	「電力」、「石油・ガス」セクター
分析方法	・選定したセクターに対して、事業に与えるリスク・機会要因を整理 ・整理した内容を踏まえて、シナリオに基づき炭素税などコスト等を反映した将来の業績変化を予想し、与信コストへの影響を推計
分析期間	2050年まで
分析結果	与信コストの増加額：累計７億円程度

物理的リスク

シナリオ	IPCCよる「RCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）」
対象先	国内に本店を置く法人融資先
分析方法	ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響ならびに与信コストへの影響を推計
分析期間	2050年まで
分析結果	与信コストの増加額：最大３９億円程度

〇機会

　脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しております。

　特に再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素社会への移行に資する重要な取組みであると捉え、当行では、2013年に設立した風力発電事業会社「A-WIND ENERGY」への出資参画および融資をはじめ、ファイナンスを中心に積極的に取り組んでおります。また、出資を行う事業会社においては、風車建設工事にかかる受注の地元企業参入を促進するなど、地域の経済効果の最大化にも取り組んでおります。

■　再生可能エネルギー関連融資の累計実行額　922億円（2023年３月末時点）

　また、2022年度からは、新たに＜あきぎん＞サステナブルローンの取扱いを開始しており、お客さまの脱炭素化を資金調達面から支援するための体制の構築をはかっております。

ｃ　リスク管理

　当行では、気候関連リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しており、環境や社会に対して大きな影響を与える可能性のある事業に対しては、「特定事業等に対する融資方針」を定め、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めております。

　今後も、現在取り組んでいるシナリオ分析の高度化をはかりながら、気候関連リスクの定量的な把握に努め、統合的リスク管理の枠組みへの組み入れについて検討してまいります。

　また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候関連リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化への取組み支援や当行のリスク低減に向けて、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用してまいります。

ｄ　指標及び目標

〇CO2排出量（Scope１、Scope２）削減目標

　当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量（Scope１、Scope２）を2024年度50％削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。

　引き続きエネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

（ｔ-ＣＯ２）

計測項目	2013年度	2020年度	2021年度	2022年度
	実　績	実　績	実　績	実　績
					CO2削減量 （2013年度比）	CO2削減率 （2013年度比）
Scope１	1,724	1,451	1,290	1,146	▲578	▲33.5％
Scope２	6,587	5,459	4,814	4,793	▲1,794	▲27.2％
Scope１－２合計	8,311	6,910	6,104	5,939	▲2,372	▲28.5％

〇サステナブルファイナンス

　当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に計5,000億円の実行を目指しております。2022年度においては、621億円（うち、環境分野411億円）を実行いたしました。

 

(3）経営の基礎的要素（人的資本経営）

ａ　戦略（組織・人財戦略）

　当行では、重要課題（マテリアリティ）とする地域課題の解決および環境課題への対応を具体的に進めていくための戦略として、中期経営計画において「基盤強化戦略」、「地域価値共創戦略」を掲げており、これらの戦略を支える推進力として、「組織・人財戦略」を位置づけております。「組織・人財戦略」のうち、真のお客さま起点の定着をはかる「意識改革（組織風土改革）」、高度なスキルを持つ自律型人材の育成や個の力を最大限引き出すチームワークの強化をはかる「人財・組織づくり」を柱として、2022年10月より「一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指す姿とする「人“財”価値共創プロジェクト」を推進しております。

　本プロジェクトを通じて、多様で高度なお客さまニーズに応えることはもちろんのこと、職員一人ひとりが自律的に知を獲得・発揮することで地域に貢献し、感謝され、働きがいを高めていくという好循環の構築を目指しております。

＜人財づくり＞

　当行では、多様化するお客さまのニーズに応えるために、行内研修の充実化をはかっているほか、より高度で専門性の高い人材を育成するため、研修受講料の一部補助や資格取得報奨金の支給などにより、意欲ある職員の専門資格の取得を奨励しております。

　また、企業内大学「あきぎん如学（しがく）カレッジ」の運営などを通じて、地域課題の解決や新規事業の開拓・拡大に資する人材や多様な考え方を持つ人材の育成に取り組んでいるほか、女性の活躍を後押しするため、監督職候補者となる女性職員を対象としてキャリア＆リーダーシップ研修会を実施するなど、キャリア形成を目指す職員同士がつながりをもつ機会を拡充しております。

＜組織づくり＞

　職員がいきいきと活躍できる職場づくりを目指して、女性職員が仕事と育児を両立するための就業支援の取組みに加え、男性職員の柔軟な育児休業を取得するための休暇制度を新設したほか、不妊治療や長期間にわたる親族の看護・介護といったライフイベントに対応しながらキャリアを継続することを支援する休職制度を導入するなど、ワークライフバランスのさらなる向上に取り組んでおります。

　また、こうしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方に対する理解を高めるため、その社会的背景や、アンコンシャスバイアスの理解、人材育成などをテーマとした研修やセミナーを定期的に実施しております。

ｂ　指標及び目標

組織・人材戦略の重点項目	指　標		2020年度	2021年度	2022年度	（目標値） 2024年度
人財づくり	専門資格保有者数
		ＦＰ１級技能士（人）	46	58	66	100
		企業経営アドバイザー（人）	－	－	27	100
組織づくり （ＤＥ＆Ｉ）	女性管理職層比率（％）		3.9	3.9	5.3	10.0
	女性監督職層比率（％）		22.4	23.6	27.9	30.0
	育児休業取得率（％）
		男性職員	23.8	26.3	118.2	100.0
		女性職員	104.0	96.3	82.8	100.0
	年間有給休暇取得率（％）		39.1	46.3	52.4	60.0

（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.18％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。

２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。

　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

ａ　不良債権の状況

　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　貸倒引当金の状況

　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

ａ　金利変動リスク

　当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　価格変動リスク

　当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　為替変動リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

ａ　資金繰りリスク

　当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　市場流動性リスク

　当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

ａ　事務リスク

　当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　システムリスク

　当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　法務リスク

　当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　人的リスク

　当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　有形資産リスク

　当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　風評リスク

　当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の感染拡大によるリスク

　感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、リスク管理委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。

(6）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(8）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

　当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(9）情報漏えいリスク

　当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）金融犯罪に係るリスク

　当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）競争に伴うリスク

　当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等に係るリスク

　当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）気候変動に係るリスク

　当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

ａ　移行リスク

　脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　物理的リスク

　気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　連結損益の概要

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	比較
連結粗利益	26,622	20,327	△6,295
資金利益	23,729	25,384	1,655
役務取引等利益	4,025	4,748	723
その他業務利益	△1,132	△9,806	△8,674
うち国債等債券損益	△1,427	△10,100	△8,673
営業経費	21,938	21,230	△708
貸倒償却引当費用	1,834	614	△1,220
株式等関係損益	1,962	6,643	4,681
その他	△95	△189	△94
経常利益	4,716	4,935	219
特別損益	△294	△428	△134
うち減損損失	123	284	161
税金等調整前当期純利益	4,422	4,507	85
法人税等合計	1,233	1,203	△30
非支配株主に帰属する当期純利益	3	7	4
親会社株主に帰属する当期純利益	3,184	3,295	111

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化したものの、株式等関係損益の好転と営業経費や貸倒償却引当費用の減少により、経常利益は219百万円増加して4,935百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円増加して3,295百万円となりました。

ｂ　セグメントごとの収益、利益

								（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）			比較
	銀行業務	リース 業務	その他	銀行業務	リース 業務	その他	銀行業務	リース 業務	その他
経常収益	34,783	4,783	1,216	41,742	4,880	1,311	6,959	97	95
セグメント利益	4,731	98	293	4,833	129	364	102	31	71

ｃ　当行単体損益の概要

　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	比較
業務粗利益	25,736	19,436	△6,300
資金利益	24,096	25,743	1,647
役務取引等利益	3,041	3,743	702
その他業務利益	△1,401	△10,050	△8,649
うち国債等債券損益	△1,427	△10,100	△8,673
経費（除く臨時処理分）	20,872	20,283	△589
うち人件費	10,814	10,564	△250
うち物件費	8,664	8,437	△227
コア業務純益	6,291	9,252	2,961
一般貸倒引当金繰入額①	676	△210	△886
臨時損益	543	5,470	4,927
不良債権処理額②	1,062	835	△227
株式等関係損益	1,962	6,643	4,681
その他臨時損益	△356	△336	20
経常利益	4,731	4,833	102
特別損益	△292	△419	△127
うち減損損失	123	284	161
法人税等合計	1,098	1,047	△51
当期純利益	3,340	3,366	26
与信関係費用①＋②	1,738	625	△1,113

（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費

　資金利益と役務取引等利益の増加に加えて経費が減少したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて2,961百万円増加し9,252百万円となりました。（増加率47.0％）

　国債等債券損益は悪化したものの、コア業務純益の増加に加えて株式等関係損益の好転と与信関係費用の減少により、経常利益は102百万円増加し4,833百万円となりました。（増加率2.1％）

　当期純利益は26百万円増加し3,366百万円となりました。（増加率0.7％）

　貸出金利息は、利回りが低下したものの平残が増加したことにより、前事業年度に比べて６百万円増加し15,646百万円となりました。

　有価証券利息配当金は、平残が増加し利回りが上昇したことにより、1,454百万円増加し9,835百万円となりました。

　これらを主因に、資金利益は1,647百万円増加し25,743百万円となりました。

　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて121百万円減少し438百万円となりましたが、生命保険販売手数料は、397百万円増加して862百万円となりました。

　また、シンジケートローンアレンジャーフィーは160百万円増加して217百万円となりました。

　これらを主因に、役務取引等利益は702百万円増加して3,743百万円となりました。

ｄ　リース業務における損益の概要

　売上高が増加し、貸倒償却引当費用は減少したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は31百万円増加しました。

ｅ　連結財政状態の概要

			（単位：億円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	比較
資産の部	36,656	35,261	△1,395
うち現金預け金	8,434	7,543	△891
うち有価証券	8,866	7,780	△1,086
うち貸出金	18,281	18,924	643
負債の部	34,978	33,762	△1,216
うち預金（譲渡性預金含む）	31,082	31,485	403
純資産の部	1,678	1,499	△179
うち株主資本合計	1,494	1,509	15
うちその他の包括利益累計額合計	177	△16	△193

ｆ　セグメントごとの資産、負債

								（単位：億円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）			比較
	銀行業務	リース 業務	その他	銀行業務	リース 業務	その他	銀行業務	リース 業務	その他
セグメント資産	36,562	153	116	35,157	153	118	△1,405	0	2
セグメント負債	34,965	104	41	33,740	105	44	△1,225	1	3

ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要

　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。

(a）有価証券の残高

			（単位：億円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）	比較
有価証券	8,902	7,814	△1,088
国債	1,118	462	△656
地方債	2,944	2,913	△31
短期社債	－	29	29
社債	1,249	1,082	△167
株式	550	480	△70
その他の証券	3,039	2,846	△193

　国債を始めとして残高が減少し、有価証券残高は前事業年度末比1,088億円減少し7,814億円となりました。

(b）その他有価証券の評価損益

			（単位：億円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）	比較
その他有価証券	196	△56	△252
株式	300	253	△47
債券	△24	△79	△55
その他	△79	△230	△151

　株式、債券およびその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比252億円悪化し56億円の評価損となりました。

(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）

			（単位：億円、％）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）	比較
貸出金	18,337	18,978	641
うち住宅ローン	3,500	3,491	△9
うちその他ローン	312	298	△14
うち事業先向け貸出	10,132	10,574	442
うち国・地公体向け貸出	4,357	4,581	224
中小企業等貸出	10,077	10,141	64
中小企業等貸出比率	54.95	53.43	△1.52

　事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前事業年度末比641億円増加し１兆8,978億円となりました。

　中小企業等貸出は64億円増加しましたが、中小企業等貸出比率は1.52ポイント低下し53.43％となりました。

(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率

			（単位：億円、％）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）	比較
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権	74	75	1
危険債権	347	402	55
要管理債権	22	16	△6
計	443	492	49
不良債権比率	2.38	2.56	0.18

　金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円増加したことから、不良債権比率は0.18ポイント上昇して2.56％となりました。

(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）

			（単位：億円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）	比較
預金（譲渡性預金含む）	31,160	31,561	401
うち個人預金	20,129	20,552	423
うち法人預金	7,763	7,746	△17
うち公金預金	2,966	3,014	48

　個人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比401億円増加し、３兆1,561億円となりました。

(f）利回り

			（単位：％）
	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	比較
有価証券利回り	1.02	1.13	0.11
貸出金利回り	0.86	0.84	△0.02
預金利回り	0.00	0.00	0.00
総資金利ざや	0.17	0.22	0.05

ｈ　リース業務における資産・負債

　前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。

ｉ　純資産の部の概要

			（単位：億円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	比較
資本金	141	141	0
資本剰余金	92	92	0
利益剰余金	1,267	1,288	21
自己株式	△6	△12	△6
株主資本合計	1,494	1,509	15
その他有価証券評価差額金	142	△51	△193
繰延ヘッジ損益	0	△0	0
土地再評価差額金	29	29	0
退職給付に係る調整累計額	4	5	1
その他の包括利益累計額合計	177	△16	△193
非支配株主持分	6	6	0
純資産の部合計	1,678	1,499	△179

　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比15億円増加しました。

　その他有価証券評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額合計は193億円減少しました。

　以上により、純資産の部合計は179億円減少しました。

ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準）

			（単位：億円、％）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	比較
自己資本比率	11.83	11.57	△0.26
自己資本	1,468	1,477	9
リスク・アセット	12,409	12,762	353

　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比９億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加を主因に353億円増加しました。これにより自己資本比率は0.26ポイント低下し11.57％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

			（単位：億円）
	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	比較
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,033	△1,671	△3,704
うち貸出金	59	△648	△707
うち預金・譲渡性預金	1,271	402	△869
うち借用金	187	△769	△956
うちコールローン等	△186	88	274
うちコールマネー等	221	△160	△381
うち債券貸借取引受入担保金	229	△660	△889
うち資金運用による収入	239	266	27
うち資金調達による支出	△2	△13	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,455	802	2,257
うち有価証券の取得	△4,606	△4,383	223
うち有価証券の売却・償還	3,171	5,196	2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12	△18	△6
うち自己株式の取得	△0	△6	△6
うち配当金の支払額	△12	△12	0
現金及び現金同等物の期末残高	8,384	7,497	△887

　貸出金の増加や借用金、債券貸借取引受入担保金の減少による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,671億円の支出超過となりました。

　有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは802億円の収入超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過18億円は、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比887億円減少して7,497億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比219百万円増加の4,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円増加の3,295百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。

　当事業年度における貸出金は、平均残高が計画を上回ったことにより貸出金利息は計画を若干上回りました。有価証券については、利回りが計画を上回ったことにより利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。

　役務取引等利益については、預かり資産販売手数料の上回りにより計画を上回りました。

　経費については、光熱費高騰の影響を受けましたが、動不動産投資の下振れ等により合計では計画を下回りました。

　以上により、コア業務純益は計画比＋28億円となりました。

　国債等債券損益は、売却損・償還損の計上により計画を下回った一方で、株式等関係損益は売却益計上により計画を上回りました。さらに、与信関係費用も計画を下回ったことから、経常利益は計画値どおり、当期純利益は計画比＋１億円となりました。

　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、役務取引等利益の上回りと経費の下回りにより、計画比＋７億円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比15億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が193億円減少したことから、純資産の部合計では179億円減少いたしました。

　貸出金の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.26ポイント低下いたしましたが、11.57％の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評価しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、貸出金の増加や借用金、債券貸借取引受入担保金の減少による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,671億円の支出超過となりました。

　有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは802億円の収入超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過18億円は、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比887億円減少して7,497億円となりました。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

　重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。

　貸倒引当金

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、今後の業況回復見込や感染再拡大の可能性等を考慮し、当連結会計年度末においては数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比69百万円（22.3％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,724百万円（7.3％）増加したことから、合計では前連結会計年度比1,656百万円（6.9％）増加いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比１百万円（10.0％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比724百万円（18.0％）増加したことから、合計では前連結会計年度比723百万円（17.9％）増加いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比5,800百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比2,873百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比8,674百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	23,420	309	23,729
	当連結会計年度	25,144	240	25,385
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,537	433	1
				23,969
	当連結会計年度	25,437	1,346	2
				26,781
うち資金調達費用	前連結会計年度	117	123	1
				239
	当連結会計年度	293	1,105	2
				1,396
役務取引等収支	前連結会計年度	4,014	10	4,025
	当連結会計年度	4,738	9	4,748
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,230	23	6,254
	当連結会計年度	6,907	27	6,934
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,215	12	2,228
	当連結会計年度	2,169	17	2,186
その他業務収支	前連結会計年度	△282	△850	△1,132
	当連結会計年度	△6,082	△3,723	△9,806
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,601	481	7,083
	当連結会計年度	6,012	81	6,093
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,883	1,332	8,216
	当連結会計年度	12,094	3,804	15,899

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は貸出金及び有価証券の増加を主因に前連結会計年度比91,859百万円増加し、運用利回りは有価証券利回りの上昇を主因に0.04ポイント増加したことから、運用利息は1,900百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比34,859百万円増加し、調達利回りは同水準であることから、調達利息は176百万円増加いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(26,510)	(1)	0.76
		3,060,272	23,537
	当連結会計年度	(36,399)	(2)	0.80
		3,152,131	25,437
うち貸出金	前連結会計年度	1,807,043	15,637	0.86
	当連結会計年度	1,848,545	15,625	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	20	0	0.00
	当連結会計年度	20	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	778,548	7,681	0.98
	当連結会計年度	845,171	9,256	1.09
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	220,482	△5	△0.00
	当連結会計年度	251,558	△40	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	219,709	217	0.09
	当連結会計年度	161,970	588	0.36
資金調達勘定	前連結会計年度	3,375,827	117	0.00
	当連結会計年度	3,410,686	293	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,934,510	86	0.00
	当連結会計年度	3,032,185	81	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	122,369	13	0.01
	当連結会計年度	118,972	13	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	589	△0	△0.00
	当連結会計年度	1,347	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	58,872	5	0.00
	当連結会計年度	67,905	164	0.24
うち借用金	前連結会計年度	260,524	12	0.00
	当連結会計年度	191,371	12	0.00

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度383,474百万円、当連結会計年度334,705百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度1,527百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に5,153百万円減少したものの、資金運用利回りはコールローン利回りの上昇を主因に1.72ポイント増加したことから、運用利息は913百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に4,935百万円減少したものの、資金調達利回りはコールマネー利回りの上昇を主因に1.77ポイント増加したことから、調達利息は982百万円増加いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	60,421	433	0.71
	当連結会計年度	55,268	1,346	2.43
うち貸出金	前連結会計年度	1,956	8	0.44
	当連結会計年度	1,609	20	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	34,849	338	0.97
	当連結会計年度	16,454	231	1.40
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	21,384	86	0.40
	当連結会計年度	35,153	1,015	2.88
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(26,510)	(1)	0.20
		60,956	123
	当連結会計年度	(36,399)	(2)	1.97
		56,021	1,105
うち預金	前連結会計年度	3,866	8	0.20
	当連結会計年度	2,932	25	0.88
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,601	7	0.28
	当連結会計年度	5,985	132	2.22
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	27,853	27	0.10
	当連結会計年度	10,551	6	0.06
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

　なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	3,094,183	23,969	0.77
	当連結会計年度	3,171,001	26,781	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	1,808,999	15,646	0.86
	当連結会計年度	1,850,155	15,645	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	20	0	0.01
	当連結会計年度	20	0	0.03
うち有価証券	前連結会計年度	813,398	8,019	0.98
	当連結会計年度	861,626	9,487	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	241,866	80	0.03
	当連結会計年度	286,712	974	0.33
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	219,709	217	0.09
	当連結会計年度	161,970	588	0.36
資金調達勘定	前連結会計年度	3,410,273	239	0.00
	当連結会計年度	3,430,308	1,396	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,938,376	94	0.00
	当連結会計年度	3,035,118	107	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	122,369	13	0.01
	当連結会計年度	118,972	13	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,190	7	0.23
	当連結会計年度	7,333	132	1.80
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	86,726	33	0.03
	当連結会計年度	78,457	170	0.21
うち借用金	前連結会計年度	260,524	12	0.00
	当連結会計年度	191,371	12	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度383,483百万円、当連結会計年度334,711百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度1,527百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比677百万円（10.8％）増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比46百万円（2.0％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比724百万円（18.0％）増加いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比４百万円（17.3％）増加したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比５百万円（41.6％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円（10.0％）減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	6,230	23	6,254
	当連結会計年度	6,907	27	6,934
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,797	－	1,797
	当連結会計年度	1,911	－	1,911
うち為替業務	前連結会計年度	1,577	23	1,600
	当連結会計年度	1,499	27	1,526
うち証券関連業務	前連結会計年度	42	－	42
	当連結会計年度	28	－	28
うち代理業務	前連結会計年度	130	－	130
	当連結会計年度	116	－	116
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	22	－	22
	当連結会計年度	21	－	21
うち保証業務	前連結会計年度	304	0	304
	当連結会計年度	288	0	289
うちクレジット・カード業務	前連結会計年度	893	－	893
	当連結会計年度	946	－	946
役務取引等費用	前連結会計年度	2,215	12	2,228
	当連結会計年度	2,169	17	2,186
うち為替業務	前連結会計年度	185	9	195
	当連結会計年度	114	11	126

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	3,027,665	3,430	3,031,096
	当連結会計年度	3,051,129	2,625	3,053,755
うち流動性預金	前連結会計年度	2,000,489	－	2,000,489
	当連結会計年度	2,049,395	－	2,049,395
うち定期性預金	前連結会計年度	982,916	－	982,916
	当連結会計年度	958,222	－	958,222
うちその他	前連結会計年度	44,259	3,430	47,690
	当連結会計年度	43,511	2,625	46,137
譲渡性預金	前連結会計年度	77,190	－	77,190
	当連結会計年度	94,754	－	94,754
総合計	前連結会計年度	3,104,856	3,430	3,108,286
	当連結会計年度	3,145,884	2,625	3,148,510

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,826,999	100.00	1,889,956	100.00
製造業	186,285	10.20	188,321	9.97
農業、林業	8,789	0.48	8,326	0.44
漁業	2,236	0.12	1,636	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	19,158	1.05	14,007	0.74
建設業	80,209	4.39	81,307	4.30
電気・ガス・熱供給・水道業	90,616	4.96	112,566	5.96
情報通信業	14,511	0.79	13,048	0.69
運輸業、郵便業	56,151	3.07	60,488	3.20
卸売業、小売業	162,064	8.87	170,907	9.04
金融業、保険業	77,336	4.23	91,168	4.82
不動産業、物品賃貸業	167,332	9.16	174,532	9.24
学術研究、専門・技術サービス業	8,095	0.44	7,509	0.40
宿泊業	11,844	0.65	11,934	0.63
飲食業	10,699	0.59	10,067	0.53
生活関連サービス業、娯楽業	10,149	0.56	9,491	0.50
教育、学習支援業	3,382	0.19	3,158	0.17
医療・福祉	64,340	3.52	61,030	3.23
その他のサービス	24,659	1.35	22,537	1.19
国、地方公共団体	435,736	23.85	458,147	24.24
その他	393,400	21.53	389,764	20.62
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	1,130	100.00	2,513	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	130	11.50	1,000	39.78
その他	1,000	88.50	1,513	60.22
合計	1,828,129	－	1,892,469	－

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	111,829	－	111,829
	当連結会計年度	46,206	－	46,206
地方債	前連結会計年度	294,414	－	294,414
	当連結会計年度	291,360	－	291,360
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2,999	－	2,999
社債	前連結会計年度	124,971	－	124,971
	当連結会計年度	108,224	－	108,224
株式	前連結会計年度	50,499	－	50,499
	当連結会計年度	43,503	－	43,503
その他の証券	前連結会計年度	276,165	28,797	304,963
	当連結会計年度	278,730	7,009	285,740
合計	前連結会計年度	857,881	28,797	886,679
	当連結会計年度	771,025	7,009	778,034

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.57
２．連結における自己資本の額	1,477
３．リスク・アセットの額	12,762
４．連結総所要自己資本額	510

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2023年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	11.18
２．単体における自己資本の額	1,416
３．リスク・アセットの額	12,663
４．単体総所要自己資本額	506

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	75
危険債権	347	402
要管理債権	22	16
正常債権	18,126	18,705

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で818百万円となりました。

　リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

	店舗名	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額 （百万円）
当行	将軍野支店	秋田県秋田市	移転前旧店舗・敷地	2022年６月	19
当行	楢山支店	秋田県秋田市	移転前旧敷地	2022年６月	13

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	土地		建物	動産	リース 資産	合計	従業 員数 （人）
						面積 （㎡）	帳簿価額（百万円）
当行	－	本店ほか 79か店	秋田県	銀行業務	店舗	(27,312) 101,787	5,567	4,090	775	37	10,472	967
	－	札幌支店 ほか２か店	北海道	銀行業務	店舗	1,009	454	629	18	0	1,102	29
	－	八戸支店 ほか２か店	青森県	銀行業務	店舗	1,972	354	4	10	－	370	30
	－	盛岡支店	岩手県	銀行業務	店舗	672	96	17	12	－	126	10
	－	仙台支店 ほか２か店	宮城県	銀行業務	店舗	(119) 1,115	93	65	16	0	176	30
	－	福島支店 ほか４か店	福島県	銀行業務	店舗	(3,233) 5,234	205	79	22	－	307	47
	－	新潟支店	新潟県	銀行業務	店舗	674	226	0	1	－	228	9
	－	東京支店	東京都	銀行業務	店舗	225	195	8	3	2	210	13
	－	事務センター	秋田県 秋田市	銀行業務	事務センター	2,996	472	560	556	－	1,589	79
	－	研修センター	秋田県 秋田市	銀行業務	研修センター	(1,618) 3,322	141	180	4	－	325	－
	－	体育館ほか	秋田県 秋田市 ほか	銀行業務	厚生施設	8,387	367	48	0	－	416	－
	－	社宅・寮 257か所	秋田県 秋田市 ほか	銀行業務	社宅・寮	(604) 38,092	1,684	724	5	－	2,414	－
	－	その他施設	秋田県 秋田市 ほか	銀行業務	その他	(2,062) 2,681	36	11	11	－	59	－
国内連結 子会社	㈱秋田グランドリース	本社ほか ２か所	秋田県 秋田市 ほか	リース業務	店舗	－	－	2	5	－	8	17
	㈱秋田保証サービス	本社	秋田県 秋田市	その他の業務	店舗	－	－	－	1	－	1	3
	詩の国秋田㈱	本社	秋田県 秋田市	その他の業務	店舗	－	－	－	0	－	0	2
	㈱秋田ジェーシービーカード	本社	秋田県 秋田市	その他の業務	店舗	－	－	2	0	14	17	15
	㈱秋田国際カード	本社	秋田県 秋田市	その他の業務	店舗	－	－	0	0	6	6	12
	㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング	本社	秋田県 秋田市	その他の業務	店舗	－	－	－	－	－	－	4

（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め508百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械1,071百万円、その他368百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備151か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	その他	秋田県 ほか	新設 更新	銀行業務	事務機械 その他 店舗	1,695	9	自己資金	－	－

（注）　事務機械その他の主なものは、2024年３月までに設置予定であります。

(2）売却

　重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,745,500
計	68,745,500

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,093,643	18,093,643	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数100株
計	18,093,643	18,093,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日（注）	△162,842	18,093	－	14,100	－	6,268

（注）　2017年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842千株減少し、18,093千株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	33	29	779	91	－	6,563	7,496	－
所有株式数 （単元）	3	68,924	4,181	32,014	16,109	－	58,192	179,423	151,343
所有株式数の割合（％）	0.00	38.42	2.33	17.84	8.98	－	32.43	100.00	－

（注）　自己株式144,321株は「個人その他」に1,443単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,627	9.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,020	5.68
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	804	4.48
秋田銀行職員持株会	秋田県秋田市山王三丁目２番１号	774	4.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	437	2.43
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	359	2.00
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	344	1.92
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	267	1.48
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	211	1.17
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	199	1.11
計	－	6,046	33.68

（注）　野村證券株式会社から、野村證券株式会社他１社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載した2020年10月20日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	25	0.14
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	881	4.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	144,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,798,000	177,980	同上
単元未満株式	普通株式	151,343	－	同上
発行済株式総数		18,093,643	－	－
総株主の議決権		－	177,980	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式21株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式63株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式112,500株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式283,500株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	144,300	－	144,300	0.79
計	－	144,300	－	144,300	0.79

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式112,500株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式283,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当行の役員に対する株式所有制度）

　当行は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」（以下、本項目において「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。また、2022年６月28日開催の取締役会において、当行の執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）を本制度の対象者に追加することを決議しております。

①　本制度の概要

　本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式を信託（以下、本項目において「本信託」という。）を通じて取得し、取締役等の退任時に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下、「交付等」という。）する株式報酬制度です。

　当行は、2022年６月28日開催の取締役会において、本信託の信託期間を2022年８月31日から2025年８月31日まで３年間延長することを決議しております。この信託期間の延長にともない、取締役等への交付等を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当行株式を先行して取得するための資金として、2022年８月２日に93百万円を本信託に追加拠出しており、本信託を通じて、同月に株式市場から当行株式を58,700株取得しております。

②　対象者に取得させる予定の株式の総数

　112,563株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）及び執行役員

（当行の従業員に対する株式所有制度）

　当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

①　本制度の概要

　当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　283,500株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,292	2,208,285
当期間における取得自己株式	105	183,462

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	78	274,188	－	－
保有自己株式数	144,321	－	144,426	－

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。

２．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性に鑑み、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。本基本方針を前提として、業績見通しや市場環境等を考慮のうえ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向 30％以上を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指してまいります。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（第120期）の期末配当金につきましては、当初の予定どおり１株当たり35円といたしました。これにより、第120期の年間配当金は中間配当金の１株当たり35円を合わせて、１株当たり70円となりました。

　当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月10日	628	35
取締役会決議
2023年６月28日	628	35
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としております。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

１　株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。

２　株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。

３　取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。

４　会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。

５　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

○　会社の機関の内容

　当行の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）および役付執行役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役頭取の諮問を受け経営全般にかかわる事項について協議・答申しております。

　また、当行は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上という観点から、コーポレートガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「指名・報酬諮問委員会」は、取締役５名以内で構成し、過半数を独立社外取締役としております。また、委員長および副委員長は、独立社外取締役とし、取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」は、必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っております。

　その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、リスク管理委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、コンプライアンス委員会を原則として３か月ごとに開催しております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は常務会等の重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	常務会	指名・報酬 諮問委員会	監査等委員会
代表取締役頭取	新谷 明弘	◎	◎	○
取締役専務執行役員	皆川 剛	○	○
取締役専務執行役員	芦田 晃輔	○	○
取締役常務執行役員	三浦 力	○	○
取締役常務執行役員	三浦 寛剛	○	○
取締役（社外）	榊 純一	○		○
取締役（社外）	中田 直文	○
取締役（社外）	柿﨑 環	○
取締役（社外）	伊東 裕	○
取締役監査等委員	佐藤 雅彦	○			◎
取締役監査等委員	工藤 重信	○			○
取締役監査等委員（社外）	小林 憲一	○		◎	○
取締役監査等委員（社外）	面山 恭子	○		○	○
取締役監査等委員（社外）	長谷部 光哉	○			○

○　当該体制を採用する理由

　当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適正性を確保することとしており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査等委員会は、５名のうち３名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、監査等委員である取締役により各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行部門に対して有効な牽制機能が働く体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと考えており、現行の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

○　内部統制システムの整備の状況

　当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備について、以下のとおり定めております。

ａ　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b）取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

(c）コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コンプライアンス責任者・推進者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３か月に１回以上、取締役会および監査等委員会に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査部担当の取締役および監査等委員会に報告する。監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会へ報告する。

(e）当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括部へ報告する。また、コンプライアンス相談窓口のほか、コンプライアンス統括部、人事部、常勤監査等委員および外部弁護士を窓口とした「あきぎんヘルプライン」を設置し、役職員が法令違反の疑義ある行為等を直接通報できる体制を整備する。（子会社各社の役職員による通報も可能とする。）

　なお、通報を受けた窓口は、ただちに通報事項を所管する取締役および監査等委員会に対して報告を行う。

　「あきぎんヘルプライン」への通報者に対し、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。

(f）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

ｂ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会および常務会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

ｃ　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき把握、管理する。

(b）リスク管理に関する統括部門として、リスク統括室を設置する。

(c）各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

ｄ　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当行の長期的安定成長をはかるため、原則として３か年ごとに向こう３営業年度を対象期間とした中期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。

　なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。

(b）取締役会は経営計画を決定し、行内に周知する。

(c）経営企画部を担当する取締役は、経営計画の進捗状況を、３か月に１回取締役会に報告する。取締役会は、計画および予算の実績報告に基づいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(d）各部門を担当する取締役は、担当する部門の実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を構築する。

　なお、効率的な職務執行体制構築にあたっては、職制および分掌規程に基づき職務の分担を定める。

ｅ　当行およびその子会社から成る企業集団（以下、「グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(a）当行および子会社各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とする。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。

(b）当行の経営企画部を担当する取締役は、子会社各社の営業活動および経営状況について、３か月に１回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c）当行は、関連会社管理規程において、子会社各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当行の経営企画部への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の経営企画部担当取締役および子会社各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、子会社各社の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。

(d）当行の子会社各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき、当行のリスク統括室および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク統括室は、グループ全体のリスク管理の統括部署として、必要に応じて、子会社各社に対する指導・助言を行い、適切なリスク管理態勢を整備・確立する。

(e）当行は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制を子会社各社に準拠させることなどにより、子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(f）当行は、子会社各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・実施を促す。また、当行のコンプライアンス統括部は、子会社各社におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況をモニタリングするとともに、子会社各社のコンプライアンス担当取締役に対して法令遵守に関する指導を行う。

(g）当行の監査部は、子会社各社に対してコンプライアンス監査を含む内部監査を実施し、監査結果を監査部担当の取締役および監査等委員会に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会に対して報告する。

(h）当行および子会社各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

ｆ　当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の意向を尊重し当行の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名する。

(b）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への監査等委員会の職務に関する指示、命令する権限は監査等委員会に委譲されたものとし、当該職務について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示、命令は受けないものとする。

ｇ　監査等委員会への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当行および子会社各社の役職員の職務の執行にかかる重大な法令違反、不正行為の事実またはグループ全体に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、これを監査等委員会に報告する。

(b）監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。

ｈ　当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

(a）当行は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効性を担保すべく予算を措置する。

(b）緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査等委員は事後的に当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。

ｉ　その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

(b）監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

(c）監査等委員は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、常務会をはじめとする重要な会議に出席することができる。

○　リスク管理態勢の整備の状況

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置付けて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。

　当行では信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。

　それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署であるリスク統括室による「リスクの一元管理」を行っております。

　さらに、監査部は内部監査部署として、子会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。

 

○　責任限定契約の内容の概要

　当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当行は、定款の規定に従い、社外取締役との間に、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

〇　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当行は当行取締役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。

　なお、当該保険料は、全額を当行が負担しております。

○　取締役の定数

　当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

○　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己の株式の取得

　当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

　当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

○　取締役会の活動状況

　当事業年度において当行は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	在任中の開催回数	出席回数
新谷 明弘	14回	14回
土谷 真人	３回	２回
皆川 剛	14回	14回
三浦 力	11回	11回
三浦 寛剛	14回	14回
芦田 晃輔	14回	14回
辻 良之	14回	11回
榊 純一	14回	14回
中田 直文	14回	12回
柿﨑 環	14回	14回
佐藤 雅彦	14回	14回
工藤 重信	11回	11回
諸橋 正弘	３回	３回
小林 憲一	14回	14回
面山 恭子	14回	14回
長谷部 光哉	11回	10回

（注）在任中の開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

　取締役会は、経営戦略の策定・承認、ガバナンス・内部統制システムの整備、重要な業務執行に関する事項等を決議し、これらに関する取組みや運営状況について定期的に報告を受けること等により、業務執行状況を監督しております。また、取締役会における決議とは別に、あらかじめテーマを設定のうえ、ディスカッションを定期的に実施しております。当事業年度においては、ＤＸ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、政策保有株式の保有・縮減方針等のテーマで、５回実施しております。

○　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当行は指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	在任中の開催回数	出席回数
小林 憲一	７回	７回
榊 純一	７回	７回
諸橋 正弘	４回	４回
面山 恭子	３回	３回
新谷 明弘	７回	７回

（注）在任中の開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

　指名・報酬諮問委員会は、頭取および役付執行役員の評価、取締役候補および執行役員候補の選任、役員報酬（体系・決定プロセス、役位別の報酬金額等）などを審議し、取締役会に対して答申を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役頭取 （代表取締役）	新 谷 明 弘	1955年２月９日生	1977年４月 秋田銀行入行 2005年６月 執行役員本店営業部長 2007年６月 取締役執行役員経営企画部長兼広報室長 2010年４月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報室長兼コンプライアンス統括部長 2010年５月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 兼コンプライアンス統括部長 2010年６月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 2011年６月 常務取締役事務本部長 2013年６月 代表取締役専務取締役 2016年６月 代表取締役副頭取 2017年６月 代表取締役頭取（現職）	（注）２	4,500
取締役専務執行役員	皆 川 剛	1967年７月２日生	1990年４月 秋田銀行入行 2017年６月 執行役員地域サポート部長 2018年６月 執行役員地域未来戦略部長 2019年６月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報ＣＳＲ室長 2020年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2021年６月 取締役常務執行役員 2023年６月 取締役専務執行役員（現職）	（注）２	1,600
取締役専務執行役員	芦 田 晃 輔	1971年10月12日生	1994年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員人事部長 2020年６月 取締役執行役員人事部長 2021年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2022年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長兼サステナビリティ 推進室長 2023年６月 取締役専務執行役員（現職）	（注）２	1,700
取締役常務執行役員	三 浦 力	1967年４月19日生	1991年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員地域未来戦略部長 2020年６月 取締役執行役員地域価値共創部長 2021年６月 常務執行役員地域価値共創部長 2022年６月 取締役常務執行役員（現職）	（注）２	2,200
取締役常務執行役員	三 浦 寛 剛	1967年３月11日生	1991年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員営業企画部長 2020年６月 取締役執行役員営業企画部長 2021年６月 取締役常務執行役員 2022年４月 取締役常務執行役員事務統括部長 2022年６月 取締役常務執行役員（現職）	（注）２	1,700
取締役	榊 純 一	1954年12月23日生	1980年４月 石川島播磨重工業株式会社 （現・株式会社ＩＨＩ）入社 2010年４月 株式会社ＩＨＩ回転機械代表取締役社長 2012年４月 株式会社ＩＨＩ 執行役員回転機械セクター長 2017年４月 株式会社ＩＨＩ常務執行役員 産汎事業領域副事業領域長兼 車両過給機ＳＢＵ長 2018年４月 株式会社ＩＨＩ顧問 2018年６月 秋田銀行取締役（現職） 2021年４月 秋田大学電動化システム共同研究 センター長（現職）	（注）２	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	中 田 直 文	1950年８月12日生	1978年４月 株式会社大館製作所入社 2009年５月 株式会社大館製作所 代表取締役社長（現職） 2009年６月 大館桂工業株式会社 代表取締役社長（現職） 2009年７月 大館ビル株式会社 代表取締役社長（現職） 2013年10月 大館商工会議所会頭 2016年５月 一般社団法人秋田犬ツーリズム 代表理事（現職） 2019年６月 秋田銀行取締役（現職）	（注）２	5,073
取締役	柿 﨑 環	1961年１月16日生	2009年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授 2012年４月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授 2014年４月 明治大学法学部教授（現職） 2016年６月 エーザイ株式会社社外取締役 2016年６月 三菱食品株式会社社外取締役（現職） 2017年６月 日本空港ビルデング株式会社社外監査役 2020年６月 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役（現職） 2021年６月 秋田銀行取締役（現職） 2022年６月 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役（監査等委員）（現職）	（注）２	200
取締役	伊 東 裕	1957年６月３日生	1981年４月 全日本空輸株式会社入社 2018年４月 全日本空輸株式会社取締役常務執行役員 2020年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社 代表取締役副社長執行役員 2020年４月 全日本空輸株式会社取締役専務執行役員 2022年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長 2023年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所 常勤顧問（現職） 2023年６月 秋田銀行取締役（現職）	（注）２	－
取締役 （監査等委員）	佐 藤 雅 彦	1961年12月27日生	1985年４月 秋田銀行入行 2014年６月 執行役員証券国際部長兼 海外ビジネスサポート室長 2017年６月 執行役員証券国際部長 2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）	（注）３	2,900
取締役 （監査等委員）	工 藤 重 信	1962年12月20日生	1985年４月 秋田銀行入行 2018年３月 執行役員事務統括部長 2019年３月 執行役員事務統括部長兼システム部長 2019年６月 執行役員東京支店長兼東京事務所長 2022年４月 執行役員東京支店長兼経営企画部東京 事務所長 2022年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）	（注）３	2,200
取締役 （監査等委員）	小 林 憲 一	1946年11月６日生	1969年４月 秋田県庁入庁 2006年４月 秋田県知事公室長 2008年４月 財団法人あきた企業活性化センター 理事長 2010年６月 秋田県信用保証協会会長 2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）	（注）３	600
取締役 （監査等委員）	面 山 恭 子	1962年１月28日生	1986年４月 弁護士登録 1988年５月 面山恭子法律事務所所長（現職） 2005年４月 秋田弁護士会会長 2017年７月 秋田県収用委員会会長（現職） 2020年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）	（注）３	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	長谷部　光　哉	1955年７月19日生	1985年２月　税理士登録 2001年６月　秋田信用金庫監事 2013年７月　秋田県信用保証協会外部評価委員会 　　　　　　委員長（現職） 2015年９月　公認会計士登録 2015年９月　長谷部光哉公認会計士事務所 　　　　　　所長（現職） 2022年６月　秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）	（注）３	300
計					24,173

（注）１．取締役榊純一氏、中田直文氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年６月より執行役員制度を導入しております。2023年６月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は10名であります。

５．当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
松 井 秀 樹	1964年10月27日生	1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1990年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 1997年４月 同法律事務所パートナー（現職） 2015年８月 株式会社日本人材機構社外監査役 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役（現職）	－

②　社外役員の状況

　当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役である榊純一氏は、秋田大学電動化システム共同研究センター長であり、同大学法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である中田直文氏は、株式会社大館製作所、大館桂工業株式会社および大館ビル株式会社の代表取締役ならびに一般社団法人秋田犬ツーリズムの代表理事であり、各社および同社団法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である柿﨑環氏は、京浜急行電鉄株式会社の社外取締役および日本空港ビルデング株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である伊東裕氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の常勤顧問であり、同社の持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。

　社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。

　榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）に入社し、㈱ＩＨＩ回転機械代表取締役社長を経て㈱ＩＨＩ常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任しております。2018年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　中田直文氏は、県内を代表する製造業の代表取締役を長年にわたり務めており、大館商工会議所会頭などの要職を経験しております。2019年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに経営の諸問題における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。2021年６月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　伊東裕氏は、航空運送事業を中心とする企業グループにおいて代表取締役を経験し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＥＳＧ経営や法務等の幅広い見識を有しております。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。

　小林憲一氏は、秋田県の企画振興、総務企画などの統括を務められた後、あきた企業活性化センター理事長、秋田県信用保証協会会長として県内企業の成長に取り組んでこられました。2018年６月に当行の監査等委員に就任し、高い人格と地方行政における豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づく才腕を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しておられ、その専門的知見を当行の監査に反映していただけることが期待できるとともに、客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　なお、榊純一氏、中田直文氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。

　当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。

現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。

１　当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者

２　当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者

３　当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者

４　当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

５　次に掲げる者の二親等内の親族

（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）

（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人

（注）１　「最近」とは、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。

２　「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、資金調達において当行に代替性がない程度に依存している先をいう。

３　「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。

４　「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けております。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（2023年３月31日現在、うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査等委員会は計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

　監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務執行の遵法性および妥当性の厳正な監視・検証を行っております。常勤の監査等委員は、常務会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システム状況の監視・検証、各部店の業務および財産状況の調査などを通じた監査を実施し、その結果について監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査等の実効性の確保に努めております。

　監査等委員会の具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の監査の相当性および再任の適否等であります。また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けております。

　常勤監査等委員は、的確、かつ、公正な経営の監督を遂行するための豊富な業務執行の経験と実績を有しております。また、社外監査等委員は、客観的な立場から経営を監督するための幅広い見識、専門的な知見等を有しており、その内容については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

氏 名	在任中の開催回数	出席回数
佐藤 雅彦	15回	15回
工藤 重信	10回	10回
諸橋 正弘	５回	５回
小林 憲一	15回	15回
面山 恭子	15回	15回
長谷部 光哉	10回	10回

（注）在任中の開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

②　内部監査の状況

　当行の内部監査は監査部（2023年３月31日現在８名）が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

　また、監査部、監査等委員及び会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け相互連携を図っているほか、監査部は内部統制にかかわる状況とその監査結果を監査等委員会に報告しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としては、頭取のほか、取締役会、監査等委員および監査等委員会に対して内部監査結果を定期的に報告する体制をとっており、具体的には、監査部が頭取および監査等委員に対して毎月報告しているほか、半期毎に監査部担当の取締役から取締役会へ報告するとともに、監査部から監査等委員会に対して報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに

委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。

ｂ　継続監査期間

５年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

深田　建太郎

髙尾　大介

（注） 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ　監査業務にかかる補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準および関係部署からの会計監査人評価などに基づき毎年度選解任・再任の適否を判断し、監査等委員会にて審議を行っております。

　なお、監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」により、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　当事業年度は、これらの方針、基準などに基づき審議した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会では、会計監査人の評価基準を定め、監査法人の品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況、監査等委員会および内部監査部門との連携状況等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

　当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	61	4	60	－
連結子会社	－	－	－	－
計	61	4	60	－

（注）　前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、貸倒引当金の見積方法の見直し等に関する専門的指導・助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	20
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	20

（注）　当連結会計年度において、当行がデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、消費税仕入税額控除の適用方法に係る税務関係の専門的指導・助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会が定めており、その概要は、以下のとおりです。

　当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標（当期純利益）の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。

１　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

　「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の３つで構成し、次のとおりとする。

(1）各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬として役位別に定める。

(2）賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を勘案した賞与支給率を取締役会において決定し、これに応じて各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の役位別に取締役会が定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。

(3）業績連動型株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される制度を採用する。本制度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標（当期純利益）の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイントは、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の金銭を給付する。

(4）報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、総額を勘案のうえ決定する。

２　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。

３　監査等委員である取締役

　監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。

　また、取締役の報酬等の決定方法は、次のとおり定めております。

１　取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、「指名・報酬諮問委員会」における審議を行い、公正かつ透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

３　監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　2022年度における取締役の報酬等の決定手続きは次のとおり行いました。

１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2022年３月開催の「指名・報酬諮問委員会」において審議され、取締役会に答申されました。同年４月開催の取締役会において同答申に基づき決定しました。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、最終的な経営活動の成果である当期純利益の実績により賞与支給率と役位別に定めた額を算定し、2022年５月開催の「指名・報酬諮問委員会」において審議され、取締役会に答申されました。同年６月開催の取締役会において同答申に基づき決定しました。支給総額と役位に応じた配分は、2021年度当期純利益が、業績見込み2,800百万円に対して実績は3,340百万円（前期比577百万円の増益）であったこと等を勘案したものであります。

３　監査等委員の報酬等は、2022年６月、監査等委員である取締役による協議が行われ決定しました。

　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当行においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「指名・報酬諮問委員会」において審議され、取締役会に答申されました。取締役会において同答申に基づき決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

役員区分	員数	報酬等の総額 （百万円）
			固定報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）	6名	136	97	20	18	18
監査等委員 （社外取締役を除く。）	2名	28	28	－	－	－
社外役員	8名	27	27	－	－	－
計	16名	191	153	20	18	18

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

２．上記の支給人数および報酬等の金額には、2022年６月28日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）２名を含めております。

３．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬18百万円であります。

４．株主総会決議で定められた報酬限度額は次のとおりであります。

　2021年６月25日開催の第118期定時株主総会決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、年額180百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は４名）であります。

　2018年６月27日開催の第115期定時株主総会決議により定められた取締役（監査等委員）の報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、年額55百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名であります。

　また、上記の取締役の報酬等の限度額とは別に、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会決議により定められた役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度としての取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する報酬等の限度額は、３事業年度ごとに120百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は８名であります。

５．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由は、取締役が業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。

　業績連動報酬等の額の算定は、賞与については当期純利益の実績等により賞与支給率を決定し、これに応じた役位別の支給額を算定しております。役員報酬ＢＩＰ信託については役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における当期純利益の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」から算定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。

○　純投資目的である投資株式

　将来の含み益形成を目的として行い、買入銘柄は上場企業に限定しています。また、原則として短期売買は行いません。

○　純投資目的以外の目的である投資株式

純投資に該当しない投資について、個別に判断のうえ政策投資として取扱いを行っています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

○　保有方針

　当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。

○　保有の合理性を検証する方法

　当行は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有意義、取引関係等に照らし合わせた個別銘柄ごとの保有（縮減）方針を策定し、取締役会へ報告しております。また、取締役会は、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク（銀行取引における収益、配当等）が資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証します。

○　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は、2023年５月定時取締役会において2023年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。そのうえで、先に報告を受けた個別銘柄ごとの保有（縮減）方針の変更要否を確認しております。

○　議決権行使基準

　上場株式の議決権行使については、個別議案ごとに定めたガイドラインに基づき、適切に賛否を判断します。また、株主提案、買収防衛策の導入議案などの当該企業の企業価値に大きく影響を与えうる議案は、当該提案が企業価値や株主価値の保全・向上に資するものであるか、株主の権利を不当に制限するものではないかなど特に慎重に賛否を決定します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	14	6,612
非上場株式	108	2,231

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	－	－	－
非上場株式	3	244	環境課題や社会課題の解決に資する事業を支援するため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式	6	2,064
非上場株式	1	9

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	200,000	観光面での連携に加え、秋田県の重要なインフラを担うことで県内経済に広く貢献している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	有
	1,467	1,422
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	253,188	276,188	保険業務や地域のサステナビリティ推進において連携している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。	無（注３）
	1,329	1,486
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	252,000	252,000	創業地である秋田県に生産拠点を数多く有し、雇用や産業創出等により県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	有
	1,069	1,413
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	166,401	166,401	保険業務や人材育成面において連携している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。	無（注３）
	683	661
清水建設株式会社	492,000	492,000	・不動産関連業務や気候変動対応等の連携に加え、秋田県の重要なインフラを支えることで県内経済の発展に広く貢献している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。 ・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。	有
	369	361
株式会社東邦銀行	1,545,000	1,545,000	東北地方の同業種として業務面の関連性が深い同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。	有
	335	316
株式会社岩手銀行	156,356	156,356	秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等で連携している同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。	有
	332	288

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ナガイレーベン株式会社	158,400	158,400	秋田県内に重要な生産拠点を有し、雇用創出や県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	無
	323	316
株式会社山形銀行	269,250	269,250	東北地方の同業種として業務面の関連性が深い同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。	有
	272	233
株式会社プロクレアホールディングス	109,800	109,800	・前事業年度は「株式会社青森銀行」として保有しておりました。 ・北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等で連携している同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。	無（注３）
	231	209
新電元工業株式会社	34,600	34,600	秋田県内に重要な生産拠点を有し、雇用創出や県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	無
	115	108
常磐興産株式会社	56,200	56,200	当行の営業エリアに本社および事業拠点を置き、地域経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	有
	71	77
藤田観光株式会社	2,300	2,300	秋田県内に文化的価値が高い施設を有するなど、観光分野において地域経済の発展に貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	無
	7	5
インスペック株式会社	5,000	5,000	秋田県内に本社を置き、雇用創出等を通じて県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。	無
	5	7
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	－	156,300	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	有
	－	1,316

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
第一建設工業株式会社	－	615,808	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却いたしました。	有
	－	911
株式会社ケーズホールディングス	－	135,408	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	－	171
株式会社サンデー	－	53,200	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	有
	－	65
第一生命ホールディングス株式会社	－	7,300	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無（注３）
	－	18

（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。

３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。

４．ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社、株式会社ケーズホールディングス、株式会社サンデーおよび第一生命ホールディングス株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
清水建設株式会社	1,072,000	1,287,000	・不動産関連業務や気候変動対応等の連携に加え、秋田県の重要なインフラを支えることで県内経済の発展に広く貢献している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから、政策保有株式として保有しております。 ・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。 ・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。	有
	804	945
株式会社大和証券グループ本社	603,855	603,855	・株式関係業務において連携している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。 ・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。	有
	374	418
東京海上ホールディングス株式会社	－	362,200	・取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。 ・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。	無（注３）
	－	2,581

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。

３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。

４．東京海上ホールディングス株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	73	34,633	82	39,056
非上場株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
上場株式	1,036	5,218	22,885
非上場株式	－	－	－

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
東京海上ホールディングス株式会社	1,086,600	2,767
株式会社ケーズホールディングス	135,408	157
株式会社サンデー	53,200	65
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	23,000	43
第一生命ホールディングス株式会社	7,300	17
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社（注）	－	－

（注）　当事業年度中に全株売却しております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	843,450	754,301
コールローン及び買入手形	34,693	25,137
買入金銭債権	8,215	8,923
有価証券	※１,※２,※４,※９ 886,679	※１,※２,※４,※９ 778,034
貸出金	※２,※３,※５ 1,828,129	※２,※３,※５ 1,892,469
外国為替	※２,※３ 2,415	※２,※３ 1,547
その他資産	※２,※４ 39,949	※２,※４ 40,819
有形固定資産	※７,※８ 18,803	※７,※８ 18,130
建物	6,799	6,438
土地	※６ 10,002	※６ 9,751
リース資産	0	－
建設仮勘定	4	9
その他の有形固定資産	1,995	1,930
無形固定資産	1,575	1,164
ソフトウエア	1,345	960
その他の無形固定資産	230	204
退職給付に係る資産	4,967	5,492
繰延税金資産	295	3,743
支払承諾見返	※２ 10,019	※２ 9,845
貸倒引当金	△13,510	△13,433
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,665,682	3,526,176
負債の部
預金	※４ 3,031,096	※４ 3,053,755
譲渡性預金	77,190	94,754
コールマネー及び売渡手形	23,062	6,967
債券貸借取引受入担保金	※４ 71,159	※４ 5,135
借用金	※４ 266,253	※４ 189,288
外国為替	44	42
その他負債	11,633	11,362
役員賞与引当金	20	20
退職給付に係る負債	1,971	1,909
役員退職慰労引当金	24	23
株式給付引当金	57	82
睡眠預金払戻損失引当金	351	320
偶発損失引当金	675	701
繰延税金負債	2,739	538
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,511	※６ 1,475
支払承諾	10,019	9,845
負債の部合計	3,497,810	3,376,224

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	126,780	128,857
自己株式	△617	△1,230
株主資本合計	149,476	150,939
その他有価証券評価差額金	14,270	△5,155
繰延ヘッジ損益	3	△0
土地再評価差額金	※６ 2,943	※６ 2,905
退職給付に係る調整累計額	490	566
その他の包括利益累計額合計	17,708	△1,682
非支配株主持分	687	695
純資産の部合計	167,872	149,952
負債及び純資産の部合計	3,665,682	3,526,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
経常収益	39,730	46,861
資金運用収益	23,969	26,781
貸出金利息	15,646	15,645
有価証券利息配当金	8,019	9,487
コールローン利息及び買入手形利息	80	974
預け金利息	217	588
その他の受入利息	4	85
役務取引等収益	6,254	6,934
その他業務収益	7,083	6,093
その他経常収益	2,423	7,051
償却債権取立益	1	3
その他の経常収益	※１ 2,421	※１ 7,048
経常費用	35,013	41,925
資金調達費用	239	1,396
預金利息	94	107
譲渡性預金利息	13	13
コールマネー利息及び売渡手形利息	7	132
債券貸借取引支払利息	33	170
借用金利息	12	12
その他の支払利息	78	960
役務取引等費用	2,228	2,186
その他業務費用	8,216	15,899
営業経費	※２ 21,938	※２ 21,230
その他経常費用	2,390	1,212
貸倒引当金繰入額	1,670	419
その他の経常費用	※３ 720	※３ 792
経常利益	4,716	4,935
特別利益	2	15
固定資産処分益	2	15
特別損失	296	443
固定資産処分損	173	158
減損損失	※４ 123	※４ 284
税金等調整前当期純利益	4,422	4,507
法人税、住民税及び事業税	1,146	1,150
法人税等調整額	87	53
法人税等合計	1,233	1,203
当期純利益	3,188	3,303
非支配株主に帰属する当期純利益	3	7
親会社株主に帰属する当期純利益	3,184	3,295

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	3,188	3,303
その他の包括利益	※１ △10,681	※１ △19,351
その他有価証券評価差額金	△11,414	△19,423
繰延ヘッジ損益	3	△3
退職給付に係る調整額	729	76
包括利益	△7,493	△16,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△7,499	△16,057
非支配株主に係る包括利益	6	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,100	9,212	124,820	△637	147,496
当期変動額
剰余金の配当			△1,256		△1,256
親会社株主に帰属する当期純利益			3,184		3,184
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				22	22
土地再評価差額金の取崩			31		31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,959	20	1,980
当期末残高	14,100	9,212	126,780	△617	149,476

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,687	－	2,975	△239	28,423	674	176,594
当期変動額
剰余金の配当							△1,256
親会社株主に帰属する当期純利益							3,184
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							22
土地再評価差額金の取崩							31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,417	3	△31	729	△10,715	13	△10,702
当期変動額合計	△11,417	3	△31	729	△10,715	13	△8,722
当期末残高	14,270	3	2,943	490	17,708	687	167,872

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,100	9,212	126,780	△617	149,476
当期変動額
剰余金の配当			△1,256		△1,256
親会社株主に帰属する当期純利益			3,295		3,295
自己株式の取得				△623	△623
自己株式の処分			△0	9	9
土地再評価差額金の取崩			37		37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,076	△613	1,463
当期末残高	14,100	9,212	128,857	△1,230	150,939

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,270	3	2,943	490	17,708	687	167,872
当期変動額
剰余金の配当							△1,256
親会社株主に帰属する当期純利益							3,295
自己株式の取得							△623
自己株式の処分							9
土地再評価差額金の取崩							37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,425	△3	△37	76	△19,390	7	△19,382
当期変動額合計	△19,425	△3	△37	76	△19,390	7	△17,919
当期末残高	△5,155	△0	2,905	566	△1,682	695	149,952

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,422	4,507
減価償却費	1,532	1,644
減損損失	123	284
貸倒引当金の増減（△）	901	△76
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△153	△175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2	24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△85	△31
偶発損失引当金の増減（△）	△120	26
資金運用収益	△23,969	△26,781
資金調達費用	239	1,396
有価証券関係損益（△）	△535	3,456
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	30	△9
為替差損益（△は益）	△2,421	△2,124
固定資産処分損益（△は益）	170	143
貸出金の純増（△）減	5,916	△64,841
預金の純増減（△）	127,192	22,659
譲渡性預金の純増減（△）	5	17,563
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	18,707	△76,965
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,350	379
コールローン等の純増（△）減	△18,685	8,847
コールマネー等の純増減（△）	22,119	△16,094
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	22,981	△66,023
外国為替（資産）の純増（△）減	955	868
外国為替（負債）の純増減（△）	9	△2
資金運用による収入	23,918	26,621
資金調達による支出	△226	△1,388
商品有価証券の純増（△）減	△1	△0
その他	19,926	△109
小計	205,301	△166,200
法人税等の支払額	△1,994	△938
営業活動によるキャッシュ・フロー	203,306	△167,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△460,651	△438,334
有価証券の売却による収入	131,378	176,256
有価証券の償還による収入	185,772	343,386
金銭の信託の増加による支出	△1,000	△2,000
金銭の信託の減少による収入	1,000	2,000
有形固定資産の取得による支出	△1,230	△849
有形固定資産の売却による収入	12	73
有形固定資産の除却による支出	△131	△88
無形固定資産の取得による支出	△688	△124
資産除去債務の履行による支出	－	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,539	80,247

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△623
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△1,256	△1,256
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
非支配株主からの払込みによる収入	10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,251	△1,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,519	△88,769
現金及び現金同等物の期首残高	781,978	838,498
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 838,498	※１ 749,728

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

　破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高い状況が継続していると判断し、予想損失率を修正して算定しております。

　破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．貸倒引当金

　連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金	13,510百万円	13,433百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、今後の業況回復見込や感染再拡大の可能性等を考慮し、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金678百万円を追加計上しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。また、当連結会計年度より、当行の執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）も本制度の対象に追加しております。

　本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末113百万円、58千株、当連結会計年度末202百万円、112千株であります。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入）

１．取引の概要

　当連結会計年度より、当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、522百万円、283千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は525百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	217百万円	212百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,795百万円	7,794百万円
危険債権額	34,992百万円	40,452百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,180百万円	1,555百万円
合計額	44,968百万円	49,802百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
2,176百万円	2,760百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	375,662百万円	262,021百万円
その他資産	49百万円	49百万円
計	375,712百万円	262,070百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,968百万円	21,479百万円
債券貸借取引受入担保金	71,159百万円	5,135百万円
借用金	263,900百万円	186,300百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券	2,917百万円	2,899百万円
その他資産	19,000百万円	19,000百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保証金	237百万円	232百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	641,922百万円	637,920百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	610,977百万円	604,373百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　2000年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
4,322百万円	4,065百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	32,563百万円	32,474百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	1,879百万円	1,860百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	－百万円	－百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
12,630百万円	11,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式等売却益	1,969百万円	6,722百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料・手当	8,743百万円	8,514百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
貸出金償却	49百万円	7百万円
株式等売却損	0百万円	44百万円
株式等償却	6百万円	34百万円
債権売却損	80百万円	117百万円

※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等２か所	26百万円
	遊休資産	土地建物等15か所	97百万円
		合計 （うち建物 （うち土地	123百万円 41百万円） 81百万円）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等３か所	49百万円
	遊休資産	土地建物等13か所	170百万円
秋田県外	営業店舗等	建物等　　１か所	13百万円
	遊休資産	土地建物等１か所	51百万円
		合計 （うち建物 （うち土地	284百万円 105百万円） 179百万円）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,908	百万円	△27,988	百万円
組替調整額	△341	〃	2,794	〃
税効果調整前	△16,249	〃	△25,194	〃
税効果額	4,835	〃	5,770	〃
その他有価証券評価差額金	△11,414	〃	△19,423	〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△106	〃	△900	〃
組替調整額	111	〃	894	〃
税効果調整前	5	〃	△5	〃
税効果額	△1	〃	1	〃
繰延ヘッジ損益	3	〃	△3	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	840	〃	18	〃
組替調整額	209	〃	91	〃
税効果調整前	1,049	〃	110	〃
税効果額	△320	〃	△33	〃
退職給付に係る調整額	729	〃	76	〃
その他の包括利益合計	△10,681	〃	△19,351	〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,093	－	－	18,093
合計	18,093	－	－	18,093
自己株式
普通株式	212	1	11	201	（注）
合計	212	1	11	201

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ70千株、58千株含まれております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　１千株

３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少　　11千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	628	35	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	628	35	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	628	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,093	－	－	18,093
合計	18,093	－	－	18,093
自己株式
普通株式	201	343	4	540	（注）
合計	201	343	4	540

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が58千株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式がそれぞれ112千株、283千株含まれております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　 １千株

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得に伴う増加　　　　　　 58千株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる当行株式の取得に伴う増加　　283千株

３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少　　　　　 ４千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	628	35	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	628	35	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	628	利益剰余金	35	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金預け金勘定	843,450百万円	754,301百万円
無利息預け金	△867百万円	△237百万円
普通預け金	△1,208百万円	△1,399百万円
定期預け金	△2,000百万円	△2,000百万円
その他の預け金	△875百万円	△936百万円
現金及び現金同等物	838,498百万円	749,728百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　車両であります。

ｂ　無形固定資産

　該当ありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

　貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

　当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。

　当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(15）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

　なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク等）ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、ＶａＲなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。

　また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

①　信用リスクの管理

　当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

②　市場リスクの管理

　当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「リスク管理委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門（フロント業務）、事務部門（バック業務）、管理部門（ミドル業務）に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③　流動性リスクの管理

　当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④　デリバティブ取引に係るリスク管理

　金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、リスク管理委員会において十分に検討し、運用しております。

　債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。

　為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤　市場リスクに係る定量的情報

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

　ＶａＲによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法（保有期間40日、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

　当行グループ全体における金利リスク量（経済的価値の減少額の推計値）は、2022年３月31日現在で2,965百万円、2023年３月31日現在で6,233百万円であります。

　なお、ＶａＲ算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

　また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権	8,215	8,215	－
(2）有価証券
その他有価証券	876,194	876,194	－
(3）貸出金	1,828,129
貸倒引当金（＊１）	△12,348
	1,815,780	1,836,367	20,586
資産計	2,700,190	2,720,776	20,586
(1）預金	3,031,096	3,031,121	25
(2）譲渡性預金	77,190	77,192	1
(3）借用金	266,253	266,253	－
負債計	3,374,540	3,374,567	27
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	203	203	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,393)	(1,393)	－
デリバティブ取引計	(1,189)	(1,189)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権	8,923	8,923	－
(2）有価証券
その他有価証券	766,829	766,829	－
(3）貸出金	1,892,469
貸倒引当金（＊１）	△12,425
	1,880,044	1,892,323	12,279
資産計	2,655,798	2,668,077	12,279
(1）預金	3,053,755	3,053,777	22
(2）譲渡性預金	94,754	94,756	1
(3）借用金	189,288	189,288	－
負債計	3,337,798	3,337,822	23
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(814)	(814)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(243)	(243)	－
デリバティブ取引計	(1,057)	(1,057)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２）	2,025	2,232
組合出資金（＊３）	8,335	8,892
その他（＊４）	123	80

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	803,189	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	34,693	－	－	－	－	－
買入金銭債権	8,215	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	72,004	75,240	68,920	61,275	312,383	175,569
うち国債	14,548	－	－	－	68,473	28,807
地方債	10,082	9,504	1,505	45,992	104,890	122,439
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	40,557	35,925	33,225	4,383	10,590	298
貸出金（＊）	219,099	222,320	247,942	118,168	268,773	529,992
合計	1,137,202	297,561	316,863	179,444	581,157	705,562

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,891百万円、期間の定めのないもの181,940百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	713,869	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	25,137	－	－	－	－	－
買入金銭債権	8,923	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	43,158	87,470	48,580	98,655	209,344	181,682
うち国債	－	－	－	－	18,732	27,473
地方債	3,480	6,522	13,285	73,580	68,160	126,331
短期社債	2,999	－	－	－	－	－
社債	19,076	39,567	26,638	6,994	14,956	990
貸出金（＊）	224,430	240,061	243,293	112,334	297,545	547,360
合計	1,015,520	327,532	291,874	210,989	506,889	729,043

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,025百万円、期間の定めのないもの182,418百万円は含めておりません。

（注３）　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,872,754	24,716	5,106	－	－	－
譲渡性預金	77,190	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	23,062	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	71,159	－	－	－	－	－
借用金	130,735	87,660	47,583	161	112	－
合計	3,174,902	112,377	52,689	161	112	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金128,518百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,897,257	20,935	5,582	－	－	－
譲渡性預金	94,754	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	6,967	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	5,135	－	－	－	－	－
借用金	51,812	115,113	22,178	120	62	－
合計	3,055,928	136,048	27,761	120	62	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金129,979百万円は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	111,829	294,414	－	406,244
社債	－	112,286	12,685	124,971
株式	48,473	－	－	48,473
その他（＊１）	26,812	2,923	－	29,735
資産計	187,115	409,624	12,685	609,425
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連	－	(1,390)	－	(1,390)
債券関連	201	－	－	201
デリバティブ取引計	201	(1,390)	－	(1,189)

（＊１）　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は266,769百万円であります。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	46,206	291,360	－	337,567
社債	－	99,670	11,553	111,223
株式	41,271	－	－	41,271
その他	26,794	249,973	－	276,767
資産計	114,272	641,003	11,553	766,829
デリバティブ取引（＊）
通貨関連	－	(234)	－	(234)
債券関連	(823)	－	－	(823)
デリバティブ取引計	(823)	(234)	－	(1,057)

（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	8,215	－	8,215
貸出金	－	601,618	1,234,748	1,836,367
資産計	－	609,834	1,234,748	1,844,582
預金	－	3,031,121	－	3,031,121
譲渡性預金	－	77,192	－	77,192
借用金	－	266,253	－	266,253
負債計	－	3,374,567	－	3,374,567

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	8,923	－	8,923
貸出金	－	644,144	1,248,179	1,892,323
資産計	－	653,068	1,248,179	1,901,247
預金	－	3,053,777	－	3,053,777
譲渡性預金	－	94,756	－	94,756
借用金	－	189,288	－	189,288
負債計	－	3,337,822	－	3,337,822

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

　買入金銭債権については、約定期間が短期間（概ね６か月以内）であり時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

　ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。

　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－5.9％	0.3％
		倒産時の損失率	31.3％	31.3％

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－5.9％	0.3％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 （＊３）	レベル３の時価からの振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	12,091	△9	△55	660	－	－	12,685	△9

（＊１）　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 （＊３）	レベル３の時価からの振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	12,685	－	△2	△1,130	－	－	11,553	－

（＊１）　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

（3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

　倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	－百万円	－百万円

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,536	15,052	30,483
	債券	198,034	196,998	1,035
	国債	24,443	24,402	41
	地方債	88,224	87,721	503
	短期社債	－	－	－
	社債	85,366	84,875	491
	その他	51,501	47,018	4,482
	小計	295,071	259,069	36,001
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,937	3,368	△430
	債券	333,182	336,673	△3,491
	国債	87,386	89,183	△1,797
	地方債	206,190	207,677	△1,486
	短期社債	－	－	－
	社債	39,605	39,812	△207
	その他	245,003	256,493	△11,489
	小計	581,123	596,535	△15,411
合計		876,195	855,605	20,590

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,842	12,093	25,749
	債券	70,298	69,954	343
	国債	－	－	－
	地方債	19,623	19,540	82
	短期社債	2,999	2,999	0
	社債	47,674	47,414	260
	その他	24,346	22,243	2,102
	小計	132,487	104,291	28,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,428	3,855	△427
	債券	378,492	386,747	△8,254
	国債	46,206	49,034	△2,827
	地方債	271,737	276,535	△4,798
	短期社債	－	－	－
	社債	60,549	61,178	△628
	その他	252,421	276,538	△24,117
	小計	634,342	667,141	△32,799
合計		766,829	771,433	△4,603

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,495	1,777	0
債券	55,435	131	93
国債	50,112	108	93
地方債	4,020	20	－
短期社債	－	－	－
社債	1,303	3	－
その他	70,916	1,950	1,332
合計	130,847	3,859	1,425

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	9,911	6,007	44
債券	121,654	189	1,399
国債	113,730	179	1,013
地方債	7,923	10	386
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	45,324	1,222	3,804
合計	176,890	7,420	5,248

６．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	20,369
その他有価証券	20,369
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	6,081
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	14,287
（△）非支配株主持分相当額	17
その他有価証券評価差額金	14,270

当連結会計年度（2023年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△4,824
その他有価証券	△4,824
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	310
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△5,135
（△）非支配株主持分相当額	19
その他有価証券評価差額金	△5,155

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	4,503	4,503	5	5
	為替予約
	売建	295	－	△14	△14
	買建	176	－	12	12
	通貨オプション
	売建	1,326	－	△45	△35
	買建	1,326	－	45	40
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	2	7

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	4,913	4,913	3	3
	為替予約
	売建	417	－	△2	△2
	買建	274	－	7	7
	通貨オプション
	売建	1,121	－	△17	△7
	買建	1,121	－	17	10
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	8	12

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	20,000	－	201	201
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	201	201

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	30,000	－	△823	△823
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△823	△823

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	コールローン	22,375	－	△1,393
	その他	－	－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	－	－	－	－
合計		－	－	－	△1,393

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	コールローン、 コールマネー	25,322	－	△243
	その他	－	－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	－	－	－	－
合計		－	－	－	△243

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,715	23,765
勤務費用	617	575
利息費用	105	142
数理計算上の差異の発生額	△401	△754
退職給付の支払額	△1,269	△1,286
退職給付債務の期末残高	23,765	22,442

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	26,348	26,761
期待運用収益	697	723
数理計算上の差異の発生額	438	△736
退職給付の支払額	△763	△761
その他	40	39
年金資産の期末残高	26,761	26,026

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,713	22,392
年金資産	△26,761	△26,026
	△3,048	△3,634
非積立型制度の退職給付債務	52	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,995	△3,583

退職給付に係る負債	1,971	1,909
退職給付に係る資産	△4,967	△5,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,995	△3,583

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	575	535
利息費用	105	142
期待運用収益	△697	△723
数理計算上の差異の損益処理額	209	91
確定給付制度に係る退職給付費用	192	46

（注）　企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	△1,049	△110
合計	△1,049	△110

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△705	△815
合計	△705	△815

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
債券	19%	18%
株式	43%	43%
その他	38%	39%
合計	100%	100%

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度41％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
割引率	0.463%～0.661%	0.718%～0.968%
長期期待運用収益率	2.5%～3.3%	2.5%～3.5%
予想昇給率	3.2%	3.2%

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,807百万円	2,689百万円
貸倒引当金	3,419百万円	3,439百万円
有価証券	713百万円	564百万円
減価償却限度超過額	264百万円	278百万円
その他有価証券評価差額金	－百万円	1,731百万円
その他	1,409百万円	1,397百万円
繰延税金資産小計	8,615百万円	10,100百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,897百万円	△4,418百万円
評価性引当額小計	△2,897百万円	△4,418百万円
繰延税金資産合計	5,718百万円	5,681百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△983百万円	△910百万円
その他有価証券評価差額金	△6,081百万円	△310百万円
固定資産圧縮積立金	△78百万円	△76百万円
退職給付に係る調整累計額	△215百万円	△248百万円
その他	△804百万円	△930百万円
繰延税金負債合計	△8,162百万円	△2,477百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△2,443百万円	3,204百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6％	△4.8％
住民税均等割等	0.9％	0.9％
評価性引当額	△1.0％	△4.7％
その他	1.9％	4.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9％	26.7％

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,739	－	1,739	－	1,739
為替業務	1,600	－	1,600	－	1,600
保険窓販業務	478	－	478	－	478
投資信託窓販業務	559	－	559	－	559
その他業務	943	－	943	579	1,523
その他の経常収益	1	141	143	4	148
顧客との契約から生じる経常収益	5,323	141	5,465	584	6,049
上記以外の経常収益	29,009	4,490	33,499	180	33,680
外部顧客に対する経常収益	34,332	4,632	38,965	765	39,730

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,818	－	1,818	－	1,818
為替業務	1,526	－	1,526	－	1,526
保険窓販業務	875	－	875	－	875
投資信託窓販業務	438	－	438	－	438
その他業務	1,237	－	1,237	667	1,905
その他の経常収益	1	142	144	3	147
顧客との契約から生じる経常収益	5,898	142	6,041	670	6,712
上記以外の経常収益	35,390	4,585	39,976	172	40,148
外部顧客に対する経常収益	41,289	4,728	46,017	843	46,861

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	34,332	4,632	38,965	788	39,753	△22	39,730
セグメント間の内部経常収益	450	151	601	428	1,030	△1,030	－
計	34,783	4,783	39,567	1,216	40,783	△1,053	39,730
セグメント利益	4,731	98	4,830	293	5,123	△407	4,716
セグメント資産	3,656,225	15,300	3,671,526	11,660	3,683,186	△17,504	3,665,682
セグメント負債	3,496,562	10,488	3,507,050	4,136	3,511,186	△13,376	3,497,810
その他の項目
減価償却費	1,503	16	1,519	13	1,532	－	1,532
資金運用収益	24,324	24	24,349	71	24,420	△451	23,969
資金調達費用	227	54	282	0	282	△43	239
特別利益	2	－	2	－	2	－	2
（固定資産処分益）	2	－	2	－	2	－	2
特別損失	295	1	296	－	296	－	296
（固定資産処分損）	171	1	173	－	173	－	173
（減損損失）	123	－	123	－	123	－	123
税金費用	1,098	27	1,126	107	1,233	0	1,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,841	72	1,913	5	1,919	0	1,919

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△407百万円は、セグメント間取引消去による減額407百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△17,504百万円は、セグメント間取引消去による減額17,504百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△13,376百万円は、セグメント間取引消去による減額13,376百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	41,289	4,737	46,026	906	46,933	△71	46,861
セグメント間の内部経常収益	453	142	596	404	1,001	△1,001	－
計	41,742	4,880	46,623	1,311	47,934	△1,073	46,861
セグメント利益	4,833	129	4,963	364	5,327	△391	4,935
セグメント資産	3,515,700	15,389	3,531,089	11,880	3,542,970	△16,794	3,526,176
セグメント負債	3,374,043	10,506	3,384,550	4,414	3,388,965	△12,741	3,376,224
その他の項目
減価償却費	1,612	18	1,631	13	1,644	－	1,644
資金運用収益	27,128	21	27,149	63	27,213	△432	26,781
資金調達費用	1,384	53	1,438	0	1,438	△42	1,396
特別利益	15	－	15	－	15	－	15
（固定資産処分益）	15	－	15	－	15	－	15
特別損失	434	－	434	8	443	－	443
（固定資産処分損）	150	－	150	8	158	－	158
（減損損失）	284	－	284	－	284	－	284
税金費用	1,047	37	1,084	119	1,204	△0	1,203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	956	0	957	14	972	2	974

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去による減額391百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△16,794百万円は、セグメント間取引消去による減額16,794百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△12,741百万円は、セグメント間取引消去による減額12,741百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,646	12,369	4,632	7,081	39,730

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,645	17,490	4,737	8,987	46,861

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	123	－	123	－	123

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	284	－	284	－	284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	辻 良之	－	－	当行取締役	被所有 直接 0.01	資金の貸付	証書貸付 当座貸越	－	貸出金	19

　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	辻 良之	－	－	当行取締役	被所有 直接 0.01	資金の貸付	証書貸付 当座貸越	－	貸出金	18

　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	9,344円19銭	8,503円10銭
１株当たり当期純利益	178円02銭	185円35銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	167,872	149,952
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	687	695
（うち新株予約権）	百万円	－	－
（うち非支配株主持分）	百万円	687	695
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	167,184	149,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	17,891	17,553

（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末58千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託58千株）、当連結会計年度末396千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託112千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ283千株）であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,184	3,295
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,184	3,295
普通株式の期中平均株式数	千株	17,889	17,782

（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度61千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託61千株）、当連結会計年度167千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託91千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ75千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	266,253	189,288	0.007	－
借入金	266,253	189,288	0.007	2023年４月～ 2031年６月
１年以内に返済予定のリース債務	269	296	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	467	528	－	2024年５月～ 2030年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の欄につきましては記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	51,812	67,375	47,738	22,042	135
リース債務 （百万円）	296	196	133	98	63

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	（百万円）	13,144	24,394	35,533	46,861
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	428	3,627	4,822	4,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	368	2,685	3,647	3,295
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.59	150.20	204.23	185.35

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	20.59	129.69	53.97	△19.99

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	843,344	754,293
現金	40,260	40,431
預け金	803,083	713,862
コールローン	34,693	25,137
買入金銭債権	8,215	8,923
有価証券	※２,※４,※７ 890,208	※２,※４,※７ 781,453
国債	111,829	46,206
地方債	294,414	291,360
短期社債	－	2,999
社債	124,971	108,224
株式	※１ 55,031	※１ 48,035
その他の証券	※１ 303,960	※１ 284,627
貸出金	※２,※５,※８ 1,833,718	※２,※５,※８ 1,897,857
割引手形	※３ 2,176	※３ 2,760
手形貸付	20,597	19,276
証書貸付	1,629,004	1,693,401
当座貸越	181,940	182,418
外国為替	※２ 2,415	※２ 1,547
外国他店預け	2,414	1,547
買入外国為替	※３ 0	※３ －
その他資産	※４ 22,305	※４ 22,638
未決済為替貸	－	52
前払費用	2	2
未収収益	※２ 1,161	※２ 1,241
先物取引差金勘定	－	880
金融派生商品	309	94
金融商品等差入担保金	700	－
その他の資産	※２,※４ 20,131	※２,※４ 20,367
有形固定資産	※６ 18,511	※６ 17,842
建物	6,793	6,433
土地	10,002	9,751
リース資産	35	41
建設仮勘定	4	9
その他の有形固定資産	1,675	1,606
無形固定資産	1,497	1,099
ソフトウエア	1,335	947
その他の無形固定資産	162	151
前払年金費用	3,765	4,067
繰延税金資産	－	3,485
支払承諾見返	※２ 9,787	※２ 9,643
貸倒引当金	△12,474	△12,528
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,655,987	3,515,460

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	※４ 3,035,408	※４ 3,057,913
当座預金	187,722	175,494
普通預金	1,760,685	1,820,081
貯蓄預金	49,485	50,756
通知預金	6,409	6,720
定期預金	983,413	958,719
定期積金	2	2
その他の預金	47,690	46,137
譲渡性預金	80,690	98,254
コールマネー	23,062	6,967
債券貸借取引受入担保金	※４ 71,159	※４ 5,135
借用金	※４ 263,900	※４ 186,825
借入金	263,900	186,825
外国為替	44	42
売渡外国為替	33	24
未払外国為替	11	18
その他負債	6,203	5,412
未決済為替借	111	－
未払法人税等	45	279
未払費用	973	968
前受収益	691	655
給付補填備金	0	0
先物取引差金勘定	233	－
金融派生商品	1,499	1,151
金融商品等受入担保金	－	280
リース債務	38	45
資産除去債務	205	135
その他の負債	2,405	1,897
役員賞与引当金	20	20
退職給付引当金	1,422	1,248
株式給付引当金	57	82
睡眠預金払戻損失引当金	351	320
偶発損失引当金	675	701
繰延税金負債	2,267	－
再評価に係る繰延税金負債	1,511	1,475
支払承諾	9,787	9,643
負債の部合計	3,496,562	3,374,043
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	6,268	6,268
資本準備金	6,268	6,268
利益剰余金	122,900	125,048
利益準備金	14,100	14,100
その他利益剰余金	108,799	110,947
固定資産圧縮積立金	179	174
別途積立金	101,811	103,811
繰越利益剰余金	6,809	6,962
自己株式	△617	△1,230
株主資本合計	142,653	144,187
その他有価証券評価差額金	13,825	△5,676
繰延ヘッジ損益	3	△0
土地再評価差額金	2,943	2,905
評価・換算差額等合計	16,772	△2,770
純資産の部合計	159,425	141,416
負債及び純資産の部合計	3,655,987	3,515,460

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
経常収益	34,783	41,742
資金運用収益	24,324	27,128
貸出金利息	15,640	15,646
有価証券利息配当金	8,381	9,835
コールローン利息	80	974
預け金利息	217	588
その他の受入利息	3	84
役務取引等収益	5,590	6,228
受入為替手数料	1,613	1,540
その他の役務収益	3,976	4,688
その他業務収益	2,453	1,365
外国為替売買益	73	75
国債等債券売却益	2,380	1,280
その他の業務収益	－	9
その他経常収益	2,415	7,020
償却債権取立益	0	3
株式等売却益	1,969	6,722
金銭の信託運用益	0	9
その他の経常収益	443	285
経常費用	30,051	36,909
資金調達費用	227	1,384
預金利息	94	107
譲渡性預金利息	13	13
コールマネー利息	7	132
債券貸借取引支払利息	33	170
その他の支払利息	78	959
役務取引等費用	2,548	2,485
支払為替手数料	195	126
その他の役務費用	2,353	2,358
その他業務費用	3,855	11,415
商品有価証券売買損	1	0
国債等債券売却損	1,715	6,420
国債等債券償還損	2,092	4,960
金融派生商品費用	36	34
その他の業務費用	9	－
営業経費	21,128	20,404
その他経常費用	2,291	1,219
貸倒引当金繰入額	1,650	480
貸出金償却	7	0
株式等売却損	0	44
株式等償却	6	34
金銭の信託運用損	31	0
その他の経常費用	※１ 595	※１ 659

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
経常利益	4,731	4,833
特別利益	2	15
固定資産処分益	2	15
特別損失	295	434
固定資産処分損	171	150
減損損失	123	284
税引前当期純利益	4,438	4,413
法人税、住民税及び事業税	1,020	1,032
法人税等調整額	78	14
法人税等合計	1,098	1,047
当期純利益	3,340	3,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,100	6,268	6,268	14,100	185	100,311	6,188	120,785	△637	140,517
当期変動額
剰余金の配当							△1,256	△1,256		△1,256
固定資産圧縮積立金の取崩					△5		5	－		－
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
当期純利益							3,340	3,340		3,340
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分									22	22
土地再評価差額金の取崩							31	31		31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	1,500	620	2,115	20	2,135
当期末残高	14,100	6,268	6,268	14,100	179	101,811	6,809	122,900	△617	142,653

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,337	－	2,975	28,312	168,829
当期変動額
剰余金の配当					△1,256
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					3,340
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					22
土地再評価差額金の取崩					31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,511	3	△31	△11,539	△11,539
当期変動額合計	△11,511	3	△31	△11,539	△9,404
当期末残高	13,825	3	2,943	16,772	159,425

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,100	6,268	6,268	14,100	179	101,811	6,809	122,900	△617	142,653
当期変動額
剰余金の配当							△1,256	△1,256		△1,256
固定資産圧縮積立金の取崩					△5		5	－		－
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
当期純利益							3,366	3,366		3,366
自己株式の取得									△623	△623
自己株式の処分							△0	△0	9	9
土地再評価差額金の取崩							37	37		37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	2,000	153	2,147	△613	1,534
当期末残高	14,100	6,268	6,268	14,100	174	103,811	6,962	125,048	△1,230	144,187

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,825	3	2,943	16,772	159,425
当期変動額
剰余金の配当					△1,256
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					3,366
自己株式の取得					△623
自己株式の処分					9
土地再評価差額金の取崩					37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,501	△3	△37	△19,542	△19,542
当期変動額合計	△19,501	△3	△37	△19,542	△18,008
当期末残高	△5,676	△0	2,905	△2,770	141,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

　破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高い状況が継続していると判断し、予想損失率を修正して算定しております。

　破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上である大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

７．収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．貸倒引当金

　財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金	12,474百万円	12,528百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式	4,533百万円	4,533百万円
出資金	217百万円	212百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収収益、「その他の資産」中の仮払金及び支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,407百万円	7,509百万円
危険債権額	34,698百万円	40,157百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,177百万円	1,552百万円
合計額	44,284百万円	49,220百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
2,176百万円	2,760百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	375,662百万円	262,021百万円
その他資産	49百万円	49百万円
計	375,712百万円	262,070百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,968百万円	21,479百万円
債券貸借取引受入担保金	71,159百万円	5,135百万円
借用金	263,900百万円	186,300百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券	2,917百万円	2,899百万円
その他資産	19,000百万円	19,000百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
保証金	204百万円	197百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	631,294百万円	627,891百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	600,350百万円	594,343百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	1,879百万円	1,860百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	－百万円	－百万円

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
12,630百万円	11,500百万円

※８．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
19百万円	18百万円

（損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
債権売却損	45百万円	74百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　主として、車両等であります。

ｂ　無形固定資産

　該当ありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	4,533	4,533
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,155百万円	3,210百万円
退職給付引当金	2,792百万円	2,674百万円
減価償却限度超過額	261百万円	275百万円
有価証券	713百万円	564百万円
固定資産の減損損失	457百万円	479百万円
その他有価証券評価差額金	－百万円	1,731百万円
その他	916百万円	886百万円
繰延税金資産小計	8,296百万円	9,821百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,897百万円	△4,418百万円
評価性引当額小計	△2,897百万円	△4,418百万円
繰延税金資産合計	5,399百万円	5,402百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78百万円	△76百万円
その他有価証券評価差額金	△5,801百万円	－百万円
退職給付信託設定益	△983百万円	△910百万円
その他	△803百万円	△930百万円
繰延税金負債合計	△7,667百万円	△1,917百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△2,267百万円	3,485百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5％	△4.8％
住民税均等割等	0.9％	0.9％
評価性引当額	△1.0％	△4.8％
その他	△1.4％	1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7％	23.7％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	30,265	181	495 (105)	29,951	23,518	425	6,433
土地	10,002 [4,401]	－ [－]	250 [69] (173)	9,751 [4,332]	－	－	9,751
リース資産	86	21	－	107	66	15	41
建設仮勘定	4	199	194	9	－	－	9
その他の有形固定資産	10,474 [52]	754 [－]	965 [4] (0)	10,263 [48]	8,657	674	1,606
有形固定資産計	50,834 [4,454]	1,157 [－]	1,907 [73] (279)	50,084 [4,381]	32,242	1,114	17,842
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	6,739	5,791	513	947
その他の無形固定資産	－	－	－	303	151	0	151
無形固定資産計	－	－	－	7,042	5,943	513	1,099

（注）１．当期減少額欄における（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は減損損失、売却による減少及び科目間の振替の計上額であります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12,474	12,528	426	12,047	12,528
一般貸倒引当金	3,291	3,081	－	3,291	3,081
個別貸倒引当金	9,183	9,447	426	8,756	9,447
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
投資損失引当金	0	0	－	0	0
役員賞与引当金	20	20	13	6	20
株式給付引当金	57	34	9	－	82
睡眠預金払戻損失引当金	351	320	－	351	320
偶発損失引当金	675	701	－	675	701
計	13,579	13,605	449	13,081	13,653

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

役員賞与引当金・・・・・・・・戻入による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	45	374	140	－	279
未払法人税等	45	48	32	－	61
未払事業税	0	325	108	－	217

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）
	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人	（特別口座）
	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.akita-bank.co.jp
株主に対する特典	ありません

（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当行は、親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 （第119期）	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日	2022年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書 及びその添付書類			2022年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書 及び確認書	第120期 第１四半期	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	2022年８月12日 関東財務局長に提出。
	第120期 第２四半期	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	2022年11月22日 関東財務局長に提出。
	第120期 第３四半期	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	2023年２月９日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議結果）に基づく臨時報告書		2022年７月６日 関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

株式会社 秋田銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

貸倒引当金の算定における債務者区分の判断及び必要な修正について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、貸出業務を主な業務としており、当連結会計年度の連結貸借対照表の総資産3,526,176百万円のうち約半分の1,892,469百万円が貸出金であり、この貸出金等に対して、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため、貸倒引当金13,433百万円を計上している。 　貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づいて債務者毎に債務者区分を決定し、債務者区分毎に債権を分類し、償却・引当基準に則って計上している。このうち、正常先債権及び要注意先債権については今後１年間の予想損失率に基づき貸倒引当金を計上しており、予想損失率の算定に当たっては、過去の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行って算定している。また、要管理先債権及び破綻懸念先債権（未保全額）については今後３年間の予想損失率に基づき貸倒引当金を計上している。 　当監査法人は、会社の貸倒引当金の計上にあたり、以下の2点について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ①業績不振や財務的な困難に直面している大口の要注意先の債務者区分の判断 　近年の経済環境の変化等を含む外部要因や債務者固有の要因により、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、過去の財務情報だけではなく、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断等、債務者の実態を総合的に勘案して決定される。 　このため、経営者による主観的判断の程度が高く、特に大口の要注意先の債務者に対する判断を誤った場合には、貸倒引当金に対する影響が大きいと判断した。 ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を勘案した特定の業種に属する債務者に係る貸倒引当金の見積り 　会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は数年程度継続するものと仮定し、この影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者については、信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして、貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金678百万円の追加計上を行っている。 　この必要な修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、経営者が見積りに使用したデータや仮定が当該業種に内包されている信用リスクを適切に反映したものでない場合には、貸倒引当金に対する影響が大きいと判断した。	当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対する期中における内部統制の検証及び期末における実証手続として、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の検証） 　債務者区分の判定及び貸倒引当金の予想損失率の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況について、主に以下の監査手続を実施した。 ・債務者区分の判定に係る査閲と承認の有効性の検討 ・過去の貸倒実績率の算定に係る査閲の有効性の検討 ・経済環境の変化や将来のリスク要因の予想損失率への反映に係る査閲と承認の有効性の検討 （期末における実証手続） 　財務的な困難に直面している債務者に対する債務者区分の判定について、主に以下の監査手続を実施した。 ・今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等に対する関連部署への質問等の実施、及び、判断根拠とした基礎資料の閲覧 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を勘案した貸倒引当金の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定について、関連部署への質問等の実施、及び、判断根拠とした基礎資料の閲覧 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定業種の選定に対する関連部署への質問の実施、及び、影響範囲の判断等に用いた基礎資料の閲覧 ・貸倒引当金の追加計上のための予想損失率の修正に対する関連部署への質問の実施、及び、予想損失率の算定に用いた基礎資料の閲覧

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋田銀行の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社秋田銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

株式会社 秋田銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分の判断及び必要な修正について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定における債務者区分の判断及び必要な修正について）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。