5471 大同特殊鋼 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉 藤 幹 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社(東京都港区港南一丁目６番35号)大同特殊鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 543,255 | 490,421 | 412,722 | 529,667 | 578,564 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,343 | 24,298 | 12,642 | 39,200 | 48,122 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 21,182 | 10,987 | 4,516 | 26,894 | 36,438 |
| 包括利益 | （百万円） | 8,871 | △8,886 | 32,439 | 34,168 | 49,885 |
| 純資産額 | （百万円） | 318,140 | 309,136 | 339,353 | 365,004 | 405,479 |
| 総資産額 | （百万円） | 650,697 | 625,899 | 665,506 | 728,187 | 773,851 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 6,697.44 | 6,417.37 | 7,111.48 | 7,734.92 | 8,650.15 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 496.88 | 257.76 | 105.96 | 630.94 | 854.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 43.7 | 45.6 | 45.3 | 47.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 3.9 | 1.6 | 8.5 | 10.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.8 | 13.5 | 48.2 | 5.8 | 6.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,114 | 41,033 | 33,766 | △16,684 | 22,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,707 | △39,326 | △29,395 | △14,568 | △20,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,589 | 10,526 | 2,999 | 19,402 | △2,668 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 40,728 | 57,843 | 65,558 | 55,644 | 56,488 |
| 従業員数 | （人） | 12,421 | 13,436 | 13,109 | 12,605 | 12,422 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 340,813 | 304,819 | 245,504 | 343,692 | 395,607 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,393 | 21,049 | 9,001 | 24,250 | 35,961 |
| 当期純利益 | （百万円） | 15,912 | 11,483 | 6,335 | 21,539 | 28,073 |
| 資本金 | （百万円） | 37,172 | 37,172 | 37,172 | 37,172 | 37,172 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,448,769 | 43,448,769 | 43,448,769 | 43,448,769 | 43,448,769 |
| 純資産額 | （百万円） | 195,486 | 189,484 | 215,387 | 227,844 | 250,286 |
| 総資産額 | （百万円） | 455,577 | 434,175 | 472,864 | 512,132 | 536,412 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,584.39 | 4,443.78 | 5,051.36 | 5,343.60 | 5,870.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | 130.00 | 70.00 | 35.00 | 180.00 | 230.00 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | （円） | （65.00） | （55.00） | （10.00） | （80.00） | （100.00） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 373.17 | 269.31 | 148.58 | 505.15 | 658.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 43.6 | 45.5 | 44.5 | 46.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 6.0 | 3.1 | 9.7 | 11.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.7 | 12.9 | 34.4 | 7.3 | 7.9 |
| 配当性向 | （％） | 34.8 | 26.0 | 23.6 | 35.6 | 34.9 |
| 従業員数 | （人） | 3,425 | 3,473 | 3,433 | 3,332 | 3,283 |
| 株主総利回り | （％） | 82.6 | 67.6 | 98.3 | 75.5 | 107.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX業種別指数〔鉄鋼〕） | （％） | （89.3） | （48.8） | （86.7） | （102.4） | （142.7） |
| 最高株価 | （円） | 6,050 | 5,230 | 5,200 | 6,330 | 5,650 |
| 最低株価 | （円） | 3,990 | 2,810 | 2,940 | 3,375 | 3,355 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。
| 1950年２月 | 企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。 |
|---|---|
| 1950年９月 | 名古屋証券取引所に上場。 |
| 1951年６月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。 |
| 1953年３月 | 商号を大同製鋼㈱に変更。 |
| 1953年７月 | 富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。 |
| 1954年８月 | 大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。 |
| 1955年10月 | 新理研工業㈱を合併。 |
| 1957年８月 | ㈱東京製鋼所を合併。 |
| 1963年５月 | 当社知多工場操業開始。 |
| 1964年７月 | 関東製鋼㈱を合併。 |
| 1976年９月 | 日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。 |
| 1980年４月 | 当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。 |
| 1983年10月 | 当社ニューヨーク事務所を分離し、Daido Steel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1988年７月 | 熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIO STAR FORGE CO.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1990年１月 | エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。 |
| 1990年９月 | 自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。 |
| 1992年４月 | 当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。 |
| 1994年６月 | 磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1994年12月 | フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。 |
| 1995年４月 | 当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。 |
| 1996年４月 | 大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。 |
| 2002年４月 | 大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。 |
| 2007年10月 | ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱が大同ステンレス㈱を吸収合併し、連結子会社化。 |
| 2011年４月 | 大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。 |
| 2012年７月 | 工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。 |
| 2013年11月 | 当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。 |
| 2016年４月 | 大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。 |
| 2018年４月 | FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAを連結子会社化。 |
| 2019年４月 | 大同磁石(深圳)有限公司（現・大同磁石(広東)有限公司）、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。 |
| 2019年９月 | 大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。 |
| 2020年４月 | Daido Shimomura Steel Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。 |
| 2020年10月 | 大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司を事業譲渡に伴い連結除外。 |
| 2021年４月 | ㈱大同ライフサービスが㈱ライフサポートを吸収合併。 |
| 2021年７月 | フジオーゼックス㈱がフジホローバルブ㈱を吸収合併。 |
| 2021年８月 | 鉄姆肯鋼材(上海)有限公司（現・大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司）の全持分を取得し、連結子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社８社(うち持分法適用関連会社８社)(2023年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）
（特殊鋼鋼材）
①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社
②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、
大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、
DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、
※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱
③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱
④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱
⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱
⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱
（機能材料・磁性材料）
①ステンレス製品の製造、販売：当社
②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、
Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、
下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.
③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、
Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
④高合金製品の製造、販売：当社
⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社
⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱
⑦粉末製品の製造、販売：当社
⑧チタン製品の製造、販売：当社
⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱
（自動車部品・産業機械部品）
①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、
OHIO STAR FORGE CO.
②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社
③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス
④自由鍛造品の製造、販売：当社
⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱
⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、
PT. FUJI OOZX INDONESIA、富士气門(広東)有限公司
⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱
⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱
（エンジニアリング）
①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社
②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱
③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱
④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱
⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司
（流通・サービス）
①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス
②ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱
③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ
④情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ
⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司、
Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、Daido Steel (America) Inc.
⑥ビル賃貸業：大同興業㈱
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 大同興業㈱(注)２，５ | 東京都港区(なお、登記上の本店所在地は名古屋市東区) | 1,511 | 特殊鋼鋼材他 | 100.0 | 当社グループにおける製品の一部を販売し、また原料・資材の一部を供給しています。なお、当社に建物の一部を賃貸しています。役員の兼任あり。 |
| DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.(注)４ | タイ国チャチェンサオ県 | 257百万BAHT | 特殊鋼鋼材 | 90.0(17.8) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 大同ＤＭソリューション㈱ | 大阪府大東市 | 435 | 特殊鋼鋼材 | 100.0 | 当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。 |
| 天文大同特殊鋼股份有限公司(注)４ | 台湾桃園市 | 138百万NT$ | 特殊鋼鋼材 | 73.4(13.3) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.(注)４ | マレーシア国セランゴール州 | 7,980千RM | 特殊鋼鋼材 | 89.6(44.5) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.(注)４ | シンガポール国 | 3,017千S$ | 特殊鋼鋼材 | 85.0(70.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 大同テクニカ㈱ | 愛知県東海市 | 40 | 特殊鋼鋼材 | 100.0 | 当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。 |
| 大同エコメット㈱ | 愛知県東海市 | 30 | 特殊鋼鋼材 | 100.0 | 製鋼用副資材を当社に販売しています。 |
| 日本精線㈱(注)２，３，４ | 大阪市中央区 | 5,000 | 機能材料・磁性材料 | 50.7(0.2) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| THAI SEISEN CO.,LTD.(注)４ | タイ国サムットプラカーン県 | 320百万BAHT | 機能材料・磁性材料 | 100.0(100.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| ㈱ダイドー電子 | 岐阜県中津川市 | 1,490 | 機能材料・磁性材料 | 100.0 | 当社より融資を受けています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。役員の兼任あり。 |
| 大同電工(蘇州)有限公司(注)４ | 中国江蘇省 | 21,000千US$ | 機能材料・磁性材料 | 100.0(100.0) | |
| 大同磁石(広東)有限公司(注)４ | 中国広東省 | 5,600千US$ | 機能材料・磁性材料 | 100.0(100.0) | |
| Daido Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(注)４ | タイ国アユタヤ県 | 140百万BAHT | 機能材料・磁性材料 | 100.0(100.0) |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 下村特殊精工㈱(注)４ | 千葉県市川市 | 297 | 機能材料・磁性材料 | 92.6(4.3) | 当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。 |
| Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.(注)４ | タイ国チョンブリー県 | 430百万BAHT | 機能材料・磁性材料 | 100.0(100.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 下村特殊精鋼(蘇州)有限公司(注)４ | 中国江蘇省 | 7,200千US$ | 機能材料・磁性材料 | 65.6(65.6) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING (M) SDN. BHD. (注)４ | マレーシア国ペナン州 | 3,000千RM | 機能材料・磁性材料 | 64.2(64.2) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 日星精工㈱ | 名古屋市南区 | 80 | 機能材料・磁性材料 | 100.0 | 当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。 |
| Daido Steel (Thailand)Co.,Ltd. | タイ国チョンブリー県 | 750百万BAHT | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0 | 当社製品の一部を購入しています。なお、当社より債務保証を受けています。 |
| ㈱大同キャスティングス | 名古屋市港区 | 2,215 | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0 | 当社製品の一部の製造を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。 |
| フジオーゼックス㈱(注)３，４ | 静岡県菊川市 | 3,018 | 自動車部品・産業機械部品 | 52.2(6.3) | 当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。 |
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(注)４ | メキシコ国グアナファト州 | 492百万MXN | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0(100.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| PT. FUJI OOZX INDONESIA(注)４ | インドネシア国西ジャワ州 | 2,262億IDR | 自動車部品・産業機械部品 | 75.0(75.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 富士气門(広東)有限公司(注)４ | 中国広東省 | 64百万元 | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0(100.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 日本鍛工㈱ | 兵庫県尼崎市 | 310 | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0 | 当社製品の一部を購入しています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。 |
| 東洋産業㈱ | 宮城県黒川郡大衡村 | 160 | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0 | 当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の製造を受託しています。 |
| 大同スターテクノ㈱ | 群馬県渋川市 | 150 | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0 | 当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。 |
| 大同精密工業㈱(注)４ | 東京都豊島区 | 90 | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0(21.4) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| OHIO STAR FORGE CO. | 米国オハイオ州 | 26千US$ | 自動車部品・産業機械部品 | 100.0 | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大同マシナリー㈱ | 名古屋市南区 | 310 | エンジニアリング | 96.0 | 機械設備を当社に販売しています。なお、当社より融資を受けています。また、当社所有の土地の一部を賃借しています。 |
| 大同環境エンジニアリング㈱ | 名古屋市南区 | 50 | エンジニアリング | 100.0 | 当社機械事業部の納入設備の運転・保守業務を行っています。 |
| 大同プラント工業㈱ | 名古屋市南区 | 36 | エンジニアリング | 64.4 | 当社の工業炉の設計、製造加工を一部受託しています。 |
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合 | 東京都千代田区 | 495 | 流通・サービス | 100.0 | 当社所有の土地の一部を賃借しています。なお、当社より債務保証を受けています。 |
| ㈱大同ライフサービス | 名古屋市南区 | 490 | 流通・サービス | 100.0 | 寮・社宅等の当社への賃貸等を含めグループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。 |
| 大同特殊鋼(上海)有限公司(注)４ | 中国上海市 | 3,880千US$ | 流通・サービス他 | 100.0(49.0) | 原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。 |
| 大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司(注)４ | 中国上海市 | 5,000千US$ | 流通・サービス | 100.0(100.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| Daido Kogyo (Thailand)Co., Ltd.(注)４ | タイ国バンコク | 100百万BAHT | 流通・サービス | 100.0(100.0) | 当社製品の一部を購入しています。 |
| ㈱大同分析リサーチ | 名古屋市南区 | 75 | 流通・サービス | 100.0 | 当社の金属等の分析他を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。 |
| ㈱大同ＩＴソリューションズ | 名古屋市東区 | 45 | 流通・サービス | 100.0 | 当社の情報システムの企画・設計・開発・保守運用を受託しています。役員の兼任あり。 |
| 木曽駒高原観光開発㈱(注)４ | 長野県木曽郡木曽町(なお、登記上の本店所在地は名古屋市南区) | 10 | 流通・サービス | 57.4(7.6) | 役員の兼任あり。 |
| Daido Steel (America) Inc.(注)４ | 米国イリノイ州 | 9US$ | 流通・サービス | 100.0(22.2) | 原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。 |
| その他21社 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 東北特殊鋼㈱(注)３ | 宮城県柴田郡村田町(なお、登記上の本店所在地は仙台市太白区) | 827 | 特殊鋼鋼材 | 33.9 | 当社製品の一部を購入しています。 |
| 理研製鋼㈱ | 東京都中央区 | 485 | 特殊鋼鋼材 | 46.1 | 当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。 |
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区 | 100 | 特殊鋼鋼材 | 41.3 | 当社を中心とした輸送、場内作業および倉庫業を受託しています。 |
| 桜井興産㈱ | 名古屋市南区 | 75 | 特殊鋼鋼材 | 43.3 | 当社製品の一部の加工を受託しています。 |
| 泉電気工業㈱ | 東京都墨田区 | 70 | 特殊鋼鋼材 | 40.0 | 当社グループ内の電気関係工事を受託しています。 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区 | 30 | 特殊鋼鋼材 | 35.0 | 当社を中心とした輸送および倉庫業を受託しています。 |
| その他２社 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 244,388百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 5,877百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 4,196百万円 | |
| (4) 純資産額 | 26,618百万円 | |
| (5) 総資産額 | 133,415百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 特殊鋼鋼材 | 3,357 | ||
| 機能材料・磁性材料 | 3,711 | ||
| 自動車部品・産業機械部品 | 3,324 | ||
| エンジニアリング | 619 | ||
| 流通・サービス | 993 | ||
| 全社（共通） | 418 | ||
| 合計 | 12,422 | ||
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 3,283 | 39.7 | 17.3 | 7,612 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 特殊鋼鋼材 | 1,158 | ||
| 機能材料・磁性材料 | 962 | ||
| 自動車部品・産業機械部品 | 571 | ||
| エンジニアリング | 174 | ||
| 全社（共通） | 418 | ||
| 合計 | 3,283 | ||
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2023年３月31日現在7,588人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 2.2 | 28.1 | 79.2 | 80.1 | 77.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４ | ||||
| 全労働者（注)２ | 正規雇用労働者（注)１ | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 大同興業㈱ | 5.7 | - | - | - | 59.5 | 59.2 | 60.2 |
| 大同ＤＭソリューション㈱ | - | - | - | - | 73.4 | 74.2 | 67.5 |
| 大同テクニカ㈱ | - | - | 17.6 | (注)３ | 73.4 | 75.0 | 43.1 |
| 大同エコメット㈱ | - | - | 50.0 | (注)３ | - | - | - |
| 日本精線㈱ | 1.0 | 14.3 | - | - | 52.1 | 70.2 | 55.4 |
| フジオーゼックス㈱ | - | - | 50.0 | (注)３ | 58.0 | 64.6 | 74.9 |
| ㈱大同キャスティングス | 3.7 | - | 0.0 | (注)３ | 82.1 | 81.1 | 91.7 |
| 大同マシナリー㈱ | 0.0 | - | 33.3 | (注)３ | 64.6 | 64.6 | 30.4 |
| ㈱大同ライフサービス | - | - | - | - | 68.0 | 88.2 | 58.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。
4.一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.「-」表示は、公表していない項目であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境は、欧米を中心とした金融引き締めや金融不安の高まりなどによる景気の下振れリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、台湾をめぐる米中対立などの地政学リスクを内包した経営環境が継続すると見込まれます。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、半導体を中心とした部品の供給不足が徐々に解消され、2023年度後半にかけて緩やかに回復するものと考えております。一方、半導体関連、電気電子関係では2022年度末から在庫調整の動きが見受けられ、需要動向に関して慎重に見ていく必要があります。
このような状況の中、コスト面では地政学リスクによるサプライチェーンの混乱などにより原燃料や資材の価格がさらに高騰するリスクも想定され、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、適正マージンの確保に努めてまいります。
中長期的な視点では、世界規模での地球温暖化抑制への取り組みが本格化し、ＣＯ２排出量削減を目的とした社会構造の転換が進展することが見込まれます。自動車産業においては電動化が加速し、内燃機関自動車は2020年代半ばにピークアウトすることが想定されます。化石燃料からグリーンエネルギーへのシフトにより、水素などが新たなエネルギー源として注目されております。またデジタル革命の加速により、情報通信などデジタル化を支える半導体産業は、今後も持続的な成長が見込まれます。
このような経営環境の中、2023年度は「大同特殊鋼グループ2023中期経営計画」の最終年度となります。中期経営計画の行動方針をさらに進め、2030年のありたい姿［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を具現化することで中長期的な成長を目指してまいります。
＜2030年のありたい姿＞
現在、世界を取り巻く環境変化はかつてないほど大きく激しくなっております。またその動きはカーボンニュートラルの実現に象徴されるように、今後の地球環境に重大な影響を及ぼすものも少なくありません。そういった社会環境変化においても特殊鋼に求められる高い機能性には大きな期待と新たな要請が寄せられてくると考えております。
当社グループは経営理念を実践していくなかで、2030年のありたい姿を［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］と定め取り組んでまいりました。グリーン社会の実現には数々の克服するべき課題があり、また当社だけで達成できるものではありません。顧客との共創のなかで目指していくとともに、またサプライチェーンの最上流に位置することを念頭に、強い使命感を持って取り組んでまいります。
＜2023中期経営計画行動方針＞
①成長分野のビジネス拡大（将来を見据えた種まき）
今後の成長市場である、ＣＡＳＥ（自動車）、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野の需要を捕捉するための取り組みを強化いたします。高周速対応減速機用歯車など特殊鋼鋼材については、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機・補機・センサ用磁石については、中津川先進磁性材料開発センターの最大活用により特徴ある製品で新たな需要を捕捉してまいります。通信・情報分野で一層の急成長が期待される半導体関連につきましては、高温ガス腐食試験機を導入するなど、高耐食材料の開発強化により、グループの幅広い高機能製品群でビジネス拡大を推進してまいります。グリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る対水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナの実用化などでそのニーズに確実に応えてまいります。
②事業体質の強靭化
鉄屑、ニッケル・モリブデンなど原材料市況の高騰に加え、原油高などによりエネルギーコストが上昇する中、営業サイドではサーチャージ制の導入拡大を進めるなど、適正マージンの確保を進めております。今後も、引き続き適正マージンの確保を進めるとともに、外部環境の変化に対応しながら成長分野におけるビジネス拡大を通じてポートフォリオ改革を推進してまいります。生産サイドでは長期的な内燃機関向け特殊鋼の需要減少への対応として、工場間生産集約、生産性向上、歩留向上等の損益分岐点引き下げに寄与する諸施策を実行し、生産効率向上およびコスト削減を進めてまいります。また生産体制についても、人員の最適配置・適正化、ＤＸ推進による省工数・省人化を図り、労働生産性の向上を目指してまいります。また、低収益事業への対応として、型鍛造製品およびハウジング製品の撤退など事業の選択と集中を進めてきました。今後、型鍛造事業においては、高速精密鍛造製品に経営資源を集中しＣＡＳＥ関連の新たな需要を捕捉してまいります。
③海外展開拡大
2021年８月に取得した中国子会社「大同斯蒂尓材料科技（上海）有限公司」を拠点として、東アジア市場を中心に海外での高機能ステンレス鋼、高合金、工具鋼の売上拡大を目指します。また、2023年度上期には、ベトナムにおいて工具鋼製品の新工場建設を予定しており、東南アジアでの工具鋼販売を拡大してまいります。また、海外規格対応による欧米市場の開拓、インド市場ではサンフラッグ社とのアライアンス活用など、各地域での販売強化に向けた取り組みを加速してまいります。なお、米国において、2023年３月に熱間鍛造金型製造事業の工場設備を取得し「Lexington Technologies Company LLC.」を設立しております。北米における製造拠点「OHIO STAR FORGE CO.」とのシナジーを発揮し、北米市場での自動車、エネルギー産業向け部品の収益拡大と競争力の強化を目指してまいります。
④ＥＳＧ経営の推進
持続的な企業価値向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するため、2023年１月にＥＳＧ推進統括部を設置し、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの強化に向け、各種の取り組みを強化しております。
気候変動への取り組みについては、2021年４月に、「Ｄａｉｄｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を公表し、「2030年度でのＣＯ２排出量を2013年度対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指す」という目標を掲げ、活動を推進しております。
社会への責任と貢献に関し、グループ人権基本方針を2023年２月に公表しました。今後は、グループにおける人権尊重の風土醸成に向けて、人権デューデリジェンスを推進してまいります。また、人的資本経営については、次期中期経営計画における経営戦略との融合を図るべく、当社グループにおける現状解析と目標設定を進めております。
ガバナンスの強化に関しては、業績連動型株式報酬制度の導入、政策保有株式の縮減などコーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。なお、政策保有株式については、2023中期経営計画中で、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20％以下を目指し、縮減を進めております。2022年度は、６銘柄16億円を縮減し、2023年３月末の、政策保有株式（含むみなし保有株式）の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3％となっております。
＜2023中期経営計画目標と2022年度実績＞
2022年度の「営業利益」「自己資本利益率」は、自由鍛造品、半導体製造装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対し適正マージン確保に努めてきたことなどにより中期経営計画の目標値を上回りました。2023年度においても、本計画で掲げた行動指針の遂行により、下記指標の実現を目指します。
| 2023中期経営計画指標（2023年度目標） | 2022年度 | |
|---|---|---|
| 営業利益 | 400億円以上 | 470億円 |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | 8.0％ | 10.4％ |
| Ｄ／Ｅレシオ | 0.50 | 0.64 |
| 投資 ３年累計決裁ベース | 850億円 | 900億円（計画値） |
| 鋼材売上数量（単体） | 1,200千t | 1,085千t |
| 配当性向（一過性影響除く）＊ | 30％目安 | 26.9％（29.5％）＊ |
＊グループ通算制度、有価証券・固定資産売却益、固定資産減損損失の影響を除外
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、1916年の創業以来、特殊鋼をベースとしたモノづくりで社会からの要請に応え、その発展に貢献してきました。世界が大きな変革期を迎える中、未来社会からも評価され求め続けられる企業グループを目指し、2030年のありたい姿として“高機能特殊鋼を極め「グリーン社会の実現」に貢献する”を掲げております。
当社は気候変動対策や高機能製品供給を通じた「地球環境の保護」をマテリアリティの第一と考え、モノづくりによるサステナビリティへの貢献に取り組んでまいります。また人権の尊重、人的資本の強化、地域社会との共生といった「社会への責任と貢献」に対しても、責任ある一企業として実践し、取り組んでまいります。さらにマテリアリティの実践基盤としての「ガバナンスの強化」についても、積極的な取り組みを図ってまいります。
経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”はこれらのサステナビリティに対する考え方に反映され、当社の企業活動として実践されております。
（ガバナンス）
サステナビリティに関する事項を検討・審議する組織として、従来のＣＳＲ委員会を再編し、2022年４月より新たにサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。サステナビリティ委員会の事務局は、2023年１月に新設されたＥＳＧ推進統括部に置かれております。
サステナビリティ委員会は以下の事項を取り扱います。
・サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の策定に関する事項
・全社および各部門、各委員会におけるサステナビリティ推進状況の確認に関する事項
・ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）において要求される気候変動リスク低減に向けた施策に関する事項
・ＣＳＲ（人権、社会貢献活動、健康経営等）およびこれらに関わるガバナンスに関する全社方針、施策に関する事項
・統合レポートの編集および発行に関する事項
（体制図）
（リスク管理）
当社は、サステナビリティの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会において、マテリアリティとそのマテリアリティごとのリスクと機会を特定し、それぞれの進捗管理等を実施してまいります。
サステナビリティ委員会において審議、決定された内容は取締役会に上程され、リスク管理を行っております。
なお、気候変動への取り組みにおいては、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでまいります。
(2)重要なサステナビリティ項目
①気候変動への取り組み
（戦略）
気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＡＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ※）を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるＣＡＳＥ（自動車）、グリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
ＴＣＦＤシナリオ分析
| シナリオ | 要因 | 変化 | 当社への影響 | 当社の対策 | |
| 1.5℃ | ＥＶ化の進展 | ＥＶ化の進展によるエンジン／排気系部品の需要減少 | リスク | □内燃機関車（ＩＣＥ）向けの需要は2030年までは横ばい程度を見込むが、ＥＶ化の進展で、2030年以降、大幅な減少が想定される。 | □今後の成長市場である、ＣＡＳＥ（自動車）、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野の売上を拡大し、持続的な事業成長を果たす |
| ＥＶ車向け高機能材料の需要増 | 機会 | □ＥＶ化の進展で高機能材料の需要が増加する。 ※ｅ－Ａｘｌｅ部材、バッテリー部材、制御系部品などに使用される高強度鋼、磁性材料等 | □各製品ニーズに対応した材料開発□需要増加に対応した生産能力向上□次世代自動車向けの新製品・新事業の立上げおよび市場参入 | ||
| ＧＨＧ排出規制を含む各種規制の強化 | 再生可能エネルギーの利用による電力コスト増加 | リスク | □再生可能エネルギー使用比率増加により電力コストが増加する。 | □省エネ、製品歩留向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収□再生可能エネルギーの自社導入 | |
| カーボンプライシング導入 | 操業・調達コストの増加 | リスク | □合金や資材等の調達コストおよび操業コストが増加する可能性がある。 | □ＣＯ２削減投資と全電力の再生可能エネルギー化によりコスト負担を相殺□調達先にＣＯ２排出量の削減を要請 | |
| 電炉材の需要増 | 機会 | □脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まりなどを受け、相対的にＣＯ２排出量の少ない電炉材の需要増加が見込まれる。 | □当社開発の先進イノベーション電気炉「ＳＴＡＲＱ®」から製造した「低ＣＯ２排出特殊鋼鋼材」を積極拡販□再生可能エネルギーへのシフトを進め、更なる差別化を促進 | ||
| スクラップ原料の需要増 | スクラップ調達コストの増加 | リスク | □世界的に電炉材ニーズが高まり、高品位スクラップ需要が増加する。□これにより、価格の高騰や調達難の影響が出る可能性がある。 | □顧客と連携したスクラップ回収スキームの拡大、および低品位スクラップの利用が可能な技術確立により、価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保 | |
| シナリオ | 要因 | 変化 | 当社への影響 | 当社の対策 | |
| 1.5℃ | 環境対応や新エネルギー関連技術の普及 | 革新的な環境対応エンジニアリングの需要増 | 機会 | □脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資する投資が増えることで、当社の環境対応エンジニアリングの需要が高まる。 | □大同ブランド省エネ製品の積極拡販※ＳＴＡＲＱ®、ＤＩＮＣＳ®、モジュールサーモ®、プレミアムＳＴＣ®炉 等□ユーザーニーズに合わせたエンジニアリング製品(水素燃焼工業炉等)開発の推進 |
| 水素関連技術・製品の需要増 | 機会 | □水素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの高機能材の需要が高まる。※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関などに使用される高機能材 | □各製品ニーズに対応した材料開発□新規ユーザー、市場の開拓 | ||
| ４℃ | 気象災害の激甚化（急性） | 調達先や生産拠点が被災する事による操業停止リスク | リスク | □調達先や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる。 | □調達先と連携したリスク管理や適正な在庫確保などのＢＣＰ対策を推進□主要工場は浸水対策を継続実施中 |
（指標及び目標）
大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣО２）の総排出量を指標として削減目標を設定しております。
2021年４月にＤａｉｄｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅを公表し、「2013年度対比2030年ＣＯ２排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」を目標として、ＣО２排出量削減活動を推進しております。
Ｄａｉｄｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
※ＣＯ２排出量は大同特殊鋼単体のＳＣＯＰＥ１＋ＳＣＯＰＥ２（エネルギー起源）
ＣＯ２排出量実績（2013年と2022年）の電力係数は契約電力会社の各年度の排出係数にて算定
②人的資本経営への取り組み
当社は経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、５つの行動指針を定めております。
＜行動指針＞
〔高い志を持つ〕 時代の先を読み、パイオニア精神を持つ
プロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む
〔誠実に行動する〕 相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合う
ステークホルダーの期待に応える
〔自ら成長する〕 常に成長を意識して仕事に取組む
進んで経験を重ね自分を磨く
〔チームの力を活かす〕組織を超えてグループの知恵を結集する
スピード感をもち、協力してやり遂げる
〔挑戦し続ける〕 自由な発想で時代を切り開く
失敗を恐れず困難に立ち向かう
この５つの行動指針は創業107年の歴史を振り返り、当社の強み（Ｃｏｒｅ ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。変化の激しい時代にあっても素材に求められるニーズや可能性を追求する姿勢は我々の強みであり続けると考えております。これを実践し続けるための人的資本の確保を目指し、以下の施策を実践しております。
なお、今後、従業員には環境変化に対応するための新たな知識やスキル習得の促進を進め、人的資本経営の深化とともに事業戦略に合わせた指標及び目標を設定していきます。
a.人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
（人材育成について）
当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高い製造現場の人的資本です。当社は1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」を保有しており、特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に着けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。技術学園における研修期間は１年間で、集中したカリキュラムの中で育成を図っております。
また、管理部門および営業・開発技術部門においても、「５つの行動指針を実践できる人材育成」を念頭に、各職能グレードで期待される具体的な行動様式を設定し、体系づけた上で教育訓練を実践しております。この内容は「能力開発ガイドブック」としてまとめられ、人材育成目標として周知されるとともに従業員の評価基準としても活用されております。職能グレード別教育の他にも将来の経営を担う中核人材を育成するための選抜研修、グローバル人材育成のための海外トレーニー・留学制度や各種の資格取得奨励など、各人の成長、挑戦を後押しする教育・訓練制度が揃っており、行動指針の〔高い志を持つ〕〔自ら成長する〕〔挑戦し続ける〕人材育成に努めております。
（ダイバーシティへの取り組み）
行動指針の一つである〔誠実に行動する〕には、“多様な価値観と存在を認め合う”という意味が込められており、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を表しております。少子高齢化の影響で優秀な人材を確保することが難しくなっていく中、性別、国籍、価値観、性的指向、障がいの有無など、お互いの違いを尊重し認め合える職場環境を整備することが不可欠となっております。当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、＜ダイバーシティ推進３Ｓｔｅｐ＞としてＳｔｅｐ１〔多様性の理解・受容〕、Ｓｔｅｐ２〔多様性の活用・促進〕、Ｓｔｅｐ３〔多様性による創造性の発揮〕を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在はＳｔｅｐ２〔多様性の活用・促進〕を図っており、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動推進しております。具体的には、個人、組織の成果の最大化、心身の健全化を図り、時代変化対応力に優れた多様な人材が活躍できる風土の形成と持続的に成長するための基盤構築を推進しており、今後も社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、これからもダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでまいります。なお、女性管理職については2030年までに人数を倍増（15人から30人）させる目標を定め、環境整備等に取り組んでおります。
b.社内環境整備に関する方針
（働き方改革への取り組み）
労働人口の減少や働くスタイルの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しております。当社においても従業員が「自分に合った働き方」を通じたワークライフバランスの実現が図れるよう「新しい働き方改革ＷＧ」を中心とした各種の取り組みを実践してまいりました。活動目的としては、生産性向上を図るための「価値を生み出さない時間を減らす」取り組みと、従業員が安心して自律的に働ける場の実現を目指した「働きがいのある職場づくり」としており、これらの活動を通じて行動指針に掲げた〔チームの力を活かす〕働き方を推進してまいります。
これまでの取り組みとしては、在宅勤務の拡大、会議の効率化、ペーパーレス化の推進といった各種の効率化・働く自由度拡充のほか、従業員が安心して自律的に働ける職場づくりや働きがい調査を通じた従業員とのエンゲージメントの充実、意欲の向上を図ってきました。また、コミュニケーション活性化を通じた職場での安心感の醸成を目的に、2021年度から「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェクト」を立ち上げ、職制や階層に対応した研修や職場毎のアプローチなど、知多工場をモデル職場として推進しております。
（安全・健康への取り組み）
当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。
取り組みの一例として2022年より各生産職場に安全教育に精通したベテランを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための４本柱〔感染予防／疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル〕をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合（※）50％以上」を目標に活動しております。
※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します
| 指 標 | 目 標 | 実績(2022年) |
|---|---|---|
| 休業度数率(労働災害の発生頻度についての指標) | 0.20％以下 | 0.30％ |
| 有所見率(健康診断を受けた者のうち所見があった者の割合) | 55％以下 | 70％ |
| 「心身活力を持って業務に取り組めている」評価割合 | 50％以上 | 35％ |
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| 項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み | |
| (1)事業環境の動向 | 発生可能性：高 | 影響度：大 | ○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査○競合に対する差別化、技術の向上○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化 |
| ・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大 | |||
| (2)原料、エネルギーの価格変動および安定調達 | 発生可能性：高 | 影響度：大 | ○製品価格転嫁の推進○製品価格の原材料サーチャージ制の実施○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結○調達先との密な情報交換○電力に関する契約の交渉・更改 |
| ・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、ＬＮＧなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念 | |||
| (3)自然災害 | 発生可能性：中 | 影響度：大 | ○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、ＢＣＭ活動 |
| ・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響 | |||
| (4)設備事故・労働災害 | 発生可能性：中 | 影響度：大 | ○停電時の二次災害防止などの設備投資を含めた事故防止対策の実施○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開 |
| ・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生 | |||
| (5)環境規制・カーボンニュートラル | 発生可能性：中 | 影響度：大 | ○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続○継続的な省エネ、コスト改善の実行 |
| ・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・ＣＯ２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇 | |||
| (6)人材 | 発生可能性：高 | 影響度：中 | ○通年採用、キャリア採用の拡充○階層別・専門教育の拡充○働きがいのある職場づくり |
| ・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下 | |||
| 項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み | |
| (7)法令・規範の変更 | 発生可能性：中 | 影響度：中 | ○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○ｅ-ラーニングシステムの導入 |
| ・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生 | |||
| (8)ＩＴ環境・情報セキュリティ | 発生可能性：中 | 影響度：中 | ○サイバーセキュリティ体制の整備○ＩＴ技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ○損害保険加入 |
| ・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生 | |||
| (9)海外事業展開 | 発生可能性：中 | 影響度：中 | ○現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有○駐在員管理強化●海外法規の調査●ｅ-ラーニングシステムの海外展開 |
| ・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害 | |||
| (10)関係会社のガバナンス | 発生可能性：中 | 影響度：中 | ○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○ｅ-ラーニングシステムの導入 |
| ・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生 | |||
| (11)新型コロナウィルス | 発生可能性：中 | 影響度：小 | ○感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備 |
| ・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響 | |||
| (12)製品品質保証・製造物責任のリスク | 発生可能性：低 | 影響度：中 | ○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等 |
| ・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下 | |||
| (13)金融商品の価値変動 | 発生可能性：低 | 影響度：中 | ○資産圧縮によるリスク低減 |
| ・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落 | |||
○：対応着手済、●：今後対応予定
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動による混乱など景気の下振れリスクを内包した不透明な経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足の影響などにより前期比で減少しました。同様に産業機械の受注も減少基調となりました。また、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しておりましたが、年度末にかけてはシリコンサイクルの弱含みによる在庫調整の影響が見受けられました。この結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方で、エネルギー関連、環境対応で需要が増加している自由鍛造品については、2016年以降、将来の需要増加を見越した戦略設備の投資効果により、その需要を捕捉することができており、高付加価値製品の受注が増加しました。
主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の影響により高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類については供給制約などにより前年を上回る価格で推移しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコストも増大しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比488億97百万円増収の5,785億64百万円、営業利益は前期比100億４百万円増益の469億86百万円、経常利益は前期比89億21百万円増益の481億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95億43百万円増益の364億38百万円となり、各利益において過去最高を更新しました。
なお、2023中期経営計画で掲げた「営業利益400億円以上」の指標に対しては、自由鍛造品、半導体製造装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対し適正マージン確保に努めてきたことなどにより目標値を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑やモリブデンなど各種合金類は、国際価格の影響により高い水準で推移し、また、エネルギーコストは原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことにより前期比8.6％増加の2,147億70百万円、営業利益は前期比59億43百万円増益の97億71百万円となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要の減少に加え、半導体関連や電気電子関係では年度末にかけて在庫調整の動きがあり、前期比で数量は減少しました。一方で、ポートフォリオ改革の推進により戦略製品である半導体関連の高機能ステンレス鋼の数量は増加しており、内容構成は良化しています。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前期比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼などにおいて売上数量が減少したものの、ニッケルなどの各種合金の価格上昇を販売価格に反映させたことにより前期比11.2％増加の2,197億24百万円、営業利益は前期比23億63百万円減益の242億86百万円となりました。
自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品および精密鋳造品は、自動車減産の影響を受け、それぞれ売上高は前期比で減少しました。また、型鍛造品は、自動車減産の影響により数量は減少したものの、原燃料市況の上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前期比で増加しました。一方、自由鍛造品は、重電需要、船舶用バルブが堅調に推移し、航空機需要も回復基調となったことから売上高は前期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加により前期比9.4％増加の1,012億32百万円、営業利益は前期比32億38百万円増益の82億17百万円となりました。
エンジニアリング
ＣО２削減につながるカーボンニュートラル製品の受注拡大に加え、資材高騰に対応した見積り精度向上を図ることで、当連結会計年度におけるエンジニアリング部門の売上高は、前期比4.1％増加の189億56百万円、営業利益は前期比27億２百万円増益の14億25百万円となりました。
流通・サービス
当連結会計年度における流通・サービスの売上高は、前期比1.4％増加の238億81百万円、営業利益は前期比４億59百万円増益の32億93百万円となりました。
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2023年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げております①成長分野のビジネス拡大、②事業体質の強靭化、③海外展開拡大、④ＥＳＧ経営の推進を実施してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材 | 214,566 | +7.0 |
| 機能材料・磁性材料 | 220,990 | +9.8 |
| 自動車部品・産業機械部品 | 101,609 | +7.7 |
| エンジニアリング | 18,956 | +4.1 |
| 合計 | 556,123 | +8.1 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材 | 214,770 | +8.6 |
| 機能材料・磁性材料 | 219,724 | +11.2 |
| 自動車部品・産業機械部品 | 101,232 | +9.4 |
| エンジニアリング | 18,956 | +4.1 |
| 流通・サービス | 23,881 | +1.4 |
| 合計 | 578,564 | +9.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ456億64百万円増加し7,738億51百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加268億99百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加24億79百万円、「電子記録債権」の増加63億25百万円、減少の主な内訳は、「有形固定資産」の減少34億52百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、主として原燃料市況の高騰により増加しております。
・「受取手形、売掛金及び契約資産」および「電子記録債権」は、原燃料市況の高騰に対して、販売価格への反映に取り組んだことにより増加しております。
・「有形固定資産」は、設備投資を事業基盤再構築投資等に厳選したこと、特殊鋼鋼材事業および自動車部品・産業機械部品事業において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ404億74百万円増加し4,054億79百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益364億38百万円の計上等による「利益剰余金」の増加279億10百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ８億44百万円増加し、564億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、226億34百万円（前期は166億84百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益493億63百万円、非資金損益項目である減価償却費260億54百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加257億32百万円、売上債権及び契約資産の増加79億97百万円、仕入債務の減少59億38百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、200億84百万円（前期は145億68百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億68百万円（前期は194億２百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入362億67百万円、社債の発行による収入100億円、短期借入金の増加20億75百万円であり、支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少210億円、長期借入金の返済による支出200億２百万円であります。
当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高騰や高付加価値品の拡大により運転資金が増加していることから、原燃料コストの上昇に応じた販売価格の改訂を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を与えている契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼㈱(当社) | TimkenSteel Corporation | 米国 | 特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進 | 2007年１月16日 | 2007年１月16日から2025年１月16日まで |
６ 【研究開発活動】
当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で300名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,255百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,521百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・ホットスタンプ金型への鋼板めっき凝着抑制技術の確立
自動車部品の軽量化のため、超ハイテン部品の適用が増加しております。超ハイテン成形に適したホットスタンプ工法では、金型への鋼板めっきの凝着が品質や生産性に悪影響を及ぼします。当社で鋼板めっき凝着のメカニズム解明と対策の検討を進めた結果、金型に高熱伝導率材料ＤＨＡＴＭ－ＨＳ１と大同ＤＭソリューション㈱製特殊窒化を適用することで、汎用鋼ＳＫＤ６１を使用した場合に比べ、めっき凝着量を90％低減※できる技術を確立しました。本技術は、ホットスタンプ部品メーカーで採用され高い評価を得ております。（※当社で比較）
(2) 機能材料・磁性材料
主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は3,604百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・リアクトル用金属磁性粉末が「新型プリウス」に採用
ハイブリッド自動車のバッテリー電圧を上げる部品（リアクトル）をトヨタ自動車㈱、㈱豊田中央研究所、㈱デンソー、㈱ファインシンターと共同開発し、当社の粉末が最新のハイブリッドシステムにも採用されております。使用される金属磁性粉末は、当社が持つアトマイズ技術と粉末加工技術を応用し、独自開発技術を取り入れることで実用化に至りました。目標とする材料特性と部品性能を達成したことで、リアクトル部品の小型化が可能となり、部品コスト削減に貢献しております。適用車種の拡大に伴う増産対応を推進しております。
・大型の金型造形に対応するダイス鋼系３Ｄプリンタ用金属粉末「ＬＴＸＴＭ」
ＤＡＰＴＭ-ＡＭシリーズの第二弾として、ダイカスト金型やプラスチック射出成形金型に適したダイス鋼系粉末ＬＴＸを開発、販売を開始いたしました。ＬＴＸは金型に広く用いられているＳＫＤ６１（ＪＩＳ鋼）をＳＬＭ方式の造形に適した組成に調整し、従来のダイス鋼系粉末では困難であった150ｍｍ角以上の造形を可能にいたしました。ＳＫＤ６１の鋼材で製造した金型と同等の金型性能が得られる他、特定化学物質のコバルトを含有しておりません。また、一部の３Ｄプリンタメーカーで造形テストを実施し、良好な結果が得られております。
・日産自動車㈱より2022年「Ｎｉｓｓａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｕｐｐｌｉｅｒ Ａｗａｒｄ － Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ａｗａｒｄ」を受賞
本賞は、商品力向上やブランド力向上に繋がる、サプライヤー企業の革新的な取り組みを表彰するもので、「ＶＣ－Ｔｕｒｂｏエンジン溶射シリンダーボア用ステンレス鋼の開発」が日産自動車の業績に顕著な貢献をしたことが評価されました。当社の溶射ワイヤは、溶射被膜特性の向上を目的に、成分組成を適正化しワイヤ表面に”銅めっき”を施すことで、高耐食シリンダーボア溶射膜を実現、ＶＣ－Ｔｕｒｂｏエンジンの大幅な燃費向上に貢献しております。
(3) 自動車部品・産業機械部品
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は964百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・超臨界型ＥＧＳで使用可能な熱安定性に優れる耐食合金の開発
より高効率の次世代型地熱発電方式である超臨界型ＥＧＳに用いられる高強度－超高耐食合金の開発を開始いたしました。本開発は（米）Ｄａｍｏｒｐｈｅ社の地熱井シール技術開発とのジョイントプログラムとして日本財団 － ＤｅｅｐＳｔａｒ 連携技術開発助成プログラムに採択され、当社開発の超高耐食合金を用いたＥＧＳ型地熱発電用部材の開発・評価を進めております。2022年度はラボスケールにて合金開発を完了し、次年度以降は本合金を用いた地熱発電部材試作品を製造し、Ｄａｍｏｒｐｈｅ社と共同で耐久性評価を実施してまいります。
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は163百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・汚泥の高付加価値化と低炭素社会に貢献する超高温炭化技術に関する実証事業
当社と、㈱テツゲン、㈱グリーンテック、学校法人中央大学、および宮城県気仙沼市が共同で提案した表題の技術が、国土交通省の令和５年度下水汚泥革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されました。
本事業では、下水汚泥の活性炭利用等による高付加価値化の実現に向け、熱効率を高めた省エネ型超高温炭化システムによる活性炭代替材等の製造、および温室効果ガス排出量の削減効果、ならびにコスト削減効果の実証を行い、提案技術の普及拡大を図っていきます。
・ラジアントチューブ式水素燃焼バーナの開発
当社は、工業炉の脱炭素化に向け、水素を燃料とするラジアントチューブバーナを独自に開発し、水素混焼および専焼テストに成功いたしました。本バーナは、当社主力製品であるＳＴＣ炉などの熱処理炉への適用を目指して開発しております。今後、製品化に向けて実機相当レベルでの実証評価を推進してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および機能材料・磁性材料事業等を中心とした成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材 | 6,586 | 4.3 |
| 機能材料・磁性材料 | 9,382 | △0.6 |
| 自動車部品・産業機械部品 | 6,316 | 42.3 |
| エンジニアリング | 464 | 100.2 |
| 流通・サービス | 1,533 | 155.0 |
| 合計 | 24,284 | 15.5 |
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。
主な設備投資として、機能材料・磁性材料事業では、当社知多第２工場の棒鋼加工設備合理化などを実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 知多工場知多型鍛造工場知多帯鋼工場 (愛知県東海市) 知多第２工場(愛知県知多市) | 特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品 | 製鋼・圧延設備等鍛造設備等冷間圧延設備等 | 22,929 | 36,324 | 9,033(1,353) | 4,805 | 73,093 | 1,153 |
| 星崎工場(名古屋市南区) | 特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料 | 圧延・線材加工設備等 | 5,214 | 10,889 | 128(313) | 1,857 | 18,089 | 514 |
| 渋川工場(群馬県渋川市) | 特殊鋼鋼材自動車部品・産業機械部品 | 製鋼・鍛造設備等 | 14,763 | 6,113 | 463(180) | 2,304 | 23,644 | 460 |
| 築地テクノセンター粉末工場(名古屋市港区) | 機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品 | 粉末製造設備等 | 3,595 | 2,487 | 241(125)[18] | 269 | 6,593 | 107 |
| 王子工場(東京都北区) | 自動車部品・産業機械部品 | 帯鋼加工設備等 | 185 | 178 | 4(7) | 22 | 391 | 22 |
| 君津工場(千葉県君津市) | 自動車部品・産業機械部品 | 熱間鍛造設備等 (注)４ | 224 | 296 | －(－)[22] | 58 | 579 | 32 |
| 滝春テクノセンター(名古屋市南区) | エンジニアリング | 機械製造設備等 | 6 | 45 | 1,165(55) | 199 | 1,416 | 191 |
| 中津川テクノセンター(岐阜県中津川市) | 機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品 | 自家発電設備等 | 2,079 | 229 | 1,553(99) | 14 | 3,876 | － |
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 大同興業㈱ | 東京本社(東京都港区) | 特殊鋼鋼材他 | 事務所用建物等 | 1,451 | 3 | 1,741(1) | 7 | 3,203 | 166 |
| 大同ＤＭソリューション㈱ | 仙台工場(宮城県柴田郡村田町) | 特殊鋼鋼材 | 金型製造設備等 | 105 | 161 | 514(25) | 0 | 782 | 34 |
| 静岡工場(静岡県周智郡森町) | 特殊鋼鋼材 | 金型製造設備等 | 182 | 205 | 238(11) | 9 | 636 | 41 | |
| 本社工場(大阪府大東市) | 特殊鋼鋼材 | 金型製造設備等 | 112 | 114 | 307(5) | 4 | 539 | 56 | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 日本精線㈱ | 枚方工場(大阪府枚方市) | 機能材料・磁性材料 | 線材加工設備等 | 3,746 | 4,345 | 4,049(126) | 648 | 12,789 | 539 |
| 東大阪工場(大阪府東大阪市) | 機能材料・磁性材料 | 線材加工設備等 | 646 | 1,322 | 42(11)[1] | 879 | 2,890 | 77 | |
| ㈱ダイドー電子 | 本社工場(岐阜県中津川市) | 機能材料・磁性材料 | 磁性材料製造設備等 (注)５ | 492 | 1,880 | 142(11) | 276 | 2,792 | 261 |
| 下村特殊精工㈱ | 松尾工場(千葉県山武市) | 機能材料・磁性材料 | 線材加工設備等 | 180 | 443 | 38(21) | 24 | 686 | 95 |
| 富士見工場(千葉県山武市) | 機能材料・磁性材料 | 線材加工設備等 | 72 | 225 | 186(20) | 2 | 486 | 31 | |
| ㈱大同キャスティングス | 名古屋工場(名古屋市港区) | 自動車部品・産業機械部品 | 鋳造品製造設備等 (注)６ | 244 | 1,318 | －(－) | 84 | 1,647 | 205 |
| 中津川工場(岐阜県中津川市) | 自動車部品・産業機械部品 | 精密鋳造品・鋳造部品製造設備等 (注)５ | 44 | 644 | －(－) | 13 | 702 | 239 | |
| フジオーゼックス㈱ | 本社・静岡工場(静岡県菊川市) | 自動車部品・産業機械部品 | エンジンバルブ製造設備等 | 2,196 | 5,642 | 1,824(178) | 540 | 10,204 | 637 |
| 藤沢工場(神奈川県藤沢市) | 自動車部品・産業機械部品 | エンジンバルブ製造設備等 | 116 | 4 | 358(27) | 13 | 492 | － | |
| 日本鍛工㈱ | 本社工場(兵庫県尼崎市) | 自動車部品・産業機械部品 | 鍛造設備等 | 470 | 234 | 2,909(36) | 102 | 3,717 | 127 |
| 東洋産業㈱ | 本社工場(宮城県黒川郡大衡村) | 自動車部品・産業機械部品 | リングロール製造設備等 | 631 | 683 | 61(33) | 25 | 1,401 | 76 |
| 大同精密工業㈱ | 嵐山工場(埼玉県比企郡嵐山町) | 自動車部品・産業機械部品 | 圧縮機用バルブ製造設備等 | 339 | 630 | 1,152(18) | 87 | 2,209 | 199 |
| 大同マシナリー㈱ | 本社工場(名古屋市南区) | エンジニアリング | 機械加工・組立設備等 (注)７ | 827 | 169 | 1,165(55) | 50 | 2,211 | 143 |
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合 | 賃貸用不動産(名古屋市熱田区) | 流通・サービス | 商業施設 (注)８ | 3,113 | － | －(－)[65] | 0 | 3,113 | － |
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD. | 本社工場(タイ国チャチェンサオ県) | 特殊鋼鋼材 | 熱処理設備等 | 250 | 289 | 342(16) | 30 | 912 | 210 |
| DAIDO DMSMALAYSIA SDN. BHD. | 本社工場(マレーシア国セランゴール州) | 特殊鋼鋼材 | 熱処理設備等 | 151 | 112 | 268(6) | 30 | 562 | 114 |
| THAI SEISENCO.,LTD. | 本社工場(タイ国サムットプラカーン県) | 機能材料・磁性材料 | 線材加工設備等 | 667 | 756 | 393(46) | 84 | 1,901 | 202 |
| 大同電工(蘇州)有限公司 | 本社工場(中国江蘇省) | 機能材料・磁性材料 | 磁性材料製造設備等 | 564 | 983 | －(－)[33] | 66 | 1,614 | 350 |
| Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd. | 本社工場(タイ国アユタヤ県) | 機能材料・磁性材料 | 磁性材料製造設備等 | 152 | 675 | 113(19) | 276 | 1,217 | 443 |
| DaidoShimomura SteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd. | 本社工場(タイ国チョンブリー県) | 機能材料・磁性材料 | 線材加工設備等 | 363 | 635 | －(－) | 83 | 1,082 | 27 |
| Daido Steel(Thailand)Co., Ltd. | 本社工場(タイ国チョンブリー県) | 自動車部品・産業機械部品 | 鍛造設備等 | 304 | 428 | 639(84) | 103 | 1,474 | 58 |
| FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V. | 本社工場(メキシコ国グアナファト州) | 自動車部品・産業機械部品 | エンジンバルブ製造設備 | 615 | 1,185 | 294(52) | 121 | 2,217 | 131 |
| PT. FUJI OOZXINDONESIA | 本社工場(インドネシア国西ジャワ州) | 自動車部品・産業機械部品 | エンジンバルブ製造設備 | 244 | 1,071 | 380(24) | 37 | 1,734 | 203 |
| 富士气門(広東)有限公司 | 本社工場(中国広東省) | 自動車部品・産業機械部品 | エンジンバルブ製造設備 | 454 | 1,448 | －(－)[18] | 255 | 2,158 | 160 |
| OHIO STARFORGE CO. | 本社工場(米国オハイオ州) | 自動車部品・産業機械部品 | 熱間鍛造設備等 | 528 | 1,178 | 27(63) | 268 | 2,002 | 129 |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定
および無形固定資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区の敷地内に設置されております。
５ 当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。
６ 当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。
７ 当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。
８ 当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
| 区分 | 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 当社 | 知多第２工場(愛知県知多市) | 機能材料・磁性材料 | 棒鋼加工設備合理化 | 3,573 | 3,257 | 自己資金および借入金 | 2019年１月 | 2023年４月 |
| 知多第２工場(愛知県知多市) | 自動車部品・産業機械部品 | 特殊溶解能力増強 | 5,200 | 9 | 自己資金および借入金 | 2023年１月 | 2025年２月 | |
| 渋川工場(群馬県渋川市) | 自動車部品・産業機械部品 | 特殊溶解能力増強 | 750 | 125 | 自己資金および借入金 | 2022年３月 | 2023年７月 | |
| 連結子会社 | 日本精線㈱東大阪工場(大阪府東大阪市) | 機能材料・磁性材料 | 酸洗被膜設備 | 1,918 | 210 | 自己資金 | 2021年８月 | 2027年８月 |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,769 | 43,448,769 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 43,448,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注) | △391,038,924 | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(注) 株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 61 | 35 | 265 | 243 | 22 | 14,177 | 14,803 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 174,738 | 3,710 | 120,268 | 70,905 | 98 | 63,605 | 433,324 | 116,369 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 40.33 | 0.86 | 27.75 | 16.36 | 0.02 | 14.68 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式810,978株のうち8,109単元は「個人その他」の欄に、78株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託 銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 4,124 | 9.67 |
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,100 | 7.27 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,418 | 5.67 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 2,075 | 4.86 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,577 | 3.69 |
| 日本発條㈱ | 横浜市金沢区福浦３－10 | 1,449 | 3.40 |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山２－１－１ | 1,305 | 3.06 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,214 | 2.84 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 869 | 2.03 |
| 日鉄興和不動産㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 749 | 1.75 |
| 計 | － | 18,885 | 44.29 |
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式810千株があります。
３ 2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,214 | 2.79 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,147 | 2.64 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 201 | 0.46 |
| 計 | ― | 2,563 | 5.90 |
４ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,871 | 4.31 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 667 | 1.54 |
| 計 | ― | 2,539 | 5.84 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 810,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 31,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,490,100 | 424,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,369 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,901 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 810,900 | － | 810,900 | 1.86 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 17,800 | － | 17,800 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 12,600 | － | 12,600 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 842,300 | － | 842,300 | 1.93 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,185 | 4,990,270 |
| 当期間における取得自己株式 | 169 | 883,510 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 186 | 698,190 | － | － |
| 保有自己株式数 | 810,978 | － | 811,147 | － |
(注)１ 当期間における「その他」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向30％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善を図るとともに、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき100円実施しました。期末配当は１株につき130円とさせて頂くことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 4,263 | 100.00 |
| 2023年６月27日定時株主総会 | 5,542 | 130.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。
| 大同特殊鋼グループ経営理念 |
|---|
| 素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます。 |
| 行動指針 |
| 高い志を持つ誠実に行動する自ら成長するチームの力を活かす挑戦しつづける |
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制のさらなる強化を目的に2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社へ移行に伴い、取締役会決議事項であった業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を、経営方針・経営戦略を中心とし、これらに多くの時間をかけ、中長期的な企業価値向上に努めております。委任事項に関しては、その内容に応じて常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議や委員会で審議をし、監督およびモニタリングができる体制としております。さらには、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制のさらなる強化が図られております。
また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設けております。委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。同委員会において、取締役の指名、報酬に関することなどを諮問し、社外取締役からの意見を経営に反映しており、透明性および公正性を一層高めております。
2023年６月27日現在
（注）ＣＲＭ委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会
ＣＲＭ部 ：コーポレート・リスク・マネジメント部
各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門（ＣＲＭ部）において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査等委員である取締役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。
グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。
さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。
| 内部統制システムの基本方針当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。 １．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓発、監査、改善、是正を継続する。 また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長、当該担当役員を副委員長とする「ＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）委員会」を設置し、全社リスクマネジメント統括部門であるＣＲＭ部がその事務局を担う。 使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、通報者に不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。 代表取締役副社長がＣＲＭ部を直轄する。ＣＲＭ部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。 当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存される。取締役はこれらの文書等を常時閲覧できる。 また、保存情報は「情報管理基本規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適正に管理される。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリスクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。 「ＣＲＭ委員会」は半期に２回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。 全社のリスクマネジメントは、ＣＲＭ部が統括する。環境、安全、品質等に関する個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネジメントし、重要な事項についてはＣＲＭ委員会に報告する。 危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは南海トラフ巨大地震を想定した地震対策を順次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。 |
|---|
| ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく３年度を期間とする中期経営計画を策定する。 取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。 中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。 当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行う。 職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するとともに、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。 ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。 関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検討事項についての報告を求め、取締役、執行役員へ毎月報告する。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってＣＲＭ部が統括管理する。 ＣＲＭ部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について、子会社の実情に即した指導を行う。（３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。 また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・検討を行う。 関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。（４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社取締役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、子会社を監査、監視する。 ＣＲＭ部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。ＣＲＭ部は子会社を巡回して業務の適正性を監査するとともに、１年に１回「グループＣＲＭ研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術の研鑚を図る。（５）その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンスの意識を啓発する。 財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。 また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、ＣＲＭ委員会の委員とする。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会はＣＲＭ部所属の使用人（監査等委員会スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。また、監査等委員会が特に求めた場合は、監査等委員会スタッフに限定せず、ＣＲＭ部に対し監査業務に必要な調査等を指示できる。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員やＣＲＭ部長の命令を受けない。 当該使用人の人事異動、考課については監査等委員会の同意を得るものとする。 ８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフが監査等委員会の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッフが監査等委員会の職務を補助するのに必要な時間をＣＲＭ部長に確保させる。 |
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| ９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制監査等委員は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行うものとする。 ア．当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項 イ．取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合 ウ．内部監査の実施状況 エ．ホットラインその他への相談・通報状況 10．子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は監査等委員会に対して、子会社に関する前項アからエまでに掲げる事項の報告を速やかに行うものとする。 ＣＲＭ部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した内容を監査等委員会に報告する。 11．監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に通報・報告をした者が監査等委員会に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。 12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項監査等委員が監査等委員および監査等委員会スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。 13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 |
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えております。
当社グループの持続的な発展の達成を目的に、リスクマネジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリングを継続的に実施しております。
当社では、これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を設置しています。
また、当社グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長を委員長とする「ＣＲＭ委員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統制の運用状況を監督しております。
当社グループのコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口として、社外窓口にホットラインを設置し、通報内容をリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員および監査等委員に報告した上、その指示により内部通報制度対応業務従事者が調査・是正対応を行っております。また、運用状況についてＣＲＭ委員会および取締役会に報告しています。
さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。
当社は、自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報共有、スピーディーな対応および企業活動への影響の最小化を目的として「危機管理規程」を定め、グループ会社も含め同規程に基づいた運営を行っております。また、グループ会社に緊急無線を配備し、危機発生時に確実に情報共有ができる体制を構築しております。
コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育での集合教育等に加え、ｅ－ラーニングシステムを活用し、情報管理、ハラスメント、メンタルヘルス、輸出管理、税務コンプライアンス等の教育を実施しております。また、10月の企業倫理月間において社長メッセージの発信や、ＣＲＭ部管掌副社長による企業コンプライアンスをテーマとした講話を実施する等、法令順守と企業倫理の徹底について継続的な取り組みを行っております。さらに、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。
⑤ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は定款の定めに基づき、取締役平光範之氏、取締役山本良一氏、取締役神保睦子氏、監査等委員である取締役水谷清氏、監査等委員である取締役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および重要な使用人等であり、その保険料は当社が全額負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内を置く旨および監査等委員である取締役は４名以内を置く旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任
取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
⑭ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題 ＜2023中期経営計画行動方針＞」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/2106025\_plan.pdf
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の各項をご参照ください。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
d.上記b.およびc.の各取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記b.の取り組みを実施しております。また、上記b.の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記a.の基本方針に資すると考えております。
上記c.の取り組みは、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。
したがいまして、上記b.およびc.の各取り組みは上記a.の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑮ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 嶋尾 正 | 12回／13回 | 92％ |
| 代表取締役社長 | 石黒 武 | 13回／13回 | 100％ |
| 代表取締役副社長 | 西村 司 | 13回／13回 | 100％ |
| 代表取締役副社長 | 清水 哲也 | 13回／13回 | 100％ |
| 代表取締役副社長 | 利光 一浩 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役 | 山下 敏明 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役 | 梶田 聡仁 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役（社外） | 相馬 秀次 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役（社外） | 山本 良一 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役（社外） | 神保 睦子 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役常勤監査等委員 | 志村 進 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役常勤監査等委員（社外） | 水谷 清 | 13回／13回 | 100％ |
| 取締役監査等委員（社外） | 松尾 憲治 | 12回／13回 | 92％ |
取締役会は原則毎月１回開催することを社則で定めており、2023年３月期は合計13回開催いたしました。
取締役会に諮る付議事項・報告事項は社則で定めております。付議事項は株主総会に提出する議案、取締役および執行役員等に関する事項、重要な事業計画に関する事項、決算に関する事項などです。付議事項のうち、法令上、定款上定めているもの以外の業務執行に係るものの一部を社長委任事項としており、取締役会では経営計画、経営戦略などの審議に集中できるようにしております。報告事項は法令上定められている業務執行状況報告の他、取締役会で決議された進捗・効果の報告などを定めております。
また、取締役および執行役員等に関する事項のうち役員の選解任、報酬等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において諮問した上で取締役会に付議しております。同委員会は独立社外取締役が過半数で構成されており、手続きの透明性・客観性を図っております。さらに取締役会の機能強化のため、執行役員会（13回開催）や経営会議（28回開催）、ＣＲＭ委員会（８回開催）をはじめとする各種委員会等を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。
⑯ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員は代表取締役会長（同委員会委員長）、代表取締役社長、非常勤の独立社外取締役４名（内１名は監査等委員）の６名で構成されております。独立社外取締役を委員の過半数とすることで透明性・客観性を確保しております。
委員会で諮問する内容は
ａ．取締役の選任解任に関する事項
ｂ．代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項
ｃ．役員報酬に関する事項
ｄ．最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画に関する事項
ｅ．その他代表取締役が本委員会に意見を求めたい事項
としております。2023年３月期は７回開催しました。委員の出席状況については次の通りであります。
| 役職 | 氏 名 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 嶋尾 正 | ７回／７回 | 100％ |
| 代表取締役社長 | 石黒 武 | ７回／７回 | 100％ |
| 取締役（社外） | 相馬 秀次 | ７回／７回 | 100％ |
| 取締役（社外） | 山本 良一 | ７回／７回 | 100％ |
| 取締役（社外） | 神保 睦子 | ７回／７回 | 100％ |
| 取締役監査等委員（社外） | 松尾 憲治 | ７回／７回 | 100％ |
内容はａ．ｂ．の役員指名に関することが４回、ｃ．の役員報酬に関することが３回、ｄ．最高経営責任者（ＣＥＯ）後継者計画に関することが２回です（重複有）。役員の指名、報酬に関しては、委員会で諮問した上で取締役会に諮っていること、また取締役会において委員会での内容を報告しており、委員会の意見を尊重しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 石 黒 武 | 1957年１月15日生 | 1980年４月 当社入社 2002年７月 当社鋼材事業部販売第一部長 2009年６月 当社取締役経営企画部長 2012年４月 当社取締役 2012年６月 当社常務取締役 2013年６月 当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長 2014年６月 当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長 2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長 2016年６月 当社代表取締役社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長(現) | 1980年４月 | 当社入社 | 2002年７月 | 当社鋼材事業部販売第一部長 | 2009年６月 | 当社取締役経営企画部長 | 2012年４月 | 当社取締役 | 2012年６月 | 当社常務取締役 | 2013年６月 | 当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長 | 2014年６月 | 当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長 | 2015年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長 | 2016年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 2023年６月 | 当社代表取締役会長(現) | (注)1 | 90 | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 当社鋼材事業部販売第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 清 水 哲 也 | 1962年11月７日生 | 1985年４月 当社入社 2008年７月 当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長 2016年６月 当社執行役員マテリアルソリューション部長 2017年４月 当社執行役員技術開発研究所長 2019年４月 当社執行役員経営企画部長 2020年４月 当社常務執行役員経営企画部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員機能製品事業部長 2022年４月 当社代表取締役副社長執行役員機能製品事業部長兼東京本社長 2023年４月 当社代表取締役副社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長 | 2016年６月 | 当社執行役員マテリアルソリューション部長 | 2017年４月 | 当社執行役員技術開発研究所長 | 2019年４月 | 当社執行役員経営企画部長 | 2020年４月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員経営企画部長 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員機能製品事業部長 | 2022年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員機能製品事業部長兼東京本社長 | 2023年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現) | (注)1 | 27 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員マテリアルソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員技術開発研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員機能製品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員機能製品事業部長兼東京本社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 西 村 司 | 1957年10月６日生 | 1981年４月 当社入社 2003年11月 当社鋼材事業部星崎工場副工場長 2006年６月 当社鋼材事業部星崎工場長 2010年６月 当社取締役特殊鋼事業部知多工場長 2012年４月 当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長 2013年６月 当社取締役 2014年６月 当社常務取締役 2015年６月 当社取締役常務執行役員 2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現) | 1981年４月 | 当社入社 | 2003年11月 | 当社鋼材事業部星崎工場副工場長 | 2006年６月 | 当社鋼材事業部星崎工場長 | 2010年６月 | 当社取締役特殊鋼事業部知多工場長 | 2012年４月 | 当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長 | 2013年６月 | 当社取締役 | 2014年６月 | 当社常務取締役 | 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2016年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員(現) | (注)1 | 82 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 当社鋼材事業部星崎工場副工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社鋼材事業部星崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役特殊鋼事業部知多工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員鋼材営業本部長工具鋼事業部長東京本社長 | 山 下 敏 明 | 1964年１月20日生 | 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長 2017年４月 当社執行役員経営企画部長 2019年４月 当社執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年４月 当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年６月 当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2021年６月 当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長 2023年６月 当社代表取締役副社長執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長 | 2017年４月 | 当社執行役員経営企画部長 | 2019年４月 | 当社執行役員自動車ビジネスユニット長 | 2020年４月 | 当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長 | 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長 | 2023年４月 | 当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長 | 2023年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長(現) | (注)1 | 20 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員自動車ビジネスユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 梶 田 聡 仁 | 1962年10月11日生 | 1986年４月 株式会社日本興業銀行入行 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部部長 2013年７月 株式会社みずほ銀行富山支店長 2015年６月 みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員 2019年６月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員(現) | 1986年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | 2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部部長 | 2013年７月 | 株式会社みずほ銀行富山支店長 | 2015年６月 | みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員(現) | (注)1 | 46 | ||||||
| 1986年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 株式会社みずほ銀行富山支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 岩 田 龍 司 | 1964年10月13日生 | 1987年４月 当社入社 2014年６月 当社海外事業部長 2018年４月 当社執行役員自動車ビジネスユニット長 2019年４月 当社執行役員関連事業部長 2021年６月 当社常務執行役員関連事業部長 2022年４月 当社常務執行役員 2023年１月 当社常務執行役員経営企画部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員(現) | 1987年４月 | 当社入社 | 2014年６月 | 当社海外事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員自動車ビジネスユニット長 | 2019年４月 | 当社執行役員関連事業部長 | 2021年６月 | 当社常務執行役員関連事業部長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員 | 2023年１月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員 | 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員(現) | (注)1 | 18 | ||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員自動車ビジネスユニット長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員関連事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務執行役員関連事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員生産本部長 | 鹿 嶋 忠 幸 | 1964年７月22日生 | 1987年４月 当社入社 2010年７月 当社特殊鋼事業部知多工場副工場長 2014年６月 当社調達部長 2018年４月 当社執行役員知多工場長 2021年６月 当社常務執行役員鋼材生産本部長 2023年４月 当社常務執行役員生産本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員生産本部長(現) | 1987年４月 | 当社入社 | 2010年７月 | 当社特殊鋼事業部知多工場副工場長 | 2014年６月 | 当社調達部長 | 2018年４月 | 当社執行役員知多工場長 | 2021年６月 | 当社常務執行役員鋼材生産本部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員生産本部長 | 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員生産本部長(現) | (注)1 | 15 | ||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社特殊鋼事業部知多工場副工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社調達部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員知多工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務執行役員鋼材生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員生産本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平 光 範 之 | 1966年10月15日生 | 1991年４月 新日本製鐵株式會社入社 2016年４月 新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所生産技術部長 2018年４月 同社名古屋製鐵所副所長 2020年４月 日本製鉄株式会社執行役員設備・保全技術センター所長 2023年４月 同社常務執行役員名古屋製鉄所長(現) 2023年６月 当社取締役(現) | 1991年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | 2016年４月 | 新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所生産技術部長 | 2018年４月 | 同社名古屋製鐵所副所長 | 2020年４月 | 日本製鉄株式会社執行役員設備・保全技術センター所長 | 2023年４月 | 同社常務執行役員名古屋製鉄所長(現) | 2023年６月 | 当社取締役(現) | (注)1 | － | ||||||||
| 1991年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社名古屋製鐵所副所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 日本製鉄株式会社執行役員設備・保全技術センター所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社常務執行役員名古屋製鉄所長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 本 良 一 | 1951年３月27日生 | 1973年４月 株式会社大丸入社 1993年２月 同社大阪・梅田店営業企画部長 2001年２月 同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長 2003年５月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者 2007年９月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役 株式会社松坂屋取締役 2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 2013年４月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長 2017年５月 同社取締役兼代表執行役社長 2020年５月 同社取締役 取締役会議長(現) 2021年６月 当社取締役(現) | 1973年４月 | 株式会社大丸入社 | 1993年２月 | 同社大阪・梅田店営業企画部長 | 2001年２月 | 同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長 | 2003年５月 | 同社代表取締役社長兼最高執行責任者 | 2007年９月 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役 株式会社松坂屋取締役 | 2010年３月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 | 2013年４月 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長 | 2017年５月 | 同社取締役兼代表執行役社長 | 2020年５月 | 同社取締役 取締役会議長(現) | 2021年６月 | 当社取締役(現) | (注)1 | 8 |
| 1973年４月 | 株式会社大丸入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 同社大阪・梅田店営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 同社代表取締役社長兼最高執行責任者 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役 株式会社松坂屋取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社取締役兼代表執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 同社取締役 取締役会議長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神 保 睦 子 | 1953年８月23日生 | 1996年４月 大同工業大学材料科学技術研究所助教授 2001年４月 同大学工学部電気電子工学科教授 2017年４月 学校法人大同学園理事 大同大学学長 2019年６月 当社取締役(現) 2023年４月 学校法人大同学園顧問（現） 三重大学大学院工学研究科リサーチフェロー(現) | 1996年４月 | 大同工業大学材料科学技術研究所助教授 | 2001年４月 | 同大学工学部電気電子工学科教授 | 2017年４月 | 学校法人大同学園理事 | 大同大学学長 | 2019年６月 | 当社取締役(現) | 2023年４月 | 学校法人大同学園顧問（現） | 三重大学大学院工学研究科リサーチフェロー(現) | (注)1 | － | ||||||||
| 1996年４月 | 大同工業大学材料科学技術研究所助教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同大学工学部電気電子工学科教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 学校法人大同学園理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 大同大学学長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 学校法人大同学園顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 三重大学大学院工学研究科リサーチフェロー(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 志 村 進 | 1959年２月14日生 | 1981年４月 当社入社 2006年４月 当社機械事業部環境設備部長 2012年６月 当社取締役機械事業部長 2015年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 2019年４月 当社取締役 2019年６月 当社常勤監査役 2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現) | 1981年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社機械事業部環境設備部長 | 2012年６月 | 当社取締役機械事業部長 | 2015年６月 | 当社常務執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役 | 2019年６月 | 当社常勤監査役 | 2022年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現) | (注)2 | 44 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社機械事業部環境設備部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役機械事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 水 谷 清 | 1959年９月８日生 | 1982年４月 株式会社東海銀行入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 2012年６月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 2015年６月 日本車輌製造株式会社常勤監査役 2019年６月 当社常勤監査役 2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現) | 1982年４月 | 株式会社東海銀行入行 | 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 | 2012年６月 | エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 | 2015年６月 | 日本車輌製造株式会社常勤監査役 | 2019年６月 | 当社常勤監査役 | 2022年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現) | (注)2 | 10 | |||||||
| 1982年４月 | 株式会社東海銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日本車輌製造株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 松 尾 憲 治 | 1949年６月22日生 | 1973年４月 明治生命保険相互会社入社 2001年７月 同社取締役不動産部長 2005年４月 明治安田生命保険相互会社常務取締役 2005年12月 同社代表取締役社長 2006年７月 同社取締役代表執行役社長 2013年７月 同社代表執行役 同社特別顧問 2017年６月 当社監査役 2022年４月 明治安田生命保険相互会社名誉顧問(現) 2022年６月 当社取締役監査等委員(現) | 1973年４月 | 明治生命保険相互会社入社 | 2001年７月 | 同社取締役不動産部長 | 2005年４月 | 明治安田生命保険相互会社常務取締役 | 2005年12月 | 同社代表取締役社長 | 2006年７月 | 同社取締役代表執行役社長 | 2013年７月 | 同社代表執行役 | 同社特別顧問 | 2017年６月 | 当社監査役 | 2022年４月 | 明治安田生命保険相互会社名誉顧問(現) | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | (注)2 | － | |
| 1973年４月 | 明治生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 同社取締役不動産部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 明治安田生命保険相互会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社取締役代表執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社代表執行役 | ||||||||||||||||||||||||
| 同社特別顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 明治安田生命保険相互会社名誉顧問(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 360 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2022年６月24日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 平光範之氏、山本良一氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。
４ 取締役 水谷清氏および松尾憲治氏は、監査等委員である社外取締役であります。
５ 当社は、社外取締役 平光範之氏、山本良一氏、神保睦子氏、水谷清氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 河 邊 伸 泰 | 1965年５月25日生 | 1992年４月 | 中央監査法人入所 | (注)1 | 10 |
| 1995年７月 | 弁護士登録、不二法律事務所入所 | ||||
| 1999年４月 | 河邊法律事務所（現河邊・加藤法律事務所）設立 | ||||
| 2020年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2022年６月 | 当社補欠取締役監査等委員(現) | ||||
(注) １ 監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了時までであります。
２ 河邊伸泰氏は、社外取締役の条件を満たしております。 (執行役員の状況)
当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は18名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 竹 鶴 隆 昭 | 環境部、安全健康推進部、総務部、法務部、人事部、秘書室担当 |
| 常務執行役員 | 野 口 祐 二 | 調達部、機械事業部担当 |
| 常務執行役員 | 杉 江 郁 夫 | 技術企画部、技術開発研究所担当、機能製品事業部長 |
| 常務執行役員 | 松 尾 宗 義 | 素形材事業部長 |
| 執行役員 | 広 瀬 尚 史 | 生産本部渋川工場長 |
| 執行役員 | 温 品 昌 泰 | ホットフォーマー事業部長 |
| 執行役員 | 丹 羽 哲 也 | ＥＳＧ推進統括部長 |
| 執行役員 | 永 谷 哲 洋 | 生産本部知多工場長 |
| 執行役員 | 渡 邉 剛 | 関連事業部長 |
| 執行役員 | 狩 野 隆 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 高 宮 伸 | 鋼材営業本部副本部長、大阪支店長 |
| 執行役員 | 岸 幹 根 | 生産本部星崎工場長 |
| ② 社外取締役 |
イ．社外取締役の機能・役割
社外取締役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。
ロ．選任状況についての考え方
ロ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
平光範之氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
山本良一氏は、当社とは別の業種において経営者を長年務めてこられ、幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
神保睦子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事、大学の学長・教授経験者としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
ロ－２．監査等委員である社外取締役
水谷清氏は、金融機関の経営幹部を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。
松尾憲治氏は、金融機関の代表取締役・代表執行役を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。
ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
ハ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
平光範之氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。
山本良一氏は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社および株式会社大丸松坂屋百貨店の業務執行者を務めておりましたが、両社との取引額は僅少であります。
神保睦子氏は、2023年３月まで学校法人大同学園の理事を務めておりましたが、同学園への当社の年間寄付金額は同学園の年間収入金額の１％未満であります。
ハ－２．監査等委員である社外取締役
水谷清氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者を務めておりましたが、同行からの借入金は当社全借入金の17％程度であります。
松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の業務執行者を務めておりましたが、同社からの借入金は当社全借入金の４％程度であります。
ニ．独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。
ホ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係
| 区 分 | 監督・監査および相互連携・関係 |
|---|---|
| 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） | 取締役会等における取締役の監督内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議 |
| 監査等委員である社外取締役 | 主要会議への出席、往査会計監査人・内部統制部門からの報告と意見交換取締役会等における取締役の監督内部統制部門から監査等委員会への報告議案につき審議 |
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成し、うち監査等委員である社外取締役が２名であります。
当社監査等委員会における議長は常勤の監査等委員である志村進が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査等委員として選任されております。監査等委員である社外取締役の水谷清と松尾憲治は、ともに金融機関での経営幹部を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員として選任されております。
なお、監査等委員会活動全般を補助する目的で、ＣＲＭ部監査室に監査等委員会スタッフを１名以上置いています。
ｂ．監査等委員会および監査等委員の活動状況
監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。ＣＲＭ部の監査計画および監査実施結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会はその監査結果を確認し監査等委員会監査の効率化を図っております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を３回、移行後は監査等委員会を10回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。各構成員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前
（2022年４月１日から第98期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時まで）
| 役職 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
| 常勤監査役 | 志村 進 | ３回／３回 | 100％ | |
| 常勤監査役（社外） | 水谷 清 | ３回／３回 | 100％ | |
| 非常勤監査役（社外） | 松尾 憲治 | ３回／３回 | 100％ | |
監査等委員会設置会社移行後
（第98期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時から2023年３月31日まで）
| 役職 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | |
| 常勤監査等委員 | 志村 進 | 10回／10回 | 100％ | |
| 常勤監査等委員（社外） | 水谷 清 | 10回／10回 | 100％ | |
| 非常勤監査等委員（社外） | 松尾 憲治 | 10回／10回 | 100％ | |
年間を通じて監査役会および監査等委員会では、決議24件、報告53件、協議４件の事項を取り扱いました。
主たる取扱議題は、監査等委員会規則の制定、監査等委員会議長・常勤の監査等委員・選定監査等委員および特定監査等委員の選定、監査等委員会監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、経営会議において報告のあった経営課題、ＣＲＭ部からの報告等であります。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、内部監査を担当する部門としてＣＲＭ部監査室を置き、スタッフ６名の室員を確保しております。なおスタッフの内２名は、一般社団法人日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了し、内部監査士の資格を有しております。
ｂ．内部監査の手続
監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社47社（第99期実績）の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。
ｃ．取締役、監査等委員会、会計監査人との相互連携
監査室は監査結果について、ＣＲＭ部内会議やＣＲＭ委員会、または個別報告により、取締役への報告と意見交換を実施しております。また、監査等委員会にも原則として毎月報告を行っており、監査等委員会設置会社移行前と比較し、監査結果等の報告をより一層充実させております。
これらの報告に加え、会計監査人とも情報の共有を必要に応じて行い、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
55年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
坂部 彰彦
滝川 裕介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定理由・評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。
現在の監査法人については、この基準に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 60 | 79 | 106 | 25 |
| 連結子会社 | 76 | 2 | 76 | 7 |
| 合計 | 136 | 81 | 182 | 32 |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬
（ａ．を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 12 | － | 11 |
| 連結子会社 | 42 | 15 | 39 | 17 |
| 合計 | 42 | 28 | 39 | 29 |
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は2023年６月27日開催の第99期定時株主総会において、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます）が承認可決され、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、報酬の限度額（月額41百万円以内）とは別枠で株式報酬を支給することとしました。また、株式報酬制度の導入に合わせて報酬体系および報酬水準の見直しをしております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は金銭および株式で、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は金銭で支給することとしております。報酬水準については、第３者機関が実施している役員報酬サーベイの時価総額、利益水準が同等の企業群を参考に業績達成時の報酬水準、固定報酬と業績連動報酬の比率を定め、役職が上がるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計をしております。
具体的な報酬は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を経て、取締役会にて決議しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っております。指名・報酬委員会は独立社外取締役４名（内１名監査等委員である社外取締役）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成され、独立社外役員を過半数とすることで客観性、透明性を確保しております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議のうえ、決定しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬に関しては、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「決定方針」といいます）を定めて、それに則って決定、支給をしております。決定方針の内容は次のとおりであります。
＜月額報酬＞
株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、役職別の報酬テーブルに基づき算定しております。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）には2023年６月までは業績連動報酬の一部が月額報酬に含まれておりましたが、株式報酬制度の導入を機に業績連動報酬は賞与、株式報酬で支払いをすることとし、2023年７月度の報酬より役職別の固定報酬のみとしております。
（株主総会決議内容）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額
月額 41百万円以内 第98期定時株主総会（2022年６月24日）
・監査等委員である取締役の報酬限度額
月額 ８百万円以内 第98期定時株主総会（2022年６月24日）
＜賞与＞
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に支給しております。賞与の業績指標は単体経常利益（評価ウェイト80％）と、個人業績評価（評価ウェイト20％）としております。単体経常利益を採用した理由は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。
業績連動分の支給額については、役職別に標準支給額を定め、業績達成時の支給率を100％（＝標準支給額）とし、達成度合いに応じて支給率を０～200％の範囲で変動させます（無配時には支給はいたしません）。
株主総会の決議により、支払総額について承認を受けたうえで、取締役会で決議された決定方針に則って、支給をしております。
＜株式報酬＞
株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付いたします。
株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行の成果として支払う業績連動部分で構成されております。固定部分は、役職に係らず一定の額に相当する株式を交付することとしております。業績連動部分は連結営業利益（評価ウェイト50％）と連結ＲＯＥ（評価ウェイト50％）をＫＰＩとしております。この２つを採用した理由は中期計画の目標値であり、中期経営計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の株式交付は役職別に標準額を定め、業績達成時の支給率100％（＝標準額）とし、業績の達成度合いに応じて、支給率を50％～150％の範囲で変動をさせます（無配時には支給いたしません）。支給率の下限を50％としているのは、固定部分と合わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努めるためです。
また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項（マルス・クローバック条項）を定めております。取締役（退任したものを含む）について、不祥事等が発生した場合、株式の全部または一部について返還請求を行うことができることとしております。
（株主総会決議内容）
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対してポイント付与を行う対象期間を定め、信託拠出額の上限を当初の対象期間と対応する約４年間において600百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度あたり50,000ポイント（１ポイント＝１株）以内。第99期定時株主総会（2023年６月27日）
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容の決定に係る委任および適切に行使されるための措置
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容の決定は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長石黒武および代表取締役社長清水哲也に委任しております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役会長および代表取締役社長は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視および評価する立場にあるためです。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長および代表取締役社長は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会へ役職別の支給額の諮問を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容を決定することとしております。当事業年度においても、かかる手続を経て代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会に対して決定方針にしたがって個人別の報酬を決定した旨の報告をしていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） | 505 | 248 | 257 | － | － | 7 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 23 | 23 | － | － | － | 1 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 7 | 7 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 72 | 72 | － | － | － | 5 |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 石黒 武 | 取締役（監査等委員を除く） | 提出会社 | 112 | 50 | 61 | － |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（投資株式の政策保有に関する方針）
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針であります。
（政策保有株式の検証内容）
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。
2023中期経営計画の2024年３月期までに、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20％以下を目指し、縮減を進めています。2022年度は、６銘柄16億円を縮減し、2023年３月末の、政策保有株式（含むみなし保有株式）の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3％となっています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 59 | 1,473 |
| 非上場株式以外の株式 | 28 | 70,287 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 499 | 今後の事業環境なども踏まえ、更なる関係強化のため、追加で株式を取得しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 1,588 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱デンソー | 2,238,400 | 2,238,400 | 内燃機関用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 16,660 | 17,593 | |||
| 本田技研工業㈱ | 3,790,600 | 3,790,600 | 自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 13,305 | 13,217 | |||
| 日本発条㈱ | 8,507,360 | 8,507,360 | 縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 8,056 | 7,529 | |||
| スズキ㈱ | 1,612,400 | 1,612,400 | 自動車用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 7,745 | 6,793 | |||
| Sunflag Iron and Steel Co., Ltd. | 18,021,945 | 18,021,945 | インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化を目的としております。 | 無 |
| 4,369 | 1,852 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 546,500 | 546,500 | 特殊鋼の原料となる合金の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 2,759 | 3,368 | |||
| 日本製鉄㈱ | 604,000 | 604,000 | 特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 1,884 | 1,311 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,057,300 | 2,057,300 | 事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 無 (注)２ |
| 1,744 | 1,564 | |||
| 東京窯業㈱ | 5,225,140 | 5,225,140 | 特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 1,724 | 1,536 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 837,000 | 837,000 | 自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 1,573 | 1,860 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 746,717 | 746,717 | 事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 無 (注)２ |
| 1,402 | 1,170 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 132,400 | 132,400 | 特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 1,372 | 1,289 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 73,200 | 73,200 | 鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 無 |
| 1,157 | 1,168 | |||
| ＮＴＮ㈱ | 3,256,000 | 3,256,000 | 軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 無 |
| 1,097 | 696 | |||
| 東海カーボン㈱ | 811,100 | 363,000 | 特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。当事業年度においては、今後の事業環境なども踏まえ、更なる関係強化のため、追加で株式を取得しております。 | 有 |
| 1,021 | 417 | |||
| ㈱不二越 | 192,800 | 192,800 | 軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 761 | 807 | |||
| ㈱ユニバンス | 1,900,000 | 1,900,000 | 駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 729 | 953 | |||
| 東邦瓦斯㈱ | 182,000 | 182,000 | 特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 448 | 495 | |||
| 日野自動車㈱ | 745,000 | 745,000 | 自動車部品用型鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 411 | 536 | |||
| ㈱ＵＥＸ | 316,000 | 316,000 | ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 398 | 207 | |||
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 82,800 | 82,800 | 特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 380 | 369 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱大林組 | 300,000 | 300,000 | 工場建屋の増改築・機械基礎工事等の取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 303 | 270 | |||
| 新東工業㈱ | 310,000 | 310,000 | 特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 258 | 213 | |||
| 日本冶金工業㈱ | 55,900 | 55,900 | 機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 237 | 157 | |||
| ㈱リケン | 72,450 | 72,450 | 自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 187 | 176 | |||
| モリ工業㈱ | 40,000 | 40,000 | ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 138 | 102 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 18,300 | 18,300 | 鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 有 |
| 134 | 130 | |||
| ㈱御園座 | 12,000 | 12,000 | 地域社会・伝統文化への貢献を目的としております。 | 無 |
| 21 | 23 | |||
| ㈱神戸製鋼所(注)３ | － | 976,000 | 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 無 |
| － | 576 | |||
| 日機装㈱(注)３ | － | 324,000 | 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 無 |
| － | 296 | |||
| ㈱ジェイテクト(注)３ | － | 238,000 | 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 無 |
| － | 229 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱(注)３ | － | 15,000 | 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 無 |
| － | 76 | |||
| 東洋刃物㈱(注)３ | － | 20,000 | 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 有 |
| － | 22 | |||
| 佐藤商事㈱(注)３ | － | 5,000 | 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 有 |
| － | 5 |
(注) １ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のａ．(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本発条㈱ | 22,392,000 | 22,392,000 | 縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 有 |
| 21,205 | 19,816 | |||
| 日本製鉄㈱ | 896,000 | 896,000 | 特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 有 |
| 2,795 | 1,945 | |||
| 本田技研工業㈱ | 480,000 | 480,000 | 自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 有 |
| 1,684 | 1,673 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 914,700 | 914,700 | 事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 無 (注)２ |
| 775 | 695 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 148,800 | 148,800 | 事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 無 (注)２ |
| 279 | 233 | |||
| ＮＴＮ㈱ | 850,000 | 850,000 | 軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 無 |
| 286 | 181 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,600 | 14,600 | 事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。 | 無 (注)２ |
| 66 | 58 | |||
| ㈱ジェイテクト(注)３ | － | 238,000 | 退職給付信託として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 無 |
| － | 229 |
(注) １ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※４ 58,142 | ※４ 58,224 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 125,502 | ※１ 127,982 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,345 | 30,671 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 174,624 | ※２ 201,523 | |||||||||
| その他 | 9,150 | 9,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 391,686 | 428,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※３,※４ 212,069 | ※３,※４ 215,590 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △133,236 | △137,312 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,832 | 78,277 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※３,※４ 507,661 | ※３,※４ 514,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △412,429 | △425,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,232 | 89,579 | |||||||||
| 土地 | ※３,※４,※７ 36,358 | ※３,※４,※７ 36,389 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,944 | 7,438 | |||||||||
| その他 | ※３ 33,396 | ※３ 34,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,062 | △26,269 | |||||||||
| その他（純額） | 8,333 | 8,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 223,701 | 220,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,776 | 4,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４,※５ 86,456 | ※４,※５ 90,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,126 | 1,889 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15,840 | 25,078 | |||||||||
| その他 | 3,673 | 3,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,022 | 120,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 336,500 | 345,733 | |||||||||
| 資産合計 | 728,187 | 773,851 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 53,847 | ※４ 48,656 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,321 | 11,424 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 84,562 | ※４ 93,309 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 26,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,157 | 6,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,789 | 8,051 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 188 | 198 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 272 | 244 | |||||||||
| その他 | ※４,※６ 14,964 | ※４,※６ 20,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 230,104 | 215,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 69,911 | 79,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,906 | 15,655 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 281 | ※７ 281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 746 | 685 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,494 | 3,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,402 | 12,935 | |||||||||
| その他 | 5,336 | 5,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,078 | 153,146 | |||||||||
| 負債合計 | 363,183 | 368,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,228 | 31,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,443 | 266,353 | |||||||||
| 自己株式 | △3,663 | △3,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 303,179 | 331,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,323 | 24,424 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※７ 657 | ※７ 657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,968 | 6,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △426 | 5,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,533 | 37,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,290 | 36,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 365,004 | 405,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 728,187 | 773,851 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 529,667 | ※１ 578,564 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 437,556 | ※２ 476,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,111 | 102,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 55,128 | ※２ 55,353 | |||||||||
| 営業利益 | 36,982 | 46,986 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 227 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,008 | 2,256 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 621 | 458 | |||||||||
| 為替差益 | 250 | － | |||||||||
| その他 | 1,744 | 1,736 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,766 | 4,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 823 | 938 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 669 | 575 | |||||||||
| 為替差損 | － | 469 | |||||||||
| 環境対策費 | 247 | 369 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 188 | 102 | |||||||||
| その他 | 620 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,548 | 3,542 | |||||||||
| 経常利益 | 39,200 | 48,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 1,600 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,497 | 752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,497 | 2,353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※４ 3,519 | ※４ 1,112 | |||||||||
| 事業整理損 | ※５ 431 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,951 | 1,112 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 40,746 | 49,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,475 | 12,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,354 | △1,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,120 | 10,867 | |||||||||
| 当期純利益 | 29,625 | 38,496 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,730 | 2,057 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,894 | 36,438 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 29,625 | 38,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,338 | 3,075 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,489 | 2,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,294 | 6,223 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 4,543 | ※１ 11,389 | |||||||||
| 包括利益 | 34,168 | 49,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 30,582 | 47,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,586 | 2,351 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 37,172 | 30,427 | 216,357 | △3,660 | 280,297 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △332 | △332 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 37,172 | 30,427 | 216,025 | △3,660 | 279,964 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,477 | △4,477 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,894 | 26,894 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 800 | 800 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 800 | 22,417 | △3 | 23,214 |
| 当期末残高 | 37,172 | 31,228 | 238,443 | △3,663 | 303,179 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 25,627 | △26 | 657 | 290 | △3,702 | 22,846 | 36,210 | 339,353 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △7 | △339 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25,627 | △26 | 657 | 290 | △3,702 | 22,846 | 36,202 | 339,014 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △4,477 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,894 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 800 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,304 | 37 | － | 4,678 | 3,275 | 3,687 | △912 | 2,775 |
| 当期変動額合計 | △4,304 | 37 | － | 4,678 | 3,275 | 3,687 | △912 | 25,990 |
| 当期末残高 | 21,323 | 10 | 657 | 4,968 | △426 | 26,533 | 35,290 | 365,004 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 37,172 | 31,228 | 238,443 | △3,663 | 303,179 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 37,172 | 31,228 | 238,443 | △3,663 | 303,179 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △8,527 | △8,527 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36,438 | 36,438 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 3 | 3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3 | 27,910 | △4 | 27,909 |
| 当期末残高 | 37,172 | 31,231 | 266,353 | △3,668 | 331,089 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 21,323 | 10 | 657 | 4,968 | △426 | 26,533 | 35,290 | 365,004 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,323 | 10 | 657 | 4,968 | △426 | 26,533 | 35,290 | 365,004 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △8,527 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36,438 | |||||||
| 自己株式の取得 | △4 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 3 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,101 | 8 | － | 1,768 | 6,217 | 11,094 | 1,470 | 12,564 |
| 当期変動額合計 | 3,101 | 8 | － | 1,768 | 6,217 | 11,094 | 1,470 | 40,474 |
| 当期末残高 | 24,424 | 19 | 657 | 6,736 | 5,790 | 37,628 | 36,760 | 405,479 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 40,746 | 49,363 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,797 | 26,054 | |||||||||
| 減損損失 | 3,519 | 1,112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,190 | 251 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 77 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 71 | △60 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1,197 | △253 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 434 | △670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,339 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,149 | △2,483 | |||||||||
| 支払利息 | 823 | 938 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △247 | △380 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △621 | △458 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,497 | △748 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △166 | △1,703 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 689 | 589 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △23,896 | △7,997 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,893 | △25,732 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,817 | △5,938 | |||||||||
| その他 | △2,523 | 5,767 | |||||||||
| 小計 | △14,353 | 37,597 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,279 | 2,650 | |||||||||
| 利息の支払額 | △818 | △920 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,792 | △16,693 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,684 | 22,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △866 | △519 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 404 | 1,334 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,066 | △21,450 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 230 | 2,103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △521 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,715 | 1,622 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △20 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 37 | 27 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △518 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △524 | － | |||||||||
| その他 | △2,470 | △2,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,568 | △20,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,734 | 2,075 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 37,000 | △21,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,800 | 36,267 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,369 | △20,002 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △212 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,476 | △8,519 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △859 | △891 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,662 | － | |||||||||
| その他 | △549 | △592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,402 | △2,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,936 | 963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,914 | 844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,558 | 55,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 55,644 | ※１ 56,488 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数63社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、新規設立のため１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数8社
主要な会社名 東北特殊鋼㈱、理研製鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他４社 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | |
| 大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司他１社 | 12月31日 | (注)１ |
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合他11社 | 12月31日 | (注)２ |
(注) １ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２ 連結決算日との差異が３か月を超えないため、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～75年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品および製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
②工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | （百万円） | ||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||
| 報告セグメント | 特殊鋼鋼材 | 69,161 | 65,797 |
| 機能材料・磁性材料 | 82,910 | 81,678 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 55,131 | 56,129 | |
| エンジニアリング | 3,158 | 3,328 | |
| 流通・サービス | 13,338 | 13,313 | |
| 連結財務諸表計上額 | 223,701 | 220,248 | |
| 減損損失 | （百万円） | ||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 連結財務諸表計上額 | 3,519 | 1,112 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメントおよび自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定（IFRS適用子会社については減損テスト）を実施し、連結損益計算書において総額1,112百万円の減損損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計220,248百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。
また、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することになり、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出していますが、使用価値による算出においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているため、割引率に影響を受けます。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」231百万円、「その他」1,513百万円は、「その他」1,744百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
(1)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 9,327 | 百万円 | 8,358 | 百万円 |
| 売掛金 | 111,156 | 〃 | 116,843 | 〃 |
| 契約資産 | 5,018 | 〃 | 2,780 | 〃 |
(2)※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 93,124 | 百万円 | 105,140 | 百万円 |
| 仕掛品 | 33,669 | 〃 | 35,924 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,830 | 〃 | 60,459 | 〃 |
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 675 | 百万円 | 685 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,023 | 〃 | 2,989 | 〃 |
| 土地 | 26 | 〃 | 26 | 〃 |
| 有形固定資産その他 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
| 合計 | 3,736 | 〃 | 3,712 | 〃 |
(4)※４ 担保資産および担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||||||||
| 現金及び預金 | 897 | 百万円 | 802 | 百万円 | ||||||
| 建物及び構築物 | 5,084 | 〃 | ( | 1,704 | 百万円) | 4,897 | 〃 | ( | 1,639 | 百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 532 | 〃 | ( | 532 | 〃 ) | 439 | 〃 | ( | 439 | 〃 ) |
| 土地 | 5,060 | 〃 | ( | 4,044 | 〃 ) | 5,060 | 〃 | ( | 4,044 | 〃 ) |
| 投資有価証券 | 31 | 〃 | 38 | 〃 | ||||||
| 合計 | 11,606 | 〃 | ( | 6,281 | 〃 ) | 11,238 | 〃 | ( | 6,122 | 〃 ) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
②担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 短期借入金 | 250 | 〃 | 3,000 | 〃 |
| 流動負債その他 | 9 | 〃 | 10 | 〃 |
| 長期借入金 | 3,000 | 〃 | － | 〃 |
| 合計 | 3,263 | 〃 | 3,015 | 〃 |
(5)※５ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 14,118 | 百万円 | 14,432 | 百万円 |
(6)※６ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 契約負債 | 1,678 | 百万円 | 2,321 | 百万円 |
(7)※７ 土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年３月31日
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価および減損後の帳簿価額との差額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
(8) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 従業員（住宅融資） | 108 | 百万円 | 従業員（住宅融資） | 78 | 百万円 | ||||||
(連結損益計算書関係)
(1)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2)※２ 売上原価、販売費及び一般管理費
①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 5,785 | 百万円 | 6,255 | 百万円 |
②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 運搬費 | 13,923 | 百万円 | 13,245 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 22,921 | 〃 | 23,961 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,930 | 〃 | 3,073 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 188 | 〃 | 198 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,790 | 〃 | 1,043 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,545 | 〃 | 1,440 | 〃 |
③期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 130 | 百万円 | 765 | 百万円 |
(3)※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 連結子会社が保有する賃貸用不動産の売却 | － | 百万円 | 1,243 | 百万円 |
| その他（機械装置及び運搬具他） | － | 〃 | 357 | 〃 |
| 合計 | － | 〃 | 1,600 | 〃 |
(4)※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | |
| 機能材料・磁性材料事業用資産 | 中国江蘇省 | 機械装置及び運搬具 他 | 224百万円 |
| 自動車部品・産業機械部品事業用資産 | 岐阜県 他２件 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 | 3,122百万円 |
| 流通・サービス事業用資産 | 愛知県 他２件 | 土地、建物及び構築物 他 | 172百万円 |
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,519百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | |
| 特殊鋼鋼材事業用資産 | 大阪府 他１件 | 建物及び構築物、土地 他 | 526百万円 |
| 自動車部品・産業機械部品事業用資産 | 愛知県 他２件 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 | 586百万円 |
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,112百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。一部の在外子会社の資産グループにおいて、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率14.9%で割り引いて算定し評価しております。
(5)※５ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 連結子会社の営業停止に伴う施設撤去に関連する費用他 | 431 | 百万円 | － | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △370 | 百万円 | 4,686 | 百万円 |
| 組替調整額 | △5,456 | 〃 | △744 | 〃 |
| 税効果調整前 | △5,827 | 〃 | 3,942 | 〃 |
| 税効果額 | 1,488 | 〃 | △866 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,338 | 〃 | 3,075 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 53 | 〃 | 9 | 〃 |
| 組替調整額 | － | 〃 | 3 | 〃 |
| 税効果調整前 | 53 | 〃 | 12 | 〃 |
| 税効果額 | △16 | 〃 | △3 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | 〃 | 8 | 〃 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 5,489 | 〃 | 2,033 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 4,604 | 〃 | 9,592 | 〃 |
| 組替調整額 | 93 | 〃 | △552 | 〃 |
| 税効果調整前 | 4,698 | 〃 | 9,039 | 〃 |
| 税効果額 | △1,403 | 〃 | △2,816 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,294 | 〃 | 6,223 | 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 62 | 〃 | 48 | 〃 |
| 組替調整額 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | 〃 | 47 | 〃 |
| その他の包括利益合計 | 4,543 | 〃 | 11,389 | 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,448 | － | － | 43,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 821 | 0 | 0 | 822 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,065 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 3,411 | 80.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,263 | 利益剰余金 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,448 | － | － | 43,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 822 | 1 | 0 | 823 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,263 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 4,263 | 100.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,542 | 利益剰余金 | 130.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 58,142 | 百万円 | 58,224 | 百万円 |
| 預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 | △2,497 | 〃 | △1,735 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 55,644 | 〃 | 56,488 | 〃 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規程や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | 75,985 | 74,648 | △1,336 |
| 資産計 | 75,985 | 74,648 | △1,336 |
| (１) 社債 | 25,000 | 24,889 | △111 |
| (２) 長期借入金 | 69,911 | 69,846 | △64 |
| 負債計 | 94,911 | 94,735 | △175 |
| デリバティブ取引 （＊３） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (804) | (804) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 14 | 14 | － |
| デリバティブ取引計 | (789) | (789) | － |
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「資産(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 10,471 |
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 | 79,654 | 78,373 | △1,280 |
| 資産計 | 79,654 | 78,373 | △1,280 |
| (１) 社債 | 35,000 | 34,844 | △156 |
| (２) 長期借入金 | 79,980 | 79,617 | △362 |
| 負債計 | 114,980 | 114,461 | △518 |
| デリバティブ取引 （＊３） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (90) | (90) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 27 | 27 | － |
| デリバティブ取引計 | (63) | (63) | － |
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「資産(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 10,654 |
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,142 | － | － | － |
| 受取手形 | 9,327 | － | － | － |
| 売掛金 | 111,156 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 24,345 | － | － | － |
| 合計 | 202,972 | － | － | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,224 | － | － | － |
| 受取手形 | 8,358 | － | － | － |
| 売掛金 | 116,843 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 30,671 | － | － | － |
| 合計 | 214,098 | － | － | － |
(注２) 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 短期借入金 | 84,562 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | 15,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | － | 26,036 | 16,475 | 21,700 | 1,400 | 4,300 |
| 合計 | 131,562 | 26,036 | 16,475 | 21,700 | 16,400 | 14,300 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 短期借入金 | 93,309 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | 15,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | － | 16,770 | 28,009 | 1,667 | 23,933 | 9,600 |
| 合計 | 119,309 | 16,770 | 28,009 | 16,667 | 33,933 | 19,600 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 70,376 | － | － | 70,376 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 5 | － | 5 |
| 金利関連 | － | 23 | － | 23 |
| 資産計 | 70,376 | 29 | － | 70,405 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 806 | － | 806 |
| 金利関連 | － | 12 | － | 12 |
| 負債計 | － | 818 | － | 818 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 73,911 | － | － | 73,911 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 金利関連 | － | 29 | － | 29 |
| 資産計 | 73,911 | 29 | － | 73,941 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 90 | － | 90 |
| 金利関連 | － | 1 | － | 1 |
| 負債計 | － | 92 | － | 92 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | ||||
| 株式 | 4,272 | － | － | 4,272 |
| 資産計 | 4,272 | － | － | 4,272 |
| 社債 | － | 24,889 | － | 24,889 |
| 長期借入金 | － | 69,846 | － | 69,846 |
| 負債計 | － | 94,735 | － | 94,735 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | ||||
| 株式 | 4,461 | － | － | 4,461 |
| 資産計 | 4,461 | － | － | 4,461 |
| 社債 | － | 34,844 | － | 34,844 |
| 長期借入金 | － | 79,617 | － | 79,617 |
| 負債計 | － | 114,461 | － | 114,461 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、相場価格を用いて評価しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（＊）を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 60,989 | 27,029 | 33,960 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 60,989 | 27,029 | 33,960 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9,386 | 12,737 | △3,351 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,386 | 12,737 | △3,351 | |
| 合計 | 70,376 | 39,766 | 30,609 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 64,992 | 27,883 | 37,108 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 64,992 | 27,883 | 37,108 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 8,919 | 11,526 | △2,607 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,919 | 11,526 | △2,607 | |
| 合計 | 73,911 | 39,410 | 34,501 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 7,715 | 5,497 | － |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 7,715 | 5,497 | 0 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 1,622 | 752 | 4 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,622 | 752 | 4 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 12,202 | － | △578 | △578 | |
| ユーロ | 1,170 | － | △47 | △47 | |
| タイバーツ | 432 | － | △20 | △20 | |
| 人民元 | 365 | － | △19 | △19 | |
| 英ポンド | － | － | － | － | |
| インドルピー | 830 | － | △62 | △62 | |
| インドネシアルピア | 85 | － | △9 | △9 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 789 | － | 51 | 51 | |
| ユーロ | 525 | － | 21 | 21 | |
| 日本円 | 2,105 | － | △113 | △113 | |
| タイバーツ | 698 | － | △32 | △32 | |
| 人民元 | 158 | － | 8 | 8 | |
| 香港ドル | 2 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | △804 | △804 | |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 9,133 | － | △24 | △24 | |
| ユーロ | 1,387 | － | △35 | △35 | |
| タイバーツ | 378 | － | △5 | △5 | |
| 人民元 | 133 | － | △1 | △1 | |
| 英ポンド | 14 | － | △0 | △0 | |
| インドルピー | 1,190 | － | 9 | 9 | |
| インドネシアルピア | 417 | － | △3 | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,608 | － | △8 | △8 | |
| ユーロ | 259 | － | 5 | 5 | |
| 日本円 | 1,332 | － | △23 | △23 | |
| タイバーツ | 565 | － | △1 | △1 | |
| 人民元 | 105 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 0 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | △90 | △90 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 35 | － | △1 | |
| ユーロ | 売掛金 | 8 | － | △0 | |
| 買建 | |||||
| 人民元 | 買掛金 | 112 | － | 5 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | （注） | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 16 | － | ||
| ユーロ | 売掛金 | 8 | － | ||
| 合計 | － | － | 3 | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 23 | － | △0 | |
| ユーロ | 売掛金 | 16 | － | △0 | |
| 買建 | |||||
| 人民元 | 買掛金 | 251 | － | △0 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | （注） | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 13 | － | ||
| ユーロ | 売掛金 | 12 | － | ||
| 合計 | － | － | △0 | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 15,600 | 15,600 | 11 |
| 受取変動・支払固定 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 短期借入金 | 1,000 | － | （注） |
| 受取変動・支払固定 | |||||
| 合計 | － | － | 11 | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 15,600 | 15,600 | 28 |
| 受取変動・支払固定 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 短期借入金 | － | － | － |
| 受取変動・支払固定 | |||||
| 合計 | － | － | 28 | ||
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。一部の会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 56,283 | 百万円 | 53,754 | 百万円 |
| 勤務費用 | 2,671 | 〃 | 2,485 | 〃 |
| 利息費用 | 175 | 〃 | 383 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,976 | 〃 | △2,718 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △3,371 | 〃 | △2,993 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 〃 | △4,899 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 806 | 〃 | － | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 125 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 40 | 〃 | △31 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 53,754 | 〃 | 45,980 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 58,020 | 百万円 | 59,760 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,196 | 〃 | 1,449 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,627 | 〃 | 1,973 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 766 | 〃 | 880 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,739 | 〃 | △2,317 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 871 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 17 | 〃 | 3 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 59,760 | 〃 | 61,750 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,174 | 百万円 | 3,568 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,751 | 〃 | 414 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △278 | 〃 | △283 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △170 | 〃 | △94 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 64 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 25 | 〃 | 22 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,568 | 〃 | 3,627 | 〃 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 50,727 | 百万円 | 41,812 | 百万円 |
| 年金資産 | △61,346 | 〃 | △63,375 | 〃 |
| △10,619 | 〃 | △21,562 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,181 | 〃 | 9,419 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,437 | 〃 | △12,142 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 13,402 | 〃 | 12,935 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △15,840 | 〃 | △25,078 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,437 | 〃 | △12,142 | 〃 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 2,671 | 百万円 | 2,485 | 百万円 |
| 利息費用 | 175 | 〃 | 383 | 〃 |
| 期待運用収益 | △1,196 | 〃 | △1,449 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 61 | 〃 | △421 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 32 | 〃 | △130 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,751 | 〃 | 414 | 〃 |
| 臨時に支払った割増退職金等 | 293 | 〃 | 378 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 125 | 〃 | － | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,914 | 〃 | 1,658 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 32 | 百万円 | 4,768 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 4,665 | 〃 | 4,270 | 〃 |
| 合計 | 4,698 | 〃 | 9,039 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △134 | 百万円 | 4,634 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △744 | 〃 | 3,527 | 〃 |
| 合計 | △879 | 〃 | 8,161 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 14％ | 12％ |
| 株式 | 54％ | 56％ |
| 生保一般勘定 | 29％ | 29％ |
| その他 | 3％ | 3％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 主として | 0.8％ | 主として | 1.3％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として | 2.0％ | 主として | 2.0％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度604百万円、当連結会計年度609百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 年金資産の額 | 67,923 | 百万円 | 69,380 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 51,801 | 〃 | 52,786 | 〃 |
| 差引額 | 16,121 | 〃 | 16,593 | 〃 |
(注) 一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度は2022年３月31日現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.64％（加重平均）
当連結会計年度 2.76％（加重平均）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 2,416 | 百万円 | 2,498 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,204 | 〃 | 4,048 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 36 | 〃 | 24 | 〃 |
| 未払事業税 | 643 | 〃 | 522 | 〃 |
| 投資有価証券等評価損 | 1,462 | 〃 | 1,459 | 〃 |
| 減損損失 | 2,502 | 〃 | 2,270 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 6,613 | 〃 | 5,876 | 〃 |
| 環境対策引当金 | 1,166 | 〃 | 1,088 | 〃 |
| 棚卸資産未実現利益消去額 | 1,457 | 〃 | 1,764 | 〃 |
| その他 | 2,362 | 〃 | 2,267 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 22,866 | 〃 | 21,820 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,492 | 〃 | △5,714 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △5,794 | 〃 | △3,747 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △12,286 | 〃 | △9,461 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 10,579 | 〃 | 12,359 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △2,093 | 〃 | △2,320 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △3,453 | 〃 | △6,303 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △9,247 | 〃 | △10,112 | 〃 |
| 退職給付信託返還有価証券 | △3,213 | 〃 | △3,213 | 〃 |
| 全面時価評価法適用による評価差額金 | △1,671 | 〃 | △1,674 | 〃 |
| その他 | △2,678 | 〃 | △2,501 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △22,359 | 〃 | △26,125 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | △11,779 | 〃 | △13,766 | 〃 |
(注)１ 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(*) | 692 | 669 | 576 | 794 | 43 | 3,837 | 6,613 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △637 | △669 | △576 | △794 | △43 | △3,770 | △6,492 | 〃 | |
| 繰延税金資産 | 54 | － | － | － | － | 66 | 120 | 〃 | |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(*) | 662 | 516 | 794 | 43 | － | 3,859 | 5,876 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △559 | △516 | △794 | △43 | － | △3,800 | △5,714 | 〃 | |
| 繰延税金資産 | 103 | － | － | － | － | 59 | 162 | 〃 | |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 〃 | 0.5 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9 | 〃 | △4.1 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| 評価性引当額 | △1.7 | 〃 | △5.7 | 〃 |
| 受取配当金の連結消去に伴う影響額 | 2.9 | 〃 | 4.0 | 〃 |
| 持分法適用に伴う影響額 | △0.5 | 〃 | △0.3 | 〃 |
| 連結会社の税率差異 | △1.4 | 〃 | △0.9 | 〃 |
| 税額控除 | △1.4 | 〃 | △3.0 | 〃 |
| 子会社への投資に係る一時差異 | 1.3 | 〃 | △0.1 | 〃 |
| その他 | △0.7 | 〃 | 0.4 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | 〃 | 22.0 | 〃 |
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）、減損損失は172百万円（特別損失に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,441百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）、固定資産売却益は1,243百万円（特別利益に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,678 | 7,151 |
| 期中増減額 | △526 | △420 | |
| 期末残高 | 7,151 | 6,731 | |
| 期末時価 | 35,815 | 35,001 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（345百万円）、減損損失（172百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産化による増加（133百万円）であり、主な減少額は減価償却（324百万円）、不動産の売却（201百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財またはサービスの種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 147,938 | 165,665 |
| 工具鋼 | 49,864 | 49,105 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 170,831 | 196,961 |
| 磁石製品 | 26,773 | 22,762 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 65,194 | 61,817 |
| 産業機械部品 | 27,310 | 39,414 | |
| エンジニアリング | 18,214 | 18,956 | |
| 流通・サービス | 23,540 | 23,881 | |
| 外部顧客への売上高 | 529,667 | 578,564 | |
（注）１ 前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ7,359百万円、9,372百万円を含んでおります。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）はそれぞれ2,207百万円、2,179百万円を含めて記載しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 122,847 | 144,830 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 144,830 | 155,873 |
| 契約資産（期首残高） | 1,531 | 5,018 |
| 契約資産（期末残高） | 5,018 | 2,780 |
| 契約負債（期首残高） | 957 | 1,678 |
| 契約負債（期末残高） | 1,678 | 2,321 |
（注）１ 契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、契約に基づき履行するにつれて収益に振り替えられます。
２ 前連結会計年度において、契約資産が3,487百万円増加した主な理由は、エンジニアリング事業における工事契約に基づく収益の認識であります。当連結会計年度において、契約資産が2,238百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権に振り替わったことによるものです。
３ 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ848百万円、1,486百万円であります。
４ 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| １年以内 | 6,872 | 8,460 |
| １年超２年以内 | 1,120 | 4,347 |
| ２年超 | 17 | － |
| 合計 | 8,011 | 12,808 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、一部の連結子会社14社について、前連結会計年度より決算日を３月31日に変更、または連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、前連結会計年度は、主として2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。
この結果、前連結会計年度の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,803 | 197,604 | 92,504 | 18,214 | 23,540 | 529,667 | － | 529,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,507 | 14,714 | 28,475 | 430 | 15,332 | 128,459 | △128,459 | － |
| 計 | 267,310 | 212,319 | 120,980 | 18,644 | 38,872 | 658,127 | △128,459 | 529,667 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,827 | 26,650 | 4,979 | △1,277 | 2,834 | 37,014 | △31 | 36,982 |
| セグメント資産 | 241,516 | 272,972 | 139,137 | 15,755 | 25,954 | 695,336 | 32,850 | 728,187 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,057 | 9,726 | 7,524 | 305 | 1,183 | 26,797 | － | 26,797 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,448 | 6,232 | 514 | 211 | － | 13,405 | 712 | 14,118 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,317 | 9,437 | 4,439 | 232 | 601 | 21,027 | － | 21,027 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 214,770 | 219,724 | 101,232 | 18,956 | 23,881 | 578,564 | － | 578,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75,688 | 17,649 | 34,659 | 600 | 17,222 | 145,819 | △145,819 | － |
| 計 | 290,458 | 237,373 | 135,891 | 19,556 | 41,104 | 724,384 | △145,819 | 578,564 |
| セグメント利益 | 9,771 | 24,286 | 8,217 | 1,425 | 3,293 | 46,994 | △8 | 46,986 |
| セグメント資産 | 249,650 | 287,681 | 156,361 | 16,866 | 27,046 | 737,607 | 36,244 | 773,851 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 7,881 | 9,491 | 7,163 | 334 | 1,183 | 26,054 | － | 26,054 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,558 | 6,448 | 487 | 224 | － | 13,718 | 713 | 14,432 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,586 | 9,382 | 6,316 | 464 | 1,533 | 24,284 | － | 24,284 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 383,645 | 23,154 | 113,078 | 9,788 | 529,667 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 432,934 | 26,356 | 106,204 | 13,068 | 578,564 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | 224 | 3,122 | － | 172 | － | 3,519 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 526 | － | 586 | － | － | － | 1,112 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 7,734円92銭 | 8,650円15銭 |
| １株当たり当期純利益 | 630円94銭 | 854円83銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 26,894 | 36,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 26,894 | 36,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,626 | 42,626 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 365,004 | 405,479 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 35,290 | 36,760 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (35,290) | (36,760) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 329,713 | 368,718 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 42,626 | 42,625 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼㈱ | 第13回無担保社債 | 2018年12月12日 | 10,000 | 10,000 | 0.410 | なし | 2028年12月12日 |
| 大同特殊鋼㈱ | 第14回無担保社債 | 2019年７月17日 | 15,000 | 15,000 | 0.240 | なし | 2026年７月17日 |
| 大同特殊鋼㈱ | 第15回無担保社債 | 2022年９月１日 | － | 10,000 | 0.425 | なし | 2027年９月１日 |
| 合計 | － | － | 25,000 | 35,000 | － | － | － |
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| － | － | － | 15,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 64,640 | 67,073 | 0.61 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 19,921 | 26,236 | 0.38 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 531 | 544 | 3.26 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 69,911 | 79,980 | 0.44 | 2024年～2030年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,085 | 1,926 | 4.38 | 2024年～2037年 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー (１年以内に返済予定のもの) | 47,000 | 26,000 | 0.02 | － |
| 合計 | 204,090 | 201,761 | － | － |
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は
以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 16,770 | 28,009 | 1,667 | 23,933 |
| リース債務 | 469 | 356 | 265 | 183 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 19,500百万円
当連結会計年度末残高 －百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 137,682 | 281,857 | 434,726 | 578,564 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,339 | 23,686 | 38,635 | 49,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,857 | 18,294 | 28,186 | 36,438 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 231.26 | 429.18 | 661.25 | 854.83 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 231.26 | 197.93 | 232.07 | 193.58 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,715 | 18,808 | |||||||||
| 受取手形 | 126 | 114 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,464 | 6,166 | |||||||||
| 売掛金 | 98,007 | 106,140 | |||||||||
| 契約資産 | 4,299 | 2,673 | |||||||||
| 製品 | 13,265 | 14,101 | |||||||||
| 半製品 | 37,133 | 39,441 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,115 | 21,664 | |||||||||
| 原材料 | 19,631 | 26,505 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,973 | 14,164 | |||||||||
| 前渡金 | 46 | 145 | |||||||||
| 前払費用 | 789 | 853 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 13,616 | 16,466 | |||||||||
| その他 | 4,575 | 3,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 246,759 | 270,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 33,224 | ※１ 32,949 | |||||||||
| 構築物 | ※１ 18,941 | ※１ 18,831 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※１ 61,848 | ※１ 57,676 | |||||||||
| 車両運搬具 | 729 | 693 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※１ 3,356 | ※１ 3,401 | |||||||||
| 土地 | ※１ 13,360 | ※１ 13,761 | |||||||||
| リース資産 | 110 | 90 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,432 | 4,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 135,003 | 131,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,854 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 787 | 513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,642 | 3,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,496 | 71,761 | |||||||||
| 関係会社株式 | 31,489 | 31,489 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 495 | 495 | |||||||||
| 出資金 | 485 | 527 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 543 | 543 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4 | 8 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 7,616 | 6,838 | |||||||||
| 長期前払費用 | 509 | 498 | |||||||||
| 前払年金費用 | 16,444 | 17,065 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,727 | 131,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 265,373 | 265,954 | |||||||||
| 資産合計 | 512,132 | 536,412 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 8,691 | 7,827 | |||||||||
| 買掛金 | 39,734 | 34,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,195 | 36,590 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 26,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,200 | 18,700 | |||||||||
| リース債務 | 32 | 16 | |||||||||
| 未払金 | 1,495 | 2,149 | |||||||||
| 未払費用 | 1,682 | 1,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,302 | 4,155 | |||||||||
| 契約負債 | 764 | 1,210 | |||||||||
| 前受金 | 5 | － | |||||||||
| 預り金 | 13,093 | 15,015 | |||||||||
| 前受収益 | 27 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,806 | 4,070 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 55 | 89 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 271 | 244 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 51 | 27 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 3,252 | 3,565 | |||||||||
| その他 | 707 | 6,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 185,370 | 162,332 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 57,200 | 71,600 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 81 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,659 | 13,416 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,348 | 3,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 406 | 406 | |||||||||
| その他 | 216 | 202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,917 | 123,793 | |||||||||
| 負債合計 | 284,287 | 286,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 9,293 | 9,293 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 19,708 | 19,707 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 29,001 | 29,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 2,174 | 2,057 | |||||||||
| 別途積立金 | 118,500 | 130,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 24,422 | 32,085 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 145,097 | 164,643 | |||||||||
| 自己株式 | △3,649 | △3,653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 207,620 | 227,162 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,216 | 23,103 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 20 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 20,223 | 23,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 227,844 | 250,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 512,132 | 536,412 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 343,692 | 395,607 | |||||||||
| 売上原価 | 298,133 | 339,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,559 | 56,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 26,205 | ※１ 27,514 | |||||||||
| 営業利益 | 19,353 | 28,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,185 | 7,733 | |||||||||
| その他 | 1,456 | 1,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,642 | 9,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 456 | 490 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,791 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,745 | 2,282 | |||||||||
| 経常利益 | 24,250 | 35,961 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,452 | 735 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,452 | 735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,971 | 450 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,971 | 450 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 27,731 | 36,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,955 | 8,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △763 | △27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,192 | 8,172 | |||||||||
| 当期純利益 | 21,539 | 28,073 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 37,172 | 9,293 | 19,708 | 29,001 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 37,172 | 9,293 | 19,708 | 29,001 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 |
| 当期末残高 | 37,172 | 9,293 | 19,708 | 29,001 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,290 | 115,500 | 10,552 | 128,342 | △3,646 | 190,869 | 24,543 | △26 | 24,517 | 215,387 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △307 | △307 | △307 | △307 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,290 | 115,500 | 10,244 | 128,034 | △3,646 | 190,562 | 24,543 | △26 | 24,517 | 215,079 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △116 | 116 | － | － | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 3,000 | △3,000 | － | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △4,477 | △4,477 | △4,477 | △4,477 | ||||||
| 当期純利益 | 21,539 | 21,539 | 21,539 | 21,539 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,327 | 33 | △4,293 | △4,293 | ||||||
| 当期変動額合計 | △116 | 3,000 | 14,178 | 17,062 | △3 | 17,058 | △4,327 | 33 | △4,293 | 12,765 |
| 当期末残高 | 2,174 | 118,500 | 24,422 | 145,097 | △3,649 | 207,620 | 20,216 | 7 | 20,223 | 227,844 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 37,172 | 9,293 | 19,708 | 29,001 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 37,172 | 9,293 | 19,708 | 29,001 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 |
| 当期末残高 | 37,172 | 9,293 | 19,707 | 29,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,174 | 118,500 | 24,422 | 145,097 | △3,649 | 207,620 | 20,216 | 7 | 20,223 | 227,844 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,174 | 118,500 | 24,422 | 145,097 | △3,649 | 207,620 | 20,216 | 7 | 20,223 | 227,844 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △116 | 116 | － | － | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 12,000 | △12,000 | － | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △8,527 | △8,527 | △8,527 | △8,527 | ||||||
| 当期純利益 | 28,073 | 28,073 | 28,073 | 28,073 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | △4 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,887 | 12 | 2,899 | 2,899 | ||||||
| 当期変動額合計 | △116 | 12,000 | 7,662 | 19,546 | △4 | 19,541 | 2,887 | 12 | 2,899 | 22,441 |
| 当期末残高 | 2,057 | 130,500 | 32,085 | 164,643 | △3,653 | 227,162 | 23,103 | 20 | 23,123 | 250,286 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として計上しております。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(2) 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例 処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 有形固定資産 | 135,003 | 131,502 | |
| 減損損失 | 1,971 | 450 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業において、事業廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定を実施し、損益計算書において総額450百万円の減損損失を計上しております。また、貸借対照表において有形固定資産を合計131,502百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当事業年度において、減損損失を計上しております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 63,417 | 百万円 | 72,050 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 7,654 | 〃 | 6,876 | 〃 |
| 短期金銭債務 | 36,673 | 〃 | 38,450 | 〃 |
| 長期金銭債務 | 52 | 〃 | 52 | 〃 |
(2)※１ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 473 | 百万円 | 477 | 百万円 |
| 構築物 | 157 | 〃 | 162 | 〃 |
| 機械及び装置 | 2,739 | 〃 | 2,953 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
| 土地 | 26 | 〃 | 26 | 〃 |
| 合計 | 3,406 | 〃 | 3,629 | 〃 |
(3) 偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
( )は当社負担分であります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,125 | 百万円 | (3,125百万円) | ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 2,875 | 百万円 | (2,875百万円) |
| Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd. | 1,614 | 〃 | (1,614 〃 ) | Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd. | 1,656 | 〃 | (1,656 〃 ) |
| ※当社従業員 | 104 | 〃 | ( － 〃 ) | ※当社従業員 | 78 | 〃 | ( － 〃 ) |
| 合計 | 4,844 | 〃 | (4,739 〃 ) | 合計 | 4,610 | 〃 | (4,531 〃 ) |
※ 当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。
② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||
| 524百万円 | 524百万円 | ||
(損益計算書関係)
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 131,296 | 百万円 | 163,789 | 百万円 |
| 仕入高 | 146,333 | 〃 | 154,637 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 10,674 | 〃 | 13,107 | 〃 |
(2)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 運搬費 | 8,122 | 百万円 | 7,852 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 8,930 | 〃 | 9,941 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,369 | 〃 | 1,546 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55 | 〃 | 89 | 〃 |
| 退職給付費用 | 795 | 〃 | 539 | 〃 |
| 減価償却費 | 594 | 〃 | 547 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 46 | ％ | 44 | ％ |
| 一般管理費 | 54 | 〃 | 56 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 8,299 | 16,877 | 8,577 |
| 関連会社株式 | 1,722 | 4,272 | 2,550 |
| 合計 | 10,021 | 21,150 | 11,128 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 20,572 |
| 関連会社株式 | 894 |
当事業年度（2023年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 8,299 | 17,331 | 9,031 |
| 関連会社株式 | 1,722 | 4,461 | 2,739 |
| 合計 | 10,021 | 21,792 | 11,770 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 20,572 |
| 関連会社株式 | 894 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 1,179 | 百万円 | 1,261 | 百万円 |
| 未払事業税 | 413 | 〃 | 371 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 9 | 〃 | 9 | 〃 |
| 投資有価証券等評価損 | 6,263 | 〃 | 6,264 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | － | 〃 | 71 | 〃 |
| 環境対策引当金 | 1,087 | 〃 | 994 | 〃 |
| 減損損失 | 630 | 〃 | 719 | 〃 |
| その他 | 862 | 〃 | 794 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 10,447 | 〃 | 10,488 | 〃 |
| 評価性引当額 | △6,516 | 〃 | △6,522 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 3,930 | 〃 | 3,965 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △3,572 | 〃 | △3,752 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △976 | 〃 | △924 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,702 | 〃 | △9,482 | 〃 |
| 退職給付信託返還有価証券 | △3,213 | 〃 | △3,213 | 〃 |
| その他 | △124 | 〃 | △9 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △16,589 | 〃 | △17,382 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | △12,659 | 〃 | △13,416 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 0.3 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 | 〃 | △4.8 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃 |
| 評価性引当額 | △3.2 | 〃 | 0.0 | 〃 |
| 税額控除 | △1.8 | 〃 | △3.5 | 〃 |
| その他 | △0.4 | 〃 | △0.6 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 | 〃 | 22.5 | 〃 |
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 33,224 | 1,923 | 52(18) | 2,145 | 32,949 | 55,628 |
| 構築物 | 18,941 | 1,612 | 26(3) | 1,695 | 18,831 | 26,108 | |
| 機械及び装置 | 61,848 | 6,846 | 869(412) | 10,148 | 57,676 | 294,049 | |
| 車両運搬具 | 729 | 182 | 5(0) | 213 | 693 | 4,691 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,356 | 1,163 | 24(12) | 1,093 | 3,401 | 15,091 | |
| 土地 | 13,360 | 401 | － | － | 13,761 | － | |
| リース資産 | 110 | 11 | － | 32 | 90 | 41 | |
| 建設仮勘定 | 3,432 | 12,349 | 11,682(0) | － | 4,099 | － | |
| 計 | 135,003 | 24,489 | 12,659(449) | 15,330 | 131,502 | 395,610 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1,854 | 1,701 | 1(0) | 656 | 2,898 | － |
| その他 | 787 | 1,437 | 1,710(0) | 1 | 513 | － | |
| 計 | 2,642 | 3,138 | 1,711(0) | 657 | 3,412 | － |
（注１）機械及び装置の増加の主なものは、次のとおりであります。
・棒鋼製品検査設備合理化 (知 多 第 ２ 工 場) 431百万円
（注２）「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 30 | － | － | 30 |
| 賞与引当金 | 3,806 | 4,070 | 3,806 | 4,070 |
| 役員賞与引当金 | 55 | 89 | 55 | 89 |
| 工事損失引当金 | 51 | 27 | 51 | 27 |
| 環境対策引当金 | 3,620 | 96 | 385 | 3,331 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り、買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取買増手数料 | １単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取ったまたは売渡した単元未満株式の数で按分した額(１単元当たりの売買委託手数料額)約定代金のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％(円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てております。)ただし、１単元当たりの売買委託手数料額が2,500円に満たない場合には2,500円としております。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 ホームページアドレスhttps://www.daido.co.jp/koukoku/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。） |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式数の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| （1） | 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 | 事業年度(第98期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月24日関東財務局長に提出 |
| （2） | 内部統制報告書およびその添付書類 | 2022年６月24日関東財務局長に提出 | ||
| （3） | 四半期報告書および確認書 | (第99期第１四半期) | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月12日関東財務局長に提出 |
| (第99期第２四半期) | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月14日関東財務局長に提出 | ||
| (第99期第３四半期) | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月14日関東財務局長に提出 | ||
| （4） | 発行登録追補書類(社債)およびその添付書類 | 2022年８月26日東海財務局長に提出 | ||
| （5） | 訂正発行登録書(社債) | 2022年６月24日関東財務局長に提出 | ||
| 2022年８月９日関東財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定(【注記事項】(重要な会計上の見積り)) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 大同特殊鋼グループは、日本、米州、アジア地域といった世界各国において、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ、幅広い事業活動を行っている。2023年3月31日現在、連結貸借対照表において、有形固定資産が合計220,248百万円計上されており、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。 当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメント(有形固定資産合計65,797百万円)及び自動車部品・産業機械部品事業セグメント(有形固定資産合計56,129百万円)における一部の事業及び連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定及び測定(IFRS適用子会社については減損テスト)を実施し、総額1,112百万円の減損損失が計上されている。 減損損失の認識の判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになるが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっている。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率及び原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動する。 また、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することになり、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出しているが、使用価値による算出においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているため、割引率の影響を受ける。 加えて、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当連結会計年度において、減損損失を計上すべきであると判断されている。 将来キャッシュ・フローの見積り及び事業の廃止を含め減損の対象となる固定資産の範囲については、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、また、割引率の算定については専門性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定(IFRS適用子会社については減損テスト)に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の検証 事業計画の策定プロセス及び事業の廃止に関する意思決定プロセスを含め固定資産の減損損失計上の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における予算及び事業計画とその実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる重要な仮定である受注獲得予想、市場の成長率及び事業計画後の成長率については、経営者と議論するとともに、業界予測や利用可能な外部データとの比較を実施した。原価改善については、関連する指標との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローに一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への評価について検討した。・会社が採用した割引率については、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。(3) 減損の対象となる固定資産の範囲及び減損損失計上額の検証・経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、減損の対象となる固定資産の範囲の妥当性を検討した。・事業の廃止に関する意思決定に関連する説明資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する評価結果の妥当性を検討した。・他の事業への活用や外部への売却等が計画されている資産については、担当部署への質問、売却先との交渉資料等を閲覧し、転用や売却の可能性について検討した。・減損の対象となる固定資産の網羅性を確かめるため、算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、関連する資料との突合によりその妥当性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大同特殊鋼株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同特殊鋼株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定(【注記事項】(重要な会計上の見積り)) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 大同特殊鋼株式会社は、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリングの4つのセグメントに分かれ、幅広い事業活動を行っている。2023年3月31日現在、貸借対照表において、有形固定資産が合計131,502百万円計上されており、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントに属する一部の事業において、事業の廃止による減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定及び測定を実施し、総額450百万円の減損損失が計上されている。事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当事業年度において、減損損失を計上すべきであると判断されている。事業の廃止を含め減損の対象となる固定資産の範囲については、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループの固定資産の減損損失の認識及び測定の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の検証事業の廃止に関する意思決定プロセスを含め固定資産の減損損失計上の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。(2) 減損の対象となる固定資産の範囲及び減損損失計上額の検証・経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、減損の対象となる固定資産の範囲の妥当性を検討した。・事業の廃止に関する意思決定に関連する説明資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する評価結果の妥当性を検討した。・他の事業への活用や外部への売却等が計画されている資産については、担当部署への質問、売却先との交渉資料等を閲覧し、転用や売却の可能性について検討した。・減損の対象となる固定資産の網羅性を確かめるため、算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、関連する資料との突合によりその妥当性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。