1820 西松建設 有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第86期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 西松建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号西松建設株式会社 中部支店名古屋市東区泉二丁目27番14号株式会社東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 349,318 | 391,621 | 336,241 | 323,754 | 339,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,985 | 25,838 | 21,561 | 23,497 | 13,176 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 18,784 | 18,721 | 17,166 | 15,103 | 9,648 |
| 包括利益 | (百万円) | 19,328 | 5,706 | 14,066 | 11,154 | 9,193 |
| 純資産額 | (百万円) | 199,331 | 199,287 | 207,537 | 157,715 | 156,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 466,327 | 497,045 | 472,440 | 477,613 | 513,623 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,605.62 | 3,599.01 | 3,765.62 | 3,833.71 | 3,770.77 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 343.39 | 342.24 | 313.83 | 312.34 | 244.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 39.6 | 43.6 | 31.7 | 29.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.88 | 9.50 | 8.52 | 8.45 | 6.43 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.14 | 6.05 | 8.95 | 11.75 | 14.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,882 | 14,120 | 4,907 | 41,243 | 34,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,633 | △20,147 | 5,302 | △22,532 | △27,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 38,555 | 20,952 | △12,653 | △16,074 | △2,365 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 31,473 | 46,459 | 43,574 | 47,121 | 53,726 |
| 従業員数 | (名) | 2,920 | 3,005 | 3,060 | 3,106 | 3,201 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 336,853 | 377,166 | 328,252 | 317,707 | 328,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,643 | 25,945 | 23,067 | 23,771 | 12,641 |
| 当期純利益 | (百万円) | 18,625 | 19,142 | 18,086 | 15,003 | 9,393 |
| 資本金 | (百万円) | 23,513 | 23,513 | 23,513 | 23,513 | 23,513 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 55,591 | 55,591 | 55,591 | 55,591 | 55,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,844 | 193,587 | 203,230 | 147,941 | 145,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 452,213 | 483,112 | 464,220 | 462,400 | 490,938 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,525.31 | 3,538.96 | 3,715.32 | 3,747.90 | 3,675.22 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 105.00 | 105.00 | 105.00 | 221.00 | 221.00 |
| (－) | (－) | (－) | (90.00) | (140.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 340.48 | 349.94 | 330.64 | 310.27 | 237.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 40.1 | 43.8 | 32.0 | 29.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.03 | 9.91 | 9.12 | 8.54 | 6.41 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.20 | 5.92 | 8.49 | 11.83 | 14.39 |
| 配当性向 | (％) | 30.84 | 30.00 | 31.76 | 71.23 | 92.86 |
| 従業員数 | (名) | 2,606 | 2,684 | 2,762 | 2,794 | 2,804 |
| 株主総利回り | (％) | 97.0 | 86.5 | 118.4 | 159.4 | 158.5 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 3,285 | 2,592 | 3,045 | 3,980 | 4,445 |
| 最低株価 | (円) | 2,252 | 1,753 | 1,842 | 2,742 | 3,320 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【沿革】
当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。
その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。
この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。
戦後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1948年７月 | 社名を西松建設株式会社と改称 |
| 1948年11月 | 東北支店(仙台市)開設 |
| 1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第８号の登録完了 |
| 1950年６月 | 技術研究所開設 |
| 1951年９月 | 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称 |
| 1957年10月 | 多摩川工場開設 |
| 1958年１月 | 中部支店(名古屋市)開設 |
| 1961年２月 | 松栄不動産㈱を設立 |
| 1961年11月 | 東京証券取引所第二部に上場 |
| 1962年５月 | 東京建築支店開設 |
| 1963年８月 | 東京証券取引所第一部に上場 |
| 1964年２月 | 札幌支店開設 |
| 1965年６月 | 香港支店開設(現：香港営業所) |
| 1965年10月 | 平塚製作所開設(多摩川工場移転) |
| 1966年４月 | 中国支店(広島市)開設 |
| 1972年５月 | 横浜支店開設(現：横浜営業所) |
| 1973年５月 | 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加 |
| 1973年６月 | 宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得 |
| 1973年６月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得 |
| 1974年11月 | 東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所) |
| 1982年６月 | 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加 |
| 1998年１月 | 愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス) |
| 2002年９月 | 関東支店と東京建築支店を統合 |
| 2005年４月 | 北陸支店(新潟市)開設 |
| 2008年12月 | 海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部) |
| 2009年６月 | 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設 |
| 2010年３月 | 西松地所㈱を設立(連結子会社) |
| 2010年６月 | 松栄不動産㈱を吸収合併・解散 |
| 2010年７月 | 支社制度に移行 |
| 2016年６月 | 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 |
| 2019年10月 | 沖縄支店(那覇市)開設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（建設事業（土木・建築））
・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。
（開発・不動産事業等）
・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。
・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱及び関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。
≪事業の系統図≫
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 西松地所㈱ | 東京都港区 | 100百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。役員の兼任等 ２名 |
| ㈱サイテックファーム | 東京都港区 | 100百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 ３名 |
| ㈲吉富商事 | 東京都千代田区 | 5百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 １名 |
| 合同会社三軒茶屋壱号(注)２ | 東京都中央区 | 4,660百万円 | 開発・不動産事業等 | ― | 当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。役員の兼任等 なし |
| 西松アセットマネジメント㈱ | 東京都港区 | 125百万円 | 開発・不動産事業等 | 80.00 | 役員の兼任等 ５名 |
| ㈱西松ホテルマネジメント | 富山県富山市 | 10 百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 ４名 |
| 山陽小野田グリーンエナジー㈱ | 山口県山陽小野田市 | 90 百万円 | 開発・不動産事業等 | 90.91 | 役員の兼任等 １名 |
| 泰国西松建設㈱(注)３(注)４ | タイ王国 | 20,000千Ｂ | 建築事業 | 49.00 | 役員の兼任等 ３名 |
| ラオ西松建設㈱(注)３(注)４(注)５ | ラオス人民民主共和国 | 100千US$ | 土木事業、建築事業 | 24.01(24.01) | 役員の兼任等 ３名 |
| 西松ベトナム㈲(注)４ | ベトナム社会主義共和国 | 2,000千US$ | 土木事業、建築事業 | 100.00 | 役員の兼任等 ２名 |
| 西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社(注)２(注)４ | シンガポール共和国 | 92,059千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 ６名 |
| ハノイPHインベストメント社(注)２(注)４(注)５ | シンガポール共和国 | 41,390千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00(100.00) | 役員の兼任等 １名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| バンコクサトーンホテルマネジメント社(注)２(注)４(注)５ | タイ王国 | 2,848,104千Ｂ | 開発・不動産事業等 | 51.01(51.01) | 役員の兼任等 ５名 |
| 西松リアルエステート・デベロップメント(USA)社(注)２(注)４ | アメリカ合衆国 | 18,800 千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等 ４名 |
| 西松リアルエステート・デベロップメント(タイランド)社(注)４(注)５ | タイ王国 | 20,500 千Ｂ | 開発・不動産事業等 | 73.99(73.99) | 役員の兼任等 ３名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 外貨については以下の略号で表示しております。
B＝タイバーツ、US$＝米ドル
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 土木事業 | 990 |
| 建築事業 | 1,434 |
| 開発・不動産事業等 | 231 |
| 全社（共通） | 546 |
| 合計 | 3,201 |
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 2,804 | 44.7 | 18.3 | 8,617 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 土木事業 | 990 |
| 建築事業 | 1,175 |
| 開発・不動産事業等 | 93 |
| 全社（共通） | 546 |
| 合計 | 2,804 |
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１(注)３ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２(注)４ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)５ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.4 | 55.6 | 52.8 | 62.8 | 64.3 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要する当社においては、女性管理職の割合は低くなっております。しかし、役付者は年々増加傾向にあり管理職候補も増えております。今後も、2025年に女性の管理職割合２％の目標達成に向け、一般職から総合職への登用や、中途採用者を含めた女性の採用割合を年間20％にすること、適正評価による抜擢人事を行うなどの取り組みを進めていきます。
４ 育児・介護休業法の改正に合わせ、2022年10月に産後パパ育休期間中に取得できる「産後パパ休暇」（最大20日間取得可能）（有給）を創設するなど、社員にとって安心して育児休暇を取得できる環境を整えたことにより、2022年度における取得率は55.6％となりました。2024年度以降の育児休暇の利用率100％を目指して、環境整備や制度の周知を図るなど社員に働きかけていきます。
５ 女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしているため相対的に勤続年数が短いこと、また、勤続年数に応じた昇給が規定されていることから、給与水準の高い役職に就いている女性が未だ少ないため、この賃金格差は男女の勤続年数の違いによるものと考えています。賃金格差の解消に向け、女性の定着を向上させるために長く働き続けられる環境作りを進め、経験とともに能力を高めるための支援や研修の実施、能力のある社員の積極的な抜擢を行うなどの取り組みを進めていきます。なお、正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職群」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職群」を合わせた労働者から算出しております。一般職群は、賃金体系において総合職群と一定の差を設けており、現状では女性のみで構成されております。パート・有期労働者については、技術的業務に従事する技術系社員と一般事務に従事する事務系社員が含まれています。技術的業務と一般事務では専門的知識の必要性等により賃金に差を設けていること、及び技術系社員には男性が、事務系社員には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、価値ある建造物とサービスで、安心して暮らせる持続可能な社会をつくることを企業理念としております。また、長期ビジョン「西松-Vision 2030：あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」のもと、「社会基盤整備」に加え、「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、本年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「西松-Vision 2030」では、当社が矜持をもち取り組んでいる「社会基盤整備」に加え、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力いたします。中長期的取り組みとしましては、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。
なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ/Ｅレシオ、連結配当性向を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。今後、国内土木市場は国土強靭化・防災減災に向けた各種施策により堅調に推移することが予想されますが、国内建築市場は中長期的な人口減少等の影響から縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、本年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
また、「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業（土木）の収益改善に注力いたします。中長期的取り組みとしましては、「西松-Vision 2030」の実現に向けて、建設事業の体制強化のほか、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。
「中期経営計画2025」における主な取組み内容や業績計画、財務計画、投資計画については以下のとおりです。
「中期経営計画2025」骨子
（収益改善プラン）
・建築事業・国際事業（土木）：物価変動への対応、現場管理の高度化
（中長期的取り組み：西松-Vision 2030 実現に向けて）
・土木事業：人員・組織能力の強化、新分野への挑戦
・建築事業：企画提案力の向上、社内外リレーションの活用、差別化要素の確立
・国際事業：（土木）ODA工事取組体制の強化、（建築）外資企業工事取組体制の強化
・アセットバリューアッド事業（旧 開発・不動産事業）
：自社開発事業のスピードアップ、海外開発事業の本格展開、市街地再開発事業の組成、AM機能・PBM機能の強化
・地域環境ソリューション事業（旧 環境・エネルギー事業）
：積極的な事業投資、事業の高付加価値化
（業績及び財務計画（連結））
| 指標 | 2022年度実績 | 2025年度計画 | |
| 売上高 | 3,397億円 | 3,700億円 | |
| 営業利益 | 126億円 | 220億円 | |
| 資本効率 | ＲＯＥ | 6.4％ | 8％以上 |
| 財務健全性 | 自己資本比率 | 29.0％ | 30％程度 |
| Ｄ/Ｅレシオ | 1.1倍 | 1.5倍程度 | |
| 株主還元 | 配当 | 90.4％１株当たり年間配当金221円 | 2023～2025年度配当性向70％ |
（投資計画）
| 投資分類 | 投資効果 | 主な投資 | 2023～2025年度 |
| ＧＸまちづくり | 再生可能エネルギー・事業利益の獲得 ROA 4%・発電量（2025年度）87,000 MWh（35,000t-CO2相当） | 再生可能エネルギー小水力発電、地熱発電、バイオガス発電、木質バイオマス発電、揚水式発電まちづくり蓄電所（EMS)、提案型PPP事業 | 400億円 |
| アセットバリューアッド | アセットバリューアッド・事業利益の獲得 ポートフォリオROA ４～５％建設・市街地再開発事業の組成・顧客リレーションの構築 | アセットバリューアッドワーキングスペース（オフィス）レジデンス（寮・高齢者施設）観光・娯楽（ホテル、ホール）生活応援・ヘルスケア（商業施設）データセンター・物流 | 700億円(投資1,100億円回収400億円) |
| 人財開発ＤＸ技術開発他 | 経営基盤・「個の力」「組織の力」の最大化建設・建設事業の生産性向上・先駆的建設技術の獲得・建設物の高付加価値化 | 経営基盤人財開発・育成、ＤＸ建設省力化技術、労働環境改善技術インフラリニューアル技術木造建築技術、ZEB・ZEH、低炭素型材料開発 | 100億円 |
| 総額 | 1,200億円 | ||
当社は、これまで時間外労働の削減に向け段階的に取り組んできており、2024年４月から適用される時間外労働上限規制につきましても、重要課題として引き続き適切に対処してまいります。また、昨今のAI技術等の進展を踏まえ、当社におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についても積極的に取り組んでおります。
財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己資本比率30%程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。現在保有する自己株式の取り扱いにつきましても、重要課題として引き続き検討してまいります。
今後も、当社は全役職員一丸となって「中期経営計画2025」を達成するとともに、「西松-Vision 2030」の実現に向けて邁進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会（取締役会の諮問機関として社内取締役、社外取締役及び外部有識者で構成）を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に答申します。
取締役会は、サステナビリティ委員会の答申を踏まえ、サステナビリティ課題に関する対応方針等を決定します。また、「リスク管理責任部署－リスク・機会マネジメント委員会－社長・本部長会議－取締役会」というサステナビリティに関するリスク・機会の報告体制及び監督・指示体制を構築するとともに、サステナビリティに関するリスク・機会への取組みに係る報告を受けて、その具体的対応策、目標、進捗状況について監督します。
社長・本部長会議は、取締役会による監督のもと、最高執行レベルの意思決定機関として、サステナビリティに関するリスク・機会への取組みに関する具体的対応策及び目標を決定し、進捗状況を管理します。
リスク・機会マネジメント委員会は、「長期視点に立ったリスク・機会のマネジメント」及び「現事業活動におけるリスク・機会のマネジメント」を実施します。同委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会の情報を集約し、組織横断的にリスク等を監視し、当社グループのリスク等を全社的リスク管理プロセス（ERM）に統合し、総合的に管理します。
以上のガバナンス体制により、当社グループのサステナビリティ課題に関する取り組みを推進しております。
②リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会の管理を適正に行うため、社内規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ります。
リスク・機会マネジメント委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理します。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築します。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。
社長・本部長会議はリスク・機会マネジメント委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じリスク・機会マネジメント委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告します。
取締役会は、「リスク管理責任部署－リスク・機会マネジメント委員会－社長・本部長会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社長・本部長会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部長会議に指示し、監督します。
（注）サステナビリティに関する考え方及び取組の詳細な情報については、2023年10月頃に当社ウェブサイト（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/report/）において公表予定の「統合報告書2023」をご参照ください。
(2) 気候変動への対応
当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組は、以下のとおりであります。
①ガバナンス
（気候関連課題に関する取締役会の監督）
当社は、気候関連リスクを回避・低減・移転し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置づけ、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。そのため取締役会は、気候関連課題に関する社長・本部長会議からの報告内容を審議し、気候関連リスク及び機会に係る具体的対応策、目標管理について監督します。
（気候関連課題に関する社長・本部長会議による意思決定）
社長・本部長会議は、気候関連課題に関しリスク・機会マネジメント委員会からの報告を受け、気候関連リスク及び機会に係る具体的対応策、目標管理について最高執行レベルの責任として意思決定（確認、承認）を行い、年２回の頻度で取締役会に報告します。
（気候関連リスク及び機会の特定、評価、管理プロセス）
本社各部門は、各部門における気候関連リスク及び機会を特定し“発生可能性”、“量的影響度”、“質的影響度”の３つの尺度で評価するとともに、“リスク対応策”及び“機会実現策”の策定、実施を行い、環境委員会に報告します。環境委員会は本社各部門における気候関連課題を再評価、対応策の確認を行いリスク・機会マネジメント委員会に報告します。全社リスク管理（ERM）を行うリスク・機会マネジメント委員会において気候関連リスクと機会はERMに統合され、社長・本部長会議に報告されます。
②リスク管理
気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。
③戦略
（戦略/シナリオ分析の前提条件）
（採用シナリオ及び分析対象、時間軸）
当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在し得るかについて、産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と４℃のそれぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、当社の主軸の事業である建設事業のほか、アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業を対象としており、これには協力会社や材料調達を含めたサプライチェーン全体を考慮しています。
また、気候関連リスクは長期間にわたり影響を与える可能性があるため、中期経営計画の年限にあたる2025年度までを「短期」、2026年度～2030年度までの期間を「中期」、2031年度以降を「長期」と設定しました。
（戦略/気候関連リスク及び機会）
（戦略/1.5℃シナリオに基づく事業インパクト評価）
＜ウォーターフォールグラフを用いたインパクト評価＞
2021年度の営業利益をインパクト評価の基点とし、2030年度及び2050年度時点における気候関連リスク及び機会の要素による影響額の増減を表しています。
（戦略/４℃シナリオに基づく事業インパクト評価）
＜ウォーターフォールグラフを用いたインパクト評価＞
2021年度の営業利益をインパクト評価の基点とし、2030年度及び2050年度時点における気候関連リスク及び機会の要素による影響額の増減を表しています
（戦略/事業インパクトへの対応）
当社は、気候関連の事業インパクトへの対応策を定め、西松-Vision2030、中期経営計画2025にも掲げています。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/1820/ir\_material\_for\_fiscal\_ym3/131751/00.pdf）
（戦略/シナリオ分析結果）
④指標及び目標
（指標と目標/ZERO30ロードマップ2023）
当社は、2019年６月に「エコ・ファーストの約束」を更新した際にも、「脱炭素」を重要な経営課題として捉えており、これまで2030年を年限としたCO2排出量削減の具体的な活動の道筋であるロードマップを定め、2021年より活動を推進してきましたが、この度これを刷新し『ZERO30ロードマップ2023』を策定しました。このロードマップは、当社のあらゆる事業活動から排出されるCO2を対象とし、スコープ３の目標を新たに加えたものです。CO2排出量削減のレベルについては、スコープ１＋２、及びスコープ３も、実質的な国際基準であるSBT1.5℃認定を視野に入れたより野心的なものとしています。
また当社はCO2排出量削減に加え、脱炭素社会の形成に貢献すべく再生可能エネルギー事業による発電(創エネ)を順次行っております。当社のスコープ１＋２の残余排出量を上回るグリーンエネルギーを社会に提供する計画となっており、2030年までの早い時期に『残余排出量―創エネによる削減効果』がZEROになることを目指しています。
（指標と目標/ZERO30 CO2削減計画）
（指標と目標/ZERO30（スコープ１+２、スコープ３）とSBTの比較）
（指標と目標/施策と実績）
（指標と目標/CO2排出量の推移）
（2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素移行計画）
当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素移行計画を策定しております。同計画ではシナリオ分析結果に加え、TCFD、CDPなど国際イニシアティブが企業に求める移行計画の要素も取り入れており、今後はロードマップの達成を見据え、移行計画の精緻化と実行に全社で取り組んでまいります。
（注）気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの気候関連情報をご参照ください。
（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/climate.html）
(3) 人的資本
人的資本に係る考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①ガバナンス
人的資本に係るガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ①ガバナンス」に記載のとおりです。
②リスク管理
人的資本に係るリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ②リスク管理」に記載のとおりです。
③戦略
当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点から、長期ビジョン（西松-Vision2027）及び中期経営計画（中期経営計画2023）に則り、人財戦略を進めてまいりました。機会創出の面では、新しい価値を創出するための「人財の質と量の確保」、「個々の能力に合わせた人財の最適配置」、「有機的連携実現のための意識と仕組みづくり」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注力してきました。また、リスク管理面では、社員の満足度向上と健康で安心して働ける環境づくりの観点から、「社員の健康維持増進」、「長時間労働の削減」、「社員の離職防止」を重点項目として取り組んできました。
今後は、新たな機会創出のために、「社会基盤整備」から「社会機能の再構築」へと価値共創活動を拡大させるべく、西松-Vision2030、中期経営計画2025における変革プログラムである、「人財の意識行動変革」、「組織能力強化」、「新しいことに挑戦できる成長資源創出」の３つの枠組みに基づき、人財育成の方向性を定め、具体的な取り組みを進めていきます。また、リスク管理のための環境整備として、「社員の健康維持増進」、「長時間労働の削減」、「社員の離職防止」に継続的に取り組むとともに、フレックスタイム制などの柔軟な働き方を可能にする制度の利用促進を図ります。
人的資本の戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの「西松-Vision2030・中期経営計画2025」26ページをご参照ください。（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）
＜人財育成方針＞
（人財の意識行動変革）
当社は、高い技術力の養成に加え、広い視野をもって社会の変化に的確に対応できる人財を育成することを目指して、2019年度に「西松社会人大学」を開校しました。今後は、変革志向、成長志向のマインドを養成すべく、西松社会人大学を中核的な教育基盤として位置づけ、社員の新分野への挑戦心や成長意識を養うための研修を開講してまいります。また、「カリキュラム選択制」といった、成長意欲のある社員が自律的に、より高みを目指し学べる仕組みを整備していきます。
（組織能力強化）
価値共創活動の拡大のためには、社内外において幅広い価値観や知識、経験をもつ人財が集まり、全ての人財が同じ目的に向かって協働する力を発揮することが必要です。そのために、必要な人財のポートフォリオの作成、「タレントマネジメントシステム」の導入による社員の能力やスキルの可視化をすることで、人財ギャップを明確にします。そして人財ギャップを解消していくために、多様性を重視した人財の採用、専門力、一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備や、マネジメント能力、リーダーシップ能力開発を目的とした研修カリキュラムの充実を図ります。さらに価値観や視点の違いを認め合い、活かしていく「好ましい組織風土の醸成」に取り組み、組織に対するエンゲージメント状態を見える化し定期的にモニタリングを行っていきます。
（新しいことに挑戦できる成長資源創出）
新しいことに挑戦していくためには、「意識行動変革」、「組織能力強化」だけではなく、「成長資源（人財と時間、心の余裕）」を作っていくことが必要です。そのため、技術変革による「スマート現場」や「DXによる業務効率化」といったハード面の取り組みによる従来業務に要する労働時間の削減、対話を通じた、心理的安全性の確保や日常的なチャレンジ精神の醸成、仕事に対するエンゲージメント向上等のソフト面への取り組みに注力していきます。
＜社内環境整備方針＞
当社は、多様な人財が能力を最大限発揮できるように、「フレックスタイム制の導入」や「仕事と育児を両立するための両立支援制度の拡充」、「総労働時間の削減」など、柔軟な働き方ができる環境づくりと、社員の健康管理や増進を図る取り組みを進めてきました。今後は、導入された各種制度の利用促進を図っていくとともに、デジタル活用による柔軟な働き方支援策の導入、社員の健康維持増進の取り組みを引き続き実施します。取り組みの成果については定期的にモニタリングを行い、それをフィードバックする形での社員一人ひとりが組織貢献意欲をもって働ける環境づくりを行っていきます。
④指標及び目標
（機会の創出）
| 指標 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標 | 2025年度目標 | |
| ＜人財育成 意識行動変革＞ | ||||||
| 自律的に学ぶ仕組みの整備 | カリキュラム選択制の整備、運用進捗率 | ― | ― | 50％構想・設計 | 100％運用開始 | 100％ |
| 社員の挑戦心、成長意識醸成の仕組みづくり | 社員の挑戦心や成長意識醸成のための研修整備進捗率 | ― | ― | 50％構想・設計 | 100％運用開始 | 100％ |
| ＜人財育成 組織能力強化＞ | ||||||
| 多様性を重視した人財の採用 | 女性採用率(総合職のみ) | 20％以上 | 18.5％ | 20％以上 | 20％以上 | 20％以上 |
| キャリア採用者数 | 20人以上 | 20人 | 20人以上 | 20人以上 | 20人以上 | |
| マネジメント能力・リーダーシップ能力の開発 | 次々世代経営層育成研修 | ― | ― | 50％構想・設計 | 100％運用開始 | 100％ |
| 経営戦略実現に必要な人財の定義 | 人財ポートフォリオの作成進捗率 | ― | ― | 100％ | 100％ | 100％ |
| 社員能力の可視化 | タレントマネジメントシステムの導入・運用進捗率 | ― | 30％システム構築完了 | 100％運用開始 | 100％ | 100％ |
| ＜人財育成 成長資源創出＞ | ||||||
| 対話能力の向上 | 対話スキル研修実施率(実施回数／計画回数) | ― | ― | 100％ | 100％ | 100％ |
| 対話の実施 | 対話実施率(実施回数／計画回数) | ― | ― | 100％ | 100％ | 100％ |
（リスクの低減）
| 指標 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標 | 2025年度目標 | |
| ＜社内環境整備＞ | ||||||
| 多様な人財が長く能力を発揮できる環境づくり | 自己都合離職率 | 1.5％未満 | 2.7％ | 2.0％未満 | 1.7％未満 | 1.5％未満 |
| 社員の健康維持増進 | 定期健康診断後の精密検査受診率 | 60％以上 | 73.1％ | 80％以上 | 80％以上 | 80％以上 |
| 柔軟な働き方ができる環境づくり | リモートワーク実施率(実施者数/従業員数) | ― | 45.6％ | 50％ | 75％ | 100％ |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に関するリスク
景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小等、当社事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設工事受注高の減少や不動産販売事業・賃貸事業の低迷など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision2030」や「中期経営計画2025」を策定し、事業活動に取り組んでおります。また、計画時の想定を上回る事業環境の変化が生じた場合には、適宜計画の見直しを行い、業績等に与える影響の低減に取り組んでおります。
(2) 資材価格及び労務費等の変動リスク
長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがありますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよう、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。
(3) 施工品質リスク
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。
(4) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
(5) 情報セキュリティリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
(6) 人財確保に関するリスク
当社事業で必要とされる専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、生産年齢人口の減少や建設技能者の高齢化等により、建設業従事者が将来的に減少した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・リーダーシップ能力の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を図るとともに、建設キャリアップシステムの活用を促進し、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しております。また、新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、多様性を重視した人財の採用を実施しております。加えて、現場における生産性向上に向けて、デジタル技術活用による「スマート現場」の実現をはじめとして、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に進めております。
(7) 海外事業リスク
当社グループは東南アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「カントリーリスク判定表」による定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。
また、海外事業においては、進出国における外資企業の活動制限、日系企業からの発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、海外子会社の価格競争力を高め、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、外資・現地企業案件にも取り組むことで入札機会を増やし、受注確保に努めております。
(8) 為替変動リスク
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、為替レート毎の為替差損益の試算、取下金管理の徹底、外貨残高の適正な管理、為替予約等によるリスクヘッジの検討等により為替変動の影響を弱め、業績への影響を低減させるよう努めております。
(9) 開発事業リスク
不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。
(10) 労働災害リスク
施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。
(11) 自然災害リスク
大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。また、事業継続力の向上を目指し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し定期的にＢＣＰ訓練を実施しており、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。
(12) 気候変動リスク
①気候変動に伴う物理的リスク
気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②気候変動に伴う移行リスク
脱炭素社会への移行に向けて、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加、施工量の制限等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が示す推奨に基づき、各々のリスクを抽出・評価して事業戦略に落とし込み、事業活動の持続性や強靭性を高めております。なお、当社グループは気候変動に関するリスクの観点から地球温暖化防止に資する取組みとして、“2030年までに事業活動から排出されるCO2をネットゼロにする（＝ZERO30）”ためのロードマップを作成し、2021年より事業戦略に取り入れ活動を行っております。
(13) 感染症の世界的流行（パンデミック）に関するリスク
新型コロナウイルスその他感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、その影響が国内及び海外の建設投資に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、感染の拡大により、当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が多数発生した場合には、当社の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内における感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、海外工事及び国内土木工事が増加したことにより、前期比6,418百万円増加（1.9％増）の340,392百万円となりました。
売上高は、主に不動産事業等が増加したことにより、前期比16,003百万円増加（4.9％増）の339,757百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が減少したこと等により、前期比10,924百万円減少（46.4％減）の12,615百万円となりました。経常利益は、前期比10,320百万円減少（43.9％減）の13,176百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5,455百万円減少（36.1％減）の9,648百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
イ 土木事業
当セグメントの売上高は、前期比1.8％減の119,810百万円となり、セグメント利益は、主に海外工事及び国内民間工事の完成工事総利益率が低下したことにより、前期比37.5％減の7,722百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が減少しましたが、国内民間工事が増加したことにより、前期比3,771百万円増加（2.6％増）の148,385百万円となりました。
ロ 建築事業
当セグメントの売上高は、前期比2.3％増の188,431百万円となり、主に国内工事の完成工事総利益率が低下したことにより、セグメント損失は5,426百万円（前期は6,404百万円のセグメント利益）となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、海外工事が増加しましたが、国内工事が減少したことにより、前期比4,463百万円減少（2.4％減）の179,015百万円となりました。
ハ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業の売上が増加したことにより、前期比84.4％増の32,712百万円となり、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前期比116.4％増の10,343百万円となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産、現金預金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して36,010百万円増加（7.5％増）の513,623百万円となりました。
負債は、預り金や支払手形・工事未払金等、有利子負債が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して37,577百万円増加（11.7％増）の357,475百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比較して1,567百万円減少（1.0％減）の156,148百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、29.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,604百万円増加（14.0％増）の53,726百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13,595百万円となり、法人税等の支払や売上債権の増加等により資金が減少しましたが、預り金や仕入債務の増加等により資金が増加し、34,747百万円の収入超過（前連結会計年度は41,243百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、27,450百万円の支出超過（前連結会計年度は22,532百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加や社債の発行により資金が増加しましたが、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払により資金が減少し、2,365百万円の支出超過（前連結会計年度は16,074百万円の支出超過）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高(百万円) | ||
| 手持工事高(百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (％) | (百万円) | ||||||||
| 第85期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 土木工事 | 232,063 | 144,614 | 376,677 | 120,870 | 255,807 | 0.0 | 88 | 120,911 |
| 建築工事 | 303,543 | 183,478 | 487,022 | 178,811 | 308,211 | 0.1 | 173 | 178,722 | |
| 計 | 535,606 | 328,093 | 863,699 | 299,681 | 564,018 | 0.0 | 262 | 299,634 | |
| 第86期自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 土木工事 | 255,807 | 148,385 | 404,192 | 118,372 | 285,820 | 0.0 | 17 | 118,300 |
| 建築工事 | 308,211 | 179,015 | 487,226 | 177,269 | 309,956 | 0.1 | 291 | 177,387 | |
| 計 | 564,018 | 327,401 | 891,419 | 295,642 | 595,777 | 0.1 | 308 | 295,688 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第85期 12.9％、第86期 13.7％であります。
５ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
| シンガポール陸上交通庁 | 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事 |
|---|---|
| 学校法人村崎学園 | 徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築) |
| 南関東特定目的会社 | プロロジスパーク盛岡プロジェクト |
第86期 請負金額100億円以上の主なもの
| フィリピン共和国 運輸省(DOTr) | マニラ地下鉄102工区工事 |
|---|---|
| アメリカ合衆国陸軍 | 嘉手納ヘリコプター救助隊ハンガー新築工事 |
| 住友不動産(株) | (仮称)海岸３丁目計画新築工事 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線建設局 | 北海道新幹線、倶知安駅高架橋 |
| (株)アライプロバンス | アライプロバンス葛西Ａ棟新築工事 |
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| 第85期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 土木工事 | 10.1 | 89.9 | 100.0 |
| 建築工事 | 37.4 | 62.6 | 100.0 | |
| 第86期自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 土木工事 | 14.0 | 86.0 | 100.0 |
| 建築工事 | 40.3 | 59.7 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計(Ｂ)(百万円) | ||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | (Ａ)(百万円) | (Ａ)/(Ｂ)(％) | |||
| 第85期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 土木工事 | 83,293 | 25,162 | 12,414 | 10.3 | 120,870 |
| 建築工事 | 7,871 | 164,141 | 6,798 | 3.8 | 178,811 | |
| 計 | 91,164 | 189,303 | 19,213 | 6.4 | 299,681 | |
| 第86期自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 土木工事 | 83,239 | 23,197 | 11,934 | 10.1 | 118,372 |
| 建築工事 | 9,066 | 165,444 | 2,759 | 1.6 | 177,269 | |
| 計 | 92,305 | 188,642 | 14,693 | 5.0 | 295,642 | |
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 第85期(％) | 第86期(％) |
|---|---|---|
| 東南アジア | 100.0 | 100.0 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
| (株)流山市平方地区共同開発 | (仮称)ＤＰＬ流山Ⅳ新築工事 |
|---|---|
| イオンモール(株) | (仮称)イオンモール利府 新棟新築工事 |
| シンガポール陸上交通庁 | 地下鉄トムソンライン ガーデンズ バイ ザ ベイ駅及びトンネル工事 |
| 蔵王特定目的会社 | プロロジスパーク猪名川２プロジェクト |
第86期 請負金額100億円以上の主なもの
| 香港建築署 | フーシャン建築工事 |
|---|---|
| 高輪一丁目共同建替計画マンション建替組合 | (仮称)高輪一丁目共同建替計画マンション建替工事 |
| 北海道開発局室蘭開発建設部 | 沙流川総合開発事業の内平取ダム堤体建設工事 |
| 千代田化工建設(株) | 京都南山城-三重島ヶ原発電所建設工事 |
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
| 第85期 | 国土交通省 | 39,024百万円 | 13.0％ |
|---|---|---|---|
| 第86期 | 国土交通省 | 38,544百万円 | 13.0％ |
ニ 手持工事高
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外(百万円) | 合計(百万円) | |
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | |||
| 土木工事 | 130,967 | 67,034 | 87,818 | 285,820 |
| 建築工事 | 38,658 | 271,298 | － | 309,956 |
| 計 | 169,625 | 338,333 | 87,818 | 595,777 |
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
請負金額100億円以上の主なもの
| 中野二丁目地区市街地再開発組合 | 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
|---|---|
| 国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネルその３工事 |
| 中日本高速道路(株)東京支社 | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 |
| シンガポール陸上交通庁 | 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事 |
| 東海旅客鉄道(株) | 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。
| 連結業績 | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首計画 | 2023年３月期実績 | |
| 建設事業受注高 | (億円) | 3,339 | 3,800 | 3,403 |
| 売上高 | (億円) | 3,237 | 3,385 | 3,397 |
| 売上総利益 | (億円) | 437 | 450 | 337 |
| 営業利益 | (億円) | 235 | 240 | 126 |
| 経常利益 | (億円) | 234 | 240 | 131 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (億円) | 151 | 160 | 96 |
建設事業受注高は、前期比64億円増加（1.9％増）、期首計画比396億円減少（10.4％減）の3,403億円となりました。国内土木工事は鉄道や道路工事を中心に受注したことにより、前期実績を上回りました。国内建築工事は物流施設や住宅施設、工場等を中心に受注しましたが、前期実績を下回りました。海外工事はフィリピンのマニラにおいて大型の地下鉄工事を受注したこと等により前期実績を上回りました。以上の要因により上記の結果となりました。
売上高は、増収となり、前期比160億円増加（4.9％増）、期首計画比12億円増加（0.4％増）の3,397億円となりました。国内の一部大型土木工事の進捗遅れや、海外建築工事の完成工事高が減少したことにより当社単体の建設事業は減収となりましたが、開発・不動産事業等において販売事業の売上が大幅に増加したことや、海外建設子会社の完成工事高が増加したことが増収の主な要因であります。
営業利益は、前期比109億円減少（46.4％減）、期首計画比113億円減少（47.4％減）の126億円となり、営業利益率は前期の7.3％から3.7％へ大幅に低下しました。営業利益の減少につきましては、建設資材価格の高騰等により採算が大幅に悪化し、工事損失引当金繰入額を計上したことにより、建築工事の売上総利益率が前期比7.1ポイント減少の2.1％となったことや、海外の大型トンネル工事において施工上の問題が生じ、追加費用が発生したことにより、土木工事の売上総利益率が前期比3.0ポイント減少の13.3％となったことが主な要因であります（売上総利益はいずれも当社単体の数値であります。）。
ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比360億円増加（7.5％増）の5,136億円となりました。受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が70億円増加したことや、現預金が66億円増加したこと等が主な増加の要因であります。なお、有形固定資産につきましては、開発・不動産事業等における「循環型再投資モデル」の推進のため一部を販売用不動産へ振り替えましたが、収益物件、開発種地の取得や自社開発事業により、12億円増加（0.8％増）の1,633億円となりました。
負債は、前期末比375億円増加（11.7％増）の3,574億円となりました。これは、預り金が185億円増加したことや、支払手形・工事未払金等が132億円増加したことが主な要因であります。また、有利子負債残高（有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において以下同様です。）は前期末比83億円増加（5.2％増）の1,683億円（Ｄ/Ｅレシオ1.1倍）となりました。次期につきましては、アセットバリューアッド事業（旧 開発・不動産事業）等を中心に413億円の設備投資及び出資を行う計画としております。この設備投資及び出資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は2,072億円（Ｄ/Ｅレシオ1.4倍程度）となる見込みであります。
純資産は、前期末比15億円減少（1.0％減）の1,561億円となりました。また、自己資本比率は29.0％となり、前期から2.7ポイント減少しました。これは、配当（107億円）を実施したことやその他有価証券評価差額金が19億円減少したこと等が主な要因であります。
ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。
セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。
(土木事業)
| 土木事業(当社単体) | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首計画 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高 （億円） | 1,446 | 1,650 | 1,483 |
| 売上高 （億円） | 1,208 | 1,270 | 1,183 |
| 完成工事総利益 （億円） | 196 | 215 | 157 |
| 完成工事総利益率 （％） | 16.3 | 16.9 | 13.3 |
受注高は、期首計画比で166億円減少（10.1％減）の1,483億円となりました。これは、フィリピンのマニラにおいて大型の地下鉄工事を受注したものの、国内官公庁の新規工事の受注が想定を下回ったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道等が前期比で増加し、道路等が前期比で減少となりました。
売上高は、期首計画比で86億円減少（6.8％減）の1,183億円となりました。これは、国内の一部大型工事の進捗が遅れたことによるものです。
完成工事総利益は、期首計画比で57億円減少（26.7％減）の157億円となりました。これは海外の大型トンネル工事において施工上の問題が生じ、追加費用が発生したことによるものや、過年度に完成した国内工事で交渉していた設計変更が認められなかったこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比3.6ポイント減少の13.3％となりました。
(建築事業)
| 建築事業(当社単体) | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首計画 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高 （億円） | 1,834 | 2,000 | 1,790 |
| 売上高 （億円） | 1,788 | 1,710 | 1,772 |
| 完成工事総利益 （億円） | 164 | 139 | 37 |
| 完成工事総利益率 （％） | 9.2 | 8.1 | 2.1 |
受注高は、期首計画比で209億円減少（10.5％減）の1,790億円となりました。これは、一部の国内建築工事において、建設資材価格の高騰等により採算が大幅に悪化したことから、受注時採算を一層重視した選別受注に取り組んだことが主な要因であります。工事種別でみると住宅や物流施設などが前期比で増加し、教育施設や事務所・庁舎などが前期比で減少となりました。
売上高は、期首計画比62億円増加（3.7％増）の1,772億円となりました。これは一部の国内大型工事が想定以上に進捗したことが主な要因であります。
完成工事総利益は、期首計画比で101億円減少（72.8％減）の37億円となりました。これは、一部の国内工事において、建設資材価格の高騰等により採算が大幅に悪化し、工事損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比6.0ポイント減少の2.1％となりました。
(開発・不動産事業等)
| 開発・不動産事業等(当社単体) | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首計画 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 （億円） | 180 | 260 | 327 |
| 不動産事業等総利益 （億円） | 69 | 81 | 123 |
| 不動産事業等総利益率 （％） | 38.5 | 31.2 | 37.8 |
売上高は、期首計画比で67億円増加（25.9％増）の327億円となりました。これは、当事業年度において期首計画時点で予定していなかった一部の販売用不動産を売却したこと等が主な要因であります。不動産事業等総利益は、期首計画比で42億円増加（52.6％増）の123億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却に伴うものであります。
なお、当連結会計年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に連結で264億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。
国内経済の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続くことが期待されますが、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等が続く中、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。国内建設市場の今後の見通しにつきましては、国内土木市場は国土強靭化・防災減災に向けた各種施策により堅調に推移することが予想されますが、国内建築市場は中長期的な人口減少等の影響から縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。
これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2023年２月に公表した「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」に掲げる各種施策に取り組んでおります。
ホ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2023」において、「連結売上高4,000億円」「連結営業利益320億円」「ＲＯＥ12％以上」「自己資本比率40％程度」「Ｄ/Ｅレシオ0.8倍」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでまいりましたが、２年目である当連結会計年度の業績は、連結売上高3,397億円、連結営業利益126億円、ＲＯＥ6.4％、自己資本比率29.0％、Ｄ/Ｅレシオ1.1倍となりました。また、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度においても、国内建築工事の採算が当初想定した水準まで回復しない見通しとなり、「中期経営計画2023」の目標達成が困難な状況となったことから、１年前倒しで見直しを行い、2023年２月に「中期経営計画2025」を公表いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、アセットバリューアッド事業（旧 開発・不動産事業）等に係る固定資産の購入、改修費用、再生可能エネルギー事業、人財開発やＤＸ等の投資資金であります。
当社グループは「西松-Vision 2030」において、2030年度とその先に向けた成長投資として1,500億円を投資いたします。これにより、建設業中心の「社会基盤整備」から、アセットバリューアッド事業と地域環境ソリューション事業の成長により、グループの価値共創活動の領域を「社会機能の再構築」へと拡大させ、成長を目指してまいります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。
手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。
(1) 本資本業務提携契約の目的
当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しております。
(2) 本資本業務提携契約の内容
① 業務提携の内容
ⅰ 建設アライアンス構築
現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。
ⅱ 安心安全、脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。
ⅲ 循環型不動産事業モデルでの協業
不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。
ⅳ 顧客基盤拡充・競争力向上
国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。
② 資本提携の内容
伊藤忠商事は、2023年3月31日現在、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割合10.18％）を保有しております。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
| ① 名称 | 伊藤忠商事株式会社 |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社） |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長COO 石井 敬太 |
| ④ 事業内容 | 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開 |
| ⑤ 資本金 | 253,448百万円 |
６ 【研究開発活動】
当社は技術研究所を中心として、社会や顧客からの要求・要望、社内の各事業部門からの課題解決の要請などに応えるべく、基礎研究から実践的な技術開発まで幅広く研究開発活動を行っております。
（土木事業・建築事業）
当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭化に資する防災・減災に関する技術、省エネ・脱炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめとして、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共機関との共同研究も積極的に進めており、多くの分野において効率的な研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は2,038百万円で、主な成果は以下のとおりです。
(1) 生産性向上技術
①トンネル坑内における油圧ショベルの無線遠隔操作システム「Tunnel RemOS-Excavator」を開発
～山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS」の全要素技術の現場実証を開始～
ジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で、山岳トンネル施工に用いる油圧ショベルの一連の作業を無人化する「Tunnel RemOS-Excavator（トンネルリモスエクスカベータ）」の開発や実証確認を行いました。当社では、かねてより山岳トンネルの切羽作業の無人化に向けて、主要施工重機の遠隔操作技術・自動化技術を組み合わせた山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の開発を進めております。今回はその中の油圧ショベルに対する遠隔操作システムを開発し、現場にて油圧ブレーカの切羽への移動や切羽作業といった一連の作業の遠隔操作を実証確認しました。今後は油圧バックホウやホイールローダとの共同作業を遠隔・自動化させたトンネル掘削作業の完全無人化への取り組みを続け、更なる生産性及び安全性向上、省人化を目指してまいります。
②AIモデルを活用したシールドマシンの掘進方向制御の支援システムを開発
～熟練オペレータの技量を学習し掘進方向を推測、制御の自動化を目指す～
シールドマシンの掘進方向制御をAIモデルで支援するシステムを開発し、国内のシールド工事現場への導入を始めました。本システムの導入により、施工の効率化（生産性向上）、掘削精度の向上（品質向上）を図るだけでなく、個人差があった熟練オペレータの操作技術を数値化し、AIモデルの学習を通じ踏襲することで、熟練者から細かい技術を学ばなくても操作が可能になります。
③杭基礎の合理化・省コン化を実現する「杭頭部に後打ち部を有するパイルキャップ構法」を開発
～パイルキャップの約30％の工期短縮とコンクリート使用量約15％削減を可能に～
上部構造物の荷重を杭によって地盤に伝えるために設けるパイルキャップの施工の合理化、及び既製コンクリート杭の地震時の損傷を軽減できる「杭頭部に後打ち部を有するパイルキャップ構法」を開発しました。本構法により、パイルキャップの施工において安全性や生産性の向上が期待できるとともに、約30％の工期短縮とパイルキャップのコンクリート使用量を約15％削減することが可能になります。さらに杭頭部に作用する地震時曲げモーメントを低減し地震による損傷を軽減できます。
(2) 省人化・省力化技術
①準天頂衛星システム「みちびき」測位技術のダム工事への適用性を実証
～ケーブルクレーン自動運転制御での利活用に向けた測位精度、受信安定性を検証～
準天頂衛星システム「みちびき」の高精度測位情報をダム工事に活用する実証実験を行いました。実証実験は、当社JVが熊本県で施工中の立野ダム（国土交通省九州地方整備局発注）で行い、「みちびき」から送信される高精度測位情報を用いて、高い安定性を保持しながら精度10cm以内（水平：約４cm、垂直：約９cm）で測位出来ることが検証できました。この実証実験の結果から、高精度測位情報をダム工事におけるケーブルクレーンの自動運転システムに適用できることを確認しました。
②鍵管理システムの開発による現場作業の効率化を推進
～現場における鍵の開閉情報の可視化、解錠・施錠操作を省力化～
株式会社ファイバーゲートと共同で、鍵管理システムを開発しました。共同住宅の工事現場では、内装工事中、侵入者により室内の仕上げ等が損傷されることのないよう管理する必要があるため、現場技術者は毎日、膨大な戸数の玄関扉の鍵の解錠・施錠を行っています。本システムでは、各住戸の玄関扉にスマートロックを取り付けることにより、専用アプリケーションで鍵の開閉情報を可視化し、鍵の解錠・施錠の遠隔操作を行うことが可能になります。現場技術者が携帯端末から各住戸の鍵の開閉情報を確認、遠隔操作できるため、管理業務の省力化を実現できます。
(3) 品質向上技術
①近赤外LED・カメラによる土の含水比測定装置の開発
～一般土工事における品質管理の省力化～
西華デジタルイメージ株式会社と共同で、一般土工事などに使用される土砂の含水比測定方法について、近赤外線LEDと近赤外線カメラを用いて現場で迅速かつ簡易に測定できる含水比測定装置を開発しました。本装置の開発により、土工事に使用する土砂の含水比を迅速かつ簡易に高精度で計測でき、一般土工事の品質管理業務の精度向上や省力化を図ることが可能になります。
②生コンクリートの材料分離抵抗性を簡便に定量評価する手法を考案
～材料分離によるトラブル発生を抑制し、コンクリートの品質向上に貢献～
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学との共同研究により、施工前に生コンクリートの材料分離抵抗性を簡便な方法で定量的に評価する手法を考案しました。現場に持ち込んで扱える小型の評価試験器を製作し、容器内に詰めたコンクリートに振動エネルギーを加えた時の電気伝導率の経時変化で材料分離抵抗性を評価します。現在、現場への実装に向けて、データの採取、判定精度等、生コンクリートの評価の妥当性の検証を行っております。
③「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化
～中高層木造建築構法で日本建築センターの個別評定を取得～
「中大規模木造建築物の実現」へ向けた取り組みとして、10階建て共同住宅のモデルプランで一般財団法人日本建築センターの評定を2022年10月14日に取得しました。本評定は、株式会社市浦ハウジング＆プランニングを代表とする「P&UA構法共同技術開発グループ」との共同研究開発により取得しました。認定された本構法は、一方向ラーメン構造と耐力壁を木造で架構するもので、新たに開発した接合技術である「GIUA」と「シアリングコッター耐力壁」を用いることで、高耐力・高剛性・高靭性を有する中高層木造構造物を実現できます。
(4) 環境関連技術
①CO2削減に貢献する新素材コンクリート製品の試験製造に成功
～アルカリ活性材料を用いた意匠性を有する低炭素型プレキャストコンクリート製品～
JFEスチール株式会社、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学及び共和コンクリート工業株式会社と共同で、通常のコンクリートに比べて、製造時のCO2排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを用いた、意匠性を有するコンクリート二次製品の試験製造に成功しました。本成果により、さまざまな形状の製品に利用展開が進むことで、コンクリート分野でのCO2排出量の削減が可能となります。試作したコンクリート二次製品は、自然条件が過酷な寒冷環境において試験を行い、早期実用化に向け耐久性の検証を行う予定です。
②ZEB設計技術の検証・向上のための実証スペースを開設
適用事例が少ない先進的な省エネ技術を用いた設計において、所期性能を担保するには実証や検証が必要となります。そのため、当社意匠設計部ZEB推進室の設計により技術研究所（神奈川県愛川町）の一部を改修し、ZEB設計技術の実証スペースを開設しました。ZEBは省エネ性能と同時に、施設利用者の知的生産性向上にも寄与することが求められております。この実証スペースでは、使い方が異なるいくつかのオフィス空間を設定し、それぞれの空間に適した先進的な省エネ技術を組み合わせることで、省エネ設計技術の試行と知的生産性向上を目指した空間としました。今後は、技術研究所のオフィスとして使用しながら、性能検証及び性能向上を図っていく予定です。
③LPWAの省エネルギー遠隔監視環境モニタリング技術を開発
～水域の環境保全をIoT化へ、DOバイオセンサーでモニタリング実証確認～
国立大学法人和歌山大学及び国立大学法人群馬大学との共同研究で、貧酸素化しやすいダムや湖沼等の連続計測値観測のために、免許不要で省電力であるLPWA無線装置と一体化した、外部電源不要なMFC式のDOバイオセンサーを開発しました。これにより、連続計測値を遠隔監視することが可能になり、閉鎖性水域での計測、メンテナンス作業の効率化及び省人化によるコストダウンが見込まれます。今後はシステム全体の自立電源化を進め、実際の運用においては規定の数値になったらPCやスマートフォンにアラートを送信するなどアプリケーションの改良を行なってまいります。
(5) 新しい取り組み
ジオポリマーによる実建物の建設に向けた研究会の発足
～二酸化炭素排出削減と産業廃棄物の有効利用に貢献～
公立大学法人北九州市立大学と共同で、ジオポリマーによる実建物建設に向けて研究会を発足しました。新しい建設材料であるジオポリマーを、建築物に構造材料として用いる場合には、品質や性能などの技術的課題を解決するとともに、建築基準にも適合する必要があります。そこで、福岡県リサイクル総合研究事業化センターの支援により「浮遊選鉱法によって改質した燃焼灰を使用したジオポリマーコンクリートによる実建物の実証研究会」を2022年５月に発足し、活動を開始しました。ジオポリマーを建築物へ適用するための法律上の課題を整理するとともに、その材料特性、製造・施工方法、費用などの検討を行い、2025年度の実建物建設に向けて活動を進める予定です。
（開発・不動産事業等）
人工光型植物工場の環境下におけるホウレンソウの促成栽培方法を確立
玉川大学との共同研究で、LED等の人工光源を使用した人工光型植物工場（以下「植物工場」といいます。）でホウレンソウの促成栽培方法を確立しました。これまでも植物工場でのホウレンソウの栽培は可能でしたが、収穫量を増加させるために日長を12時間以上に延長すると商品価値が失われる抽苔（花芽を形成し茎が急速に伸びる現象）が発生する課題がありました。今回、栽培時の栄養濃度、光の強さ、植え方等の環境条件について検討を重ね、促成栽培条件である20時間の日長及び20～25℃の栽培温度でも抽苔を発生させずに栽培できることを確認しました。将来的に生産性と高品質化を両立させた植物栽培の技術開発を目指してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は26,469百万円となりました。
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、主に建設用機械の取得等により、設備投資の総額は1,122百万円となりました。
（開発・不動産事業等）
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は25,347百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) (注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具・工具器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京都港区)(注)２ | 全社(共通)開発・不動産事業等 | 本社・賃貸オフィスビル | 14,646 | － | 13,433 | － | 28,080 | 491 |
| <12,632> | < － > | <12,281> | < － > | <24,913> | ||||
| (2,399) | ||||||||
| 技術研究所 愛川オフィス(神奈川県愛甲郡愛川町) | 土木事業建築事業 | 技術研究所 | 272 | 168 | 1,004 | － | 1,445 | 6 |
| (6,096) | ||||||||
| 平塚製作所(神奈川県高座郡寒川町) | 土木事業建築事業 | 工場・機材センター・倉庫 | 74 | 5 | 1,685 | － | 1,764 | 9 |
| (16,259) | ||||||||
| ハレノテラス(埼玉県さいたま市見沼区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸店舗 | 1,387 | － | 913 | － | 2,300 | － |
| (2,972) | ||||||||
| ＮＣＯメトロ神谷町(東京都港区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 1,543 | － | 658 | － | 2,201 | － |
| (263) | ||||||||
| NCRe新宿中央公園(東京都新宿区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸マンション | 131 | － | 1,219 | － | 1,351 | － |
| (351) | ||||||||
| 虎ノ門センタービルディング(東京都港区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 161 | － | 3,808 | － | 3,969 | － |
| (350) | ||||||||
| ベルエア調布(東京都調布市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸住宅店舗 | 235 | － | 1,179 | － | 1,415 | － |
| (1,773) | ||||||||
| スタンション北参道(東京都渋谷区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 489 | － | 3,493 | － | 3,983 | － |
| (489) | ||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) (注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具・工具器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 日吉国際学生寮(神奈川県横浜市港北区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸学生寮 | 1,153 | 0 | 55 | － | 1,208 | － |
| (2,816) | ||||||||
| 座間ITソリューションセンター(神奈川県座間市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸データセンター | 3,427 | － | 1,875 | － | 5,303 | － |
| (9,917) | ||||||||
| 藤沢ビューライト円行(神奈川県藤沢市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸マンション | 907 | － | 1,240 | － | 2,147 | － |
| (5,033) | ||||||||
| ホテルJALシティ富山(富山県富山市)(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸ホテル | 3,998 | 130 | 1,871 | － | 6,000 | － |
| (1,790) | ||||||||
| NCRe京都深草(京都府京都市伏見区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸学生寮 | 829 | － | 1,155 | － | 1,985 | － |
| (1,207) | ||||||||
| アルファコート堺(大阪府堺市堺区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸マンション | 1,929 | － | 319 | － | 2,249 | － |
| (1,908) | ||||||||
| NCRe吹田山手(大阪府吹田市)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸学生寮 | 978 | － | 931 | － | 1,910 | － |
| (1,702) | ||||||||
| 堺筋MS第２ビル(大阪府大阪市中央区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 407 | － | 1,639 | － | 2,047 | － |
| (475) | ||||||||
| プリンススマートイン博多(福岡県福岡市博多区)(注)３(注)４ | 開発・不動産事業等 | 賃貸ホテル | 2,733 | － | 3,914 | － | 6,647 | － |
| (823) | ||||||||
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ ＜ ＞は連結会社以外に賃貸されている設備であります。なお、＜ ＞の一部を販売用不動産として計上しております。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
(2) 国内子会社
| (2023年３月31日現在) | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) (注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械、運搬具・工具器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| 西松地所㈱ | 虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京都港区)(注)２(注)３ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 522 | 3 | 468(123) | － | 994 | － |
| 合同会社三軒茶屋壱号 | さいとうビル(東京都世田谷区)(注)２(注)３ | 開発・不動産事業等 | 賃貸オフィスビル | 1,415 | 1 | 3,202(717) | － | 4,620 | － |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（土木事業・建築事業）
| 会社名 | 用途 | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 完了予定 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 提出会社 | 建設用機械等 | 機械等(注) | 746 | ― | 自己資金及び借入金 | 2024年３月 |
(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。
（開発・不動産事業等）
| 会社名 | 用途 | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 完了予定 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 提出会社 | 賃貸用施設等 | 土地・建物(注) | 22,133 | ― | 自己資金及び借入金 | 2024年３月 |
| バンコクサトーンホテルマネジメント社 | ホテル | 土地・建物 | 24,070 | 11,457 | 自己資金及び借入金 | 2025年 |
(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591,502 | 55,591,502 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,591,502 | 55,591,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注) | △222,366 | 55,591 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
(注) 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 42 | 48 | 357 | 170 | 40 | 33,320 | 33,977 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 117,581 | 10,742 | 59,940 | 38,644 | 138 | 327,247 | 554,292 | 162,302 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 21.22 | 1.94 | 10.81 | 6.97 | 0.02 | 59.04 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式15,893,798株は、「個人その他」欄に158,937単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、「金融機関」欄に2,253単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,230 | 13.18 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 4,022 | 10.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,152 | 5.42 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 915 | 2.31 |
| 西松建設持株会 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階 | 869 | 2.19 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 614 | 1.55 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 612 | 1.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 612 | 1.54 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 600 | 1.51 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 480 | 1.21 |
| 計 | ― | 16,110 | 40.58 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式15,893,798株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
３ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,749 | 3.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 542 | 0.98 |
| 計 | ― | 2,291 | 4.12 |
４ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である３社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 614 | 1.10 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 106 | 0.19 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 825 | 1.48 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,916 | 3.45 |
| 計 | ― | 3,462 | 6.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 15,893,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,355 | ― |
| 39,535,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 162,302 | |||
| 発行済株式総数 | 55,591,502 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 395,355 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議決権2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 15,893,700 | ― | 15,893,700 | 28.59 |
| 計 | ― | 15,893,700 | ― | 15,893,700 | 28.59 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。
＜本信託の概要＞
・名称 ：株式給付信託
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
・受益者 ：当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
・信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2021年11月８日
・信託設定日 ：2021年11月８日
・信託の期間 ：2021年11月８日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
②本信託により取得する予定の株式の総数
上限271,800株（３事業年度）
③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,343 | 5,176 |
| 当期間における取得自己株式 | 102 | 355 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式） | 68 | 242 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 15,893,798 | ― | 15,893,900 | ― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、2021年度及び2022年度につきましては、「中期経営計画2023」において、（ⅰ）連結配当性向70％以上を目標として継続的に利益還元を実施すること及び（ⅱ）200億円以上の自己株式の取得を実施することとしております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び「中期経営計画2023」に基づき、１株当たり221円（うち中間配当金140円）とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会決議 | 5,557 | 140 |
| 2023年６月28日定時株主総会決議 | 3,215 | 81 |
なお、2023年度から2025年度までの３ヵ年につきましては、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」において、連結配当性向70％の株主還元を実施することとしております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。
この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築しております。
また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「ＣＳＲ経営方針」に基づきＣＳＲ経営の課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
主な会議体の構成員
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 社長・本部長会議 | 指名・報酬委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員社長 | 髙瀨 伸利 | ●(議長) | ●(議長) | ||
| 代表取締役 執行役員副社長土木事業本部長 | 一色 眞人 | ● | ● | ● | |
| 代表取締役 執行役員副社長管理本部長 | 河埜 祐一 | ● | ● | ● | |
| 取締役 専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長 | 澤井 良之 | ● | ● | ||
| 取締役 常務執行役員建築事業本部長 | 濵田 一豊 | ● | ● | ||
| 社外取締役 | 松坂 英孝 | ● | ● | ||
| 取締役(常勤監査等委員) | 矢口 弘 | ● | ●(委員長) | ||
| 社外取締役(監査等委員) | 池田 純 | ● | ● | ●(委員長) | |
| 社外取締役(監査等委員) | 鈴木乃里子 | ● | ● | ● | |
| 社外取締役(監査等委員) | 久保 俊裕 | ● | ● | ● | |
| 社外取締役(監査等委員) | 伊藤 弥生 | ● | ● | ● | |
| 常務執行役員 経営戦略室長 | 渋井 修 | ● | |||
| 常務執行役員 地域環境ソリューション事業本部長 | 細川 雅一 | ● | |||
| 執行役員 国際事業本部長 | 仲野 義邦 | ● |
a. 取締役会
取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、アセットバリューアッド事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役５名、監査等委員でない社外取締役１名、並びに監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計11名で構成されております。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
c. 社長・本部長会議
社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、アセットバリューアッド事業本部長、地域環境ソリューション事業本部長、管理本部長及び経営戦略室長の８名で構成されております。
社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。
d. 指名・報酬委員会
適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得るものとしております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。
指名・報酬委員会は、独立性を確保するため社外取締役５名と業務執行取締役２名の計７名により構成し、社外取締役が委員長を務めております。
e. サステナビリティ委員会
長期視点や社内外委員の多様な価値観を取り入れ、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会（取締役会の諮問機関）を設置しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に答申することとしております。
f. 企業価値向上委員会
近時、コーポレートガバナンスの強化、資本政策の重要性等が以前にも増して謳われている状況に鑑み、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に諮問することが適切な場合があると判断し、企業価値の向上のために、取締役会の諮問機関として特別委員会（名称「企業価値向上委員会」）を設置しております。
企業価値向上委員会は、取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項について審議します。
g. リスク・機会マネジメント委員会
当社グループのリスクと機会に関する全社的リスク管理を適正に行うことを目的として、リスク・機会マネジメント委員会を設置しております。
リスク・機会マネジメント委員会は、「長期視点に立ったリスク・機会のマネジメント」及び「現事業活動におけるリスク・機会のマネジメント」を実施します。同委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
h. 投資委員会
事業投資の審査・監視機関として投資委員会を設置しております。
投資委員会は、会社の資本戦略に基づき投資案件に関する計画の妥当性を審査し、取締役会及び社長・本部長会議に審査結果、論点を報告します。また、当該計画の予実績管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請します。
i. 環境委員会
環境経営の推進と全社的な環境活動の浸透を目的として、環境委員会を設置しております。
環境委員会は、環境方針や環境目標、脱炭素の取組みに向けた各種施策を策定するほか、気候関連の「リスク」と「機会」の抽出、特定、評価を行い、リスク・機会マネジメント委員会に報告します。
j. コンプライアンス体制
社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。
法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しております。なお、直近では2023年３月30日付で改定しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。
リスク・機会マネジメント委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。
社長・本部長会議はリスク・機会マネジメント委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じ同委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告します。
取締役会は、「リスク管理責任部署－リスク・機会マネジメント委員会－社長・本部長会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社長・本部長会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部長会議に指示し、監督します。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。
関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。
また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者などから被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、退任役員、管理職従業員（支社長、支店長）及び一部子会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
f. 取締役の定数及び選任決議要件
取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員社長 | 髙瀨 伸利 | 16回 | 16回 |
| 代表取締役 執行役員副社長土木事業本部長 | 一色 眞人 | 16回 | 15回 |
| 代表取締役 執行役員副社長管理本部長 | 河埜 祐一 | 16回 | 16回 |
| 取締役 専務執行役員開発・不動産事業本部長 | 澤井 良之 | 16回 | 16回 |
| 取締役 常務執行役員建築事業本部長 | 濵田 一豊 | 16回 | 16回 |
| 社外取締役 | 松坂 英孝 | 11回 | 10回 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 矢口 弘 | 16回 | 16回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 三野 耕司 | ５回 | ５回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 菊池きよみ | ５回 | ５回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 池田 純 | 16回 | 16回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 鈴木乃里子 | 16回 | 16回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 久保 俊裕 | 11回 | 11回 |
(注)各取締役の就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・企業戦略
中長期的な企業戦略、財務戦略、成長投資及び株主還元について議論するとともに、長期ビジョン・中期経営計画の策定について議論
・コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価や取締役の指名・報酬、人財戦略（サクセッションプランを含む）について報告・議論するとともに、政策保有株式の縮減について議論
・リスクマネジメント
内部統制や事業リスクに係る全社的リスクマネジメントについて報告・議論するとともに、投資に係るリスクマネジメントについて報告・議論
・サステナビリティ
サステナビリティに関するガバナンス体制及びリスク管理体制ついて議論するとともに、気候変動関連のリスク・機会の管理及び情報開示、並びに人権に係る事項について報告・議論
・コンプライアンス
コンプライアンス報告及びコンプライアンス活動の方向性について報告・議論
・ファイナンス
財務戦略及び事業別資産負債の管理について報告・議論
・IR・SR
株主総会における議決権行使結果及び株主・投資家との対話について報告・議論
各種開示資料について検討
・DX
DXを活用した事業改革推進について議論
・業務執行報告
・決算報告
・監査報告
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 執行役員副社長土木事業本部長 | 一色 眞人 | ７回 | ７回 |
| 代表取締役 執行役員副社長管理本部長 | 河埜 祐一 | ４回 | ４回 |
| 社外取締役 | 松坂 英孝 | ４回 | ４回 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 矢口 弘 | ３回 | ３回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 三野 耕司 | ３回 | ３回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 池田 純 | ７回 | ７回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 鈴木乃里子 | ７回 | ７回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 久保 俊裕 | ４回 | ４回 |
(注)各委員の就任期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・取締役候補者の選任について検討・議論（新任社外取締役候補者との面談を含む）
・執行役員の人事について検討・議論
・取締役及び執行役員の報酬（基本報酬及び業績連動報酬）について検討・議論
・指名・報酬委員会の今後の方向性及び論点について議論
・次世代経営層育成プログラムについて議論
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長 | 髙 瀨 伸 利 | 1957年９月14日生 | 1980年４月 当社入社 2008年７月 建築部長 2010年４月 執行役員建築施工本部長兼建築部長 2011年４月 常務執行役員建築施工本部長 2011年６月 取締役常務執行役員建築施工本部長 2012年４月 取締役常務執行役員関東建築支社長 2017年４月 取締役専務執行役員関東建築支社長 2018年４月 代表取締役社長 執行役員社長 2021年４月 代表取締役社長 執行役員社長人財戦略室長 2023年４月 代表取締役社長 執行役員社長(現任) | 1980年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 建築部長 | 2010年４月 | 執行役員建築施工本部長兼建築部長 | 2011年４月 | 常務執行役員建築施工本部長 | 2011年６月 | 取締役常務執行役員建築施工本部長 | 2012年４月 | 取締役常務執行役員関東建築支社長 | 2017年４月 | 取締役専務執行役員関東建築支社長 | 2018年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長 | 2021年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長人財戦略室長 | 2023年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長(現任) | (注)1 | 11 (1) | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 執行役員建築施工本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 常務執行役員建築施工本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役常務執行役員建築施工本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役常務執行役員関東建築支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役専務執行役員関東建築支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長人財戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役社長 執行役員社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長 | 一 色 眞 人 | 1959年４月10日生 | 1984年４月 当社入社 2014年４月 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 2016年４月 専務執行役員土木事業本部長 2016年６月 取締役専務執行役員土木事業本部長 2018年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 2019年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 2020年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 2021年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 2022年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 2023年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 | 2016年４月 | 専務執行役員土木事業本部長 | 2016年６月 | 取締役専務執行役員土木事業本部長 | 2018年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 | 2019年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 | 2020年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 | 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 | 2022年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 | 2023年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長(現任) | (注)1 | 9(1) | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 専務執行役員土木事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役専務執行役員土木事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当 | 河 埜 祐 一 | 1958年１月27日生 | 1980年４月 当社入社 2005年４月 経理部副部長 2008年４月 監査室部長兼経理部副部長 2009年３月 監査室長 2009年５月 総務部長 2012年４月 執行役員社長室長 2015年４月 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 2015年６月 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 2021年４月 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当 2023年４月 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当(現任) | 1980年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 経理部副部長 | 2008年４月 | 監査室部長兼経理部副部長 | 2009年３月 | 監査室長 | 2009年５月 | 総務部長 | 2012年４月 | 執行役員社長室長 | 2015年４月 | 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | 2015年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | 2018年４月 | 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当 | 2023年４月 | 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当(現任) | (注)1 | 26(1) |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 経理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 監査室部長兼経理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長 | 澤 井 良 之 | 1958年２月17日生 | 1980年４月 株式会社富士銀行入行 2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画部長 2007年４月 同行執行役員法人業務部長 2008年４月 同行執行役員渋谷支店長 2010年６月 当社取締役 2011年４月 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 2012年４月 取締役常務執行役員開発・不動産事業本部長 2019年４月 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長 2023年４月 取締役専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長(現任) | 1980年４月 | 株式会社富士銀行入行 | 2006年３月 | 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画部長 | 2007年４月 | 同行執行役員法人業務部長 | 2008年４月 | 同行執行役員渋谷支店長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2011年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 | 2012年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産事業本部長 | 2019年４月 | 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長 | 2023年４月 | 取締役専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長(現任) | (注)1 | 7(1) | ||||
| 1980年４月 | 株式会社富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同行執行役員法人業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行執行役員渋谷支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役常務執行役員開発・不動産事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役専務執行役員開発・不動産事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員建築事業本部長 | 濵 田 一 豊 | 1963年12月23日生 | 1987年４月 当社入社 2014年４月 建築事業企画部長 2016年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長兼建築部長 2019年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長 2020年４月 常務執行役員建築事業本部長 2020年６月 取締役常務執行役員建築事業本部長(現任) | 1987年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 建築事業企画部長 | 2016年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長兼建築部長 | 2019年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長 | 2020年４月 | 常務執行役員建築事業本部長 | 2020年６月 | 取締役常務執行役員建築事業本部長(現任) | (注)1 | 5(0) | ||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 建築事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築事業企画部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員建築事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役常務執行役員建築事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 坂 英 孝 | 1958年２月22日生 | 1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年６月 同社執行役員企画部長 2011年４月 同社常務執行役員資源・海外事業部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 2014年４月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) 2019年６月 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) 2020年６月 広島ガス株式会社社外取締役(現任)株式会社南都銀行社外取締役(現任) 2022年６月 当社社外取締役(現任) | 1980年４月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | 2009年６月 | 同社執行役員企画部長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員資源・海外事業部長 | 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 | 2014年４月 | 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 | 2015年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2019年４月 | 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) | 2019年６月 | 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) | 2020年６月 | 広島ガス株式会社社外取締役(現任)株式会社南都銀行社外取締役(現任) | 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注)1 | -(-) | ||
| 1980年４月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役員企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員資源・海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 広島ガス株式会社社外取締役(現任)株式会社南都銀行社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 矢 口 弘 | 1957年１月12日生 | 1979年４月 当社入社 2009年６月 情報システム部長 2013年７月 監査室長 2015年４月 人事部長 2016年４月 管理本部副本部長兼人事部長 2017年４月 執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス推進部長 2020年４月 執行役員管理本部副本部長 2020年６月 取締役(常勤監査等委員)(現任) | 1979年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 情報システム部長 | 2013年７月 | 監査室長 | 2015年４月 | 人事部長 | 2016年４月 | 管理本部副本部長兼人事部長 | 2017年４月 | 執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス推進部長 | 2020年４月 | 執行役員管理本部副本部長 | 2020年６月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)2 | 3(-) | ||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 管理本部副本部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 池 田 純 | 1952年２月28日生 | 1976年４月 三菱商事株式会社入社 1998年12月 米国三菱商事本店汎用化学品部長(ニューヨーク) 2003年５月 三菱商事株式会社経営企画部兼事業開発部 2005年６月 同社先端化学品本部長 2006年４月 同社執行役員 2009年６月 同社退社三菱商事フードテック株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) 2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) 興人ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) 2015年７月 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年６月退任) 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任) | 1976年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 1998年12月 | 米国三菱商事本店汎用化学品部長(ニューヨーク) | 2003年５月 | 三菱商事株式会社経営企画部兼事業開発部 | 2005年６月 | 同社先端化学品本部長 | 2006年４月 | 同社執行役員 | 2009年６月 | 同社退社三菱商事フードテック株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | 2012年11月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | 興人ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | 2015年７月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年６月退任) | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任) | (注)2 | -(-) | ||
| 1976年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 米国三菱商事本店汎用化学品部長(ニューヨーク) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 三菱商事株式会社経営企画部兼事業開発部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社先端化学品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社退社三菱商事フードテック株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 興人ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(2015年６月退任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 鈴 木 乃里子 | 1957年12月29日生 | 1981年３月 監査法人中央会計事務所入社 1988年１月 同事務所退職 1989年３月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 1990年５月 同事務所退職 1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1996年４月 公認会計士登録 2008年10月 有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー 2015年９月 同監査法人退職 2015年10月 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年３月末契約終了) 2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 2020年４月 フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) 2020年５月 一般社団法人日本交通協会監事(現任) 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1981年３月 | 監査法人中央会計事務所入社 | 1988年１月 | 同事務所退職 | 1989年３月 | 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 | 1990年５月 | 同事務所退職 | 1992年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 2008年10月 | 有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー | 2015年９月 | 同監査法人退職 | 2015年10月 | 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年３月末契約終了) | 2015年10月 | 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 | 2020年４月 | フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) | 2020年５月 | 一般社団法人日本交通協会監事(現任) | 2021年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | -(-) | ||||||||
| 1981年３月 | 監査法人中央会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 同事務所退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 同事務所退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 同監査法人退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年３月末契約終了) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 一般社団法人日本交通協会監事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 久 保 俊 裕 | 1953年４月５日生 | 1979年４月 株式会社クボタ入社 2007年６月 同社取締役水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 2009年４月 同社取締役執行役員水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 2009年６月 同社執行役員 2010年４月 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 2010年６月 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 2011年４月 同社常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2012年４月 同社人事・総務本部長 2013年４月 同社取締役専務執行役員 2014年７月 同社代表取締役副社長執行役員 2014年10月 同社ＣＳＲ本部長 2016年１月 同社水・環境ドメイン担当 2017年１月 同社水環境インフラドメイン担当 2019年４月 同社特任顧問(2022年３月退任) 2021年６月 健康保険組合大阪連合会会長(現任)健康保険組合連合会副会長(現任) 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1979年４月 | 株式会社クボタ入社 | 2007年６月 | 同社取締役水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 | 2009年４月 | 同社取締役執行役員水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 | 2009年６月 | 同社執行役員 | 2010年４月 | 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 | 2010年６月 | 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 | 2011年４月 | 同社常務執行役員 | 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2012年４月 | 同社人事・総務本部長 | 2013年４月 | 同社取締役専務執行役員 | 2014年７月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2014年10月 | 同社ＣＳＲ本部長 | 2016年１月 | 同社水・環境ドメイン担当 | 2017年１月 | 同社水環境インフラドメイン担当 | 2019年４月 | 同社特任顧問(2022年３月退任) | 2021年６月 | 健康保険組合大阪連合会会長(現任)健康保険組合連合会副会長(現任) | 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | -(-) |
| 1979年４月 | 株式会社クボタ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役執行役員水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社人事・総務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同社ＣＳＲ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社水・環境ドメイン担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 同社水環境インフラドメイン担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社特任顧問(2022年３月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 健康保険組合大阪連合会会長(現任)健康保険組合連合会副会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 伊 藤 弥 生 | 1964年３月１日生 | 1986年４月 日本電信電話株式会社入社 2008年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部ビジネス企画推進室長 2016年４月 日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー 2017年２月 ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進部長 2018年４月 同社IT戦略部長 2019年５月 ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌 2020年６月 同社顧問 2020年11月 SGシステム株式会社入社 2021年４月 同社執行役員経営企画担当 2021年６月 株式会社カナデン社外取締役(現任)三井住建道路株式会社社外取締役(現任) 2023年６月 日本郵政株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1986年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | 2008年４月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部ビジネス企画推進室長 | 2016年４月 | 日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー | 2017年２月 | ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進部長 | 2018年４月 | 同社IT戦略部長 | 2019年５月 | ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌 | 2020年６月 | 同社顧問 | 2020年11月 | SGシステム株式会社入社 | 2021年４月 | 同社執行役員経営企画担当 | 2021年６月 | 株式会社カナデン社外取締役(現任)三井住建道路株式会社社外取締役(現任) | 2023年６月 | 日本郵政株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | -(-) |
| 1986年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部ビジネス企画推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社IT戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | SGシステム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社執行役員経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社カナデン社外取締役(現任)三井住建道路株式会社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 日本郵政株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
計 63(6)
(注) １ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏及び伊藤弥生氏は、社外取締役であります。
５ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。
６ 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| ※執行役員社長 | 髙 瀨 伸 利 | |
| ※執行役員副社長 | 一 色 眞 人 | 土木事業本部長 兼 安全環境本部長 |
| ※執行役員副社長 | 河 埜 祐 一 | 管理本部長 兼 人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当 |
| ※専務執行役員 | 澤 井 良 之 | アセットバリューアッド事業本部長 |
| ※常務執行役員 | 濵 田 一 豊 | 建築事業本部長 |
| 常務執行役員 | 渋 井 修 | 経営戦略室長 兼 人財戦略室副室長 |
| 常務執行役員 | 井 上 貴 文 | 建築事業本部副本部長 兼アセットバリューアッド事業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 吉 田 卓 生 | 九州支社長 |
| 常務執行役員 | 松 友 登 | 土木事業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 細 川 雅 一 | 地域環境ソリューション事業本部長 |
| 常務執行役員 | 難 波 正 和 | 関東土木支社長 |
| 執行役員 | 白 石 明 | 中部支店長 |
| 執行役員 | 仲 野 義 邦 | 国際事業本部長 |
| 執行役員 | 黒 田 隆 司 | 関東建築支社長 |
| 執行役員 | 濵 﨑 伸 介 | 北日本支社長 |
| 執行役員 | 木 村 博 規 | 西日本支社長 |
| 執行役員 | 木 村 雅 哉 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 橋佐古 敬 次 | 建築事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 成 田 和 俊 | 建築事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 山 本 誠 吾 | 関東建築支社長代理 |
| 執行役員 | 本 多 一 藏 | 管理本部副本部長 兼 法務部長 |
| 執行役員 | 石 山 宏 二 | 技術研究所長 |
| 執行役員 | 坪 井 広 美 | ＤＸ戦略室長 |
| 執行役員 | 鳥 居 久 嗣 | 管理本部副本部長 兼 総務部長 兼コンプライアンス推進部長 |
② 社外取締役の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役11名のうち５名（うち監査等委員である取締役４名）を社外から選任しております。
a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役５名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 １．西松建設グループ関係者・当社及び当社の子会社の出身者・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者２．主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者３．主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者４．弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこれらに該当する者・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含む）５．寄付先の関係者 ・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者６．主要株主 ・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者）７．その他・取締役の相互派遣に該当する場合・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有しております。また2021年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 伊藤弥生氏）
同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル、大阪瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び株式会社南都銀行と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 伊藤弥生氏）
同氏の兼職先である三井住建道路株式会社と当社との間で工事請負に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身である常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
監査等委員会は、内部統制部門と連携のうえ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、重要な会議や各種委員会に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店等の拠点を往査し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)内部統制システムの構築・運用とコンプライアンス意識の浸透、(2)中期経営計画2023の進捗状況と企業戦略・事業戦略構築の進捗確認を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 矢口 弘 | 15回 | 15回 |
| 監査等委員 | 三野 耕司(注)１ | 5回 | 5回 |
| 菊池きよみ(注)１ | 5回 | 5回 | |
| 池田 純 | 15回 | 15回 | |
| 鈴木乃里子 | 15回 | 15回 | |
| 久保 俊裕(注)２ | 10回 | 10回 |
(注) １ 三野耕司氏及び菊池きよみ氏については、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２ 久保俊裕氏については、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査の方針や監査計画・方法
前事業年度の監査結果について分析・評価したうえで、会社を取巻く環境や経営課題等を整理・確認のうえ、方針・計画に反映させるべき重点監査項目と監査方法について審議・検討
・監査報告書
当事業年度における監査活動・結果を踏まえ、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について審議・検討
・会計監査人の評価及び再任の適否
監査実績、コミュニケーション実績及び適正な監査品質並びに品質管理体制、職業倫理及び独立性、専門性を有していることを確認・評価したうえで、再任の適否について審議・検討
・定時株主総会への提出議案の監査
主管部署より前年度からの記載変更点、検討ポイント等を聴取したうえで、法令・定款等との整合性について審議・検討
・取締役会の実効性評価
評価アンケート結果を分析・評価したうえで、取締役会の実効性について審議・検討
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。
非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査室を社長直轄の組織とし、他の業務ラインから分離して独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。また、企業価値の持続的成長の実現に向け、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を設け、綿密にコミュニケーションを取ることにより内部統制の実効性向上を図っております。内部監査部門である監査室が社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 金井 匡志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 1 | 58 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | 1 | ― |
| 計 | 58 | 1 | 60 | 1 |
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成します。また、社外取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬のみとします。
基本報酬は、役位に基づき決定する固定報酬（月額報酬）とし、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定します。
業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別に設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標を役位・職名別に設定するものとし、「目標達成度」及び「対前期業績」を年度毎に評価します。
業績連動報酬は、短期インセンティブとしての現金報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給します。現金報酬は毎年７月に賞与として支給するものとし、株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎年６月に付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。
基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及び目標達成の難易度等を踏まえ、同業他社の動向を参考に、適切に設定します。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね１：１とします。なお、株式報酬には最低報酬額を設定するものとし、業績連動報酬の下限額と同額とします。
以上の方針に基づき取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定します（基本報酬は毎年３月、業績連動報酬は毎年６月に決定）。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定します。
（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員報酬の限度額）
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において年額360百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する業績連動型株式報酬として１事業年度当たりに付与するポイント（１ポイント＝１株）の総数の上限は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において、35,900ポイントと決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
（報酬決定の手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の指名・報酬委員会は、適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的としており、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。
・2022年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の業績連動報酬の確定額について、2022年５月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。
・委員会の今後の方向性及び論点について、2022年10月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
・2023年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の業績連動報酬の概算額について、2023年３月開催の指名・報酬委員会及び取締役会に報告いたしました。
（業績連動報酬（株式）の算定方法）
業績連動報酬（株式）は、事業年度毎の業績に応じてポイントを取締役に付与し、累計ポイント相当分の報酬を退任時に給付する制度です。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の株式報酬を給付します。業績連動報酬（株式）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（株式）として給付される報酬の内容
当社普通株式及び金銭とします。
（３）付与ポイント数の算定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」といいます。）に、ポイント付与日の前事業年度の職務執行の対価として、以下の算式で算定されるポイントを付与します。
（算式）
付与ポイント数×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
ⅱ．付与ポイント数の算式
業績連動報酬（株式）の金銭相当額を以下の算式で算定し、これを毎年３月１日から３月31日までの当社株式終値の平均値で除して付与ポイント数を算定します。
A.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（下記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（下記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
（注１）１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は、下記（６）のとおりです。
（注２）職務執行期間の間に対象者の役位に変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算定します。
（注３）ポイント数の算定の過程では端数処理をせず、算定されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（注４）当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
| 役位 | 業績連動報酬基準額 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 10百万円 |
| 代表取締役副社長 | 9百万円 |
| 取締役専務執行役員 | 7百万円 |
| 取締役常務執行役員 | 6百万円 |
（表２）業績連動係数
①全社（中期経営計画最終年度）
| 評価指標 | 評価項目 | 目標達成率 | ウエイト | ||
| 下限 | 基準 | 上限 | |||
| 連結売上高 | 中期経営計画公表値 | 80％ | 100％ | 120％ | 10％ |
| 連結売上総利益 | 中期経営計画公表値 | 20％ | |||
| 連結営業利益 | 中期経営計画公表値 | 20％ | |||
| 連結ＲＯＥ | 中期経営計画公表値 | 20％ | |||
| 連結自己資本比率 | 中期経営計画公表値 | 10％ | |||
| 連結Ｄ/Ｅレシオ | 中期経営計画公表値 | 10％ | |||
| 連結配当性向 | 対前期実績（但し、配当性向が中期経営計画公表値を下回った場合、業績連動係数は下限の0.5とする。） | 10％ | |||
| 業績連動係数 | 0.5 | 1.0 | 2.0 | ||
②全社（中期経営計画最終年度以外）
| 評価指標 | 評価項目 | 目標達成率 | ウエイト | ||
| 下限 | 基準 | 上限 | |||
| 連結売上高 | 対期首目標 | 80％ | 100％ | 120％ | 20％ |
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 連結営業利益 | 対期首目標 | 25％ | |||
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 連結当期純利益 | 対期首目標 | 25％ | |||
| 対前期業績 | 10％ | ||||
| 業績連動係数 | 0.5 | 1.0 | 2.0 | ||
③土木事業本部、建築事業本部
| 評価指標 | 評価項目 | 目標達成率 | ウエイト | ||
| 下限 | 基準 | 上限 | |||
| 受注高（事業本部） | 対期首目標 | 80％ | 100％ | 120％ | 35％ |
| 対前期業績 | 15％ | ||||
| 営業利益（事業本部） | 対期首目標 | 35％ | |||
| 対前期業績 | 15％ | ||||
| 業績連動係数 | 0.5 | 1.0 | 2.0 | ||
④開発・不動産事業本部
| 評価指標 | 評価項目 | 目標達成率 | ウエイト | ||
| 下限 | 基準 | 上限 | |||
| 営業利益（事業本部） | 対期首目標 | 80％ | 100％ | 120％ | 35％ |
| 対前期業績 | 15％ | ||||
| 経常利益（事業本部） | 対期首目標 | 35％ | |||
| 対前期業績 | 15％ | ||||
| 業績連動係数 | 0.5 | 1.0 | 2.0 | ||
（※１）事業本部を管掌しない取締役の業績連動係数は、以下のとおり算定します。
①中期経営計画最終年度 （表２①）×100％
②中期経営計画最終年度以外（表２②）×100％
（※２）事業本部を管掌する取締役の業績連動係数は、以下のとおり算定します。
①中期経営計画最終年度 （表２①）×50％＋（表２③又は表２④）×50％
②中期経営計画最終年度以外（表２②）×50％＋（表２③又は表２④）×50％
（※３）前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に利益を計上した場合に限り、前事業年度の損失計上額に代えて、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。
（※４）以下の場合には、業績連動係数の上限を1.0とします。
①前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に損失を計上した場合
②期首目標において損失を計画し、かつ当事業年度に損失を計上した場合
（４）報酬と連動する評価指標
ⅰ．全社（中期経営計画最終年度）
| 評価指標 | 中期経営計画2025公表値 | 実績 |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 370,000百万円 | ― |
| 連結売上総利益 | 45,000百万円 | ― |
| 連結営業利益 | 22,000百万円 | ― |
| 連結ＲＯＥ | 8.0％ | ― |
| 連結自己資本比率 | 30.0％ | ― |
| 連結Ｄ/Ｅレシオ | 1.5倍 | ― |
| 連結配当性向 | 70.0％ | ― |
ⅱ．全社（中期経営計画最終年度以外）
| 評価指標 | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首目標 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 323,754百万円 | 338,500百万円 | 339,757百万円 |
| 連結営業利益 | 23,540百万円 | 24,000百万円 | 12,615百万円 |
| 連結当期純利益 | 15,103百万円 | 16,000百万円 | 9,648百万円 |
ⅲ．土木事業本部
| 評価指標 | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首目標 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高（事業本部） | 102,452百万円 | 115,000百万円 | 107,550百万円 |
| 営業利益（事業本部） | 12,807百万円 | 13,400百万円 | 11,761百万円 |
ⅳ．建築事業本部
| 評価指標 | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首目標 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高（事業本部） | 183,342百万円 | 200,000百万円 | 175,015百万円 |
| 営業利益（事業本部） | 7,148百万円 | 5,000百万円 | △5,595百万円 |
ⅴ．開発・不動産事業本部
| 評価指標 | 2022年３月期実績 | 2023年３月期期首目標 | 2023年３月期実績 |
|---|---|---|---|
| 営業利益（事業本部） | 5,415百万円 | 6,600百万円 | 7,229百万円 |
| 経常利益（事業本部） | 5,549百万円 | 6,740百万円 | 7,385百万円 |
（５）給付する当社株式等
給付する株式等は次の算式に基づき算定します。株式は「１ポイント＝１株」とします。なお海外居住者である対象者には、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を当社から支給します。
ⅰ．任期満了により退任する場合
A.株式
｛権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）｝×70％（単元株未満の端数は切り捨てる。）
B.金銭
（保有ポイント数－上記Aで算定される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
ⅱ．任期満了以外の事由で退任する場合
A.株式
保有ポイント数×退任事由別係数（表３）－単元未満ポイント数
B.金銭
上記Aで切り捨てた単元未満ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価
（表３）退任事由別係数
| 退任事由 | 係数 |
|---|---|
| 辞任（病気療養による場合を除く） | 0.5 |
| 上記以外 | 取締役会により決定する係数 |
ⅲ．対象者が死亡した場合
当該対象者の遺族に対して以下の算式により算定される金銭を給付します。
（算式）
死亡した対象者の保有ポイント数×死亡日時点における株式の時価
（注５）ポイントの付与を受けた対象者であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとします。
（６）役位毎の付与ポイント数の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する株式数の上限に相当する、１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数を含みます。
| 役位 | 付与ポイント数の上限 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 5,698ポイント |
| 代表取締役副社長 | 5,128ポイント |
| 取締役専務執行役員 | 3,988ポイント |
| 取締役常務執行役員 | 3,418ポイント |
（業績連動報酬（現金）の算定方法）
業績連動報酬（現金）は、事業年度毎の業績に応じて取締役に支給します。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の報酬を支給します。業績連動報酬（現金）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（現金）の算定方法
ⅰ．支給の時期
毎年７月に、前事業年度の職務執行の対価として支給します。
ⅱ．業績連動報酬（現金）の算式
A.報酬額の算式
「役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×業績連動係数（表２）－業績連動報酬（株式）の金銭相当額」で算定される金額とし、必要に応じて、以下により算定された建設事業における安全成績及び品質成績に基づく調整額を加算又は減算します。
| （安全成績）・対象者は、取締役である土木事業本部・建築事業本部・国際事業本部の本部長とする。・期末の本社、支社における安全成績の評価に応じ、業績連動報酬（現金）に以下の比率を乗じて算出される金額を加算又は減算する。Ｓ評価：５％増 Ａ評価：増減なし Ｂ評価：５％減 Ｃ評価：10％減（品質成績）・安全成績に準ずる。 |
|---|
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
C.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（上記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（上記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（表１）役位毎の業績連動報酬基準額」に記載のとおりです。
（表２）業績連動係数
「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（表２）業績連動係数」に記載のとおりです。
（３）報酬と連動する評価指標
「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（４）報酬と連動する評価指標」に記載のとおりです。
（４）報酬額の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する報酬額の上限は以下のとおりです。
| 役位 | 業績連動報酬（現金）の上限 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 10百万円 |
| 代表取締役副社長 | 9百万円 |
| 取締役専務執行役員 | 7百万円 |
| 取締役常務執行役員 | 6百万円 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬(金銭報酬) | 業績連動報酬(非金銭報酬等) | |||
| 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) | 196 | 162 | 11 | 21 | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 17 | 17 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 39 | 39 | ― | ― | 6 |
(注) １ 業績連動報酬(金銭報酬)の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、業績連動報酬(非金銭報酬等)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
２ 上記には、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含めて記載しております
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。
個別の政策保有株式の保有の適否については、社長・本部長会議において毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は当該報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 79 | 4,015 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 24,138 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 154 | 異業種企業との協業等を推進するため、株式を取得したものであります。また、当社が関与する事業会社の株式を追加取得したものであります。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 11 | 事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得したものであります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 1,357 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 住友不動産㈱ | 5,000,000 | 5,000,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 14,910 | 16,945 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 帝国繊維㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に工場等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 1,653 | 1,730 | |||
| ヒューリック㈱ | 1,405,500 | 1,405,500 | 工事請負に係る取引を行っており、主に事務所ビル等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 1,527 | 1,547 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 705,548 | 705,548 | 資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無(注)2 |
| 1,325 | 1,105 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 274,300 | 274,300 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事や住宅等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 808 | 687 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 32,500 | 32,500 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 513 | 518 | |||
| 四国電力㈱ | 625,055 | 625,055 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 470 | 492 | |||
| 九州電力㈱ | 437,788 | 437,788 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 331 | 357 | |||
| 関西電力㈱ | 233,607 | 233,607 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 301 | 268 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 37,500 | 75,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 275 | 533 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 579,375 | 579,375 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 274 | 233 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 50,000 | 100,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 272 | 509 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 211,103 | 411,370 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 265 | 515 | |||
| 電源開発㈱ | 118,000 | 118,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 251 | 206 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 50,000 | 100,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 196 | 354 | |||
| 南海電気鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 146 | 118 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 40,000 | 79,169 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 138 | 238 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 東急㈱ | 60,729 | 121,459 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 107 | 193 | |||
| 北海道電力㈱ | 206,373 | 206,373 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 100 | 99 | |||
| 神戸電鉄㈱ | 30,000 | 30,000 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 94 | 98 | |||
| 東北電力㈱ | 120,791 | 120,791 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 79 | 86 | |||
| 北陸電力㈱ | 66,506 | 66,506 | 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 39 | 35 | |||
| 小田急電鉄㈱ | 21,640 | 21,640 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 37 | 44 | |||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 7,851 | 7,851 | 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 17 | 17 | |||
| 中部電力㈱ | - | 93,154 | 前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 117 |
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 47,121 | 53,726 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 183,464 | ※1 190,506 | |||||||||
| 有価証券 | - | 1 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※7 4,646 | ※7 11,275 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,227 | 6,949 | |||||||||
| 不動産事業等支出金 | 4,100 | 3,121 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 294 | 662 | |||||||||
| 立替金 | 10,992 | 12,411 | |||||||||
| その他 | 5,462 | 12,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 262,292 | 290,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※4，※7，※8 95,980 | ※4，※7 85,803 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 10,049 | 10,013 | |||||||||
| 土地 | ※4，※7 95,720 | ※4，※7 100,727 | |||||||||
| リース資産 | 125 | 116 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,297 | ※8 2,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,041 | △36,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 162,131 | 163,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,254 | 6,461 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3，※4 35,485 | ※3，※4 35,868 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,047 | 998 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,801 | 2,572 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,095 | 7,437 | |||||||||
| その他 | 6,580 | 6,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,935 | 53,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 215,320 | 222,878 | |||||||||
| 資産合計 | 477,613 | 513,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 60,532 | 73,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,039 | 59,239 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 28 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,879 | 1,905 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※2 14,802 | ※2 17,236 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,923 | 1,657 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,673 | 2,827 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,820 | 7,920 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 38 | 34 | |||||||||
| 預り金 | 45,883 | 64,421 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 2,955 | 3,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 217,663 | 247,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 87,000 | 91,000 | |||||||||
| 長期借入金 | - | ※4 3,157 | |||||||||
| リース債務 | 1,014 | 986 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 292 | 305 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 54 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,509 | 6,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 734 | 757 | |||||||||
| その他 | 6,628 | 6,749 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,233 | 109,804 | |||||||||
| 負債合計 | 319,897 | 357,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,795 | 20,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,485 | 157,326 | |||||||||
| 自己株式 | △57,335 | △57,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,459 | 144,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,389 | 4,467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 326 | 1,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △847 | △1,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,868 | 4,546 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,387 | 7,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,715 | 156,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 477,613 | 513,623 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 304,193 | 304,392 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 19,560 | 35,365 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 323,754 | ※1 339,757 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2 267,729 | ※2 284,120 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 12,251 | 21,916 | |||||||||
| 売上原価合計 | 279,981 | 306,037 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 36,463 | 20,271 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 7,308 | 13,448 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 43,772 | 33,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 20,232 | ※3 21,104 | |||||||||
| 営業利益 | 23,540 | 12,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 658 | 567 | |||||||||
| 為替差益 | 424 | 194 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 149 | 5 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 134 | 155 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 498 | - | |||||||||
| その他 | 476 | 480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,374 | 1,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 578 | 707 | |||||||||
| 資金調達費用 | 789 | 109 | |||||||||
| アドバイザリー等費用 | 631 | - | |||||||||
| その他 | 417 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,417 | 928 | |||||||||
| 経常利益 | 23,497 | 13,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 1,272 | ※5 237 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,107 | 707 | |||||||||
| その他 | 20 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,400 | 945 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※6 72 | ※6 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 24 | ※7 23 | |||||||||
| 減損損失 | ※8 952 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | 310 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 37 | 74 | |||||||||
| 和解金 | - | 82 | |||||||||
| 感染症関連費用 | 10 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 2,998 | - | |||||||||
| その他 | 85 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,201 | 525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,696 | 13,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,268 | 4,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △666 | △343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,602 | 3,841 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,093 | 9,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △9 | 105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,103 | 9,648 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 15,093 | 9,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,237 | △1,922 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 638 | 2,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △340 | △719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1,※2 △3,939 | ※1,※2 △560 | |||||||||
| 包括利益 | 11,154 | 9,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,148 | 8,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 5 | 867 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 154,041 | △2,177 | 196,158 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,666 | △10,666 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,103 | 15,103 | |||
| 連結範囲の変動 | 7 | 7 | |||
| 自己株式の取得 | △55,158 | △55,158 | |||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15 | 15 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 15 | 4,444 | △55,158 | △50,698 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,795 | 158,485 | △57,335 | 145,459 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,627 | - | △296 | △506 | 9,824 | 1,554 | 207,537 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △10,666 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,103 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 7 | ||||||
| 自己株式の取得 | △55,158 | ||||||
| 自己株式の処分 | - | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,237 | - | 623 | △340 | △3,955 | 4,832 | 877 |
| 当期変動額合計 | △4,237 | - | 623 | △340 | △3,955 | 4,832 | △49,821 |
| 当期末残高 | 6,389 | - | 326 | △847 | 5,868 | 6,387 | 157,715 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,513 | 20,795 | 158,485 | △57,335 | 145,459 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,758 | △10,758 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,648 | 9,648 | |||
| 連結範囲の変動 | △48 | △48 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 2 | 2 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △2 | △1,159 | △2 | △1,164 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,792 | 157,326 | △57,338 | 144,294 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,389 | - | 326 | △847 | 5,868 | 6,387 | 157,715 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △10,758 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,648 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △48 | ||||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | 2 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,922 | 9 | 1,309 | △719 | △1,322 | 919 | △402 |
| 当期変動額合計 | △1,922 | 9 | 1,309 | △719 | △1,322 | 919 | △1,567 |
| 当期末残高 | 4,467 | 9 | 1,636 | △1,566 | 4,546 | 7,306 | 156,148 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,696 | 13,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,728 | 3,966 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 952 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △149 | △4 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,332 | 5,100 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | △4 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,892 | △6,265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,162 | △591 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △692 | △653 | |||||||||
| 支払利息 | 578 | 707 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,199 | △229 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,107 | △707 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | 310 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,706 | △6,957 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 146 | △719 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,531 | 10,627 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,908 | △8,338 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,211 | 13,129 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △3,905 | 2,395 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,570 | 18,537 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △704 | △598 | |||||||||
| その他 | △390 | △511 | |||||||||
| 小計 | 51,375 | 42,798 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 693 | 654 | |||||||||
| 利息の支払額 | △562 | △700 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,262 | △8,005 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,243 | 34,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △200 | △3,852 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,441 | 1,625 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △29,833 | △26,043 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,121 | 570 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △62 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △453 | △282 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 346 | 720 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 194 | - | |||||||||
| その他の支出 | △1,513 | △361 | |||||||||
| その他の収入 | 426 | 172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,532 | △27,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,000 | 16,200 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,157 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 37,000 | 19,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,800 | 51 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △55,158 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,651 | △10,728 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △5 | |||||||||
| その他 | △28 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,074 | △2,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 914 | 1,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,550 | 6,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,574 | 47,121 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3 | 359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 47,121 | ※1 53,726 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱西松ホテルマネジメントは、重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、山陽小野田グリーンエナジー㈱、西松リアルエステート・デベロップメント（USA）社及び西松リアルエステート・デベロップメント（タイランド）社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
関連会社 浜松中央西ビル㈱、㈱増永組
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松ベトナム㈲、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社、ハノイPHインベストメント社、合同会社三軒茶屋壱号、バンコクサトーンホテルマネジメント社、㈱西松ホテルマネジメント、西松リアルエステート・デベロップメント（USA）社及び西松リアルエステート・デベロップメント（タイランド）社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法) |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
⑦不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 完成工事高 | 298,025 | 298,113 |
| 工事損失引当金 | 2,820 | 7,920 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）を適用するにあたって、既に発生した原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率（インプット法）に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．完成工事補償引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 完成工事補償引当金 | 7,923 | 1,657 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過去３年間の完成工事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しており、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。これらの引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度に「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」と「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、連結財務諸表利用者の理解に資するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,987百万円は、「リース債務」31百万円、「その他」2,955百万円として組替えており、「固定負債」の「その他」に表示していた7,642百万円は「リース債務」1,014百万円、「その他」6,628百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度に「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」と「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた143百万円は、「投資有価証券評価損」21百万円、「ゴルフ会員権評価損」37百万円、「その他」85百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
（１）取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。
（２）信託に残存する当社株式
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において762百万円及び225千株であり、当連結会計年度末において760百万円及び225千株です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 7,023 | 百万円 | 7,046 | 百万円 |
| 完成工事未収入金 | 53,918 | 51,553 | ||
| 契約資産 | 121,675 | 131,177 | ||
※２ 未成工事受入金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 契約負債 | 14,562 | 百万円 | 16,964 | 百万円 |
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 817 | 百万円 | 837 | 百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)下記の資産は、次の債務の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| (担保差入資産) | ||||
| 土地 | － | 百万円 | 10,176 | 百万円 |
| 計 | － | 10,176 | ||
| (対応する債務) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | 百万円 | 3,157 | 百万円 |
| 計 | － | 3,157 |
(2)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 255 | 百万円 | 245 | 百万円 |
| 土地 | 36 | 36 | ||
| 投資有価証券 | 127 | 137 | ||
| 計 | 419 | 420 | ||
５ 保証債務
(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 3 | 百万円 | 1 | 百万円 | |
(2) 関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| MHC Nishimatsu Property(Thailand)Co.,Ltd | 94 | 百万円 | 82 | 百万円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | － | ||
※７ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上原価に計上しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 606 | 百万円 | 6,876 | 百万円 |
| 土地 | 2,923 | 9,784 | ||
| 計 | 3,529 | 16,661 | ||
※８ 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
| 建設仮勘定 | － | 0 | ||
| 計 | 20 | 0 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 2,020 | 百万円 | 6,680 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 9,915 | 百万円 | 10,487 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 455 | 469 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 438 | 4 | ||
４ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 1,748 | 百万円 | 2,038 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 372 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 896 | － | ||
| 機械 | 4 | 26 | ||
| その他 | － | 211 | ||
| 計 | 1,272 | 237 | ||
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 土地 | 69 | 6 | ||
| 機械 | 3 | 0 | ||
| 計 | 72 | 8 | ||
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械 | 17 | 5 | ||
| 備品 | 0 | 2 | ||
| その他 | 2 | 14 | ||
| 計 | 24 | 23 | ||
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。
下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（952百万円）として特別損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 千葉県市原市 | 事業用資産 | 建物、構築物等 | 925 |
| 埼玉県さいたま市 | 事業用資産 | 建物等 | 27 |
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △4,104 | △1,464 |
| 組替調整額 | △2,103 | △1,120 |
| 計 | △6,208 | △2,585 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | － | 22 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 638 | 2,062 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △482 | △1,063 |
| 組替調整額 | △7 | 27 |
| 計 | △490 | △1,036 |
| 税効果調整前合計 | △6,060 | △1,536 |
| 税効果額 | 2,120 | 975 |
| その他の包括利益合計 | △3,939 | △560 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | △6,208 | △2,585 |
| 税効果額 | 1,970 | 663 |
| 税効果調整後 | △4,237 | △1,922 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 税効果調整前 | － | 22 |
| 税効果額 | － | △4 |
| 税効果調整後 | － | 18 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | 638 | 2,062 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 638 | 2,062 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 税効果調整前 | △490 | △1,036 |
| 税効果額 | 150 | 317 |
| 税効果調整後 | △340 | △719 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △6,060 | △1,536 |
| 税効果額 | 2,120 | 975 |
| 税効果調整後 | △3,939 | △560 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591 | － | － | 55,591 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890 | 15,227 | － | 16,118 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,227千株は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けによる増加15,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得に伴う増加225千株及び単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,743 | 105.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 4,922 | 90.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,200 | 131.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591 | － | － | 55,591 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,118 | 1 | 0 | 16,119 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少０千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少０千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,200 | 131.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 5,557 | 140.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,215 | 81.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 47,121 | 百万円 | 53,726 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 47,121 | 53,726 | ||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として当社における業務用車両（運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
また、営業債務や借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 183,464 | 182,650 | △814 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券(※3) | 27,056 | 27,056 | △0 |
| (3) 長期貸付金 | 1,047 | ||
| 貸倒引当金 (※4) | △71 | ||
| 976 | 927 | △48 | |
| 資産計 | 211,497 | 210,634 | △863 |
| (1) 社債 | 87,000 | 86,911 | △88 |
| (2) 長期借入金 | － | － | － |
| (3) 長期リース債務 | 1,014 | 1,014 | － |
| 負債計 | 88,014 | 87,926 | △88 |
(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,247 |
| 匿名組合出資金等 | 3,364 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 817 |
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,506 | 190,312 | △194 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券(※3) | 24,565 | 24,565 | △0 |
| (3) 長期貸付金 | 998 | ||
| 貸倒引当金 (※4) | △65 | ||
| 932 | 910 | △22 | |
| 資産計 | 216,005 | 215,788 | △217 |
| (1) 社債 | 91,000 | 90,842 | △157 |
| (2) 長期借入金 | 3,157 | 3,157 | － |
| (3) 長期リース債務 | 986 | 986 | － |
| 負債計 | 95,143 | 94,985 | △157 |
(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,099 |
| 匿名組合出資金等 | 6,366 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 837 |
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 47,121 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 163,526 | 19,045 | 892 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | － | 1 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 456 | 569 | 21 |
| 合計 | 210,648 | 19,503 | 1,462 | 21 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 53,726 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 165,598 | 24,908 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 1 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 784 | 198 | 15 |
| 合計 | 219,326 | 25,693 | 198 | 15 |
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 | 18,000 |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 31 | 28 | 19 | 13 | 953 | － |
| 合計 | 10,031 | 15,028 | 20,019 | 15,013 | 19,953 | 18,000 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 | 19,000 | 18,000 |
| 長期借入金 | － | － | － | 423 | 2,733 | － |
| リース債務 | 28 | 19 | 13 | 953 | 0 | － |
| 合計 | 15,028 | 20,019 | 15,013 | 20,376 | 21,733 | 18,000 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 27,055 | － | － | 27,055 |
| 資産計 | 27,055 | － | － | 27,055 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 24,138 | － | － | 24,138 |
| その他 | － | 426 | － | 426 |
| 資産計 | 24,138 | 426 | － | 24,564 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 182,650 | － | 182,650 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 1 | － | － | 1 |
| 長期貸付金 | － | 927 | － | 927 |
| 資産計 | 1 | 183,577 | － | 183,579 |
| 社債 | 86,911 | － | － | 86,911 |
| 長期借入金 | － | － | － | － |
| 長期リース債務 | － | 1,014 | － | 1,014 |
| 負債計 | 86,911 | 1,014 | － | 87,926 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 190,312 | － | 190,312 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 1 | － | － | 1 |
| 長期貸付金 | － | 910 | － | 910 |
| 資産計 | 1 | 191,222 | － | 191,223 |
| 社債 | 90,842 | － | － | 90,842 |
| 長期借入金 | － | 3,157 | － | 3,157 |
| 長期リース債務 | － | 986 | － | 986 |
| 負債計 | 90,842 | 4,143 | － | 94,985 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらの金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また不動産投資信託は、市場における取引価格が存在しないため、直近の基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差 額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 国債 | － | － | － |
| （2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 国債 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 1 | 1 | △0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差 額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 国債 | － | － | － |
| （2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 国債 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 1 | 1 | △0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,568 | 16,467 | 9,100 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,486 | 2,001 | △515 |
| 合計 | 27,055 | 18,469 | 8,585 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 22,507 | 15,829 | 6,677 |
| その他 | 426 | 300 | 126 |
| 小計 | 22,933 | 16,129 | 6,803 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,631 | 2,001 | △370 |
| 小計 | 1,631 | 2,001 | △370 |
| 合計 | 24,564 | 18,131 | 6,432 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,905 | 2,107 | － |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,357 | 707 | － |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について21百万円（非上場株式21百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について310百万円（非上場株式310百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、市場価格のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 26,523 | 26,925 |
| 勤務費用 | 1,284 | 1,320 |
| 利息費用 | 182 | 185 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 74 | 63 |
| 退職給付の支払額 | △1,138 | △1,280 |
| その他 | － | 15 |
| 退職給付債務の期末残高 | 26,925 | 27,230 |
（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 21,143 | 23,217 |
| 期待運用収益 | 507 | 560 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △408 | △1,000 |
| 事業主からの拠出額 | 2,782 | 1,176 |
| 退職給付の支払額 | △807 | △892 |
| 年金資産の期末残高 | 23,217 | 23,061 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 26,722 | 27,009 |
| 年金資産 | △23,217 | △23,061 |
| 3,505 | 3,948 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 202 | 220 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,707 | 4,168 |
| 退職給付に係る負債 | 6,509 | 6,740 |
| 退職給付に係る資産 | △2,801 | △2,572 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,707 | 4,168 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,284 | 1,320 |
| 利息費用 | 182 | 185 |
| 期待運用収益 | △507 | △560 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △7 | 27 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 951 | 973 |
（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △490 | △1,036 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 1,220 | 2,257 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 債券 | 65 | % | 57 | % |
| 株式 | 4 | % | 7 | % |
| 一般勘定 | 23 | % | 24 | % |
| その他 | 8 | % | 12 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.7 | % | 0.7 | % |
| 長期期待運用収益率 | ||||
| 退職給付信託を除く年金資産 | 2.5 | % | 2.5 | % |
| 退職給付信託 | 2.0 | % | 2.0 | % |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度215百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 2,354 | 百万円 | 2,453 | 百万円 |
| 工事損失引当金 | 862 | 2,423 | ||
| 減損損失 | 2,581 | 2,371 | ||
| 完成工事補償引当金 | 3,572 | 2,171 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 757 | 942 | ||
| 賞与引当金 | 1,124 | 866 | ||
| 不動産評価損 | 253 | 253 | ||
| 投資有価証券評価損 | 153 | 192 | ||
| その他 | 2,804 | 3,398 | ||
| 繰延税金資産小計 | 14,465 | 15,073 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △720 | △914 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,190 | △3,891 | ||
| 評価性引当額小計 | △4,910 | △4,805 | ||
| 繰延税金資産合計 | 9,554 | 10,267 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,632 | △1,969 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | △479 | △478 | ||
| その他 | △638 | △688 | ||
| 繰延税金負債合計 | △3,751 | △3,136 | ||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 5,802 | 7,131 | ||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | 16 | 324 | 85 | 108 | 223 | 757 |
| 評価性引当額 | － | △16 | △323 | △85 | △89 | △204 | △720 |
| 繰延税金資産 | － | － | 0 | － | 18 | 18 | 37 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 323 | 80 | 61 | 82 | 386 | 942 |
| 評価性引当額 | △8 | △312 | △80 | △61 | △82 | △369 | △914 |
| 繰延税金資産 | － | 10 | － | － | － | 17 | 28 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 2.8 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | ||
| 住民税均等割等 | 0.6 | 1.1 | ||
| 評価性引当額等 | 0.2 | △0.9 | ||
| 税額控除 | △0.8 | △3.6 | ||
| その他 | 2.0 | △1.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | 28.3 | ||
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場・機材センター等の将来の土地形質変更時における法定調査義務
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
使用見込期間は取得より６～31年と見積り、割引率は0.000～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より８～24年と見積り、割引率は0.583～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の使用見込期間は定期借地権契約期間の19年～47年と見積り、割引率は0.189～2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の１～42年と見積り、割引率は0.000～0.889％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 期首残高 | 636 | 百万円 | 761 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 116 | 18 | ||
| 見積りの変更による増加額 | 3 | － | ||
| 時の経過による調整額 | 4 | 4 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △27 | ||
| 期末残高 | 761 | 757 | ||
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,509百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,255百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 115,823 | 129,532 | |
| 期中増減額 | 13,709 | △6,925 | ||
| 期末残高 | 129,532 | 122,607 | ||
| 期末時価 | 171,807 | 154,307 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（21,143百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への振替(3,397百万円)、減価償却（2,309百万円）、不動産売却(1,728百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（18,207百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への振替(22,704百万円)、減価償却（2,323百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 119,994 | 178,031 | － | 298,025 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,978 | 6,232 | 7,327 | 15,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,973 | 184,263 | 7,327 | 313,564 |
| その他の収益 | － | － | 10,189 | 10,189 |
| 外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 119,458 | 178,729 | － | 298,188 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 351 | 8,755 | 21,879 | 30,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,810 | 187,485 | 21,879 | 329,174 |
| その他の収益 | － | － | 10,582 | 10,582 |
| 外部顧客への売上高 | 119,810 | 187,485 | 32,461 | 339,757 |
２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高) | 60,523 | 60,942 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 60,942 | 58,599 |
| 契約資産（期首残高） | 141,575 | 121,675 |
| 契約資産（期末残高） | 121,675 | 131,177 |
| 契約負債（期首残高） | 18,481 | 14,562 |
| 契約負債（期末残高） | 14,562 | 16,964 |
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、8,436百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,619百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社単体における残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じるすべての対価のほか、未確定の追加・設計変更工事代金を見積りした額が含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| セグメント | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | |||
| 残存履行義務 | 362,155 | 311,392 | 673,547 | |
土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| セグメント | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | |||
| 残存履行義務 | 399,963 | 313,668 | 713,631 | |
土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業：土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業：建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754 | － | 323,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 222 | 222 | △222 | － |
| 計 | 121,973 | 184,263 | 17,740 | 323,976 | △222 | 323,754 |
| セグメント利益 | 12,356 | 6,404 | 4,779 | 23,540 | － | 23,540 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 658 | 662 | 2,408 | 3,728 | － | 3,728 |
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
２ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,810 | 187,485 | 32,461 | 339,757 | － | 339,757 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 946 | 250 | 1,196 | △1,196 | － |
| 計 | 119,810 | 188,431 | 32,712 | 340,953 | △1,196 | 339,757 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,722 | △5,426 | 10,343 | 12,639 | △23 | 12,615 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 623 | 612 | 2,730 | 3,966 | － | 3,966 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 299,965 | 23,788 | － | 323,754 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 39,071 | 土木事業・建築事業 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 311,632 | 28,124 | － | 339,757 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 38,627 | 土木事業・建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | |||
| 減損損失 | － | － | 952 | － | 952 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | |||
| 当期償却額 | － | － | 4 | － | 4 |
| 当期末残高 | － | － | 76 | － | 76 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | |||
| 当期償却額 | － | － | 8 | － | 8 |
| 当期末残高 | － | － | 68 | － | 68 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有（直接）10.18 | 固定資産の購入 | 土地・建物 | 6,245 | － | － |
| 主要株主の子会社 | 伊藤忠都市開発㈱ | 東京都港区 | 10,225 | 不動産事業 | － | 固定資産の購入 | 建物 | 565 | － | － |
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し契約の都度価格交渉を行っております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,833円71銭 | 3,770円77銭 |
| １株当たり当期純利益 | 312円34銭 | 244円43銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 15,103 | 9,648 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 15,103 | 9,648 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 48,355 | 39,472 |
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において94千株、当連結会計年度において225千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年３月31日) | 当連結会計年度末(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 157,715 | 156,148 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 6,387 | 7,306 |
| （うち非支配株主持分） | (6,387) | (7,306) | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 151,328 | 148,841 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 39,473 | 39,472 |
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において225千株、当連結会計年度末において225千株であります。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。
| １．社債種類 | 国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド） |
|---|---|
| ２．募集社債の総額 | 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。） |
| ３．償還期限 | ５年以内 |
| ４．各募集社債の金額 | １億円 |
| ５．各募集社債の利率の上限 | 0.6％以下 |
| ６．償還方法 | 満期一括償還 |
| ７．各募集社債の払込金額 | 募集社債の金額100円につき金100円以上 |
| ８．各募集社債の償還金額 | 募集社債の金額100円につき金100円 |
| ９．募集時期 | 2023年７月１日より2023年９月30日まで |
| 10．利息の支払方法及び期限 | ６ヵ月毎、後払い |
| 11．担保・保証 | 担保・保証は付さない。 |
| 12．資金使途 | 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。 |
| 13．振替制度の適用 | 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。 |
| 14．その他 | 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西松建設㈱ | 第７回無担保社債 | 2015年７月24日 | 10,000 | － | 年0.810 | なし | 2022年７月22日 |
| 西松建設㈱ | 第８回無担保社債 | 2019年９月20日 | 20,000 | 20,000 | 年0.180 | なし | 2024年９月20日 |
| 西松建設㈱ | 第９回無担保社債 | 2020年７月20日 | 15,000 | 15,000(15,000) | 年0.180 | なし | 2023年７月20日 |
| 西松建設㈱ | 第10回無担保社債 | 2020年７月20日 | 15,000 | 15,000 | 年0.330 | なし | 2025年７月18日 |
| 西松建設㈱ | 第11回無担保社債 | 2022年３月１日 | 19,000 | 19,000 | 年0.420 | なし | 2027年３月１日 |
| 西松建設㈱ | 第12回無担保社債 | 2022年３月１日 | 18,000 | 18,000 | 年0.600 | なし | 2029年３月１日 |
| 西松建設㈱ | 第13回無担保社債 | 2022年７月14日 | － | 19,000 | 年0.580 | なし | 2027年７月14日 |
| 合計 | － | － | 97,000 | 106,000(15,000) | － | － | － |
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 | 19,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 43,039 | 59,239 | 0.335 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 31 | 28 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | － | 3,157 | 2.216 | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,014 | 986 | － | 2024年～2027年 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | 20,000 | － | － | ― |
| 合計 | 64,085 | 63,410 | － | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | － | 423 | 2,733 |
| リース債務 | 19 | 13 | 953 | 0 |
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 第86期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | (百万円) | 69,722 | 157,273 | 245,065 | 339,757 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,237 | 10,668 | 12,613 | 13,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,802 | 7,364 | 8,777 | 9,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 70.99 | 186.58 | 222.36 | 244.43 |
| 第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.99 | 115.59 | 35.78 | 22.07 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 36,811 | 38,290 | |||||||||
| 受取手形 | 7,023 | 7,038 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 175,642 | 181,619 | |||||||||
| 有価証券 | - | 1 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※4 4,653 | ※4 11,292 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,202 | 6,045 | |||||||||
| 不動産事業等支出金 | 4,100 | 3,121 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 293 | 606 | |||||||||
| 短期貸付金 | 11 | 11 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 122 | 314 | |||||||||
| 前払費用 | 482 | 618 | |||||||||
| 立替金 | 11,014 | 12,436 | |||||||||
| その他 | 3,912 | 9,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 250,251 | 270,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1，※4，※5 87,936 | ※1，※4 78,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,523 | △24,475 | |||||||||
| 建物（純額） | 58,412 | 53,737 | |||||||||
| 構築物 | 3,583 | ※4 3,005 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,901 | △1,557 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,681 | 1,447 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,323 | 7,188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,342 | △6,376 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 980 | 811 | |||||||||
| 車両運搬具 | 364 | 320 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △336 | △301 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 27 | 18 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 2,083 | 2,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,485 | △1,682 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 597 | 494 | |||||||||
| 土地 | ※1，※4 80,067 | ※1，※4 83,657 | |||||||||
| リース資産 | 125 | 116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63 | △78 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61 | 38 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,273 | ※5 1,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,103 | 141,331 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | - | 300 | |||||||||
| ソフトウエア | 843 | 1,056 | |||||||||
| その他 | 254 | 4,834 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,098 | 6,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 34,507 | ※1 33,804 | |||||||||
| 関係会社株式 | 12,132 | 16,013 | |||||||||
| 出資金 | 25 | 25 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 4,712 | 4,660 | |||||||||
| 長期貸付金 | 71 | 325 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,136 | 1,357 | |||||||||
| 長期前払費用 | 44 | 41 | |||||||||
| 前払年金費用 | 3,620 | 4,374 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,581 | 6,655 | |||||||||
| その他 | 6,189 | 5,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,946 | 72,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 212,148 | 219,966 | |||||||||
| 資産合計 | 462,400 | 490,938 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,905 | 1,922 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,372 | 22,027 | |||||||||
| 工事未払金 | 40,803 | 46,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,039 | 59,239 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 21 | |||||||||
| 未払金 | 2,127 | 2,580 | |||||||||
| 未払費用 | 71 | 82 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,832 | 1,784 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,484 | 16,636 | |||||||||
| 預り金 | 45,864 | 64,365 | |||||||||
| 前受収益 | 5 | 3 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,923 | 1,657 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,577 | 2,740 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,820 | 7,920 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 38 | 34 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 38 | 121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 215,013 | 242,488 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 87,000 | 91,000 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 21 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,904 | 6,065 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 54 | 106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 705 | 728 | |||||||||
| その他 | 5,739 | 5,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,445 | 103,380 | |||||||||
| 負債合計 | 314,458 | 345,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 20,780 | 20,780 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 20,780 | 20,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,878 | 5,878 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 862 | 858 | |||||||||
| 別途積立金 | 126,475 | 131,475 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 21,795 | 15,434 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 155,011 | 153,646 | |||||||||
| 自己株式 | △57,335 | △57,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,969 | 140,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,971 | 4,467 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,971 | 4,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,941 | 145,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 462,400 | 490,938 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 299,681 | 295,642 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 18,025 | 32,743 | |||||||||
| 売上高合計 | 317,707 | 328,385 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 263,592 | 276,107 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 11,094 | 20,380 | |||||||||
| 売上原価合計 | 274,686 | 296,488 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 36,089 | 19,534 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 6,931 | 12,362 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 43,020 | 31,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 255 | 252 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 9,973 | 9,876 | |||||||||
| 退職金 | 14 | 12 | |||||||||
| 退職給付費用 | 424 | 440 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,134 | 1,190 | |||||||||
| 福利厚生費 | 428 | 476 | |||||||||
| 修繕維持費 | 109 | 108 | |||||||||
| 事務用品費 | 732 | 789 | |||||||||
| 通信交通費 | 854 | 1,084 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 72 | 81 | |||||||||
| 調査研究費 | 1,844 | 1,729 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 105 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| 交際費 | 363 | 541 | |||||||||
| 寄付金 | 74 | 134 | |||||||||
| 地代家賃 | 522 | 669 | |||||||||
| 減価償却費 | 542 | 563 | |||||||||
| 租税公課 | 1,066 | 1,009 | |||||||||
| 保険料 | 70 | 71 | |||||||||
| 雑費 | 580 | 673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,168 | 19,832 | |||||||||
| 営業利益 | 23,851 | 12,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 52 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 731 | 599 | |||||||||
| 為替差益 | 276 | 185 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 149 | 5 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 134 | 155 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 498 | - | |||||||||
| その他 | 448 | 441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,259 | 1,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 311 | 247 | |||||||||
| 社債利息 | 208 | 403 | |||||||||
| 資金調達費用 | 789 | 109 | |||||||||
| アドバイザリー等費用 | 631 | - | |||||||||
| その他 | 398 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,340 | 862 | |||||||||
| 経常利益 | 23,771 | 12,641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 1,272 | ※1 237 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,107 | 707 | |||||||||
| その他 | 20 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,400 | 945 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 72 | ※2 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 24 | ※3 23 | |||||||||
| 減損損失 | 925 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | 310 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 37 | 74 | |||||||||
| 和解金 | - | 82 | |||||||||
| 感染症関連費用 | 10 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 2,998 | - | |||||||||
| 子会社支援損 | 387 | - | |||||||||
| その他 | 85 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,561 | 525 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 22,609 | 13,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,240 | 4,077 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △634 | △410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,606 | 3,667 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,003 | 9,393 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 56,765 | 21.5 | 65,235 | 23.6 | |
| 労務費 | 14,700 | 5.6 | 14,584 | 5.3 | |
| (うち労務外注費) | (14,700) | (5.6) | (14,584) | (5.3) | |
| 外注費 | 149,749 | 56.8 | 150,732 | 54.6 | |
| 経費 | 42,376 | 16.1 | 45,554 | 16.5 | |
| (うち人件費) | (15,074) | (5.7) | (15,335) | (5.6) | |
| 計 | 263,592 | 100.0 | 276,107 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 不動産事業 | |||||
| 土地代 | 2,872 | 25.9 | 7,452 | 36.5 | |
| 建物代 | 3 | 0.0 | 3,559 | 17.5 | |
| 経費 | 6,145 | 55.4 | 6,459 | 31.7 | |
| 小計 | 9,020 | 81.3 | 17,471 | 85.7 | |
| その他 | 2,073 | 18.7 | 2,908 | 14.3 | |
| 計 | 11,094 | 100.0 | 20,380 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 866 | 121,475 | 22,454 | 150,674 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | ||||||
| 別途積立金の積立 | 5,000 | △5,000 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,666 | △10,666 | |||||||
| 当期純利益 | 15,003 | 15,003 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3 | 5,000 | △659 | 4,336 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 862 | 126,475 | 21,795 | 155,011 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,177 | 192,791 | 10,439 | 10,439 | 203,230 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △10,666 | △10,666 | |||
| 当期純利益 | 15,003 | 15,003 | |||
| 自己株式の取得 | △55,158 | △55,158 | △55,158 | ||
| 自己株式の処分 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,468 | △4,468 | △4,468 | ||
| 当期変動額合計 | △55,158 | △50,821 | △4,468 | △4,468 | △55,289 |
| 当期末残高 | △57,335 | 141,969 | 5,971 | 5,971 | 147,941 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 862 | 126,475 | 21,795 | 155,011 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | ||||||
| 別途積立金の積立 | 5,000 | △5,000 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,758 | △10,758 | |||||||
| 当期純利益 | 9,393 | 9,393 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | △3 | 5,000 | △6,361 | △1,364 |
| 当期末残高 | 23,513 | 20,780 | 0 | 20,780 | 5,878 | 858 | 131,475 | 15,434 | 153,646 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △57,335 | 141,969 | 5,971 | 5,971 | 147,941 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △10,758 | △10,758 | |||
| 当期純利益 | 9,393 | 9,393 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||
| 自己株式の処分 | 2 | 2 | 2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,504 | △1,504 | △1,504 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | △1,367 | △1,504 | △1,504 | △2,871 |
| 当期末残高 | △57,338 | 140,602 | 4,467 | 4,467 | 145,069 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法) |
|---|---|
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定) |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
|---|---|
| 販売用不動産 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 不動産事業等支出金 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 材料貯蔵品 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しています。
(5)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(7)工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に基づき計上しております。
(8)不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有
効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事高 | 293,513 | 289,363 |
| 工事損失引当金 | 2,820 | 7,920 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り」に記載した内容と同一であります。
２．完成工事補償引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事補償引当金 | 7,923 | 1,657 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度に「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」と「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた143百万円は、「投資有価証券評価損」21百万円、「ゴルフ会員権評価損」37百万円、「その他」85百万円として組替えております。
(追加情報)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 255 | 百万円 | 245 | 百万円 |
| 土地 | 36 | 36 | ||
| 投資有価証券 | 127 | 137 | ||
| 計 | 419 | 420 | ||
２ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 3 | 百万円 | 1 | 百万円 | |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | － | ||
※４ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
なお、当事業年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上原価に計上しております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 606 | 百万円 | 6,733 | 百万円 |
| 構築物 | － | 143 | ||
| 土地 | 2,923 | 9,784 | ||
| 計 | 3,529 | 16,661 | ||
※５ 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
| 建設仮勘定 | － | 0 | ||
| 計 | 20 | 0 | ||
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 372 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 896 | － | ||
| 機械 | 4 | 26 | ||
| その他 | － | 211 | ||
| 計 | 1,272 | 237 | ||
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 土地 | 69 | 6 | ||
| 機械 | 3 | 0 | ||
| 計 | 72 | 8 | ||
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械 | 17 | 5 | ||
| 備品 | 0 | 2 | ||
| その他 | 2 | 14 | ||
| 計 | 24 | 23 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(単位：百万円) | 当事業年度(単位：百万円) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 11,948 | 15,829 |
| 関連会社株式 | 183 | 183 |
| 計 | 12,132 | 16,013 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 工事損失引当金 | 862 | 百万円 | 2,423 | 百万円 |
| 減損損失 | 2,441 | 2,361 | ||
| 完成工事補償引当金 | 3,572 | 2,171 | ||
| 退職給付引当金 | 1,932 | 1,710 | ||
| 賞与引当金 | 1,094 | 838 | ||
| 不動産評価損 | 253 | 253 | ||
| 投資有価証券評価損 | 153 | 192 | ||
| その他 | 2,511 | 3,141 | ||
| 繰延税金資産小計 | 12,822 | 13,092 | ||
| 評価性引当額 | △3,879 | △3,721 | ||
| 繰延税金資産合計 | 8,943 | 9,370 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,632 | △1,969 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | △380 | △378 | ||
| その他 | △348 | △367 | ||
| 繰延税金負債合計 | △3,361 | △2,715 | ||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 5,581 | 6,655 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 2.9 | ||
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.4 | ||
| 住民税均等割等 | 0.6 | 1.1 | ||
| 評価性引当額等 | 0.0 | △1.2 | ||
| 税額控除 | △0.8 | △3.8 | ||
| その他 | 1.9 | △1.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | 28.1 | ||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。
| １．社債種類 | 国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド） |
|---|---|
| ２．募集社債の総額 | 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。） |
| ３．償還期限 | ５年以内 |
| ４．各募集社債の金額 | １億円 |
| ５．各募集社債の利率の上限 | 0.6％以下 |
| ６．償還方法 | 満期一括償還 |
| ７．各募集社債の払込金額 | 募集社債の金額100円につき金100円以上 |
| ８．各募集社債の償還金額 | 募集社債の金額100円につき金100円 |
| ９．募集時期 | 2023年７月１日より2023年９月30日まで |
| 10．利息の支払方法及び期限 | ６ヵ月毎、後払い |
| 11．担保・保証 | 担保・保証は付さない。 |
| 12．資金使途 | 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。 |
| 13．振替制度の適用 | 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。 |
| 14．その他 | 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。 |
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 5,000,000 | 14,910 |
| 帝国繊維㈱ | 1,000,000 | 1,653 | ||
| ヒューリック㈱ | 1,405,500 | 1,527 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 705,548 | 1,325 | ||
| ㈱鶴屋百貨店 | 12,000 | 1,104 | ||
| 九州旅客鉄道㈱ | 274,300 | 808 | ||
| 日本原燃㈱ | 66,664 | 666 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 32,500 | 513 | ||
| 四国電力㈱ | 625,055 | 470 | ||
| 九州電力㈱ | 437,788 | 331 | ||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 6,300 | 315 | ||
| 関西電力㈱ | 233,607 | 301 | ||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 6,000 | 300 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 37,500 | 275 | ||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 579,375 | 274 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 50,000 | 272 | ||
| 京浜急行電鉄㈱ | 211,103 | 265 | ||
| 電源開発㈱ | 118,000 | 251 | ||
| その他（85銘柄） | 2,916,193 | 2,587 | ||
| 計 | 13,717,433 | 28,154 | ||
【債券】
種類及び銘柄 券面総額 貸借対照表計上額(百万円)
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 国債（１銘柄） | 520,000P | 1 |
| 計 | 520,000P | 1 | ||
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P＝フィリピン・ペソ
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 匿名組合出資（港北キャピタル合同会社） | － | 1,784 |
| 匿名組合出資（虎ノ門弐号合同会社） | － | 1,111 | ||
| 匿名組合出資（神山町プロパティ合同会社） | － | 872 | ||
| 匿名組合出資（虎ノ門壱号合同会社） | － | 750 | ||
| 匿名組合出資（ジェネシスツー合同会社） | － | 452 | ||
| 三井不動産プライベートリート投資法人投資証券 | 300 | 426 | ||
| 投資事業有限責任組合出資（２銘柄） | 103 | 90 | ||
| 匿名組合出資(２銘柄) | － | 162 | ||
| 計 | － | 5,650 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 87,936 | 4,813 | 14,536 | 78,213 | 24,475 | 2,742 | 53,737 |
| 構築物 | 3,583 | 14 | 592 | 3,005 | 1,557 | 105 | 1,447 |
| 機械及び装置 | 7,323 | 364 | 499 | 7,188 | 6,376 | 299 | 811 |
| 車両運搬具 | 364 | 8 | 52 | 320 | 301 | 16 | 18 |
| 工具器具・備品 | 2,083 | 137 | 44 | 2,176 | 1,682 | 237 | 494 |
| 土地 | 80,067 | 13,466 | 9,877 | 83,657 | － | － | 83,657 |
| リース資産 | 125 | － | 8 | 116 | 78 | 23 | 38 |
| 建設仮勘定 | 1,273 | 4,445 | 4,593 | 1,126 | － | － | 1,126 |
| 有形固定資産計 | 182,757 | 23,251 | 30,205 | 175,803 | 34,472 | 3,423 | 141,331 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | 300 | － | 300 | － | － | 300 |
| ソフトウエア | 3,836 | 526 | 101 | 4,260 | 3,204 | 312 | 1,056 |
| その他 | 532 | 4,593 | 28 | 5,097 | 262 | 14 | 4,834 |
| 無形固定資産計 | 4,368 | 5,419 | 130 | 9,658 | 3,467 | 326 | 6,190 |
| 長期前払費用 | 73 | 16 | 6 | 82 | 41 | 18 | 41 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)１ 当期増加の主なもの
| 建物 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 | 賃貸用 | 2,807 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 大阪府大阪市中央区博労町一丁目 | 賃貸用 | 409 | |
| 土地 | 北海道札幌市中央区南六条西四丁目 | 賃貸用 | 2,280 | |
| 土地 | 東京都港区浜松町一丁目 | 賃貸用 | 2,090 | |
| 土地 | 大阪府大阪市中央区博労町１丁目 | 賃貸用 | 1,639 |
２ 当期減少の主なもの
| 建物 | 東京都港区虎ノ門一丁目 | 賃貸用 | 2,966 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 北海道札幌市北区北七条西一丁目 | 賃貸用 | 2,776 | |
| 土地 | 北海道札幌市北区北七条西一丁目 | 賃貸用 | 3,464 | |
| 土地 | 東京都港区虎ノ門一丁目 | 賃貸用 | 2,947 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額(目的使用)（百万円） | 当期減少額(その他)（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 95 | 20 | － | 24 | 90 |
| 完成工事補償引当金 | 7,923 | 805 | 7,070 | － | 1,657 |
| 賞与引当金 | 3,577 | 2,740 | 3,577 | － | 2,740 |
| 役員賞与引当金 | 58 | 33 | 60 | － | 31 |
| 工事損失引当金 | 2,820 | 6,680 | 726 | 853 | 7,920 |
| 不動産事業等損失引当金 | 38 | 34 | 38 | － | 34 |
| 役員株式給付引当金 | 54 | 57 | 5 | － | 106 |
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19百万円及び債権回収等による戻入額５百万円であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ) 現金預金
| 現金 | 31 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 預金 | |||
| 当座預金 | 13,638 | ||
| 普通預金 | 23,840 | ||
| 定期預金 | 717 | ||
| その他 | 62 | ||
| 計 | 38,290 |
(ロ) 受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 千代田化工建設㈱ | 3,906 |
| ㈱タクマ | 1,342 |
| イオンモール㈱ | 368 |
| ホンダオートボディー㈱ | 341 |
| 太平洋エンジニアリング㈱ | 143 |
| その他 | 937 |
| 計 | 7,038 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 2023年４月 | 1,448 |
| ５月 | 631 |
| ６月 | 4,460 |
| ７月 | 184 |
| ８月 | 189 |
| ９月以降 | 124 |
| 計 | 7,038 |
（注）５月には、４月末日が金融機関休業日のため、４月末決済分（金額14百万円）を含んでおります。
(ハ) 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 国土交通省 | 20,758 |
| 中日本高速道路㈱ | 19,563 |
| 戸田建設㈱ | 11,616 |
| ㈱流山共同開発 | 10,677 |
| 住友不動産㈱ | 10,276 |
| その他 | 108,725 |
| 計 | 181,619 |
(b) 滞留状況
| 2023年３月期 計上額 | 178,643 | 百万円 |
|---|---|---|
| 2022年３月期以前計上額 | 2,975 | |
| 計 | 181,619 |
(ニ) 販売用不動産
| 販売用土地 | 1,043 | 百万円 |
|---|---|---|
| 販売用建物 | 10,249 | |
| 計 | 11,292 |
(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。
| 東北地区 | 26,764.16 | ㎡ | 996 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 関東地区 | 6,383.00 | 46 | ||
| 計 | 33,147.16 | 1,043 |
(ホ) 未成工事支出金
| 期首残高（百万円） | 当期支出額 （百万円） | 完成工事原価への振替額（百万円） | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 6,202 | 275,950 | 276,107 | 6,045 |
期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費 | 4,214 | 百万円 |
|---|---|---|
| 労務費 | 10 | |
| 外注費 | 767 | |
| 経費 | 1,052 | |
| 計 | 6,045 |
(ヘ) 不動産事業等支出金
| 項目 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 素材支出金 | 326 |
| その他兼業事業支出金 | 2,494 |
| その他 | 300 |
| 計 | 3,121 |
(ト) 材料貯蔵品
| 項目 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 工場仕掛品 | 342 |
| 工場未使用材料 | 5 |
| 材料貯蔵品 | 10 |
| その他 | 248 |
| 計 | 606 |
(チ) 立替金
| 項目 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ＪＶ等立替金 | 12,301 |
| その他 | 135 |
| 計 | 12,436 |
② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱南鐵建 | 272 |
| 日成ビルド工業㈱ | 214 |
| 堤工業㈱ | 197 |
| フジパスク㈱ | 103 |
| 双葉鉄工建設㈱ | 69 |
| その他 | 1,066 |
| 計 | 1,922 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 2023年４月 | 704 |
| ５月 | 1,217 |
| 計 | 1,922 |
(ロ) 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 阪和興業㈱ | 1,416 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ | 875 |
| ㈱きんでん | 704 |
| ㈱竹原鉄工所 | 562 |
| ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ | 527 |
| その他 | 17,940 |
| 計 | 22,027 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 2023年４月 | 9,866 |
| ５月 | 12,161 |
| 計 | 22,027 |
(ハ) 工事未払金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ | 1,558 |
| ㈱竹原鉄工所 | 1,454 |
| 小林工業㈱ | 875 |
| 阪和興業㈱ | 720 |
| 谷村実業㈱ | 652 |
| その他 | 41,059 |
| 計 | 46,320 |
(ニ) 短期借入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 19,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 15,850 |
| ㈱りそな銀行 | 5,858 |
| 農林中央金庫 | 5,500 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 5,000 |
| ㈱肥後銀行 | 3,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 1,000 |
| みずほ信託銀行㈱ | 867 |
| その他 | 3,164 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － |
| 計 | 59,239 |
(ホ) 未成工事受入金
| 期首残高（百万円） | 当期受入額 （百万円） | 売上高への振替額（百万円） | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|
| 14,484 | 156,756 | 154,604 | 16,636 |
(注) 損益計算書の売上合計328,385百万円と上記売上高への振替額154,604百万円との差額173,780百万円は、完成工事未収入金当期計上額175,630百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額1,849百万円との合計額であります。
(ヘ) 預り金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ＪＶ預り金 | 40,949 |
| 預り消費税 | 22,795 |
| その他 | 620 |
| 計 | 64,365 |
(ト) 社債
| 銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 第８回無担保社債 | 20,000 |
| 第９回無担保社債 | 15,000 |
| 第10回無担保社債 | 15,000 |
| 第11回無担保社債 | 19,000 |
| 第12回無担保社債 | 18,000 |
| 第13回無担保社債 | 19,000 |
| 計 | 106,000 |
（注) 発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増請求による売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 買取り・買増(売渡)手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.nishimatsu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりであります。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日提出
（2）内部統制報告書
事業年度 第85期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日提出
（3）四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月４日提出
第86期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月４日提出
第86期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月６日提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月１日提出
（5）発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年６月22日提出
（6）訂正発行登録書（社債）
2022年７月１日提出
（7）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年７月８日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 隆 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 匡 志 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事売上高は298,113百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の87.7%を占めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。また、工事原価総額は決算日までに発生している原価のほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これらの見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出されるため不確実性を伴う。多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあるが、その変更金額が都度決まらない場合には、それまでの協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用することは困難である。したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積りの不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●連結財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事について、主に以下の監査手続を実施した。・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、工事原価総額が支社の工事部門の責任者による承認を得た積算資料等と一致していることを確かめた。・工事収益総額及び工事原価総額について、支社の工事部門の責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・設計変更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資料を閲覧した。・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契約書や積算資料等の閲覧を実施した。・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場視察を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西松建設株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西松建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 隆 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 匡 志 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事売上高は289,363百万円であり、損益計算書における売上高合計の88.1%を占めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。また、工事原価総額は決算日までに発生している原価のほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これらの見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出されるため不確実性を伴う。多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあるが、その変更金額が都度決まらない場合には、それまでの協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用することは困難である。したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積りの不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事について、主に以下の監査手続を実施した。・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、工事原価総額が支社の工事部門の責任者による承認を得た積算資料等と一致していることを確かめた。・工事収益総額及び工事原価総額について、支社の工事部門の責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・設計変更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資料を閲覧した。・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契約書や積算資料等の閲覧を実施した。・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場視察を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。