1866 北野建設 有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第78期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
| 【会社名】 | 北野建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANO CONSTRUCTION CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市県町524番地 |
| 【電話番号】 | 026(233)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 林 和典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3562)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 林 和典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北野建設株式会社 東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,945 | 61,951 | 75,265 | 60,103 | 85,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,712 | 3,207 | 2,952 | 2,864 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,751 | 2,152 | 1,804 | 1,739 | 1,988 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,432 | 1,424 | 2,786 | 1,794 | 2,586 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,660 | 34,260 | 36,403 | 37,501 | 38,861 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,423 | 56,961 | 69,649 | 65,500 | 74,761 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 5,273.78 | 5,435.92 | 5,786.54 | 5,966.43 | 6,445.68 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 474.30 | 343.92 | 290.71 | 280.54 | 327.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 59.3 | 51.6 | 56.5 | 51.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 6.4 | 5.2 | 4.8 | 5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.6 | 7.4 | 8.7 | 7.6 | 9.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,837 | 4,491 | 4,003 | 2,324 | 16,520 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △686 | △4,579 | △3,617 | △345 | △236 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,599 | △833 | 3,350 | △715 | △5,241 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 9,792 | 8,834 | 12,436 | 13,935 | 25,321 |
| 従業員数 | （名） | 1,009 | 972 | 942 | 919 | 902 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期（平成31年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第77期の期首から適用し、第77期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,457 | 58,681 | 73,425 | 58,726 | 83,051 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,607 | 3,138 | 3,537 | 3,082 | 4,172 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,726 | 2,151 | 2,439 | 1,894 | 1,590 |
| 資本金 | （百万円） | 9,116 | 9,116 | 9,116 | 9,116 | 9,116 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,836 | 6,836 | 6,836 | 6,836 | 6,836 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,169 | 30,920 | 33,613 | 34,673 | 35,312 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,889 | 50,704 | 64,122 | 59,949 | 68,449 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,794.51 | 4,977.14 | 5,417.33 | 5,593.77 | 5,940.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 100.00 | 110.00 | 100.00 | 110.00 |
| （内、１株当たり 中間配当額） | （円） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 470.07 | 343.78 | 393.07 | 305.42 | 262.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 61.0 | 52.4 | 57.8 | 51.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.0 | 7.1 | 7.6 | 5.5 | 4.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.6 | 7.4 | 6.5 | 7.0 | 11.2 |
| 配当性向 | （％） | 21.3 | 29.1 | 28.0 | 32.7 | 42.0 |
| 従業員数 | （名） | 526 | 514 | 515 | 531 | 560 |
| 株主総利回り | （％） | 78.9 | 67.2 | 69.9 | 62.5 | 85.2 |
| （比較指標：TOPIX配当込み） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | （円） | 4,150 （469） | 3,215 | 2,844 | 2,577 | 3,175 |
| 最低株価 | （円） | 3,030 （361） | 1,970 | 2,195 | 2,017 | 2,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期（平成31年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第77期の期首から適用し、第77期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
２【沿革】
当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
| 昭和21年９月 | 東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格） |
|---|---|
| 昭和24年10月 | 建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了 |
| 昭和34年３月 | 本社を長野市県町524番地に移転 |
| 昭和39年３月 | 大阪支店を開設 |
| 昭和39年４月 | 松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格） |
| 昭和46年５月 | 宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける |
| 昭和46年６月 | 長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社） |
| 昭和48年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和48年11月 | 建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける |
| 昭和48年12月 | 長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 昭和52年５月 | 千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格） |
| 昭和54年１月 | 横浜営業所を開設 |
| 昭和56年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和60年６月 | 宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける |
| 平成元年11月 | ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立（現・連結子会社） |
| 平成11年11月 | 全店でＩＳＯ９００１認証取得完了 |
| 平成13年３月 | 全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了 |
| 平成22年４月 | 組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置 |
| 平成26年３月 | 中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 |
| 平成28年８月 | 長野市に株式会社キタノプロパティを設立 |
| 令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。
当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
| 建設事業 | 北野建設㈱ ㈱キタノプロパティ | 土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。 |
| ゴルフ場事業 | 川中嶋土地開発㈱ ※ | 「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。 |
| ホテル事業 | 北野建設㈱ | 長野市にてホテル経営を行っています。 |
| ソロモンキタノメンダナホテル リミテッド ※ | 「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を 行っています。 | |
| サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※ | ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。 | |
| ㈱キタノプロパティ | 当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。 | |
| 広告代理店事業 | ㈱アサヒエージェンシー ※ | 広告代理店を経営しています。 |
（注）※連結子会社です。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）※連結子会社です。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 川中嶋土地開発㈱ | 長野県長野市 | 100 百万円 | ゴルフ場 事業 | 91.7 (1.5) [7.7] | 役員の兼任があります。 |
| ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド | ソロモン諸島国ホニアラ市 | 10,000 千SI$ | ホテル事業 | 100.0 | 資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
| サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド （注）３ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 20,000 千US$ | ホテル事業 | 99.5 | 資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
| ㈱アサヒエージェンシー | 長野県長野市 | 100 百万円 | 広告代理店事業 | 59.5 [11.9] | 役員の兼任があります。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
３ 特定子会社に該当しています。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 令和５年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 建設事業 | 560 |
| ゴルフ場事業 | 18 |
| ホテル事業 | 303 |
| 広告代理店事業 | 21 |
| 合計 | 902 |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
| 令和５年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 560 | 39.2 | 13.4 | 7,690 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 建設事業 | 560 |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 3.1 | 34.3 | 61.8 | 66.2 | 30.3 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。
今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります。(健康経営優良法人2023(大規模法人部門)更新済)また「北野建設グループ「SDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります。(長野県SDGs推進企業登録認定済)
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
（経営理念及び経営方針等）
（経営理念）
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
（経営方針）
１．高品質・高付加価値なものづくり
２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
３．地域密着型経営
４．積極かつ堅実経営
（事業活動の３原則）
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
（各指針等）
１．高品質・高付加価値なものづくり
１）コンプライアンス遵守の徹底
２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）
２．営業指針
１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）
２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
３）土地情報等の優良情報の収集及び分析
３．人材・組織戦略
１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承
３）業務効率化による過重労働時間の削減
４．財務戦略
１）安定配当の継続
２）健全な財務体質の堅持
②経営環境
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和５年１月23日に閣議決定された「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているが、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとしています。政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出しています。
しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。
当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復の兆しは見えつつあります。ウイズコロナを踏まえ、引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高850億円、営業利30益億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、令和６年から時間外の上限制限が始まることから、積極的なキャリア採用を行って参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社及び当社グループは、「北野建設グループ行動指針」のもと、事業活動を通じ経営理念の具現化を実践するとともに、社会からの信頼に誠実に向き合い、持続的な発展に貢献する事を目指しています。また、創業以来「企業は人なり」を標榜し、「人材（人財）はバランスシートに表せない資産である」「企業活動の原点は人にある」との考えをもとに、「未来を育てる人がいる」をコーポレートステートメントに掲げています。人材＝未来を育てる、ものづくりを通じて、人を、社会を、次世代の未来を創り出します。
北野建設グループ行動指針の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
当社及びグループ会社は、コーポレートステートメント「未来を育てる人がいる」に基づき、株主を含むステークホルダーの皆様と共に未来に向かって成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、北野建設グループコーポレートガバナンス憲章を制定し、コーポ―レートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
サステナビリティを推進する社内体制としては、人事部、経営企画室、経理部、社長室、CSR推進室などに加え、ブランディング・広報戦略室を新設いたしました。人口減少、人材流動化時代において様々なステークホルダーから選ばれる企業となるべく、経営層と関係部署とが連携し、社内外の対応方針を策定するなど、経営施策へ適宜反映し、活動を推進していきます。ブランディング・広報戦略室は、原則月１回開催する執行役員会にて活動状況を報告し、重要性の高い案件に関しては、担当役員及び担当部署より取締役会へ報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。
コーポレート・ガバナンス報告書は、東京証券取引所の上場会社情報に掲載しております。
コーポレート・ガバナンス報告書 （https://www2.jpx.co.jp/disc/18660/140120220912531413.pdf）
コーポレート・ガバナンス憲章は、当社ウエブサイトに掲載しております。
コーポレート・ガバナンス憲章（http://www.kitano.co.jp/ir/docs/governance.pdf）
②リスク管理
当社及びグループ会社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、執行役員会にて必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。特に、①安全確保と健康②令和６年４月からの時間外労働時間制限③建設系人材の採用・定着などのリスクや課題について対応しております。
（２）人的資本
①戦略
当社及びグループ会社は、サステナビリティの実践に向けて、特に人的資本への投資を重要課題と捉え、持続的な企業価値の向上を目指して人材採用・人材教育に資する戦略を設計しています。
具体的な方針は、下記のとおりです。
＜採用方針＞
１．人材を最も重要な経営資源と捉え、積極的に採用活動を行います。
２．採用機会を逸することなく、通年でタイムリーに採用活動を行います。
３．新卒、キャリアともに積極的に採用活動を行います。
４．性別、国籍、勤務日数・勤務時間、障害の有無、在宅ワークなど多様性を排除することなく採用活動を行います。
＜人材育成（従業員のキャリア形成支援）の基本的方針＞
１．人材は唯一の経営資源と捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う環境を用意します。
２．年齢や職歴、学歴などによらない脱年功的な人事制度で、従業員のキャリアに幅広い選択肢を用意します。
３．自身の望むキャリアに向けて階層別の教育だけではなく、自身で選択できる教育機会を用意します。
４．従業員がより高いスキルを身につけるため、モチベーションを高く持てる就業環境を用意します。
＜安全衛生方針＞
「人命の尊厳は何人も侵すことの出来ない至上のものである」
当社及び当社グループは、全ての社員及び協力業者の社員が、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害およびその他災害事故の発生を防止して参ります。安全衛生管理は企業存立の基盤をなすものであり、その確保と充実は企業の社会的責任です。上記の安全衛生理念に基づき、安全衛生方針を表明します。
１．キタノコスモス（労働安全衛生マネジメントシステム）に則り、PDCAサイクル（計画-実行-検証-改善）を適切に運用し、安全衛生管理活動の形骸化防止を図る。
２．労働災害ゼロを目指し、建設事業所のあらゆる危険有害要因を排除するため、店社及び作業所の社員並びに関係する事業者が一体となって安全衛生管理活動を継続的に実施する。
３．労働安全衛生関係法令、建設事業所において定めた安全衛生に関する規定等を遵守することにより、全ての社員及び関係する作業員の快適職場を確保する。
４．からだとこころの健康づくりと、メンタルヘルスケアの充実を通じて、全ての社員及び協力業者の作業員がいきいきと働ける環境を整備する。 ②指標及び目標
＜取り組み事例＞
◇キャリア採用プロジェクトの取り組み
社員一人一人が働きやすい環境づくりを行い、中長期且つ安定的に事業活動を継続する目的のため、キャリア採用プロジェクトを推進しています。どのような職種においても女性が活躍できる環境を整え、性差なく採用を進めていきます。
| 目標項目 | 目標数値 | 令和４年３月末 時点の実績 | 令和５年３月末 時点の実績 |
|---|---|---|---|
| 採用者に占める 女性割合向上 | 40％ | 21.6％ | 29.8％ |
◇女性活躍推進の取り組み
女性が活躍できる環境を整えて推進するため、平成28年より「北野こまち会（女性技術者の会）」、令和３年５月より「女性活躍政策部会（通称：える会）」が発足しています。ママ会や座談会、経営陣との意見交換会などにより、課題を抽出して推進する活動や、３月８日世界国際女性デーにあわせ、D＆Iについて討議し、理解を深める社内イベントを開催しました。
令和２年に認証取得しました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度「えるぼし２段階認証」を当事業年度も継続して取得しています。
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、66.2％となっております。
当社グループは、同じ役割であれば男女で賃金の格差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いこと等によるものと考えています。そのため、男女の賃金格差の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、各種制度を拡充し、女性の定着を向上していきます。
◇健康経営の取り組み
経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
具体的な社員の健康増進活動を積極的に推進するために、１か月間の歩数を競うウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」を実施しました。
◇満足度の高い制度づくり
誰もが働きやすい職場環境づくりのため、社員意識調査を実施しました。調査結果については外部専門家による検証を行い、その結果を制度改革に反映しております。また、従業員とのエンゲージメントを経営に活かす取り組みを行っております。
今後も、社員に選ばれる企業を目指し、女性活躍推進や健康経営の取り組み、満足度向上のための制度作りなど、積極的に推進してまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設市場の縮小リスク
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。
・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮。
②重大事故や契約不適合の発生リスク
当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外工事のカントリーリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。
・政情不安等による当社社員の安全面の確保。
④為替相場の変動リスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券の価格変動リスク
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社の業況リスク
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。
⑧法的規制等に関するリスク
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は747億61百万円（前年同期比14.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ92億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は358億99百万円（前年同期比28.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の減少があった一方で、「電子記録債務」、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は388億61百万円（前年同期比3.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、個人のサービス消費、企業のアフターコロナ期を見据えての前向きな設備投資やインバウンド需要が原動力となり、内需を中心に景気の緩やかな回復傾向が続いております。ただし、物価高による節約志向の高まりや世界経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化や、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格の高騰や円安対策、さらには世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き感染症対策でのウイズコロナと共に、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は民間企業の設備投資の復調を背景に緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や労務費の高騰や建設資材価格高騰の影響もあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。また、連結子会社のホテル事業においては、諸外国における各種制限の撤廃の影響もあり、徐々に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高852億77百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益39億31百万円（前年同期比64.2％増）、経常利益43億58百万円（前年同期比52.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億88百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比13.9％増の807億10百万円、売上高は前年同期比41.1％増の824億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比32.6％増の38億68百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比18.2％増の２億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比207.9％増の46百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比159.4％増の16億96百万円、セグメント損失は94百万円となりました。（前年同期は６億23百万円のセグメント損失）
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比8.4％増の８億76百万円、セグメント利益は前年同期比39.4％増の81百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は253億21百万円（前年同期比81.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ113億86百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加165億20百万円（前年同期は23億24百万円の資金の増加）の主な内訳は、仕入債務の増加により66億25百万円の資金の増加、未成工事受入金の増加により39億12百万円の資金の増加、売上債権の減少により資金が27億85百万円の資金の増加があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少２億36百万円（前年同期は３億45百万円の資金の減少）の主な内訳は、投資有価証券の売却により１億28百万円の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得により３億72百万円の資金の減少、差入保証金の差入により２億30百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少52億41百万円（前年同期は７億15百万円の資金の減少）の主な内訳は、短期借入金の減少により40億円の資金の減少、自己株式の取得により６億３百万の資金の減少があったことなどによるものです。
（３）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 （百万円） | 当期受注工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期完成工事高 （百万円） | 次期繰越工事高 （百万円） |
| 前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 | 建築工事 | 37,764 | 62,851 | 100,615 | 49,607 | 51,007 |
| 土木工事 | 10,198 | 8,032 | 18,231 | 8,088 | 10,142 | |
| 計 | 47,962 | 70,884 | 118,846 | 57,696 | 61,150 | |
| 当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | 建築工事 | 51,007 | 73,332 | 124,340 | 73,485 | 50,855 |
| 土木工事 | 10,142 | 7,377 | 17,519 | 8,318 | 9,201 | |
| 計 | 61,150 | 80,710 | 141,860 | 81,803 | 60,056 |
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期間 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 | 建築工事 | 35.2 | 64.8 | 100 |
| 土木工事 | 11.7 | 88.3 | 100 | |
| 当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | 建築工事 | 53.5 | 46.5 | 100 |
| 土木工事 | 24.7 | 75.3 | 100 |
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
| 前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 | 建築工事 | 4,136 | 45,471 | 49,607 |
| 土木工事 | 6,323 | 1,765 | 8,088 | |
| 計 | 10,459 | 47,236 | 57,696 | |
| 当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | 建築工事 | 2,199 | 71,285 | 73,485 |
| 土木工事 | 6,333 | 1,984 | 8,318 | |
| 計 | 8,533 | 73,270 | 81,803 |
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
| ＡＱＵＡ ＨＥＡＶＥＮ２ 合同会社 | 軽井沢長倉ホテルＰＪ |
|---|---|
| 株式会社 プリンスホテル | 軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事 |
| 東京都 | 都立竹台高等学校（30）改築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 株式会社 デンソー三共 | 株式会社デンソー三共新拠点計画 |
|---|---|
| 株式会社 池の平ホテル＆リゾーツ | 池の平ホテル＆リゾーツ新本館建設工事 |
| 株式会社 モンベル | 北陸モンベル越前大野流通センター新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
| 相手先 | 売上工事高（百万円） | 割合（％） |
|---|---|---|
| 大和ハウス工業株式会社 | 13,837 | 16.9 |
(4）繰越工事高（令和５年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 建築工事 | 2,336 | 48,518 | 50,855 |
| 土木工事 | 7,928 | 1,273 | 9,201 |
| 計 | 10,264 | 49,792 | 60,056 |
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
| 大和ハウス工業 株式会社 長野支店 | （仮称）ＤＰＬ長野千曲Ⅱ新築工事 | 令和５年11月完成予定 |
|---|---|---|
| 信濃毎日新聞 株式会社 | （仮称）松本製作センター新築工事 | 令和６年３月完成予定 |
| 大和ハウス工業 株式会社 富山支店 | （仮称）Ｄタワー富山新築工事 | 令和６年３月完成予定 |
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
| 科目 | 前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 | 当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | ||
| 件数 | 金額（百万円） | 件数 | 金額（百万円） | |
| 土地 | 2 | 109 | － | － |
| 不動産賃貸収入他 | 17 | 920 | 18 | 1,247 |
| 計 | 19 | 1,029 | 18 | 1,247 |
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は75百万円でした。
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。
（１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。
（２） 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム
・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）
（３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。
また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
（４） 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
（５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
（６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発
当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、令和２年９月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、専用カメラで撮影し、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。検査業務時間の60％削減を目標に令和４年度から建設現場における実証実験を開始し、令和６年度の本格運用を目指します。
また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン9社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を2令和４年度に取得しました。この構造性能評価を取得した工法を設計施工物件に採用し実施設計を完了しています。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の企業集団の設備投資の総額は、461百万円であり、その主なものは、当社の建設事業における丸の内分室新設に伴う146百万円のほか、子会社の広告代理店事業における備品等の取得8百万円、ゴルフ場事業における施設維持等に関する費用15百万円、ホテル事業における施設維持等に関する費用3百万円です。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社 （長野県長野市） | 建設事業 | 4,292 | 279 | [1] 2,628 (405) | 673 | 7,873 | 291 |
| ホテル事業 | 952 | 0 | 229 (1) | 10 | 1,193 | － | |
| 東京本社 （東京都中央区） | 建設事業 | 1,077 | 5 | 5,454 (3) | 300 | 6,838 | 233 |
| 大阪支店 （大阪市北区） | 〃 | 0 | － | － (－) | 0 | 0 | 9 |
| 松本支店 （長野県松本市） | 〃 | 92 | 0 | 299 (2) | 2 | 394 | 27 |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 川中嶋土地開発㈱ | ゴルフ場 （長野県長野市） | ゴルフ場事業 | 179 | 9 | [173] 1,279 (577) | 797 | 2,265 | 18 |
| ㈱アサヒエージェンシー | 本社 （長野県長野市） | 広告代理店事業 | 82 | 0 | 183 (1) | 18 | 284 | 21 |
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | ||||
| ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド | 本社 （ソロモン諸島国 ホニアラ市） | ホテル事業 | 0 | 0 | [－] － (－) | 0 | 0 | 70 |
| サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド | 本社 （中華人民共和国 香港特別行政区） | ホテル事業 | 1,531 | 32 | [－] － (－) | 43 | 1,608 | 233 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については［ ］に外書きで示しています。（単位：千㎡）
３ 帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （令和５年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （令和５年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,836,853 | 6,836,853 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,836,853 | 6,836,853 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日 （注） | △61,531,679 | 6,836,853 | － | 9,116 | － | － |
（注）株式併合（10：１）によるものです。
（５）【所有者別状況】
| 令和５年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 17 | 28 | 146 | 75 | 3 | 4,736 | 5,005 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 14,719 | 912 | 24,168 | 2,996 | 11 | 24,970 | 67,776 | 59,253 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 21.72 | 1.34 | 35.66 | 4.42 | 0.02 | 36.84 | 100.0 | － |
（注）自己株式892,187株は、「個人その他」に8,921単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。
なお、自己株式892,187株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は891,987株です。
（６）【大株主の状況】
| 令和５年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般財団法人北野財団 | 長野県長野市県町524番地 | 800 | 13.46 |
| 北野管財合同会社 | 東京都品川区北品川６丁目６番15号 | 483 | 8.14 |
| 株式会社テル・コーポレーション | 東京都渋谷区代々木４丁目42番19号 | 434 | 7.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 335 | 5.64 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 316 | 5.33 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 293 | 4.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 293 | 4.94 |
| 株式会社松屋 | 東京都中央区銀座３丁目６番１号 | 136 | 2.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 114 | 1.93 |
| 浅井 輝彦 | 東京都目黒区 | 113 | 1.90 |
| 計 | － | 3,321 | 55.87 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和５年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 891,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 | 5,885,700 | 58,855 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,253 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,836,853 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,855 | － | |
（注）１ 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
| 令和５年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） | 他人名義所有 株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 北野建設株式会社 | 長野市県町 524番地 | 891,900 | － | 891,900 | 13.05 |
| 計 | － | 891,900 | － | 891,900 | 13.05 |
（注）１ この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が200株（議決権２個）あります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 取締役会（令和４年８月29日）での議決状況 （取得期間 令和４年９月１日～令和５年３月17日） | 250,000 | 600 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 250,000 | 593 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | － | 6 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 1.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 1.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 取締役会（令和５年３月31日）での議決状況 （取得期間 令和５年４月３日～令和５年３月29日） | 400,000 | 1,200 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 58,600 | 173 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 85.3 | 85.5 |
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,834 | 9 |
| 当期間における取得自己株式 | 209 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の買増しによる減少） | 47 | 0 | － | － |
| 保有自己株式数 | 891,987 | － | 950,796 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの買付株式数並びに単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、内部留保金につきましては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮できるよう努力して参る所存です。
当社グループは、期末配当として年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、直近の配当予想より10円増配とさせて頂くことといたしました。
これにより、期末配当金は、１株当たり110円の配当を実施することを決定しました。なお、次期の期末配当金につきましては、１株当たり100円を予定しています。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 令和５年６月23日 | 653 | 110 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守を旨とし迅速な意思決定、効率経営等により健全な企業経営の運営に努めています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度と執行役員制度を採用しており、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
(1) 取締役会・執行役員制度
経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、平成19年７月より執行役員制度を採用しています。
この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っています。
取締役会は、現在６名の取締役（うち社内取締役４名、社外取締役２名）で構成されており、原則として３ヶ月に１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されています。なお、取締役の定数については、25名以内とする旨を定款に定めています。
執行役員の員数は現在17名（うち取締役兼務者が４名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。
(2) 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社内監査役１名、社外監査役３名）で構成されており、原則として各四半期に１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針等の検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っています。
なお、常任（常勤）監査役滝沢登は、昭和48年４月に当社へ入社以降、長く経理部門、監査室に在籍し、経理部長、経理本部副本部長、監査室長等を歴任していました。監査役尾和慶襯は、税理士の資格を有しています。また、監査役西田孝、酒井光一は長年にわたり金融機関に在籍し、監査役等を歴任していました。
・企業統治の体制を採用する理由
取締役会・執行役員制度を採用することで、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能が分離され、各々の機能の活性化を図ることができると考えています。また、監査役会を設置することで取締役・執行役員の業務執行に対する監督機能が強化されると考えています。これにより、取締役会が執行役員の業務、執行状況を監督するとともに、監査役が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査しています。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針を次のとおり決議しています。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の役職員は法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため「北野建設グループ企業行動指針」に基づいて行動することを徹底する。また、行動指針に則り、反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。
取締役及び従業員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、内部通報制度規則に基づき速やかに対処する。なお、内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱要綱に従い、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社及びグループ会社についてのリスク管理規則を定め、リスク管理体制を構築する。
②各部門の長は自部門に関するリスク管理体制を明確にし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。
③内部監査部門は部署ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委任し、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念する。
②執行役員会は原則として毎月開催し、執行役員会規則に定める事項を決議し、その結果を取締役会に報告する。
③取締役会は定期的に開催し、取締役会規程に定める重要事項を決議する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知することにより、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。
④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。
⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
①監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合には、必要に応じて監査役付担当者を選任する。
②監査役付担当者が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記監査役付担当者の処遇及び評価については、事前に監査役と協議する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社及びグループ会社の役職員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反が発生した時には、速やかに監査役に報告する。
②内部通報の調査結果、リスク管理委員会、査問委員会等の活動状況を速やかに監査役に報告する。
③重要事項の稟議書は決裁後、速やかに監査役に供覧する。
(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて法律、会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
②監査役は、必要に応じて重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができる。
③監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、いかなるときも取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員の意思統一を図り、全社一丸となって業務に邁進することを目的として「経営理念」「経営方針」を明示し、業務の根底にある考え方を示し、共有しています。
また、法令の遵守に加え、社会から倫理的に求められる行動について定めた「北野建設グループ企業行動指針」の当社及びグループ会社の役職員への周知・教育を実施し、浸透を図っています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の主要な損失の危険について、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等を通じて各部門の長から定期的に報告を受けるとともに、品質、環境に係るリスクについては、マネジメントレビュー会議において、管理状況の確認を行いました。
情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規則及び情報機器取り扱い要綱を制定し、情報の管理及びセキュリティ対策を図っています。
また、当社は、大地震・台風・大雨・洪水・大雪・火山噴火による被害を軽減するための対策及び準備を行うため、事業継続計画書を整備し、当事業年度においては、安否確認サービスを利用した安否確認訓練を計15回、災害用伝言板サービスを利用した安否確認訓練を計３回実施、総合訓練は１回実施しました。対策本部会議は２回開催しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しています。当事業年度においては、取締役会を計５回開催しました。
また、当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ戦略的な経営を図っています。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営管理については、当社の経理部にてグループ会社の状況に応じて管理するとともに、リスク管理規則等に基づき、グループ会社から当社の担当部署に対して速やかに報告を受けています。
また、内部監査部門は、グループ会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しています。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の監査機能強化を図るため、他部署と兼務の使用人を監査役付担当者として選任し、当該使用人が監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事しています。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付担当者の処遇及び評価については、事前に監査役と協議し決定しています。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社の役職員は、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等において、重要な職務の遂行状況を監査役に報告しています。
(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及びグループ会社は、前号の報告した者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保することを目的として、内部通報制度規則を整備し、当社及びグループ会社の役職員に周知・運用しています。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定めて、当該方針を適切に運用しています。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当事業年度においては、意見交換会を代表取締役と計２回、会計監査人と計５回、それぞれ実施したほか、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等の重要な会議に出席しています。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は、「北野建設グループ企業行動指針」の中において、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的行為を行わない旨を規定しています。
＜北野建設グループ企業行動指針＞
(1) 当社グループの経営者・社員は「経営理念」「経営方針」や本「企業行動指針」を正しく理解し、周知徹
底するとともに実践を行い、企業倫理の徹底を図る。
(2) 適切な品質管理や先進技術の開発等を通じて、建設生産物の品質確保と向上に努め、工事の施工にあたっ
ては安全第一主義を徹底するとともに、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、消費者・顧客の満足と
信頼を獲得する。
(3) 事業活動にあたっては、法令・法の精神、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を
果たす。
(4) 公正、透明、自由な競争を旨として事業活動を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保
つ。
(5) 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・適切に開示する。
(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的
行為は行わない。
(7) 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法令を守り、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に
寄与する経営を行う。
(8) 地域社会と良好な関係を構築し、良き企業市民として積極的に地域社会の発展に貢献するよう努める。
(9) 自然保護など地球的規模における環境保全のための取り組みを推進し、良好な環境を創造するため、自
主的、積極的に行動する。
(10)人財は最大の資産であり、社員の健康を重要な経営課題として捉え、人権・個性を尊重するとともに安
全で働きやすい健康的な職場環境を確保し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め健康経営を推進す
る。
(11)「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」を重要な国際社会共通の目標として捉え、その達成に向
けて行動する。
(12)本指針に反するような事態が生じたときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防
止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした
上、自らを含め厳正な処分を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規則」に基づき、取締役・執行役員から選出されたリスク管理委員会が、コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクに関して対応しています。また各部門においても部門長を中心にリスク管理体制を明確にし状況把握に努めています。
外部対応窓口としては、外部弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項について随時相談検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計的課題について、監査役及び社内関連部署が連携をとり随時相談検討を行っています。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
①北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社の
業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知することに
より、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。
④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。
⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。
・役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり（但し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担していますが、各候補者が再任又は選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しています。
・取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。
経営陣幹部の職務執行に不正又は重大な法令もしくは定款違反等があった場合や会社業績等の評価を踏まえ、求められる役割を発揮できていないと判断した場合には、取締役会において該当者の解任を決議します。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
・最近事業年度における提出会社の取締役会の活動状況
＜取締役会＞
(1)当事業年度における活動状況
①開催状況
原則として3ヶ月に１回、合計5回開催しました。
②主な検討内容
・当事業年度の業務執行の状況の報告と審議
・コーポレート・ガバナンス関連、株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、内部統制評価、DX推進
・サステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議
・決算（四半期含む）関連、事業計画、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連、政策保有株式の方針 等
③出席状況
| 氏名 | 役職名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 北野貴裕 | 代表取締役会長兼社長執行役員社長 | 5回／5回（100％） |
| 山﨑義勝 | 取締役専務執行役員 | 5回／5回（100％） |
| 小澤善太郎 | 取締役常務執行役員 | 5回／5回（100％） |
| 久保聡 | 取締役執行役員 | 5回／5回（100％） |
| 宇田好文 | 社外取締役 | 5回／5回（100％） |
| 矢崎ふみ子 | 社外取締役 | 5回／5回（100％） |
| 滝沢登 | 常任（常勤）監査役 | 5回／5回（100％） |
| 尾和慶襯 | 社外監査役 | 4回／5回（80％） |
| 酒井信喜 | 社外監査役 | 5回／5回（100％） |
| 西田孝 | 社外監査役 | 5回／5回（100％） |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 執行役員社長 | 北野 貴裕 | 昭和38年10月６日生 | 平成３年８月 当社入社 社長室長 平成４年６月 当社取締役社長室長 平成５年４月 当社取締役社長室長・東京本社海外建設本部長 平成５年６月 川中嶋土地開発㈱代表取締役副社長 平成６年６月 当社常務取締役社長室・関連会社担当・東京本社海外建設本部長 平成８年３月 SAKURA HANOI PLAZAINVESTMENT CO., LTD.MANAGING DIRECTOR （現任） 平成８年４月 当社常務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業本部長・東京本社海外建設本部長 平成９年６月 当社常務取締役東京本社管轄営業・関連事業・海外建設担当 平成10年６月 当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設担当 平成12年６月 当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設・開発事業・情報管理室担当 平成14年６月 当社専務取締役関連事業・海外建設担当・大阪支店長 平成15年６月 川中嶋土地開発㈱代表取締役社長（現任） 当社代表取締役副社長 平成19年７月 当社代表取締役会長兼社長執行役員社長（現任） 平成20年２月 ㈱アサヒエージェンシー代表取締役会長（現任） 平成25年６月 ㈱長野放送取締役相談役（現任） | 平成３年８月 | 当社入社 社長室長 | 平成４年６月 | 当社取締役社長室長 | 平成５年４月 | 当社取締役社長室長・東京本社海外建設本部長 | 平成５年６月 | 川中嶋土地開発㈱代表取締役副社長 | 平成６年６月 | 当社常務取締役社長室・関連会社担当・東京本社海外建設本部長 | 平成８年３月 | SAKURA HANOI PLAZAINVESTMENT CO., LTD.MANAGING DIRECTOR （現任） | 平成８年４月 | 当社常務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業本部長・東京本社海外建設本部長 | 平成９年６月 | 当社常務取締役東京本社管轄営業・関連事業・海外建設担当 | 平成10年６月 | 当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設担当 | 平成12年６月 | 当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設・開発事業・情報管理室担当 | 平成14年６月 | 当社専務取締役関連事業・海外建設担当・大阪支店長 | 平成15年６月 | 川中嶋土地開発㈱代表取締役社長（現任） 当社代表取締役副社長 | 平成19年７月 | 当社代表取締役会長兼社長執行役員社長（現任） | 平成20年２月 | ㈱アサヒエージェンシー代表取締役会長（現任） | 平成25年６月 | ㈱長野放送取締役相談役（現任） | （注）３ | 10,036 |
| 平成３年８月 | 当社入社 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 当社取締役社長室長・東京本社海外建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 川中嶋土地開発㈱代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社常務取締役社長室・関連会社担当・東京本社海外建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | SAKURA HANOI PLAZAINVESTMENT CO., LTD.MANAGING DIRECTOR （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社常務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業本部長・東京本社海外建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社常務取締役東京本社管轄営業・関連事業・海外建設担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設・開発事業・情報管理室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社専務取締役関連事業・海外建設担当・大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 川中嶋土地開発㈱代表取締役社長（現任） 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社代表取締役会長兼社長執行役員社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年２月 | ㈱アサヒエージェンシー代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | ㈱長野放送取締役相談役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員本社建築事業本部長兼安全管理本部長 | 山﨑 義勝 | 昭和26年９月22日生 | 昭和45年４月 平成12年４月 当社入社 当社東京本社建築部長 平成13年２月 当社本社建築部長 平成15年５月 当社本社建築本部副本部長 ・本社購買部長・本社積算部長 平成18年６月 当社本社建築本部副本部長（役員待遇） 平成19年７月 当社執行役員本社建築本部長 平成20年６月 当社取締役常務執行役員本社建築本部長 平成22年４月 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長 平成23年６月 当社取締役専務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長（現任） | 昭和45年４月 平成12年４月 | 当社入社 当社東京本社建築部長 | 平成13年２月 | 当社本社建築部長 | 平成15年５月 | 当社本社建築本部副本部長 ・本社購買部長・本社積算部長 | 平成18年６月 | 当社本社建築本部副本部長（役員待遇） | 平成19年７月 | 当社執行役員本社建築本部長 | 平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員本社建築本部長 | 平成22年４月 | 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長 | 平成23年６月 | 当社取締役専務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長（現任） | （注）３ | 1,000 |
| 昭和45年４月 平成12年４月 | 当社入社 当社東京本社建築部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社本社建築部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 当社本社建築本部副本部長 ・本社購買部長・本社積算部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社本社建築本部副本部長（役員待遇） | ||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社執行役員本社建築本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員本社建築本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役専務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員本社建築事業本部渉外・営業担当 | 小澤 善太郎 | 昭和29年４月４日生 | 昭和48年４月 ㈱八十二銀行入行 平成11年６月 同行平田支店長 平成13年６月 同行長野駅前支店長 平成15年６月 平成17年６月 平成19年６月 同行小諸支店長 同行業務統括部部長 同行執行役員 コンサルティング営業部長 平成20年６月 当社取締役常務執行役員本社営業担当 平成22年４月 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部副本部長 平成23年３月 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部渉外・営業担当（現任） | 昭和48年４月 | ㈱八十二銀行入行 | 平成11年６月 | 同行平田支店長 | 平成13年６月 | 同行長野駅前支店長 | 平成15年６月 平成17年６月 平成19年６月 | 同行小諸支店長 同行業務統括部部長 同行執行役員 コンサルティング営業部長 | 平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員本社営業担当 | 平成22年４月 | 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部副本部長 | 平成23年３月 | 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部渉外・営業担当（現任） | （注）３ | 500 | ||
| 昭和48年４月 | ㈱八十二銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同行平田支店長 | ||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 同行長野駅前支店長 | ||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 平成17年６月 平成19年６月 | 同行小諸支店長 同行業務統括部部長 同行執行役員 コンサルティング営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員本社営業担当 | ||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役常務執行役員本社建築事業本部渉外・営業担当（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員人事経理本部長 兼CSR推進室長兼経営企画室長 | 久保 聡 | 昭和35年７月19日生 | 昭和60年４月 北野建設㈱入社 平成18年４月 当社人事本部次長 平成22年４月 当社管理本部人事部長 平成26年４月 当社管理本部付部長 平成27年４月 当社管理本部管理部長（社員厚生・人材開発担当） 平成28年４月 当社執行役員人事本部長 令和元年７月 当社執行役員人事本部長兼 CSR推進室室長 令和４年６月 当社取締役執行役員人事経理本部長兼CSR推進室長兼経営企画室長 （現任） | 昭和60年４月 | 北野建設㈱入社 | 平成18年４月 | 当社人事本部次長 | 平成22年４月 | 当社管理本部人事部長 | 平成26年４月 | 当社管理本部付部長 | 平成27年４月 | 当社管理本部管理部長（社員厚生・人材開発担当） | 平成28年４月 | 当社執行役員人事本部長 | 令和元年７月 | 当社執行役員人事本部長兼 CSR推進室室長 | 令和４年６月 | 当社取締役執行役員人事経理本部長兼CSR推進室長兼経営企画室長 （現任） | （注）３ | － |
| 昭和60年４月 | 北野建設㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社人事本部次長 | ||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社管理本部人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社管理本部付部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社管理本部管理部長（社員厚生・人材開発担当） | ||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社執行役員人事本部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年７月 | 当社執行役員人事本部長兼 CSR推進室室長 | ||||||||||||||||||||
| 令和４年６月 | 当社取締役執行役員人事経理本部長兼CSR推進室長兼経営企画室長 （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇田 好文 | 昭和16年８月17日生 | 昭和41年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱（NTT））入社 平成12年４月 ㈱NTTドコモ代表取締役副社長 平成14年６月 NTTリース㈱（現 NTTファイナンス㈱）代表取締役社長 平成18年６月 ワンハンドレッド・ブロードウェイ・パートナーズLLP(有限責任事業組合）（現 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ）設立 平成20年６月 当社取締役（現任） 平成22年６月 Oakキャピタル㈱社外取締役 平成24年２月 デジタルポスト㈱取締役会長 平成27年６月 ㈱フライトホールディングス社外取締役（現任） 令和２年６月 東銀リース㈱社外取締役（現任） | 昭和41年４月 | 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱（NTT））入社 | 平成12年４月 | ㈱NTTドコモ代表取締役副社長 | 平成14年６月 | NTTリース㈱（現 NTTファイナンス㈱）代表取締役社長 | 平成18年６月 | ワンハンドレッド・ブロードウェイ・パートナーズLLP(有限責任事業組合）（現 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ）設立 | 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | 平成22年６月 | Oakキャピタル㈱社外取締役 | 平成24年２月 | デジタルポスト㈱取締役会長 | 平成27年６月 | ㈱フライトホールディングス社外取締役（現任） | 令和２年６月 | 東銀リース㈱社外取締役（現任） | （注）３ | － |
| 昭和41年４月 | 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱（NTT））入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | ㈱NTTドコモ代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | NTTリース㈱（現 NTTファイナンス㈱）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ワンハンドレッド・ブロードウェイ・パートナーズLLP(有限責任事業組合）（現 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ）設立 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | Oakキャピタル㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | デジタルポスト㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | ㈱フライトホールディングス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 東銀リース㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 矢崎 ふみ子 | 昭和24年２月５日生 | 平成２年２月 公認会計士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 平成13年１月 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）シニアマネージャー 平成14年４月 税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員 山田＆パートナーズアカウティング㈱取締役（現任） 平成27年１月 税理士法人山田＆パートナーズ 顧問（現任） 平成28年６月 当社取締役（現任） 令和４年１月 日本年金機構非常勤監事（現任） | 平成２年２月 | 公認会計士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | 平成13年１月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）シニアマネージャー | 平成14年４月 | 税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員 山田＆パートナーズアカウティング㈱取締役（現任） | 平成27年１月 | 税理士法人山田＆パートナーズ 顧問（現任） | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | 令和４年１月 | 日本年金機構非常勤監事（現任） | （注）３ | － | ||||||
| 平成２年２月 | 公認会計士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員 山田＆パートナーズアカウティング㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 税理士法人山田＆パートナーズ 顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和４年１月 | 日本年金機構非常勤監事（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常任（常勤） 監査役 | 滝沢 登 | 昭和24年６月２日生 | 昭和43年４月 大阪銀行入行 昭和48年４月 当社入社 大阪支店総務部経理課 平成14年５月 当社東京本社経理部長 平成18年４月 当社経理本部副本部長 平成20年４月 当社監査室長兼内部統制室長 平成23年６月 当社常任（常勤）監査役（現任） | 昭和43年４月 | 大阪銀行入行 | 昭和48年４月 | 当社入社 大阪支店総務部経理課 | 平成14年５月 | 当社東京本社経理部長 | 平成18年４月 | 当社経理本部副本部長 | 平成20年４月 | 当社監査室長兼内部統制室長 | 平成23年６月 | 当社常任（常勤）監査役（現任） | （注）４ | 200 | ||||||
| 昭和43年４月 | 大阪銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 大阪支店総務部経理課 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 当社東京本社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社経理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社監査室長兼内部統制室長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常任（常勤）監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 尾和 慶襯 | 昭和17年４月６日生 | 昭和47年12月 税理士登録（関東信越税理士会上田支部） 尾和税経事務所入所 平成13年10月 尾和税経事務所長 平成15年４月 関東信越税理士会副会長 関東信越税理士会長野県支部連合会会長 平成15年７月 日本税理士会連合会理事 平成16年６月 当社監査役（現任） 平成17年１月 税理士法人尾和税経事務所代表社員（現 社員）（現任） 平成19年４月 関東信越税理士会相談役（現任） 関東信越税理士会長野県支部連合会相談役（現任） | 昭和47年12月 | 税理士登録（関東信越税理士会上田支部） 尾和税経事務所入所 | 平成13年10月 | 尾和税経事務所長 | 平成15年４月 | 関東信越税理士会副会長 関東信越税理士会長野県支部連合会会長 | 平成15年７月 | 日本税理士会連合会理事 | 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | 平成17年１月 | 税理士法人尾和税経事務所代表社員（現 社員）（現任） | 平成19年４月 | 関東信越税理士会相談役（現任） 関東信越税理士会長野県支部連合会相談役（現任） | （注）４ | 180 | ||||||||||
| 昭和47年12月 | 税理士登録（関東信越税理士会上田支部） 尾和税経事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 尾和税経事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 関東信越税理士会副会長 関東信越税理士会長野県支部連合会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 日本税理士会連合会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 税理士法人尾和税経事務所代表社員（現 社員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 関東信越税理士会相談役（現任） 関東信越税理士会長野県支部連合会相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西田 孝 | 昭和28年9月28日生 | 昭和51年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 平成14年９月 三菱証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）執行役員 平成15年６月 同社常務執行役員 平成16年６月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 資金証券部長 平成18年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 円貨資金証券部長 平成19年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 常勤監査役 平成19年６月 三菱化学㈱ （現 三菱ケミカル㈱）監査役 平成19年６月 三菱ウェルファーマー㈱（現 田辺三菱製薬㈱）監査役 平成30年６月 ㈱百五銀行 監査役（現任） 令和元年６月 当社監査役（現任） | 昭和51年４月 | ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 | 平成14年９月 | 三菱証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）執行役員 | 平成15年６月 | 同社常務執行役員 | 平成16年６月 | ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 資金証券部長 | 平成18年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 円貨資金証券部長 | 平成19年６月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス 常勤監査役 | 平成19年６月 | 三菱化学㈱ （現 三菱ケミカル㈱）監査役 | 平成19年６月 | 三菱ウェルファーマー㈱（現 田辺三菱製薬㈱）監査役 | 平成30年６月 | ㈱百五銀行 監査役（現任） | 令和元年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | ||||
| 昭和51年４月 | ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 三菱証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 資金証券部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 円貨資金証券部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 三菱化学㈱ （現 三菱ケミカル㈱）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 三菱ウェルファーマー㈱（現 田辺三菱製薬㈱）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | ㈱百五銀行 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 酒井 光一 | 昭和36年１月31日生 | 昭和59年４月 ㈱八十二銀行入行 平成16年２月 同行 波田支店長 平成18年６月 同行 東京事務所長 平成20年６月 同行 県庁内支店長 平成23年６月 同行 須坂エリア須坂支店長 平成25年６月 同行 伊那エリア伊那支店長 平成26年６月 同行 執行役員 伊那エリア伊那支店長 平成27年６月 同行 執行役員 融資部長 平成28年６月 同行 常勤監査役 令和２年６月 ルビコン㈱ 執行役員 令和２年12月 同社 代表取締役専務（現任） 令和５年６月 当社監査役（現任） | 昭和59年４月 | ㈱八十二銀行入行 | 平成16年２月 | 同行 波田支店長 | 平成18年６月 | 同行 東京事務所長 | 平成20年６月 | 同行 県庁内支店長 | 平成23年６月 | 同行 須坂エリア須坂支店長 | 平成25年６月 | 同行 伊那エリア伊那支店長 | 平成26年６月 | 同行 執行役員 伊那エリア伊那支店長 | 平成27年６月 | 同行 執行役員 融資部長 | 平成28年６月 | 同行 常勤監査役 | 令和２年６月 | ルビコン㈱ 執行役員 | 令和２年12月 | 同社 代表取締役専務（現任） | 令和５年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
| 昭和59年４月 | ㈱八十二銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 同行 波田支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同行 東京事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同行 県庁内支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同行 須坂エリア須坂支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同行 伊那エリア伊那支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同行 執行役員 伊那エリア伊那支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 同行 執行役員 融資部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 同行 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年６月 | ルビコン㈱ 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年12月 | 同社 代表取締役専務（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,916 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役宇田好文、矢崎ふみ子は、社外取締役です。
２ 監査役尾和慶襯、西田孝、酒井光一はいずれも社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
| 役職名 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| ※執行役員社長 | 北 野 貴 裕 | 代表取締役会長兼社長 |
| ※専務執行役員 | 山 﨑 義 勝 | 本社建築事業本部長兼安全管理本部長 |
| ※常務執行役員 | 小 澤 善太郎 | 本社建築事業本部 渉外・営業担当 |
| ※執行役員 | 久 保 聡 | 人事経理本部長兼ＣＳＲ推進室長兼経営企画室長 |
| 執行役員 | 南 澤 光 弥 | 東京建築事業本部（営業担当）兼ブランディング・広報戦略室長兼ＣＳＲ推進室部長 |
| 執行役員 | 山 仲 健 司 | 東京建築事業本部長兼安全管理本部副本部長兼海外建設担当 |
| 執行役員 | 倉 科 和 喜 | 本社建築事業本部副本部長（建築、社寺、リフォーム、 積算担当）兼安全管理本部副本部長 |
| 執行役員 | 小 林 政 勝 | 東京建築事業本部 営業担当兼関西地区担当 |
| 執行役員 | 守 安 修 一 | 本社建築事業本部（購買担当）兼設計部長 |
| 執行役員 | 丸 山 譲 | 土木事業本部長 |
| 執行役員 | 村 田 岳 央 | 東京建築事業本部副本部長（技術担当） |
| 執行役員 | 有 賀 正 美 | 東京建築事業本部副本部長（営業担当） |
| 執行役員 | 坂 本 千 尋 | 本社建築事業本部 営業担当 |
| 執行役員 | 塩 沢 豪 | 本社建築事業本部 営業担当 |
| 執行役員 | 小 山 智 | 本社建築事業本部 営業担当 |
| 執行役員 | 上 原 秀 | 松本支店長 |
| 執行役員 | 松 本 吉 生 | 東京建築事業本部 営業担当 |
② 社外役員の状況
社外取締役は２名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。
| 氏名 | 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 |
|---|---|
| 宇田 好文 | 同氏は、業種の異なる他企業の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、 一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。 |
| 矢崎 ふみ子 | 同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な知識や見識を有しているため、社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。 |
社外監査役は３名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。
| 氏名 | 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 |
|---|---|
| 尾和 慶襯 | 同氏は、税理士法人尾和税経事務所の社員であり、当社の顧問税理士としての取引がありますが、特別な人的関係及び資本的関係その他の利害関係等はありません。 同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な経験と見識を有しています。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。 |
| 西田 孝 | 同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する深い知見を有しています。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。 |
| 酒井 光一 | 同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、企業経営者としても豊富な経験と知見を有しています。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。 |
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である宇田好文、矢崎ふみ子、社外監査役である尾和慶襯、西田孝、酒井光一は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち宇田好文、矢崎ふみ子を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資するところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。
なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（うち社内監査役１名、社外監査役３名）で構成され、原則３ヶ月に１回、その他必要に応じ随時監査役会を開催しています。社内監査役は当社の経理・監査部門における豊富な業務経験を持ち、社外監査役は税理士としての経験や、金融機関における長年の業務経験、企業経営者としての経験を持つなど、両者とも財務・会計に関する深い知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 滝沢 登 | 常任監査役（常勤） | 6回 | 6回 |
| 尾和 慶襯 | 監査役（非常勤） | 6回 | 5回 |
| 酒井 信喜 | 監査役（非常勤） | 6回 | 6回 |
| 西田 孝 | 監査役（非常勤） | 6回 | 6回 |
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、内部統制システムの構築・運用状況について取締役及び従業員等から定期的に報告を受け監視を行っています。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等の策定、会計監査人の選任及び解任又は不再任の決定等と監査報告の作成であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、執行役員会及び執行役員部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その結果を監査役会に報告し情報の共有化を図っています。また、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室１名が担当しています。監査室においては内部監査規程に基づき、リスクに応じた監査計画・手続きを策定したうえで、当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について内部監査を実施し、内部監査結果は、代表取締役社長及び監査役に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況を評価し、取締役会に報告しています。
なお、監査室と監査役とは内部監査結果等について定期的に協議を実施している他、会計監査人との間でも定期的に情報交換を行い、相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b．継続監査期間
11年
c．業務を執行した公認会計士
村田 征仁
吉村 仁士
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名、その他４名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握し、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価し、監査役会において選任決議をしていますが、会計監査人候補の選定に関する明確な基準は策定していません。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などを勘案し、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握し、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価していますが、会計監査人候補の評価に関する明確な基準は策定していません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 31 | － | 31 | 3 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 31 | － | 31 | 3 |
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、業務アドバイザリーについての対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、組織構成及び監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案して決定しています。
なお、監査報酬の決定に際しては、監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条の第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の事業規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保する上で適正な報酬額と判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月25日の取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。
① 基本的な考え方
・取締役各人の役位、役割、責務に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定する。
・中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、企業価値の向上に資する報酬体系とする。
・優秀な経営陣の確保に資するよう、競争力のある報酬水準とする。
・経営目標に対する達成度に連動した業績連動型報酬を含む報酬体系とする。
② 取締役の固定報酬及び業績連動型報酬に関する方針
(i)支給割合
取締役（社外取締役を除く）に対しては、固定報酬（月例報酬）と業績連動型報酬としての賞与を支給する。社外取締役に対しては、経営の監督機能を高めるため、固定報酬のみを支給する。
報酬額全体における固定報酬と業績連動型報酬の割合は、概ね下表を目安とする。
| 役位 | 固定報酬（月例報酬） | 業績連動型報酬（賞与） |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 75% | 25% |
| 取締役（社外取締役を除く） | 75% | 25% |
| 社外取締役 | 100% | － |
(ⅱ)固定報酬（月例報酬）
固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次の通りとする。
・固定報酬は、役位（執行役員を兼務する場合は、執行役員の役位も考慮する。以下同じ）ごとに、その役割、責務等を総合的に考慮して、決定する。
・固定報酬の合計額は、業績連動型報酬（賞与）の合計額と合わせ、株主総会決議に基づく取締役の報酬の枠内に収まることを前提とする。
・取締役に選任された場合は選任日が属する月の翌月から固定報酬を支給し、取締役が退任した場合は退任日が属する月まで固定報酬を支給するものとする。
・取締役が役位を変更した場合は、原則として役位が変更となった月の翌月から、変更後の役位に従って、支給する報酬額を改定する。
(ⅲ)業績連動型報酬（賞与）
業績連動型報酬（賞与）の取扱いは、次の通りとする。
・業績連動型報酬の合計額は、固定報酬（月例報酬）の合計額と合わせ、株主総会決議に基づく取締役の報酬の枠内に収まることを前提とする。
・各取締役（社外取締役を除く。以下（ⅲ）において同じ）の業績連動型報酬は、対象となる事業年度（４月１日～３月31日）に係る営業利益及び当期純利益を業績指標として、対外的に公表した同事業年度に係る予想値に対する達成状況及び取締役の寄与度、対象となる事業年度末日時点の当該取締役の役位に応じて、０円から固定報酬の５ヵ月分の範囲で、翌事業年度の５月頃に決定し、同６月末を目処に支給する。
・支給対象者に重大なコンプライアンス違反等があった場合は、業績連動型報酬を不支給又は減額する場合がある。
・対象となる事業年度途中で退任した取締役には、業績連動型報酬は支給しない。
(ⅳ)個人別報酬の決定
・取締役の個人別報酬は、『① 基本的な考え方』、『② 取締役の固定報酬及び業績連動型報酬に関する方針』に基づき、代表取締役及び社内スタッフにおいて、経済情勢、当社業績、従業員給与とのバランス等を考慮した原案を作成し、社外取締役に提出する。
・社外取締役は、原案について本決定方針との整合性及び報酬水準として妥当性並びに報酬決定のプロセスの適正性を確認し、意見を添えて、取締役会に提出する。
・取締役会において、固定報酬及び業績連動型報酬の総額を決定し、固定報酬及び業績連動型報酬の各取締役の個人別の内容の決定を代表取締役に一任する。
・代表取締役は、取締役会の一任を受けて、固定報酬及び業績連動型報酬の各取締役の個人別の内容を決定する。
③ 取締役の非金銭報酬等（株式報酬）に関する方針
当社は、株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値の向上を図るため、社外取締役以外の取締役が固定報酬(月例報酬)より一定額を役員持株会に拠出し、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしているため、非金銭報酬等は支給しない。
(2) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 203 | 159 | 44 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 30 | 22 | 7 | 1 |
| 社外役員 | 28 | 28 | － | 5 |
（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額51百万円が含まれています。
３．業績連動報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益3,970百万円、当期純利益1,590百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を判断することが適切と判断したためです。当社の業績連動報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、０円から固定報酬の５ヶ月分の範囲で算定しています。
① 取締役会は、代表取締役北野貴裕に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績への寄与度を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績への寄与度について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。
② 取締役の金銭報酬額は、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会において年額480百万円以内と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬額は、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しています。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役３名）です。
③ 平成20年６月27日開催の第63回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しています。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりです。なお、支給時期は各役員の退任時としています。
・取締役１名 55百万円
・監査役１名 １百万円（うち社外監査役１名 １百万円）
(3) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(4) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。当社が保有する投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式であり、純投資目的である株式は、保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客・金融機関等の関係企業との取引関係維持・強化、資金調達の安定化等による事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針です。その保有意義や経済合理性が薄れたと判断される状況に至った場合には、具体的な方法について検討を実施し、縮減を図ります。
毎年、取締役会において、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財務状況、配当状況、株価、保有目的、リスク等を総合的に勘案し、保有方針及び保有の合理性に関する検証を行っています。
また当社は、当社コーポレートガバナンス憲章に定める議決権行使の基準に則り、当社の保有方針に適合するか、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものかなどを総合的に勘案した上で議決権の行使内容を決定しています。株主価値を毀損するような議案や法令違反、不祥事等により企業経営に重大な懸念が生じている場合には、肯定的な判断を行いません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 32 | 1,240 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 5,040 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 36 | 取引関係強化を目的とした株式の取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 25 | 取引先持株会を通じた株式の取得と、取引関係強化を目的とした株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 75 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 53 |
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三菱UFJ フィナンシャルグループ | 2,157,100 | 2,157,100 | 取引先金融機関として、安定的な 関係を維持継続するため保有。 | 有（注２） |
| 1,829 | 1,640 | |||
| 東映株式会社 | 50,000 | 50,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 857 | 847 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 1,039,000 | 1,039,000 | 取引先金融機関として、安定的な 関係を維持継続するため保有。 | 有 |
| 597 | 422 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 153,000 | 51,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 なお、当事業年度に株式分割が 行われたことにより、株式数が増加しています。 | 無 |
| 389 | 363 | |||
| 森永製菓株式会社 | 96,000 | 96,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 360 | 365 | |||
| ライオン株式会社 | 110,000 | 110,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 157 | 149 | |||
| 株式会社松屋 | 117,900 | 117,900 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 130 | 90 | |||
| イオン株式会社 | 39,384 | 39,005 | 取引関係の維持・強化のため、 取引先持株会を通じた株式の取得。 | 無 |
| 101 | 101 | |||
| キリンホールディングス 株式会社 | 42,000 | 42,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 88 | 76 | |||
| 三菱ＨＣキャピタル 株式会社 | 114,240 | 114,240 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 78 | 65 | |||
| オリックス株式会社 | 25,000 | 25,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 54 | 61 | |||
| 株式会社ベルーナ | 70,600 | 70,600 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 49 | 51 | |||
| 株式会社マルイチ産商 | 43,000 | 43,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 47 | 44 | |||
| 新光電気工業株式会社 | 9,000 | 9,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 36 | 52 | |||
| MS&ADホールディングス 株式会社 | 8,213 | 8,213 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 33 | 32 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東急不動産 ホールディングス株式会社 | 50,000 | 50,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 31 | 33 | |||
| 東亜道路工業株式会社 | 3,900 | － | 取引関係強化を目的とした 株式の取得。 | 有 |
| 29 | － | |||
| 東京ガス株式会社 | 11,200 | 11,200 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 27 | 24 | |||
| 東京テアトル株式会社 | 22,000 | 22,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 24 | 27 | |||
| 株式会社みずほ フィナンシャルグループ | 13,100 | 13,100 | 取引先金融機関として、安定的な 関係を維持継続するため保有。 | 有（注３） |
| 24 | 20 | |||
| 株式会社有沢製作所 | 17,600 | 17,600 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 22 | 16 | |||
| 山洋電気株式会社 | 3,400 | 3,400 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 20 | 16 | |||
| 株式会社長野銀行 | 11,600 | 11,600 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 16 | 14 | |||
| 株式会社高見澤 | 4,400 | 4,400 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 10 | 9 | |||
| 日精樹脂工業株式会社 | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 9 | 10 | |||
| 株式会社ヤマタネ | 3,000 | 3,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 5 | 5 | |||
| 清水建設株式会社 | 5,000 | 5,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| 光世証券株式会社 | 4,000 | 4,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 東急株式会社 | 228 | 228 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 東京特殊電線株式会社 | － | 9,400 | 当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、東京特殊電線㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しています。 | 無 |
| － | 25 |
（注１）定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。
（注２）㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、並びに㈱三菱UFJモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。
（注３）㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ証券は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,906 | 26,132 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※５ 15,443 | ※５ 12,662 |
| 有価証券 | ※３ 6 | ※３ 28 |
| 販売用不動産 | 3,232 | 3,230 |
| 未成工事支出金 | 385 | 1,119 |
| 開発事業等支出金 | － | 50 |
| その他の棚卸資産 | ※２ 55 | ※２ 405 |
| その他 | 1,679 | 1,346 |
| 貸倒引当金 | △14 | △14 |
| 流動資産合計 | 35,695 | 44,960 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※４ 15,965 | ※４ 16,675 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,915 | 3,068 |
| 工具、器具及び備品 | 3,048 | 3,149 |
| コース勘定 | 770 | 770 |
| 土地 | ※４ 10,073 | ※４ 10,073 |
| その他 | 97 | 97 |
| 減価償却累計額 | △12,151 | △13,706 |
| 有形固定資産合計 | 20,720 | 20,129 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 188 | 244 |
| 無形固定資産合計 | 188 | 244 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※３ 6,140 | ※１,※３ 6,534 |
| 長期貸付金 | 64 | 54 |
| 退職給付に係る資産 | 913 | 896 |
| 繰延税金資産 | 17 | 18 |
| その他 | 1,792 | 1,954 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 8,896 | 9,426 |
| 固定資産合計 | 29,805 | 29,801 |
| 資産合計 | 65,500 | 74,761 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,891 | 12,568 |
| 電子記録債務 | 4,110 | 8,065 |
| 短期借入金 | ※４ 4,000 | ※４ － |
| 未払法人税等 | 238 | 1,305 |
| 未成工事受入金 | ※６ 4,024 | ※６ 7,936 |
| 開発事業等受入金 | 6 | 6 |
| 賞与引当金 | 323 | 408 |
| 役員賞与引当金 | 51 | 54 |
| 完成工事補償引当金 | 46 | 65 |
| その他 | ※６ 2,028 | ※６ 1,667 |
| 流動負債合計 | 24,721 | 32,077 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 65 | 62 |
| 会員預託金 | 1,756 | 1,701 |
| 債務保証損失引当金 | － | 753 |
| 繰延税金負債 | 1,167 | 1,029 |
| その他 | 288 | 275 |
| 固定負債合計 | 3,278 | 3,822 |
| 負債合計 | 27,999 | 35,899 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,116 | 9,116 |
| 資本剰余金 | 3,188 | 3,188 |
| 利益剰余金 | 24,443 | 25,811 |
| 自己株式 | △1,951 | △2,554 |
| 株主資本合計 | 34,796 | 35,562 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 2,132 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 238 | 581 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 88 | 42 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,186 | 2,756 |
| 非支配株主持分 | 517 | 543 |
| 純資産合計 | 37,501 | 38,861 |
| 負債純資産合計 | 65,500 | 74,761 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 57,696 | 81,803 |
| 兼業事業売上高 | ※７ 2,407 | ※７ 3,473 |
| 売上高合計 | 60,103 | 85,277 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 51,588 | 73,536 |
| 兼業事業売上原価 | ※１ 1,846 | ※１ 2,207 |
| 売上原価合計 | 53,434 | 75,743 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 6,108 | 8,267 |
| 兼業事業総利益 | 560 | 1,265 |
| 売上総利益合計 | 6,669 | 9,533 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,274 | ※２,※３ 5,602 |
| 営業利益 | 2,394 | 3,931 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 12 |
| 受取配当金 | 141 | 155 |
| 為替差益 | 312 | 229 |
| 名義書換料 | 2 | 2 |
| 会員権引取差額 | 41 | 25 |
| 保険解約返戻金 | － | 32 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 38 | 31 |
| 営業外収益合計 | 545 | 488 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 42 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| コミットメントフィー | 17 | 17 |
| 雑支出 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 75 | 61 |
| 経常利益 | 2,864 | 4,358 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 123 | 40 |
| 特別利益合計 | 123 | 41 |
| 特別損失 | ||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 753 |
| 固定資産処分損 | ※５ 4 | ※５ 7 |
| 減損損失 | ※６ 22 | ※６ 344 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | 191 | － |
| 特別損失合計 | 217 | 1,104 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,770 | 3,295 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 827 | 1,600 |
| 法人税等調整額 | 183 | △319 |
| 法人税等合計 | 1,010 | 1,280 |
| 当期純利益 | 1,760 | 2,014 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 20 | 26 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739 | 1,988 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,760 | 2,014 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △165 | 312 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △39 |
| 為替換算調整勘定 | 213 | 344 |
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △45 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 34 | ※１ 571 |
| 包括利益 | 1,794 | 2,586 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,773 | 2,557 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 20 | 28 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,116 | 3,188 | 23,384 | △1,938 | 33,751 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | 2 | － | 2 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,116 | 3,188 | 23,386 | △1,938 | 33,753 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △682 | － | △682 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,739 | － | 1,739 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △13 | △13 |
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 0 | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △0 | 1,057 | △13 | 1,043 |
| 当期末残高 | 9,116 | 3,188 | 24,443 | △1,951 | 34,796 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,985 | 16 | 26 | 124 | 2,153 | 498 | 36,403 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | 2 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,985 | 16 | 26 | 124 | 2,153 | 498 | 36,405 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △682 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,739 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △13 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △164 | 23 | 212 | △36 | 33 | 18 | 52 |
| 当期変動額合計 | △164 | 23 | 212 | △36 | 33 | 18 | 1,095 |
| 当期末残高 | 1,820 | 39 | 238 | 88 | 2,186 | 517 | 37,501 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,116 | 3,188 | 24,443 | △1,951 | 34,796 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △619 | － | △619 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,988 | － | 1,988 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △603 | △603 |
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 0 | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △0 | 1,368 | △602 | 765 |
| 当期末残高 | 9,116 | 3,188 | 25,811 | △2,554 | 35,562 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,820 | 39 | 238 | 88 | 2,186 | 517 | 37,501 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △619 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,988 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △603 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 312 | △39 | 342 | △45 | 569 | 26 | 595 |
| 当期変動額合計 | 312 | △39 | 342 | △45 | 569 | 26 | 1,360 |
| 当期末残高 | 2,132 | △0 | 581 | 42 | 2,756 | 543 | 38,861 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,770 | 3,295 |
| 減価償却費 | 839 | 891 |
| 減損損失 | 22 | 344 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △40 | △54 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 17 | 18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 85 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △0 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 753 |
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △167 |
| 支払利息 | 56 | 42 |
| 為替差損益（△は益） | △214 | △316 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 191 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △123 | △40 |
| 固定資産売却益 | － | △0 |
| 固定資産処分損 | 4 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,537 | 2,785 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 1,000 | △783 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | △343 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 607 | 344 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,871 | 6,625 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △716 | 3,912 |
| その他流動・固定負債の増減額（△は減少） | △70 | △443 |
| その他 | △14 | 20 |
| 小計 | 3,837 | 16,975 |
| 利息及び配当金の受取額 | 150 | 167 |
| 利息の支払額 | △56 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △1,606 | △581 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,324 | 16,520 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △971 | △807 |
| 定期預金の払戻による収入 | 561 | 971 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △308 | △372 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △87 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △61 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 402 | 128 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 16 | 6 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 37 |
| 差入保証金の差入による支出 | △23 | △230 |
| その他 | 97 | 181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △345 | △236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △4,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △13 | △603 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △683 | △619 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| その他 | △16 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △715 | △5,241 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 235 | 344 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,498 | 11,386 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,436 | 13,935 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,935 | ※１ 25,321 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
川中嶋土地開発株式会社
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド
株式会社アサヒエージェンシー
（2） 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社キタノプロパティ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）及び関連会社（㈱戸隠、㈱須坂スクールランチサービス、㈱マウント長和）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和４年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和５年１月１日から連結決算日令和５年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | ２～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
ホ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
ヘ 債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
② ホテル事業
ホテル事業では、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しています。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けています。
③ ゴルフ場事業
ゴルフ場事業では、利用約款等に基づき、会員及びその他顧客に対してゴルフ場施設の利用サービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は施設の利用時に充足されます。また主な取引の対価は、プレイフィーなどのゴルフ場の利用料であり、施設の利用終了時に受領しています。
④ 広告代理店事業
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っています。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けています。
建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。
ハ ヘッジ方針
先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 56,409百万円 | 80,716百万円 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。
工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。
２．固定資産の減損損失
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 20,720百万円 | 20,129百万円 |
| 無形固定資産 | 188 | 244 |
| 減損損失 | 22 | 344 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
３．債務保証損失引当金の計上
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債務保証損失引当金 | －百万円 | 753百万円 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出資している被保証先の借入金について、他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れています。
また、株主間契約において、当社は他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、被保証先が発行したA種優先株式の買い取り義務を負っています。
被保証先の事業環境、経営成績、財政状態、借入残高及び当社出資割合を考慮して損失負担見込み額を算定していますが、この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．連結キャッシュ・フロー計算書
「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73百万円は、「差入保証金の差入による支出」△23百万円、「その他」97百万円としてそれぞれ組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 23百万円 | 31百万円 |
※２ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 材料貯蔵品 | 51百万円 | 400百万円 |
| 商品 | 4 | 5 |
※３ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 6百万円 | 28百万円 |
| 投資有価証券 | 61 | 33 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 1,160百万円 | 1,160百万円 |
| 建物 | 366 | 342 |
担保に係る債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000百万円 | －百万円 |
※５ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 34百万円 | 190百万円 |
| 売掛金 | 296 | 370 |
| 完成工事未収入金 | 4,544 | 2,536 |
| 契約資産 | 10,567 | 9,565 |
※６ 契約負債は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未成工事受入金 | 4,024百万円 | 7,936百万円 |
| 前受金 | 15百万円 | 6百万円 |
７ 保証債務等
次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| ソヤノウッドパワー株式会社 | 6,394百万円 | 5,920百万円 |
株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。当連結会計年度において、債務保証損失引当金を753百万円計上しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|---|---|
| 4百万円 | 1百万円 |
※２ このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 1,360百万円 | 1,582百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 43 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51 | 52 |
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 126 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
| 減価償却費 | 506 | 564 |
※３ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|---|---|
| 69百万円 | 75百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 | |
| 計 | － | 0 | |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 4百万円 | |
| 機械及び装置 | － | 0 | |
| 車両運搬具 | － | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 2 | |
| 計 | 4 | 7 | |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
|---|---|---|
| 東京都中央区 | 東京本社 | 建物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
東京本社別館について、移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（22百万円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は備忘価額としています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
|---|---|---|
| （1）長野県長野市 | 事業用資産（ホテル） | 建物 |
| （2）ソロモン諸島国ホニアラ市 | 事業用資産（ホテル） | 建物、機械・装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（1） 建物は経年劣化が進行し、その一部を撤去することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は備忘価額としています。
（2） 連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（311百万円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は備忘価額としています。
※７ 顧客との契約から生じる収益
兼業事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △336百万円 | 406百万円 |
| 組替調整額 | 115 | 40 |
| 税効果調整前 | △221 | 446 |
| 税効果額 | 56 | △134 |
| その他有価証券評価差額金 | △165 | 312 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 33 | △57 |
| 税効果額 | △10 | 17 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △39 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 213 | 344 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △39 | △46 |
| 組替調整額 | △12 | △18 |
| 税効果調整前 | △52 | △64 |
| 税効果額 | 15 | 19 |
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △45 |
| その他の包括利益合計 | 34 | 571 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,836,853 | － | － | 6,836,853 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 632,048 | 6,160 | 8 | 638,200 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 6,160株
単元未満株式の買増しによる減少 8株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 682 | 110.0 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 619 | 100.0 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月29日 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,836,853 | － | － | 6,836,853 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 638,200 | 253,834 | 47 | 891,987 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議による自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 3,834株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増しによる減少 47株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 100.0 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653 | 110.0 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,906 | 百万円 | 26,132 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △971 | △811 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,935 | 25,321 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
イ 無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。
デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 4,801 | 4,801 | － |
| 資産計 | 4,801 | 4,801 | － |
| デリバティブ取引 | 57 | 57 | － |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,256 | 5,256 | － |
| 資産計 | 5,256 | 5,256 | － |
| デリバティブ取引 | △0 | △0 | － |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等（契約資産を除く）」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,344 | 1,305 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,906 | － | － | － |
| 受取手形・ 完成工事未収入金等 （契約資産を除く） | 4,876 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債 | 6 | 51 | 111 | － |
| (2) 社債 | － | － | 50 | － |
| 合計 | 19,789 | 51 | 161 | － |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,132 | － | － | － |
| 受取手形・ 完成工事未収入金等 （契約資産を除く） | 3,097 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債 | 28 | 30 | 104 | － |
| (2) 社債 | － | 50 | － | － |
| 合計 | 29,257 | 80 | 104 | － |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,584 | － | － | 4,584 |
| 社債 | － | 49 | － | 49 |
| 国債・地方債 | 67 | 99 | － | 167 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 57 | － | 57 |
| 資産計 | 4,652 | 207 | － | 4,859 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,047 | － | － | 5,047 |
| 社債 | － | 49 | － | 49 |
| 国債・地方債 | 61 | 97 | － | 159 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △0 | － | △0 |
| 資産計 | 5,109 | 146 | － | 5,256 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,581 | 1,988 | 2,592 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 59 | 58 | 0 | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,640 | 2,046 | 2,593 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2 | 3 | △0 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 108 | 108 | △0 | |
| ② 社債 | 49 | 51 | △1 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 161 | 163 | △1 | |
| 合計 | 4,801 | 2,210 | 2,591 | |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,045 | 2,002 | 3,043 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 52 | 51 | 0 | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,097 | 2,054 | 3,043 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 2 | △0 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 106 | 109 | △3 | |
| ② 社債 | 49 | 50 | △1 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 158 | 163 | △4 | |
| 合計 | 5,256 | 2,217 | 3,038 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 402 | 123 | 0 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 128 | 40 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について191百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル | 外貨建予定取引 | 475 24 0 | － － － | 54 2 0 |
| 合計 | 500 | － | 57 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル | 外貨建予定取引 | － 6 － | － － － | － △0 － |
| 合計 | 6 | － | △0 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,109百万円 | 2,077百万円 |
| 勤務費用 | 142 | 143 |
| 利息費用 | 10 | 10 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 20 | △25 |
| 退職給付の支払額 | △205 | △236 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,077 | 1,969 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,033百万円 | 2,990百万円 |
| 期待運用収益 | 60 | 59 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △19 | △71 |
| 事業主からの拠出額 | 121 | 124 |
| 退職給付の支払額 | △205 | △236 |
| 年金資産の期末残高 | 2,990 | 2,865 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 60百万円 | 65百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 7 |
| 退職給付の支払額 | △1 | △10 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65 | 62 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,085百万円 | 1,978百万円 |
| 年金資産 | △2,990 | △2,865 |
| △904 | △887 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 57 | 53 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △847 | △833 |
| 退職給付に係る負債 | 65 | 62 |
| 退職給付に係る資産 | △913 | △896 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △847 | △833 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 142百万円 | 143百万円 |
| 利息費用 | 10 | 10 |
| 期待運用収益 | △60 | △59 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △12 | △18 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7 | 7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 86 | 83 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △52百万円 | △64百万円 |
| 合計 | △52 | △64 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △126百万円 | △61百万円 |
| 合計 | △126 | △61 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 23％ | 23％ |
| 株式 | 16 | 15 |
| 一般勘定 | 44 | 45 |
| その他 | 17 | 17 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5％ | 0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度52百万円です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 固定資産評価損 | 721百万円 | 818百万円 | |
| 貸倒引当金 | 22 | 19 | |
| 債務保証損失引当金 | － | 229 | |
| 有価証券評価損 | 216 | 214 | |
| 有形固定資産（未実現利益） | 171 | 155 | |
| 販売用不動産評価損 | 309 | 309 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 192 | 202 | |
| 退職給付に係る負債 | 10 | 11 | |
| その他 | 509 | 785 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,155 | 2,748 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △192 | △202 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,415 | △1,745 | |
| 評価性引当額小計 | △1,608 | △1,947 | |
| 繰延税金資産合計 | 547 | 800 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △278 | △272 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △87 | △87 | |
| その他有価証券評価差額金 | △770 | △905 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | － | |
| 子会社時価評価差額 | △543 | △545 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,697 | △1,811 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,150 | △1,010 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 4 | 187 | － | 192 |
| 評価性引当額 | △4 | △187 | － | △192 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 14 | 187 | － | 202 |
| 評価性引当額 | △14 | △187 | － | △202 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 2.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | |
| 役員賞与引当金 | 0.5 | 0.4 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 0.6 | |
| 評価性引当額の増減 | 6.1 | 9.7 | |
| その他 | △2.5 | △4.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4 | 38.8 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,441 | 4,876 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,876 | 3,097 |
| 契約資産（期首残高） | 16,055 | 10,567 |
| 契約資産（期末残高） | 10,567 | 9,565 |
| 契約負債（期首残高） | 4,749 | 4,039 |
| 契約負債（期末残高） | 4,039 | 7,942 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,662百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、919百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,964百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、364百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、61,150百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約89％、残り約11％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、60,056百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約84％、残り約16％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,677 | 234 | 652 | 761 | 3,325 | － | 3,325 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 56,409 | － | － | － | 56,409 | － | 56,409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,086 | 234 | 652 | 761 | 59,734 | － | 59,734 |
| その他の収益 | 369 | － | － | － | 369 | － | 369 |
| 外部顧客への売上高 | 58,455 | 234 | 652 | 761 | 60,103 | － | 60,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 4 | 1 | 47 | 55 | △55 | － |
| 計 | 58,457 | 238 | 653 | 809 | 60,158 | △55 | 60,103 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,916 | 15 | △623 | 58 | 2,366 | 27 | 2,394 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 487 | 26 | 341 | 11 | 866 | △27 | 839 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,398 | 272 | 1,692 | 821 | 4,184 | － | 4,184 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 80,716 | － | － | － | 80,716 | － | 80,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,114 | 272 | 1,692 | 821 | 84,901 | － | 84,901 |
| その他の収益 | 376 | － | － | － | 376 | － | 376 |
| 外部顧客への売上高 | 82,491 | 272 | 1,692 | 821 | 85,277 | － | 85,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 9 | 4 | 55 | 70 | △70 | － |
| 計 | 82,492 | 282 | 1,696 | 876 | 85,347 | △70 | 85,277 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,868 | 46 | △94 | 81 | 3,900 | 30 | 3,931 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 499 | 19 | 398 | 10 | 927 | △35 | 891 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 大洋州 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 19,035 | 1,366 | 318 | 20,720 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 大洋州 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 18,800 | 1,329 | － | 20,129 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 大和ハウス工業株式会社 | 13,837 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 22 | － | － | － | － | 22 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 344 | － | － | 344 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,966.43円 | 6,445.68円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 280.54円 | 327.76円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 1,739 | 1,988 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 1,739 | 1,988 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,201 | 6,065 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 37,501 | 38,861 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 517 | 543 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (517) | (543) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 36,983 | 38,318 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 6,198 | 5,944 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,000 | － | － | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 16 | 16 | 1.0 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 29 | 13 | 1.0 | 令和7年～令和8年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,045 | 29 | － | － |
（注）１ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 7 | 5 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 12,859 | 34,419 | 58,599 | 85,277 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 328 | 2,048 | 3,526 | 3,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 214 | 1,460 | 2,531 | 1,988 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 34.56 | 236.31 | 414.66 | 327.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 34.56 | 202.22 | 179.86 | △91.40 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,423 | 22,173 |
| 受取手形 | 11 | 8 |
| 電子記録債権 | 22 | 179 |
| 完成工事未収入金 | 15,111 | 12,101 |
| 有価証券 | ※１ 6 | ※１ 28 |
| 販売用不動産 | 3,211 | 3,209 |
| 未成工事支出金 | 385 | 1,119 |
| 開発事業等支出金 | － | 50 |
| 材料貯蔵品 | 19 | 362 |
| 短期貸付金 | 100 | 75 |
| 前払費用 | 48 | 78 |
| その他 | 1,049 | 533 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 31,387 | 39,916 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 10,052 | 10,133 |
| 減価償却累計額 | △3,454 | △3,771 |
| 建物（純額） | ※２ 6,597 | ※２ 6,361 |
| 構築物 | 276 | 279 |
| 減価償却累計額 | △225 | △224 |
| 構築物（純額） | 50 | 54 |
| 機械及び装置 | 1,164 | 1,161 |
| 減価償却累計額 | △833 | △885 |
| 機械及び装置（純額） | 331 | 276 |
| 車両運搬具 | 66 | 59 |
| 減価償却累計額 | △54 | △50 |
| 車両運搬具（純額） | 11 | 8 |
| 工具器具 | 41 | 46 |
| 減価償却累計額 | △35 | △35 |
| 工具器具（純額） | 5 | 11 |
| 備品 | 1,823 | 1,812 |
| 減価償却累計額 | △925 | △858 |
| 備品（純額） | 897 | 954 |
| 土地 | ※２ 8,611 | ※２ 8,611 |
| リース資産 | 97 | 97 |
| 減価償却累計額 | △64 | △75 |
| リース資産（純額） | 33 | 22 |
| 有形固定資産合計 | 16,539 | 16,299 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 6 | 6 |
| その他 | 73 | 129 |
| 無形固定資産合計 | 80 | 136 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 6,076 | ※１ 6,461 |
| 関係会社株式 | 971 | 979 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 14 | 12 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 30 | 28 |
| 関係会社長期貸付金 | 4,181 | 4,195 |
| 長期前払費用 | 71 | 185 |
| 前払年金費用 | 786 | 834 |
| 長期差入保証金 | 955 | 1,137 |
| その他 | 756 | 704 |
| 貸倒引当金 | △1,903 | △2,442 |
| 投資その他の資産合計 | 11,942 | 12,096 |
| 固定資産合計 | 28,562 | 28,532 |
| 資産合計 | 59,949 | 68,449 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,398 | 887 |
| 電子記録債務 | 4,110 | 8,065 |
| 工事未払金 | 8,265 | 11,395 |
| 開発事業等未払金 | 37 | 59 |
| 短期借入金 | ※２ 4,000 | ※２ － |
| 未払法人税等 | 183 | 1,231 |
| 未払消費税等 | 896 | 25 |
| リース債務 | 16 | 16 |
| 未払金 | 312 | 227 |
| 未払費用 | 62 | 139 |
| 未成工事受入金 | 4,024 | 7,936 |
| 開発事業等受入金 | 6 | 6 |
| 預り金 | 36 | 40 |
| 前受収益 | 3 | 4 |
| 賞与引当金 | 315 | 400 |
| 役員賞与引当金 | 46 | 51 |
| 完成工事補償引当金 | 46 | 65 |
| その他 | 538 | 1,008 |
| 流動負債合計 | 24,301 | 31,562 |
| 固定負債 | ||
| 債務保証損失引当金 | － | 753 |
| リース債務 | 29 | 13 |
| 繰延税金負債 | 756 | 620 |
| その他 | 187 | 186 |
| 固定負債合計 | 973 | 1,573 |
| 負債合計 | 25,275 | 33,136 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,116 | 9,116 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 2,535 | 2,535 |
| 資本剰余金合計 | 2,535 | 2,535 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,284 | 2,284 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 199 | 199 |
| 繰越利益剰余金 | 20,631 | 21,601 |
| 利益剰余金合計 | 23,115 | 24,085 |
| 自己株式 | △1,951 | △2,554 |
| 株主資本合計 | 32,814 | 33,182 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,819 | 2,130 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △0 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,859 | 2,130 |
| 純資産合計 | 34,673 | 35,312 |
| 負債純資産合計 | 59,949 | 68,449 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 57,696 | 81,803 |
| 兼業事業売上高 | 1,029 | 1,247 |
| 売上高合計 | 58,726 | 83,051 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 51,588 | 73,536 |
| 兼業事業売上原価 | 807 | 857 |
| 売上原価合計 | 52,395 | 74,393 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 6,108 | 8,267 |
| 兼業事業総利益 | 222 | 389 |
| 売上総利益合計 | 6,330 | 8,657 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 189 | 210 |
| 従業員給料手当 | 1,095 | 1,276 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 46 | 51 |
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 118 |
| 退職給付費用 | 38 | 38 |
| 法定福利費 | 200 | 240 |
| 福利厚生費 | 149 | 144 |
| 修繕維持費 | 63 | 50 |
| 事務用品費 | 33 | 37 |
| 通信交通費 | 182 | 194 |
| 動力用水光熱費 | 46 | 61 |
| 調査研究費 | 32 | 52 |
| 広告宣伝費 | 78 | 83 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
| 交際費 | 59 | 74 |
| 寄付金 | 29 | 361 |
| 地代家賃 | 157 | 199 |
| 減価償却費 | 347 | 394 |
| 租税公課 | 156 | 265 |
| 保険料 | 47 | 49 |
| 雑費 | 428 | 781 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,471 | 4,686 |
| 営業利益 | 2,858 | 3,970 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 49 | ※１ 49 |
| 受取配当金 | 143 | 158 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 79 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 32 |
| 雑収入 | 30 | 26 |
| 営業外収益合計 | 304 | 266 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 43 |
| 為替差損 | － | 1 |
| コミットメントフィー | 17 | 17 |
| 雑支出 | 6 | 1 |
| 営業外費用合計 | 81 | 64 |
| 経常利益 | 3,082 | 4,172 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ － | ※２ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 123 | 40 |
| 特別利益合計 | 123 | 41 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 4 | ※３ 6 |
| 減損損失 | 22 | 32 |
| 投資有価証券評価損 | 187 | － |
| 関係会社株式評価損 | 76 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 539 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 753 |
| 特別損失合計 | 298 | 1,331 |
| 税引前当期純利益 | 2,907 | 2,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 790 | 1,546 |
| 法人税等調整額 | 222 | △253 |
| 法人税等合計 | 1,013 | 1,293 |
| 当期純利益 | 1,894 | 1,590 |
完成工事原価報告書
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 4,752 | 9.2 | 7,343 | 10.0 | |
| 労務費 | 5,885 | 11.4 | 6,314 | 8.6 | |
| 外注費 | 34,025 | 66.0 | 52,373 | 71.2 | |
| 経費 | ※２ | 6,924 | 13.4 | 7,505 | 10.2 |
| （うち人件費） | (3,895) | (7.6) | (4,484) | (6.1) | |
| 計 | 51,588 | 100.0 | 73,536 | 100.0 | |
（脚注）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|
| １ 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。 | １ 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。 |
| ※２ 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額46百万円、賞与引当金繰入額226百万円が含まれています。 | ※２ 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額65百万円、賞与引当金繰入額287百万円が含まれています。 |
兼業事業売上原価報告書
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 土地 | 98 | 12.2 | － | － | |
| 経費 | 709 | 87.8 | 857 | 100.0 | |
| 計 | 807 | 100.0 | 857 | 100.0 | |
（注） 原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,116 | 2,535 | 2,535 | 2,284 | 199 | － | 19,417 | 21,901 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | 2 | 2 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,116 | 2,535 | 2,535 | 2,284 | 199 | － | 19,419 | 21,903 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △682 | △682 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,894 | 1,894 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | △0 | △0 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △0 | △0 | － | － | － | 1,211 | 1,211 |
| 当期末残高 | 9,116 | 2,535 | 2,535 | 2,284 | 199 | － | 20,631 | 23,115 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,938 | 31,614 | 1,981 | 16 | 1,998 | 33,613 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 2 | － | － | － | 2 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,938 | 31,616 | 1,981 | 16 | 1,998 | 33,615 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △682 | － | － | － | △682 |
| 当期純利益 | － | 1,894 | － | － | － | 1,894 |
| 自己株式の取得 | △13 | △13 | － | － | － | △13 |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | － | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △162 | 23 | △139 | △139 |
| 当期変動額合計 | △13 | 1,197 | △162 | 23 | △139 | 1,058 |
| 当期末残高 | △1,951 | 32,814 | 1,819 | 39 | 1,859 | 34,673 |
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,116 | 2,535 | 2,535 | 2,284 | 199 | － | 20,631 | 23,115 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △619 | △619 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,590 | 1,590 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | △0 | △0 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △0 | △0 | － | － | － | 970 | 970 |
| 当期末残高 | 9,116 | 2,535 | 2,535 | 2,284 | 199 | － | 21,601 | 24,085 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,951 | 32,814 | 1,819 | 39 | 1,859 | 34,673 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △619 | － | － | － | △619 |
| 当期純利益 | － | 1,590 | － | － | － | 1,590 |
| 自己株式の取得 | △603 | △603 | － | － | － | △603 |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | － | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 311 | △39 | 271 | 271 |
| 当期変動額合計 | △602 | 367 | 311 | △39 | 271 | 639 |
| 当期末残高 | △2,554 | 33,182 | 2,130 | △0 | 2,130 | 35,312 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
（１）デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）未成工事支出金
個別法による原価法
（２）販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
（３）開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
（４）材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | ２～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
（５）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（７）債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。
（３）ヘッジ方針
先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
イ 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 56,409百万円 | 80,716百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
ロ 固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 16,539百万円 | 16,299百万円 |
| 無形固定資産 | 80 | 136 |
| 減損損失 | 22 | 32 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損損失 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
ハ 債務保証損失引当金の計上
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債務保証損失引当金 | －百万円 | 753百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．債務保証損失引当金の計上 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。
| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日） | ||
| 有価証券 | 6百万円 | 28百万円 | |
| 投資有価証券 | 61 | 33 | |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次の通りです。
| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日） | ||
| 土地 | 1,160百万円 | 1,160百万円 | |
| 建物 | 366 | 342 | |
担保に係る債務は次の通りです。
| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日） | ||
| 短期借入金 | 2,000百万円 | －百万円 | |
３ 保証債務等
次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。
| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| ソヤノウッドパワー株式会社 | 6,394百万円 | 5,920百万円 |
株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。当事業年度において、債務保証損失引当金を753百万円計上しています。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||
| 受取利息 | 47百万円 | 47百万円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||
| 工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円 | |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） | ||
| 建物 | 3百万円 | 3百万円 | |
| 構築物 | 0 | 0 | |
| 機械及び装置 | － | 0 | |
| 車両運搬具 | － | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 2 | |
| 計 | 4 | 6 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式27百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 固定資産評価損 | 721百万円 | 724百万円 | |
| 貸倒引当金 | 688 | 852 | |
| 債務保証損失引当金 | － | 229 | |
| 関係会社株式評価損 | 405 | 405 | |
| 有価証券評価損 | 207 | 205 | |
| 販売用不動産評価損 | 291 | 291 | |
| その他 | 490 | 765 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,805 | 3,475 | |
| 評価性引当額 | △2,447 | △2,850 | |
| 繰延税金資産合計 | 357 | 625 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △239 | △254 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △87 | △87 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | △769 | △904 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,114 | △1,246 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △756 | △620 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 2.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.4 | |
| 役員賞与引当金 | 0.5 | 0.5 | |
| 住民税均等割等 | 0.7 | 0.7 | |
| 評価性引当金の増減 | 2.6 | 14.0 | |
| その他 | △0.4 | △3.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | 44.8 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
|---|---|---|
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 2,157,100 | 1,829 |
| 東映株式会社 | 50,000 | 857 |
| 株式会社八十二銀行 | 1,039,000 | 597 |
| 長野電鉄株式会社 | 902,467 | 411 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 153,000 | 389 |
| 森永製菓株式会社 | 96,000 | 360 |
| アルピコホールディングス株式会社 | 1,714,200 | 299 |
| ライオン株式会社 | 110,000 | 157 |
| 株式会社松屋 | 117,900 | 130 |
| 株式会社長野放送 | 60,000 | 105 |
| イオン株式会社 | 39,384 | 101 |
| 東京美装興業株式会社 | 2,000 | 100 |
| その他49銘柄 | 697,270 | 941 |
| 計 | 7,138,321 | 6,280 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
|---|---|---|
| （有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 分離利息国債２０２３年６月 | 15 | 15 |
| 分離利息国債２０２３年９月 | 13 | 13 |
| 小計 | 28 | 28 |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 分離利息国債２０２６年３月 | 23 | 23 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 第13回劣後特約付社債 | 50 | 49 |
| 分離利息国債２０２７年１２月 | 1 | 0 |
| 分離利息国債２０２８年３月 | 6 | 5 |
| 分離利息国債２０２８年９月 | 4 | 3 |
| 長野県グリーンボンド２０３１年１０月 | 100 | 97 |
| 小計 | 184 | 180 |
| 計 | 213 | 208 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 10,052 | 128 | 47 （32） | 10,133 | 3,771 | 328 | 6,361 |
| 構築物 | 276 | 8 | 5 | 279 | 224 | 5 | 54 |
| 機械及び装置 | 1,164 | － | 2 | 1,161 | 885 | 54 | 276 |
| 車両運搬具 | 66 | 2 | 9 | 59 | 50 | 5 | 8 |
| 工具器具 | 41 | 10 | 4 | 46 | 35 | 4 | 11 |
| 備品 | 1,823 | 195 | 206 | 1,812 | 858 | 136 | 954 |
| 土地 | 8,611 | － | － | 8,611 | － | － | 8,611 |
| リース資産 | 97 | － | － | 97 | 75 | 10 | 22 |
| 建設仮勘定 | － | 153 | 153 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 22,132 | 499 | 430 (32) | 22,202 | 5,902 | 546 | 16,299 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 6 | － | － | 6 | － | － | 6 |
| その他 | 382 | 87 | － | 470 | 340 | 31 | 129 |
| 無形固定資産計 | 389 | 87 | － | 477 | 340 | 31 | 136 |
| 長期前払費用 | 234 | 140 | 20 | 353 | 168 | 7 | 185 |
（注） 当期増加の主なものは次のとおりです。
建物……東京本社の丸の内分室開室に伴う改修工事によるものです。
備品……本社、東京本社の備品の購入によるものです。
当期減少の主なものは次のとおりです。
建物、備品……東京本社の丸の内分室開室に伴う資産の除却によるものです。
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,906 | 542 | － | （注）1 4 | 2,444 |
| 完成工事補償引当金 | 46 | 65 | － | （注）2 46 | 65 |
| 賞与引当金 | 315 | 400 | 315 | － | 400 |
| 役員賞与引当金 | 46 | 51 | 46 | － | 51 |
| 債務保証損失引当金 | － | 753 | － | － | 753 |
（注）１ 当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。
２ 当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞（注）１ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月29日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月29日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第78期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月10日関東財務局長に提出
（第78期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月11日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月９日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
令和４年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書です。
５．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和４年８月29日 至 令和４年８月31日）令和４年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年９月１日 至 令和４年９月30日）令和４年10月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年10月31日）令和４年11月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年11月１日 至 令和４年11月30日）令和４年12月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年12月１日 至 令和４年12月31日）令和５年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年１月31日）令和５年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年２月28日）令和５年３月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年３月31日）令和５年４月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年４月30日）令和５年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年５月31日）令和５年６月１日関東財務局長に提出
６．有価証券報告書の訂正報告書及び訂正有価証券報告書の確認書
事業年度（第76期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
事業年度（第77期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
７．四半期報告書の訂正報告書及び訂正四半期報告書の確認書
（第76期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第77期第１四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第78期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第78期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
８．訂正四半期報告書の確認書の訂正確認書
（第76期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和５年５月16日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年５月16日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 令和５年６月26日 | |
|---|---|
| 北野建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の減損の測定（ホテル事業）」については、当連結会計年度において回収可能価額の見積りに係る不確実性の程度が低減したと考えられるため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
| 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、建設事業として主に建築、土木に関する建設工事の施工、その他関連業務を行っている。 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された収益は、完成工事高に80,716百万円計上されている。 また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっているが、工事原価総額は、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 以上より、当監査法人は、会計上の見積りによる判断の複雑性、不確実性を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高を検討するため、受注から完成工事高の計上までの内部統制について、特に実行予算の妥当性及び進捗度の算定過程に着目し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した上で、主に以下の手続を実施した。 ・重要な請負契約について、契約金額、契約の結合や変更、及び履行義務の内容を検討するため、工事契約書等の突合及び閲覧、顧客に対して契約金額(工事契約の変更分を含む)及び受領金額の直接確認、その他必要に応じて工務部責任者への質問を実施した。 ・工事の進捗度の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に債務の直接確認を実施した。 ・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や工事利益等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、必要に応じて工務部責任者への質問を実施するとともに、過年度の見積りと実績との比較検討を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北野建設株式会社の令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北野建設株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 令和５年６月26日 | |
|---|---|
| 北野建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の減損の測定（ホテル事業）」については、当事業年度において回収可能価額の見積りに係る不確実性の程度が低減したと考えられるため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
| 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。