7600 日本エム・ディ・エム有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月27日
【事業年度】	第51期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】	Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長弘中俊行
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】	(03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長棟近信司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】	(03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長棟近信司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	16,728,891	18,083,187	16,738,174	19,193,098	21,307,946
経常利益	(千円)	2,208,479	2,581,774	2,125,625	2,591,291	2,043,860
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,984,583	2,164,945	1,664,517	2,135,693	1,423,719
包括利益	(千円)	2,181,946	2,032,905	1,984,811	3,069,358	2,209,289
純資産額	(千円)	15,233,543	16,993,309	18,713,232	21,491,121	23,292,095
総資産額	(千円)	23,492,274	24,917,213	25,193,218	27,342,722	29,434,714
１株当たり純資産額	(円)	575.30	641.61	706.07	810.59	880.64
１株当たり当期純利益	(円)	75.17	82.02	63.09	80.95	54.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.7	67.9	73.9	78.2	78.7
自己資本利益率	(％)	14.0	13.5	9.4	10.7	6.4
株価収益率	(倍)	14.4	19.9	35.9	20.2	19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,367,421	2,731,181	2,599,761	3,111,665	2,186,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,093,320	△1,789,285	△1,345,472	△1,750,123	△1,481,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△483,884	△678,148	△1,313,342	△1,287,745	△514,780
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,261,419	2,512,870	2,466,331	2,590,849	2,804,928
従業員数	(名)	404	442	449	474	488

(注)　１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第50期から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	10,162,090	10,923,715	11,063,924	12,122,222	12,356,772
経常利益	(千円)	1,189,002	1,275,146	1,479,094	1,936,260	1,285,469
当期純利益	(千円)	979,514	969,626	1,255,936	1,281,600	732,589
資本金	(千円)	3,001,929	3,001,929	3,001,929	3,001,929	3,001,929
発行済株式総数	(株)	26,475,880	26,475,880	26,475,880	26,475,880	26,475,880
純資産額	(千円)	13,247,179	13,942,067	14,914,361	15,901,703	16,256,272
総資産額	(千円)	18,007,658	18,634,524	19,443,977	20,343,656	20,531,294
１株当たり純資産額	(円)	501.76	528.43	565.28	602.71	618.09
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	9(－)	10(－)	11(－)	12(－)	13(－)
１株当たり当期純利益	(円)	37.10	36.74	47.60	48.58	27.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.6	74.8	76.7	78.2	79.2
自己資本利益率	(％)	7.6	7.1	8.7	8.3	4.6
株価収益率	(倍)	29.2	44.5	47.6	33.7	37.4
配当性向	(％)	24.3	27.2	23.1	24.7	46.8
従業員数	(名)	246	258	261	287	290
株主総利回り	(％)	109.9	166.2	230.7	168.8	110.2
比較指標：配当込みTOPIX	(％)	95.0	85.9	122.1	124.6	131.8
最高株価	(円)	1,550	2,623	2,510	2,500	1,741
最低株価	(円)	950	1,086	1,417	1,446	810

(注)１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第50期から適用しております。

２【沿革】

年月	概要
1973年５月	医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立
1981年１月	株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
1981年７月	Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
1994年９月	Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収
1996年１月	ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
1998年12月	株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
2000年２月	ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始
2000年３月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年５月	株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2004年７月	医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
2007年６月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結
2008年７月	伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
2009年８月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
2009年８月	株式会社オーミックと販売提携契約を締結
2010年12月	ODEV社が株主割当増資を実施
2011年３月	ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結
2012年３月	自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
2012年６月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了
2016年５月	伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了
2016年５月	日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
2018年６月	ODEV社が株主割当増資を実施
2018年10月	ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結
2019年５月	オーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を設立（注１）
2020年６月	ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注２））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結
2021年２月	ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注２））の設立に関する契約を締結
2022年１月	日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了
2022年１月	三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(注)１　当連結会計年度においてオーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を清算しております。

　　２　常州華森医療器械有限公司及び常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　(1)　連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
Ortho Development Corporation(注)3,4	米国ユタ州	23,530千米ドル	米国(医療機器の開発製造販売)	98.3	当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、業務支援、役員の兼務等

(注)１　上記のほか、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

３　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　　

① 売上高	12,782,123千円
② 経常利益	611,412千円
③ 当期純利益	603,020千円
④ 純資産額	10,838,922千円
⑤ 総資産額	12,922,109千円

　(2)　持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
Changzhou Waston Ortho MedicalAppliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療機器有限公司)(注)	中国江蘇省	4,500千米ドル	中国(医療機器の開発製造販売)	49.0	当社グループ製品の販売、役員の兼務等

(注)　同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

　(3)　その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
三井化学株式会社	東京都中央区	125,572百万円	・ライフ&ヘルスケアソリューション事業・モビリティソリューション事業・ICTソリューション事業他	(30.0)	資本業務提携

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	290
米国	198
合計	488

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
290	38.6	11.6	7,047,536

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	290
合計	290

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(注)１	男性労働者の育児休業取得率(注)２	労働者の男女の賃金の差異　(注)１、３
		全ての労働者	内、正規雇用労働者	内、非正規雇用労働者
8.8％	0％	77.8％	79.2％	24.2％

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３当社における給与体系は男女とも同様としていますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。

現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。

・管理職に占める男性の割合が高い

・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

連結業績目標

		2024年３月期
		目標	百分比
売上高	(百万円)	23,300	100.0％
営業利益	(百万円)	2,500	10.7％
経常利益	(百万円)	2,400	10.3％
当期純利益(注)１	(百万円)	1,500	6.4％

　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益

　　２　対ドル為替ルート：１ドル135円

(3) 経営環境及び対処すべき課題

１．経営理念

当社グループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。

２．経営環境

＜日本＞

・高齢者人口の増加

日本における65歳以上の高齢者人口は、2021年時点で約3,710万人、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。

・償還価格の引下げ

国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による令和５年４月１日付償還価格改定（令和４年４月１日付特定保険医療材料価格の経過措置）により償還価格が一部引下げられております。

＜米国＞

・高齢者人口の増加

米国の65歳以上の高齢者人口は、2021年に約5,620万人、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。

・医療ニーズの変化

整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術などデジタルソリューションニーズが高まりつつあると認識しております。治療コスト削減ニーズが高まり入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具の調達ニーズが拡大するものと考えております。

＜その他＞

・為替変動（円安）による収益性低下

米国における金融引締めに端を発し、対USドルの円安傾向が続いております。中期経営計画での想定為替レート（108円/USドル）から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動（円安）の影響（原価率の悪化）を受けると考えております。なお、収益性低下を極小化するために、自社開発の新製品を導入することによる米国ビジネスの拡大など、より収益性の高い自社製品の売上高比率を高めてまいります。また、中長期的には、2021年５月に設立した合弁会社中国WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co.,Limited）を活用し、医療工具コストの低減による経費の圧縮など収益性の向上を図ります。

・三井化学株式会社との業務提携

2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野の開発・製造機能と、当社グループが保有する医療機器分野の薬事・開発機能及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用することを前提に、製品開発など協業を推進しております。

３．中期経営計画「MODE2023」

当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）までの３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者様のQOL向上に貢献する。」を掲げ、以下の重点施策に取り組んでおります。

「MODE2023」重点施策

① 海外ビジネスの拡大

－北米：２桁成長継続。大腿骨頸部転子部骨折治療分野の参入

－中国：現地製造販売準備。ODEV製品輸入販売で中国市場開拓、販売基盤の確立

② 開発・調達力の強化

－新規性、競争優位性のある高付加価値製商品・工具・サービス等の調達・開発の強化

－開発プロセス改善、関連部署との連携、合意形成の強化

－製造原価低減、自社製造能力拡大

－不具合低減に向けた上市前品質の向上

③ 人材・組織の専門性強化

－個人及び組織の専門性を強化

－事業開発部の新設（新規性等商品調達、治療価値向上に資するサービスの開発）

－戦略実行体制強化のための積極的な人材投資（人員増）

④ デジタル化の推進

－術前計画、手術支援システム・サービス等、医療従事者への高付加価値サービス開発

－非対面ツール開発導入による顧客リレーションの維持、強化

－ITシステム強化による在庫運用の可視化、製造管理、日常業務等の更なる効率化

４．サステナビリティ課題

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。当社グループは、企業としての社会的な責任を果たすとともに、当社グループの持続可能な成長を図っていきます。

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。

２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みです。UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。当社は2022年から、UNGCに加盟しています。

当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

３. サステナビリティ・ガバナンス体制

当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価などの結果について、取締役会に報告します。

４. マテリアリティ

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。

種類	属性	マテリアリティ	アクション
事業活動	Ｓ	医療への貢献	患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化　②セミナー・教育研修プログラム
事業基盤	Ｅ	環境負荷の低減	気候変動イニシアティブへの対応（GHG排出量の低減と開示）①GHG排出量の算定と開示　②環境負荷低減活動　③気候変動イニシアティブへの対応
	Ｓ	人権尊重への取組み	国際的な規範に基づく人権への対応①人権に関する教育・研修　②人権デュー・ディリジェンスの実施
	Ｓ	多様な人材の活躍推進	ダイバーシティ＆インクルージョン①各種制度の開示・人材データ　②属性を問わず全従業員が活躍できる職場環境づくり
	Ｇ	医療ニーズへの高品質対応	安心で安全な医療機器の安定供給①品質マネジメントの取組み　②気候変動物流遅延リスク対策
		コーポレート・ガバナンスの推進	コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守　②内部監査（J-SOX）
			リスクマネジメント対応①リスクリストの管理とアセスメントの実施
			コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み

５. 環境負荷の低減

(1) 環境方針

基本的な考え方

日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。

当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/）

(2) TCFD提言への対応

当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年３月にTCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムへ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「①ガバナンス　②戦略　③リスク管理　④指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。

① ガバナンス

当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。なお、TCFDへの対応については、サステナビリティ委員会※での協議・評価を経て年２回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としています。

※サステナビリティ委員会

社長執行役員が委員長を務め、執行役員、サステナビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり年２回以上開催することとしています。

② 戦略

(ア)シナリオ分析

当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。

・４℃シナリオ

気温上昇が４℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合

低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。

・ 1.5℃シナリオ

気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合

脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。

(イ)気候変動に伴うリスクと機会

対象範囲：国内のみ（当社単体）

時　　期：短期（１年以内）、中期（１年超から３年以内）、長期（３年超）

影響度：小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～２億円）、大（２億円超）

分類			内容	時期	影響度	対応方針
リスク	移行	政策規制	炭素税の導入によるエネルギーコスト・調達コストが増加するリスク	中期	小	エネルギー効率の継続的な改善再生可能エネルギー導入関係する法規制等の遵守環境データの積極的な開示環境に配慮した製品開発等 BCP（事業継続計画）対策強化定期的なリスク・機会の見直し
		政策規制	GHG削減規制の強化に伴う設備のリプレイス等による設備投資コストが発生するリスク	短期～長期	小
		評判	気候変動対応に関する情報開示の遅れによって株価への影響が発生するリスク	短期～中期	小
	物理	急性	自然災害による建物・設備・在庫への被害、操業停止及びサプライチェーンの寸断により物流遅延や機会損失が発生するリスク	短期	大
	物理	慢性	気温上昇による感染症の増加に伴い、医療体制の機能が低下・停滞し売上が減少するリスク	中期～長期	大
機　会	資源効率		エネルギー効率向上によるコスト削減	短期～長期	小
	評判		積極的な情報開示による企業価値向上	短期～中期	小
	製品・サービス		商品センターサテライト化（物流リードタイム短縮）による需要拡大	短期～長期	小
	製品・サービス		環境負荷低減に貢献する製品・医療工具などの提供等	長期	大
	レジリエンス		在庫品の分散投資による製品供給の安定化	短期～長期	小

③ リスク管理

当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しています。気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っています。サステナビリティ委員会は、下部組織であるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携し、サステナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年２回取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。

④ 指標と目標

当社は、気候変動における指標を温室効果ガス（GHG）の排出量と定め、2020年３月期のスコープ1、2におけるGHG排出量を基準とし、2031年３月期の削減目標を2020年３月期比30％削減、2051年３月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げています。

各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入など、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。

連結スコープ１、２、３GHG排出量実績：t-CO2

	スコープ１	スコープ２	スコープ３	合計
2020年３月期（基準年）	1,200	769	28,167	30,136
2021年３月期	1,150	792	22,030	23,972
2022年３月期	1,256	896	26,002	28,154
2023年３月期	1,285	849	28,064	30,198

CDP気候変動に関する調査において「B－」評価に認定

CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトに参加しています。

当社は、2022年12月、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業としてスコアレベル「B－」評価（マネジメント）として評価されました。

６. 人権尊重への取組み

人権方針

　基本的な考え方

日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自らのすべての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。

当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/）

７. 多様な人材の活躍推進CMS(キャリア・マネジメント・システム)

(1) 人材育成方針

① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。

② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。

③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。

④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。

⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。

(2) 社内環境整備方針

① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。

② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。

（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）

③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。

④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。

⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。

(3) ダイバーシティ＆インクルージョン、人材開発の取組み

社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。また、多様性を考慮した人材の選抜型研修や人材ローテーション制度を活用した人材育成の仕組みづくりを進めています。

それらを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度など、社内環境整備にも取り組んでいます。 (4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績

① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

指標の内容	2023年３月期実績	目標（目標年）	注記
労働者に占める女性労働者の割合	28.6％	30.0％（2030年）	正社員
管理職に占める女性労働者の割合	8.8％	13.0％（2023年）

② 職業生活と家庭生活との両立

指標の内容	2023年３月期実績	目標（目標年）	注記
男女別の育児休業取得率	男性0％、女性100％	－（2030年）	女性対象者１名男性対象者３名
働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務等）	89.5％	70.0％（2030年）	全正社員(営業職除く）に占めるいずれかの制度利用者の率

③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発

指標の内容	2023年３月期実績	目標（目標年）	注記
管理職に占める中途採用者の割合	64.7％	60.0%以上（2030年）	中途採用者の定義：雇用保険法等の一部を改正する法律の定義を使用
Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）	160件	－	会社や上司に意見できる“風通しの良さ”
Myキャリア更新率	100.0％	100.0％（2030年）

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(サプライチェーンに関するリスク)
　当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。

(販売に関するリスク)
　予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。

(法規制、行政動向に関するリスク)
　医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。

　この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

(研究開発に関するリスク)
　新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。

(知的財産に関するリスク)
　当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。

(訴訟に関するリスク)
　公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(為替変動に関するリスク)
　当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。

(感染症拡大に関するリスク)

感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

なお、当社は、感染症の拡大時には顧客、取引先、社員及び社員の家族の安全を第一とし、各国保健行政の指針に従いマスクの着用や３密（密閉・密集・密接）回避などの感染防止策を徹底し、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くの来場者を招いてのイベントの休止や延期及びリモート開催の併用、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）の実施などにより、更なる感染拡大の防止に努めます。

(気候変動に関するリスク）

世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達などに大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。

(その他のリスク)

上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は21,307百万円（前連結会計年度比2,114百万円増、同11.0％増）、営業利益2,024百万円（前連結会計年度比636百万円減、同23.9％減）、経常利益2,043百万円（前連結会計年度比547百万円減、同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円（前連結会計年度比711百万円減、同33.3％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.6％（前連結会計年度79.3%）となりました。

日本国内では上半期の獲得症例数が伸長したものの、第３四半期会計期間（前連結会計年度比）に一部病院施設にて医療従事者不足の影響もあり獲得症例数が減少したこと、また通期を通して2022年４月に実施された償還価格引下げによる影響もあり、売上高は12,601百万円（前連結会計年度比192百万円増、同1.6％増）となりました。

米国では上半期に発生したサプライチェーン問題が下半期に改善したことから、延期していた新規顧客との販売契約を下半期より順次締結したこと、既存顧客向け販売促進施策の実行により獲得症例数が増加したことにより、米国の外部顧客への売上高は66百万USドル（前連結会計年度比5.9％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により8,951百万円（前連結会計年度比1,880百万円増、同26.6％増）となりました。特に第４四半期会計期間においては、USドルベースで10.6％増（前年同期間比）と二桁成長になりました。（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算レートは１USドル112.88円、当連結会計年度は同134.95円）

人工関節分野は、日本国内において償還価格の引下げが行われたものの獲得症例数が増えたことで4,738百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、米国において特に人工膝関節「BKS Revision Knee」の売上が好調だったことから、米国売上は66百万USドル（前連結会計年度比5.8％増）と伸長し、円換算後では円安の影響により8,910百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。

骨接合材料分野は、行動制限解除に伴い症例数が増加した前連結会計年度に比較して、当連結会計年度は第３四半期会計期間に医療従事者不足の影響で手術の実施が困難となった病院施設が発生しました。しかしながら「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,322百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内においてBKP（Balloon Kyphoplasty）市場への競合他社参入の影響もあり「KMC Kyphoplasty システム」の成長が鈍化したものの、自社製品「Pisces スパイナルシステム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は3,226百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が34.3％（前連結会計年度は32.3％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費などが増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で11,967百万円（前連結会計年度比15.9％増）となり、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度53.8％）となりました。

営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、2,024百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。

経常利益は、為替差益100百万円、受取保険金13百万円など営業外収益を146百万円計上し、持分法による投資損失63百万円など営業外費用を127百万円計上した結果、2,043百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。

特別損益は、受取補償金25百万円を特別利益に計上し、医療工具などの固定資産除却損56百万円、訴訟和解引当金繰入額100百万円、開発検証期間中製品の販売中止による損失142百万円等の299百万円を特別損失に計上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え前期に債務免除益310百万円を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度比33.3％減の1,423百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・　売上高は主要な分野で堅調に推移しました。また、給与手当や、営業活動の回復に伴い広告宣伝費等が増加したことから、販売費及び一般管理費も増加しました。

　　　　　　　　その結果、当セグメントの売上高は12,356百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,231百万円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。

米　国・・・・　売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（主にコミッション）や給与手当の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。

　　　　　　　　その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は12,782百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は647百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,091百万円増加し、29,434百万円となりました。主な増加は、商品及び製品1,191百万円、原材料及び貯蔵品223百万円、現金及び預金214百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ291百万円増加し、6,142百万円となりました。主な増加は、短期借入金489百万円、買掛金193百万円、退職給付に係る負債184百万円で、主な減少は、長期借入金515百万円であります。

また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△933百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,800百万円増加し、23,292百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,106百万円、為替換算調整勘定811百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は78.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,804百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,186百万円の収入（前連結会計年度は3,111百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,769百万円、減価償却費1,549百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,005百万円、法人税等の支払額583百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,481百万円の支出（前連結会計年度は1,750百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,222百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは514百万円の支出（前連結会計年度は1,287百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出574百万円、配当金の支払額317百万円、収入の主な内訳は短期借入金の純増加額501百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目			前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
セグメントの名称及び品目			金額 (千円)	金額 (千円)
医療機器類	日本		181,536	162,111
		人工関節	79,166	81,277
		骨接合材料	86,862	63,755
		その他	15,507	17,079
	米国		6,076,163	7,913,697
		人工関節	4,448,683	6,182,867
		骨接合材料	894,347	1,068,440
		脊椎固定器具	698,689	604,178
		その他	34,442	58,209
合計			6,257,700	8,075,809

(注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

（ロ）受注実績

当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（ハ）販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目			前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
セグメントの名称及び品目			金額 (千円)	金額 (千円)
医療機器類	日本		12,409,054	12,601,596
		人工関節	4,719,849	4,738,514
		骨接合材料	4,115,991	4,322,521
		脊椎固定器具	3,125,154	3,185,979
		その他	448,059	354,580
	米国		7,070,875	8,951,174
		人工関節	7,044,691	8,910,644
		脊椎固定器具	26,184	40,529
小計 (Ａ)			19,479,930	21,552,770
売上控除 (Ｂ)			△286,832	△244,824
合計 (Ａ)＋(Ｂ)			19,193,098	21,307,946
			比率 (％)	比率 (％)
自社製品売上比率			79.3	80.6

　(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。

２前連結会計年度において区分開示しておりました「日本　人工骨」は金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「日本　その他」に含めて開示しております。これにより、前連結会計年度も同様に組み替えております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務相表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

（販売権契約等）　

（2023年３月31日現在）

契約会社	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約内容
提出会社(当社)	株式会社オーミック	日本	骨接合材料	日本における販売権の取得
	帝人ナカシマメディカル株式会社	日本	骨接合材料	日本における販売権の取得
	帝人ナカシマメディカル株式会社	日本	脊椎固定器具	日本における販売権の供与
	日本キネティックメディカル株式会社	日本	脊椎固定器具	日本における販売権の取得
Ortho Development Corporation(米国子会社)	DePuy Synthes Sales, Inc.(注)２	米国	人工関節	米国における販売権の供与
Ortho Development Corporation(米国子会社)	Changzhou Waston Medical ApplianceCo. Ltd.（常州華森医療器械有限公司）(注)３	中国	人工関節	中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立

(注)１　2023年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。

　　２　ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。

　　３　常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

（業務提携契約等）　

契約会社	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容
提出会社	三井化学株式会社	日本	「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。

「日本」
　薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。

「米国」
　米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、662,942千円（「日本」36,138千円、「米国」626,804千円）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,317百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,051百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得565百万円を中心に総額608百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得485百万円を中心に総額708百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社	東京都新宿区	日本	管理設備営業設備開発設備	295,208	－	1,915,919(518.12)	2,544,473	4,755,601	118
東京第一営業所
東京第二営業所
東京第三営業所
横浜営業所
札幌営業所	北海道札幌市	日本	営業設備	88	－	－	－	88	8
仙台営業所	宮城県仙台市	日本	営業設備	158	－	－	21	179	8
北関東営業所	埼玉県さいたま市	日本	営業設備	313	－	－	－	313	18
埼玉営業所	埼玉県さいたま市	日本	営業設備	313	－	－	－	313	18
中部営業所	愛知県名古屋市	日本	営業設備	552	－	－	－	552	11
京都営業所	大阪府吹田市	日本	営業設備	2,061	－	－	－	2,061	29
大阪営業所
神戸営業所
中国第一営業所	岡山県岡山市	日本	営業設備	506	－	－	10	517	6
中国第二営業所	広島県広島市	日本	営業設備	88	－	－	－	88	6
四国営業所	香川県高松市	日本	営業設備	279	－	－	－	279	4
福岡営業所	福岡県福岡市	日本	営業設備在庫管理設備	194	－	－	－	194	18
南九州営業所
東京商品センター福岡サテライト
東京商品センター	東京都大田区	日本	在庫管理設備	57,956	36,961	－	5,448	100,367	64
その他施設	神奈川県相模原市	日本	倉庫	－	－	6,733(251.37)	－	6,733	－
合計	－	－	－	357,408	36,961	1,922,653	2,549,953	4,866,977	290

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)						従業員数(名)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計	従業員数(名)
OrthoDevelopmentCorporation	米国ユタ州	米国	生産開発及び販売設備	480,135	269,824	33,518(9,752.78)	2,262,499	44,246	3,090,224	198

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,728,000
計	37,728,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,475,880	26,475,880	東京証券取引所東証プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	26,475,880	26,475,880	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2008年７月18日(注)	7,942	26,475	1,175,529	3,001,929	1,175,529	2,587,029

(注)　第三者割当　発行価格296円　資本組入額148円
　　　　　　割当先　伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	9	27	37	104	16	4,884	5,077	－
所有株式数(単元)	－	58,706	5,124	80,258	36,990	416	82,981	264,475	28,380
所有株式数の割合(％)	－	22.20	1.94	30.35	13.98	0.16	31.37	100.00	－

(注)　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式15,380株がそれぞれ153単元及び80株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井化学株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１号	7,942	30.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,268	12.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,218	8.38
渡邉崇史	三重県四日市市	1,168	4.41
渡辺康夫	東京都世田谷区	1,012	3.82
島崎一宏	東京都練馬区	893	3.37
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	682	2.57
日下部博	東京都港区	390	1.47
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	362	1.36
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDECACCOUNT（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	288	1.08
計	―	18,228	68.88

　(注)１所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

３株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 15,300	普通株式	15,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	15,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,432,200	普通株式	26,432,200	264,322	同上
普通株式	26,432,200
単元未満株式	普通株式 28,380	普通株式	28,380	－	同上
普通株式	28,380
発行済株式総数	26,475,880	－	－
総株主の議決権	－	264,322	－

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム	東京都新宿区市谷台町12－２	15,300	－	15,300	0.05
計	－	15,300	－	15,300	0.05

（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式159,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを2016年６月23日開催の第44回定時株主総会において、決議いたしました。
　本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としております。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する事業年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までとなります。なお、当初は取締役を本制度の対象者としておりましたが、執行役員制度の導入に伴い、2022年４月１日より執行役員も対象者に追加し、本制度を運営しております。

　・名称：役員向け株式交付信託
　　・委託者：当社
　　・受託者：三井住友信託銀行株式会社
　　・受益者：取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
　　・信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
　　・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　・信託契約の締結日：2016年８月
　　・金銭信託日：2016年８月
　　・信託期間：2016年８月から2025年８月まで

２. 取締役に取得させる予定の株式の総数

上限　80,000株

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	28	41
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	15,380	－	15,380	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主還元（配当）について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり13円といたしました。

内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年６月23日定時株主総会	343,986	13.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」を経営理念としており、医療に関わる事業を展開することにより、社会的な使命・責任を果たすとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係の維持・向上のために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

　(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

　(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。

　(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治に関するその他の事項

a．企業統治の概要とその体制を採用する理由

現行法制下、当社の規模・成長のステージ等に鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としています。

1.　監督

（1）取締役会

　　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略や経営計画など経営に関する重要事項を審議・決定します。また、執行役員による業務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理、サステナビリティ推進等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、見識、能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、事業環境を踏まえた全体的バランスに配慮のうえ、性別・人種・国籍等を問わず各取締役の知識・経験・能力等について最善と判断されるメンバーにより構成します。また、独立社外取締役を複数名選任し、社外の企業経営者、法曹関係者等豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映しています。取締役会は、2023年６月27日現在取締役７名で構成しています。

2023年３月31日現在

取締役会	開催頻度	出席状況	具体的な検討内容
大川正男	18回	100％	経営計画策定、取締役会全体の実効性分析・評価、業務提携進捗、製品開発進捗、規程改定、株主総会上程議案の審議、配当に関する審議、取締役報酬総額に関する審議、子会社取締役選任の審議、業績連動型株式報酬制度における株式取得に係る事項の決議、代表取締役の異動の決議等
弘中俊行	18回	100％
ブレントアレンバーソロミュー	18回	100％
岡村友之	13回	100％
石川浩司	18回	100％
佐分紀夫	18回	100％

（2）指名・報酬諮問委員会

　　当社は、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としています。

・指名・報酬諮問委員会の役割

① 取締役候補者・執行役員の選任及び取締役・執行役員の解任、監査役候補者の選任及び監査役の解任について、取締役会に答申します。

② 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に答申します。

③ 適切に会社の業績等の評価を行い、その評価をそれぞれの取締役及び執行役員の報酬に反映すべく、取締役会に答申します。

指名・報酬諮問委員会の活動状況

2023年３月31日現在

指名・報酬諮問委員会	開催頻度	出席状況	具体的な検討内容
佐分紀夫	12回	100％	取締役候補者、監査役候補者、執行役員候補者等の指名に関する検討、取締役会への答申取締役、執行役員の報酬に関する検討・評価、取締役会への答申
石川浩司	12回	100％
大川正男	12回	100％

（3）サステナビリティ委員会

　　サステナビリティ委員会は、サステナビリティの推進に関する当社グループの横断的な方針・戦略・計画を審議することとしています。また、当社は、SDGs等で示されているサステナビリティを巡る課題への対応が当社の事業継続リスクの減少のみならず収益機会につながるマテリアリティ（重要課題）であるとの認識のもと、これらの課題へ積極的・能動的に対処することにより持続可能な社会の発展に向けた社会的責任（CSR）を果たしていくことを目指しています。

サステナビリティ委員会の活動状況

2023年３月31日現在

サステナビリティ委員会	開催頻度	出席状況	具体的な検討内容
大川正男	12回	100％	マテリアリティ（重要課題）の特定、環境方針の策定、環境負荷の低減、人権方針の策定、多様な人材の活躍推進に関する方針策定等
弘中俊行	12回	100％
瀬下克彦	12回	100％
近藤浩一	12回	100％
日高康明	12回	100％
澤木直人	12回	100％
宮田伸一	12回	100％
吉田祐介	12回	100％

（4）コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を目的とし、法令・ルール遵守に関する方針・計画を立案すべくコンプライアンス委員会を設置しています。

　　　（5）リスク管理委員会

　当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク管理意識の浸透、リスクの早期発見を目的とし、リスク管理の方針・計画を立案すべくリスク管理委員会を設置しています。

2．業務執行

（1）執行役員会

　　執行役員会は、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項、及び業務執行の重要な事項について必要な審議・決議をするための機関として設置しています。

3．監査

（1）監査役会

　　監査役会は、株主から委託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等について監査しています。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、執行役員会・経営会議等社内の重要な諸会議に出席しています。また、監査役は定期的に社長・執行役員等と意見交換を行っており、月次で稟議書及び執行役員会・経営会議の議事録回付を受け内容を確認しています。また、監査役会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすことにより、会計監査にかかわる透明性・公正性を確保しています。監査役会は、2023年６月27日現在監査役３名で構成しています。

（2）内部監査室

　　内部監査室は、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会に報告しています。また、監査役、会計監査人及び内部監査室の間で連携を図り監査を実施しています。

（3）会計監査人

　　当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、業務執行公認会計士２名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他12名であります。

b．内部統制システムの整備の状況

「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。

・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。

(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。

・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。

(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。

・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。

(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。

・当社の取締役会は、経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。

・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。

(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。

・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。

(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)

・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。

(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。

(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(当社及び子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)

・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。

・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。

(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。

(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。

(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。

(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)

・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)

・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)

・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。

(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)

・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。

(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)

・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。

c．リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

③　責任限定契約の内容等

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・被保険者の範囲
　当社のすべての取締役及び監査役
・保険契約の内容の概要

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。

⑤　取締役の定数又は資格制限の定款の定め

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できる事項（自己株式の取得、中間配当、取締役等の責任免除等）　

当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。責任限定契約の内容等は、上記記載を参照。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

弘中　俊行

1962年11月17日生

1986年４月伊藤忠商事株式会社入社 2001年８月デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）ビジネスセールス本部本部長 2006年12月レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員 2009年８月当社取締役社長付営業担当 2010年８月当社取締役営業本部・ODEV担当Ortho Development Corporation 取締役（現任） 2013年６月当社取締役営業管掌兼経営企画担当 2014年４月当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当 2016年６月当社取締役経営企画担当 2021年６月当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当 2022年４月当社取締役上席執行役員経営戦略本部長 2023年４月当社代表取締役社長（現任）

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2001年８月

デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）ビジネスセールス本部本部長

2006年12月

レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員

2009年８月

当社取締役社長付営業担当

2010年８月

当社取締役営業本部・ODEV担当Ortho Development Corporation 取締役（現任）

2013年６月

当社取締役営業管掌兼経営企画担当

2014年４月

当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当

2016年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当

2022年４月

当社取締役上席執行役員経営戦略本部長

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)4

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2001年８月

デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）ビジネスセールス本部本部長

2006年12月

レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員

2009年８月

当社取締役社長付営業担当

2010年８月

当社取締役営業本部・ODEV担当Ortho Development Corporation 取締役（現任）

2013年６月

当社取締役営業管掌兼経営企画担当

2014年４月

当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当

2016年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当

2022年４月

当社取締役上席執行役員経営戦略本部長

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

取締役

ブレントアレンバーソロミュー

1970年１月29日生

1996年１月 Deloitte Touche Tohmatsu Ltd.入社 1999年２月 Ortho Development Corporation 入社Director兼Controller 2000年11月同社CFO兼Vice President of Finance 2002年２月同社取締役CFO 兼Finance & Administration担当 2006年６月同社Executive Vice President 2009年９月同社President（現任） 2018年３月 Ortho Development Corporation - China LegalRepresentative（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

1996年１月

Deloitte Touche Tohmatsu Ltd.入社

1999年２月

Ortho Development Corporation 入社Director兼Controller

2000年11月

同社CFO兼Vice President of Finance

2002年２月

同社取締役CFO 兼Finance & Administration担当

2006年６月

同社Executive Vice President

2009年９月

同社President（現任）

2018年３月

Ortho Development Corporation - China LegalRepresentative（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)4

－

1996年１月

Deloitte Touche Tohmatsu Ltd.入社

1999年２月

Ortho Development Corporation 入社Director兼Controller

2000年11月

同社CFO兼Vice President of Finance

2002年２月

同社取締役CFO 兼Finance & Administration担当

2006年６月

同社Executive Vice President

2009年９月

同社President（現任）

2018年３月

Ortho Development Corporation - China LegalRepresentative（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

日高　康明

1970年９月11日生

1992年12月当社入社 2008年６月当社営業本部営業部長 2010年８月当社営業本部西日本営業部長 2015年４月当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長 2017年４月当社営業本部特販部長 2020年６月当社取締役営業副本部長 2022年４月当社上席執行役員営業副本部長（現任） 2023年６月当社取締役（現任）

1992年12月

当社入社

2008年６月

当社営業本部営業部長

2010年８月

当社営業本部西日本営業部長

2015年４月

当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長

2017年４月

当社営業本部特販部長

2020年６月

当社取締役営業副本部長

2022年４月

当社上席執行役員営業副本部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)4

1992年12月

当社入社

2008年６月

当社営業本部営業部長

2010年８月

当社営業本部西日本営業部長

2015年４月

当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長

2017年４月

当社営業本部特販部長

2020年６月

当社取締役営業副本部長

2022年４月

当社上席執行役員営業副本部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

社外取締役

岡村　友之

1971年１月１日生

1995年４月三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社総合研究所技術研究所 2003年７月三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所界面制御グループ表示材料TL 2010年10月同社新材料開発センター機能フィルム・シートPJ開発TL 2013年８月同社ヘルスケア材料事業部歯科材料グループ新事業開発TL 2017年５月同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループ戦略・提携担当 2019年４月同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループリーダー 2022年４月同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長（現任） 2022年６月当社社外取締役（現任） 2023年６月株式会社DNAチップ研究所社外取締役監査等委員（現任）

1995年４月

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社総合研究所技術研究所

2003年７月

三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所界面制御グループ表示材料TL

2010年10月

同社新材料開発センター機能フィルム・シートPJ開発TL

2013年８月

同社ヘルスケア材料事業部歯科材料グループ新事業開発TL

2017年５月

同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループ戦略・提携担当

2019年４月

同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループリーダー

2022年４月

同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社DNAチップ研究所社外取締役監査等委員（現任）

(注)4

－

1995年４月

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社総合研究所技術研究所

2003年７月

三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所界面制御グループ表示材料TL

2010年10月

同社新材料開発センター機能フィルム・シートPJ開発TL

2013年８月

同社ヘルスケア材料事業部歯科材料グループ新事業開発TL

2017年５月

同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループ戦略・提携担当

2019年４月

同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループリーダー

2022年４月

同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社DNAチップ研究所社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役

石川　浩司

1968年６月８日生

1999年４月大原法律事務所入所　弁護士登録（現任） 2013年６月当社社外取締役（現任） 2013年12月大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現大和ハウスリート投資法人）監督役員（現任）

1999年４月

大原法律事務所入所　弁護士登録（現任）

2013年６月

当社社外取締役（現任）

2013年12月

大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現大和ハウスリート投資法人）監督役員（現任）

(注)4

－

1999年４月

大原法律事務所入所　弁護士登録（現任）

2013年６月

当社社外取締役（現任）

2013年12月

大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現大和ハウスリート投資法人）監督役員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

佐分　紀夫

1949年６月２日生

1982年10月監査法人中央会計事務所入所 1986年３月公認会計士登録 1993年９月中央監査法人社員（パートナー） 1999年１月テンプスタッフ株式会社入社 2002年10月株式会社イー・スタッフィング監査役 2004年６月テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長 2005年６月同社常務取締役 2008年10月テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長 2010年５月テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役 2015年６月当社社外取締役（現任） 2019年７月レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任）

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

中央監査法人社員（パートナー）

1999年１月

テンプスタッフ株式会社入社

2002年10月

株式会社イー・スタッフィング監査役

2004年６月

テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長

2005年６月

同社常務取締役

2008年10月

テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長

2010年５月

テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2019年７月

レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任）

(注)4

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

中央監査法人社員（パートナー）

1999年１月

テンプスタッフ株式会社入社

2002年10月

株式会社イー・スタッフィング監査役

2004年６月

テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長

2005年６月

同社常務取締役

2008年10月

テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長

2010年５月

テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2019年７月

レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役

井手　登喜子

1958年４月16日生

1981年４月日本ビクター株式会社入社 1988年４月日本モトローラ株式会社入社 1998年６月デル・コンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)入社 2005年９月バクスター株式会社ファイナンス・ヴァイスプレジデント 2012年７月株式会社アサイアン最高財務責任者 2014年４月 NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社（現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社）最高財務責任者 2016年８月アシュリオン・ジャパン株式会社代表取締役社長 2017年７月アルヒ株式会社社外取締役（現任） 2018年６月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社顧問 2023年６月当社社外取締役（現任）

1981年４月

日本ビクター株式会社入社

1988年４月

日本モトローラ株式会社入社

1998年６月

デル・コンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)入社

2005年９月

バクスター株式会社ファイナンス・ヴァイスプレジデント

2012年７月

株式会社アサイアン最高財務責任者

2014年４月

NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社（現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社）最高財務責任者

2016年８月

アシュリオン・ジャパン株式会社代表取締役社長

2017年７月

アルヒ株式会社社外取締役（現任）

2018年６月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)4

－

1981年４月

日本ビクター株式会社入社

1988年４月

日本モトローラ株式会社入社

1998年６月

デル・コンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)入社

2005年９月

バクスター株式会社ファイナンス・ヴァイスプレジデント

2012年７月

株式会社アサイアン最高財務責任者

2014年４月

NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社（現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社）最高財務責任者

2016年８月

アシュリオン・ジャパン株式会社代表取締役社長

2017年７月

アルヒ株式会社社外取締役（現任）

2018年６月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

常勤監査役

沼田　逸郎

1960年５月18日生

1984年３月当社入社 2001年７月当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長 2002年10月当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長 2003年８月当社取締役営業本部長 Ortho Development Corporation 取締役 2005年８月当社取締役商品管理・マーケティング担当 2007年６月当社代表取締役社長兼営業本部担当 2009年８月当社取締役事業推進本部担当 2010年８月当社取締役事業推進本部長 2013年４月当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当 2017年６月当社常勤監査役（現任）

1984年３月

当社入社

2001年７月

当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長

2002年10月

当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長

2003年８月

当社取締役営業本部長

Ortho Development Corporation 取締役

2005年８月

当社取締役商品管理・マーケティング担当

2007年６月

当社代表取締役社長兼営業本部担当

2009年８月

当社取締役事業推進本部担当

2010年８月

当社取締役事業推進本部長

2013年４月

当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)5

1984年３月

当社入社

2001年７月

当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長

2002年10月

当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長

2003年８月

当社取締役営業本部長

Ortho Development Corporation 取締役

2005年８月

当社取締役商品管理・マーケティング担当

2007年６月

当社代表取締役社長兼営業本部担当

2009年８月

当社取締役事業推進本部担当

2010年８月

当社取締役事業推進本部長

2013年４月

当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

社外監査役

橋本　和子

1967年４月30日生

1990年４月中央監査法人入所 1993年３月公認会計士登録 1999年１月 PricewaterhouseCoopers Cincinnati USA 2000年10月 Deloitte Cincinnati USA 2002年10月中央青山監査法人入所 2004年11月株式会社I＆S BBDO　コントローラー 2008年６月日本サイテックインダストリーズ株式会社（現オルネクスジャパン株式会社）　コントローラー 2011年３月ダイセルオルネクス株式会社監査役 2012年１月オルネクスジャパン株式会社代表取締役社長 2019年10月橋本和子公認会計事務所開業（現任） 2023年６月当社社外監査役（現任）

1990年４月

中央監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1999年１月

PricewaterhouseCoopers Cincinnati USA

2000年10月

Deloitte Cincinnati USA

2002年10月

中央青山監査法人入所

2004年11月

株式会社I＆S BBDO　コントローラー

2008年６月

日本サイテックインダストリーズ株式会社（現オルネクスジャパン株式会社）　コントローラー

2011年３月

ダイセルオルネクス株式会社監査役

2012年１月

オルネクスジャパン株式会社代表取締役社長

2019年10月

橋本和子公認会計事務所開業（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)5

－

1990年４月

中央監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1999年１月

PricewaterhouseCoopers Cincinnati USA

2000年10月

Deloitte Cincinnati USA

2002年10月

中央青山監査法人入所

2004年11月

株式会社I＆S BBDO　コントローラー

2008年６月

日本サイテックインダストリーズ株式会社（現オルネクスジャパン株式会社）　コントローラー

2011年３月

ダイセルオルネクス株式会社監査役

2012年１月

オルネクスジャパン株式会社代表取締役社長

2019年10月

橋本和子公認会計事務所開業（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外監査役

實藤　義明

1958年９月10日生

1981年４月伊藤忠商事株式会社入社 1990年４月同社アジア総支配席人席（香港駐在）兼伊藤忠香港会社出向支店長席/経理部審査課長 1999年４月伊藤忠欧州会社出向　欧州事業開発グループ兼審査課長(ロンドン駐在) 2002年７月伊藤忠商事株式会社機械経営管理部機械審査チーム長 2005年４月同社事業・リスクマネジメント部企画統轄企画チーム長 2010年４月同社事業・リスクマネジメント部部長代行 2011年４月同社監査部部長代行兼内部統制評価室長 2013年６月同社監査役室室長 2015年６月伊藤忠ロジスティクス株式会社常勤監査役 2023年６月当社社外監査役（現任）

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1990年４月

同社アジア総支配席人席（香港駐在）兼伊藤忠香港会社出向

支店長席/経理部審査課長

1999年４月

伊藤忠欧州会社出向　欧州事業開発グループ兼審査課長(ロンドン駐在)

2002年７月

伊藤忠商事株式会社機械経営管理部機械審査チーム長

2005年４月

同社事業・リスクマネジメント部企画統轄企画チーム長

2010年４月

同社事業・リスクマネジメント部部長代行

2011年４月

同社監査部部長代行兼内部統制評価室長

2013年６月

同社監査役室室長

2015年６月

伊藤忠ロジスティクス株式会社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)5

－

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1990年４月

同社アジア総支配席人席（香港駐在）兼伊藤忠香港会社出向

支店長席/経理部審査課長

1999年４月

伊藤忠欧州会社出向　欧州事業開発グループ兼審査課長(ロンドン駐在)

2002年７月

伊藤忠商事株式会社機械経営管理部機械審査チーム長

2005年４月

同社事業・リスクマネジメント部企画統轄企画チーム長

2010年４月

同社事業・リスクマネジメント部部長代行

2011年４月

同社監査部部長代行兼内部統制評価室長

2013年６月

同社監査役室室長

2015年６月

伊藤忠ロジスティクス株式会社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役（現任）

計

(注) １　所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　取締役岡村友之氏、石川浩司氏、佐分紀夫氏及び井手登喜子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３監査役橋本和子氏、實藤義明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。

2023年６月27日現在の執行役員は次のとおりです。（※印の各氏は取締役を兼務しております。）

役名	氏名	役割
※社長執行役員	弘中俊行
上席執行役員	瀬下克彦	営業本部長
上席執行役員	近藤浩一	マーケティング本部長
※上席執行役員	日高康明	営業副本部長
執行役員	澤木直人	管理本部長兼SCM本部長
執行役員	宮田伸一	薬事・開発本部長
執行役員	吉田祐介	経営戦略本部長兼業務提携推進担当
②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割

　・当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。（2023年６月27日現在）

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
岡村友之（社外取締役）	社外取締役岡村友之氏は、長年にわたり企業の研究開発部門に所属し、新技術・新製品開発に精通しております。医療機器の分野では、歯科材料の開発実績も有し、ヘルスケア事業の責任者としての経験を有しており、豊富な経験や企業統治等に関する知識を活かして、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行います。なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありますが、当社と同氏との間に取引関係等の特別な利害関係はありません。
石川浩司（社外取締役）	社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行っております。また、当社役員の指名や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
佐分紀夫（社外取締役）	社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行います。また、当社役員の指名や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
井手登喜子（社外取締役）	社外取締役井手登喜子氏は、経営者としての経験や財務責任者としての知見を活かし、独立した客観的立場から当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行います。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反が生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
橋本和子（社外監査役）	社外監査役橋本和子氏は、長年にわたる日系企業及び外資系企業の監査及び企業のSOX導入やSOX監査対応の内部統制の確立など豊富な知識と経験を有し、海外経験も長く国際間のガバナンスにも精通しており、これらの専門的な知識・経験等を活かし当社の監査体制を強化していただきます。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反が生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
實藤義明（社外監査役）	社外監査役實藤義明氏は、長年にわたり国内及び海外出向時における経理・審査部門での職務に通じ、豊富な知識と経験を有し、リスクマネジメント部門及び監査部門での内部統制評価等にも精通しており、これらの専門的な知識・経験等を活かし当社の監査体制を強化していただきます。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反が生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、独立役員としての社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。

　　独立役員である社外取締役は、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士１名、公認会計士資格を有し上場会社の企業経営経験を有する者１名、及び上場企業の経営経験を有し財務責任者としての知見を有する者１名の3名を選任しています。

　　独立役員である社外監査役は、監査及び内部統制の知識と経験を有し国際間のガバナンスにも精通する者１名、経理・審査の豊富な知識と経験を有し内部統制評価等にも精通する者１名の２名を選定しています。

　・独立役員にかかる独立性判断基準

　1．以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。

(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(3) 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。

(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(6) 最近３年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

2．当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。

(1) 取引先との取引金額が売上高の２％未満

(2) 寄付金等は年間1,000万円未満

　③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、社外取締役としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めており、財務及び会計の専門家として監査役監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会において、内部監査室の報告に対し、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスコンプライアンスに精通した者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。また、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、業務執行役員会で審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などをチェックしております。なお、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される監査役会にすべて出席しております。

会計監査人とは四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しています。なお、常勤監査役の沼田逸郎氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤監査役へ報告することで情報共有を図っております。

監査役・監査役会等の活動状況

2023年３月31日現在

取締役会	開催頻度	出席状況	具体的な検討内容
沼田逸郎	18回	100％	取締役会議案に関する検討・協議
土屋武昭	13回	100％
山田美代子	18回	100％
半澤彰一	18回	100％

監査役会	開催頻度	出席状況	具体的な検討内容
沼田逸郎	15回	100％	新任監査役の検討、棚卸監査、会計監査人の評価・再任の決定、監査報告の検討内部統制評価に関する監査、内部監査の評価、法定開示書類等の監査、取締役会に関する監査等の検討・協議
土屋武昭	12回	100％
山田美代子	15回	100％
半澤彰一	15回	100％

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（専従2名）では、内部監査の監査方針及び計画に基づき、監査役、会計監査人と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、内部統制状況を監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び取締役、監査役に報告し、関連各部署に対して周知徹底を行っております。

また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポーティング体制も採用しております。

また、内部監査室から被監査部門に対する助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、内部監査を実施しております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会また又は監査役会から改善勧告を行うこととしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　 b. 継続監査期間

　　　 16年（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）

c．業務を執行した公認会計士

新井達哉氏、山田大介氏

（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

e．監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバル・ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断し選定しました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	21	－	24	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21	－	24	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千米ドル)	非監査業務に基づく報酬(千米ドル)	監査証明業務に基づく報酬(千米ドル)	非監査業務に基づく報酬(千米ドル)
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	225	113	250	150
計	225	113	250	150

前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。

c．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

該当事項はありません。

　当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、予め指名・報酬諮問委員会へ内容を諮問し、答申を受けています。

・基本方針

　　取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とし、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定します。取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。

・指名・報酬諮問委員会

　　当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。

②　取締役の報酬等

・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しています。

・取締役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しています。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間１年毎に40,000,000円としています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。

・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。

取締役の報酬	基本報酬	短期業績連動報酬（賞与）	中長期業績連動型株式報酬
割合	60％	30％	10％

・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。

・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。

評価項目	評価指標	評価ウェイト		2023年３月期数値目標(百万円)	2023年３月期実績(百万円)
評価項目	評価指標	代表取締役	取締役	2023年３月期数値目標(百万円)	2023年３月期実績(百万円)
会社業績	連結売上高	20％	10％	22,000	21,307
	連結当期純利益	60％	20％	1,850	1,423
	連結フリー・キャッシュ・フロー	20％	10％	765	704
	その他	0％	10％	－	－
個人業績	担当部門目標値	0％	50％	－	－

・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

③　監査役の報酬等

・監査役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しています。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬（賞与）	業績連動型株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	98	61	28	8	6
監査役(社外監査役を除く)	14	14	－	－	1
社外取締役	16	16	－	－	3
社外監査役	9	9	－	－	3

　　（注）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は３名です。

業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式交付信託を採用しています。なお、本年度中に交付した株式はございません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

・上場株式の政策保有に関する方針

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
　保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。
　保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。
　保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。

③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,590,849	2,804,928
		受取手形、売掛金及び契約資産		※1 5,212,555	※1 5,270,930
		商品及び製品		8,186,658	9,378,119
		仕掛品		497,823	593,162
		原材料及び貯蔵品		1,410,927	1,634,044
		その他		149,211	295,253
		貸倒引当金		△1,386	△1,358
		流動資産合計		18,046,638	19,975,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※2 728,450	※2 837,544
			機械装置及び運搬具（純額）	※2 350,978	※2 306,786
			工具、器具及び備品（純額）	※2 4,691,605	※2 4,600,008
			土地	1,953,479	1,956,171
			その他	48,173	44,246
			有形固定資産合計	7,772,687	7,744,756
		無形固定資産		291,960	263,037
		投資その他の資産
			投資有価証券	－	66,770
			関係会社出資金	※3 174,887	※3 204,910
			繰延税金資産	971,990	1,104,875
			その他	84,558	75,283
			投資その他の資産合計	1,231,435	1,451,839
		固定資産合計		9,296,083	9,459,634
	資産合計			27,342,722	29,434,714

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	785,671	979,185
		短期借入金	557,046	1,046,733
		リース債務	33,163	34,553
		未払法人税等	266,440	339,245
		未払費用	512,569	511,861
		未払金	189,283	193,732
		賞与引当金	194,015	196,606
		役員賞与引当金	65,200	64,510
		事業損失引当金	65,000	2,546
		訴訟和解引当金	－	100,000
		その他	231,291	158,217
		流動負債合計	2,899,680	3,627,191
	固定負債
		長期借入金	1,247,662	732,248
		リース債務	10,875	58,163
		退職給付に係る負債	1,023,546	1,208,511
		役員株式給付引当金	88,322	103,514
		資産除去債務	29,201	29,493
		長期預り金	8,000	8,000
		繰延税金負債	544,310	375,495
		固定負債合計	2,951,919	2,515,427
	負債合計		5,851,600	6,142,618
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,001,929	3,001,929
		資本剰余金	2,587,029	2,587,029
		利益剰余金	14,550,073	15,656,266
		自己株式	△111,940	△202,730
		株主資本合計	20,027,090	21,042,494
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益	－	30,294
		為替換算調整勘定	1,351,922	2,163,161
		退職給付に係る調整累計額	7,429	△74,317
		その他の包括利益累計額合計	1,359,352	2,119,138
	非支配株主持分		104,678	130,462
	純資産合計		21,491,121	23,292,095
負債純資産合計			27,342,722	29,434,714

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 19,193,098	※1 21,307,946
売上原価		※2 6,204,233	※2 7,315,297
売上総利益		12,988,865	13,992,648
販売費及び一般管理費
	販売促進費	145,725	189,267
	運賃及び荷造費	366,122	416,216
	広告宣伝費	75,549	90,901
	貸倒引当金繰入額	△704	△28
	給料及び手当	3,367,594	3,708,942
	退職給付費用	102,210	99,965
	法定福利費	303,485	321,983
	福利厚生費	214,373	269,013
	旅費及び交通費	142,873	264,746
	減価償却費	1,241,117	1,350,323
	研究開発費	※3 485,557	※3 662,942
	租税公課	158,617	146,990
	支払手数料	2,407,474	3,024,608
	その他	1,317,337	1,422,103
	販売費及び一般管理費合計	10,327,335	11,967,976
営業利益		2,661,529	2,024,671
営業外収益
	受取利息	121	99
	為替差益	－	100,294
	受取保険金	－	13,220
	受取手数料	11,706	2,844
	その他	11,403	29,801
	営業外収益合計	23,230	146,260
営業外費用
	支払利息	29,700	18,145
	為替差損	35,530	－
	持分法による投資損失	12,704	63,857
	シンジケートローン手数料	7,393	9,396
	その他	8,140	35,673
	営業外費用合計	93,469	127,072
経常利益		2,591,291	2,043,860
特別利益
	受取補償金	－	25,000
	債務免除益	310,826	－
	特別利益合計	310,826	25,000
特別損失
	固定資産除却損	※4 87,151	※4 56,129
	減損損失	※5 162	※5 100
	事業損失引当金繰入額	65,000	－
	訴訟和解引当金繰入額	－	100,000
	製品販売中止による損失	－	※6 142,833
	特別損失合計	152,313	299,063
税金等調整前当期純利益		2,749,804	1,769,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	497,268	664,869
法人税等調整額	110,827	△330,798
法人税等合計	608,096	334,070
当期純利益	2,141,708	1,435,726
非支配株主に帰属する当期純利益	6,014	12,006
親会社株主に帰属する当期純利益	2,135,693	1,423,719

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		2,141,708	1,435,726
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益	△2,788	30,294
	為替換算調整勘定	890,271	825,016
	退職給付に係る調整額	40,167	△81,747
	その他の包括利益合計	※1 927,650	※1 773,563
包括利益		3,069,358	2,209,289
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,049,144	2,183,505
	非支配株主に係る包括利益	20,214	25,784

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,001,929	2,587,029	12,705,447	△111,539	18,182,866
当期変動額
剰余金の配当			△291,067		△291,067
親会社株主に帰属する当期純利益			2,135,693		2,135,693
自己株式の取得				△401	△401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,844,626	△401	1,844,224
当期末残高	3,001,929	2,587,029	14,550,073	△111,940	20,027,090

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,788	475,850	△32,737	445,901	84,464	18,713,232
当期変動額
剰余金の配当						△291,067
親会社株主に帰属する当期純利益						2,135,693
自己株式の取得						△401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,788	876,071	40,167	913,450	20,214	933,665
当期変動額合計	△2,788	876,071	40,167	913,450	20,214	2,777,889
当期末残高	－	1,351,922	7,429	1,359,352	104,678	21,491,121

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,001,929	2,587,029	14,550,073	△111,940	20,027,090
当期変動額
剰余金の配当			△317,526		△317,526
親会社株主に帰属する当期純利益			1,423,719		1,423,719
自己株式の取得				△90,789	△90,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,106,193	△90,789	1,015,403
当期末残高	3,001,929	2,587,029	15,656,266	△202,730	21,042,494

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	1,351,922	7,429	1,359,352	104,678	21,491,121
当期変動額
剰余金の配当						△317,526
親会社株主に帰属する当期純利益						1,423,719
自己株式の取得						△90,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,294	811,238	△81,747	759,785	25,784	785,569
当期変動額合計	30,294	811,238	△81,747	759,785	25,784	1,800,973
当期末残高	30,294	2,163,161	△74,317	2,119,138	130,462	23,292,095

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,749,804	1,769,797
	減価償却費	1,420,777	1,549,812
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	198	△28
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,602	47,038
	退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	23,007	20,100
	賞与引当金の増減額（△は減少）	20,743	2,591
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,980	△690
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,000	15,192
	受取利息及び受取配当金	△121	△99
	支払利息	29,700	18,145
	シンジケートローン手数料	7,393	9,396
	為替差損益（△は益）	56,453	74,494
	持分法による投資損益（△は益）	12,704	63,857
	債務免除益	△310,826	－
	固定資産除売却損益（△は益）	87,151	59,664
	減損損失	162	100
	訴訟和解引当金繰入額	－	100,000
	製品販売中止による損失	－	142,833
	事業損失引当金の増減額（△は減少）	65,000	△62,453
	売上債権の増減額（△は増加）	△662,063	10,953
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△224,389	△1,005,629
	仕入債務の増減額（△は減少）	252,823	154,939
	前払費用の増減額（△は増加）	△16,378	△95,432
	未払又は未収消費税等の増減額	29,739	△76,811
	その他	△6,417	△5,510
	小計	3,623,045	2,792,262
	利息及び配当金の受取額	121	99
	利息の支払額	△34,253	△17,911
	シンジケートローン手数料の支払額	△3,176	△5,180
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△474,070	△583,044
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,111,665	2,186,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,538,038	△1,222,370
	無形固定資産の取得による支出	△46,972	△93,183
	投資有価証券の取得による支出	－	△67,475
	関係会社出資金の払込による支出	△165,933	△99,188
	その他	821	298
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750,123	△1,481,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△369,320	501,212
	長期借入金の返済による支出	△595,230	△574,602
	リース債務の返済による支出	△32,592	△33,163
	自己株式の取得による支出	△401	△90,939
	配当金の支払額	△290,201	△317,287
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,287,745	△514,780
現金及び現金同等物に係る換算差額		50,721	24,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		124,517	214,079
現金及び現金同等物の期首残高		2,466,331	2,590,849
現金及び現金同等物の期末残高		※1 2,590,849	※1 2,804,928

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　2社

主要な連結子会社の名称

Ortho Development Corporation

　　　他１社

前連結会計年度において連結子会社であったOrtho Development Pty Ltdは、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　　1社

　　持分法適用関連会社の名称

　　　Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注)）

(注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。３　連結子会社の事業年度に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品及び製品

総平均法

ｂ原材料及び貯蔵品

総平均法

ｃ仕掛品

総平均法

但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７～65年
機械装置及び運搬具	４～15年
工具、器具及び備品	２～15年

②　リース資産以外の無形固定資産

定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

　　⑤　事業損失引当金

　医療機器事業の販売等に係る損失に備えるため、製商品の状況等を個別に勘案し当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

　　⑥　訴訟和解引当金　

　訴訟の和解のための費用に備えるため、当連結会計年度末での見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…	為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…	商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(重要な会計上の見積り)

　　　（繰延税金資産の回収可能性）

当連結会計年度末における繰延税金資産は1,104,875千円であります。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、販売価格の低下による売上減少の可能性等を考慮しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

　当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品9,378,119千円、仕掛品593,162千円、原材料及び貯蔵品1,634,044千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損196,718千円が売上原価に含まれております。

　棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却可能価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却可能価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却可能価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮しながら算定しております。期末における正味売却可能価額と帳簿価額との差額は売上原価等に計上することから、将来の市場環境の変化等により業績が悪化し、正味売却可能価額が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

当社の米国子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建物及び構築物」が73,195千円及び「機械装置及び運搬具」が1,057千円それぞれ増加し、流動負債の「リース債務」が28,133千円、固定負債の「リース債務」が53,707千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,795千円は、「前払費用の増減額」△16,378千円、「その他」△6,417千円として組み替えております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は175,257千円、株式数は159,727株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	2,380,584	千円	2,414,272	千円
売掛金	2,831,971	千円	2,856,657	千円
契約資産	－	千円	－	千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
	12,086,799	千円	13,858,222	千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
関係会社出資金	174,887	千円	204,910	千円
(うち、共同支配企業に対する投資の額)	(174,887	千円)	(204,910	千円)

　４　コミットメントライン契約

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額		2,000,000千円
借入実行残高		－千円
差引		2,000,000千円

　　(当連結会計年度)

		当連結会計年度(2023年３月31日)
コミットメントラインの総額		2,000,000千円
借入実行残高		100,000千円
差引		1,900,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上原価	66,434	千円	196,718	千円

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	485,557	千円	662,942	千円

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	△44千円	－千円
工具、器具及び備品	87,195千円	56,129千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
神奈川県相模原市	遊休資産	土地	162

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。

今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
神奈川県相模原市	遊休資産	土地	100

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。

※６　製品販売中止による損失

2020年に薬事承認を取得し、販売準備を進めていた骨接合材料新製品「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売中止を決定したことに伴い在庫損失等を計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△4,018千円	43,665千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△4,018千円	43,665千円
税効果額	1,230千円	△13,370千円
繰延ヘッジ損益	△2,788千円	30,294千円
為替換算調整勘定
当期発生額	890,271千円	825,016千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	890,271千円	825,016千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	890,271千円	825,016千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	34,886千円	△137,925千円
組替調整額	23,007千円	20,100千円
税効果調整前	57,894千円	△117,825千円
税効果額	△17,727千円	36,078千円
退職給付に係る調整額	40,167千円	△81,747千円
その他の包括利益合計	927,650千円	773,563千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	26,475,880	－	－	26,475,880
合計	26,475,880	－	－	26,475,880
自己株式
普通株式(注)	91,997	182	－	92,179
合計	91,997	182	－	92,179

(注)１　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り182株によるものであります。

２　上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ76,827株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月18日定時株主総会	普通株式	291,067	11.00	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金845千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	317,526	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金921千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	26,475,880	－	－	26,475,880
合計	26,475,880	－	－	26,475,880
自己株式
普通株式(注)	92,179	82,928	－	175,107
合計	92,179	82,928	－	175,107

(注)１　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り28株及び役員向け株式交付信託82,900株によるものであります。

２　上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ76,827株、159,727株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	317,526	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	343,986	13.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	2,590,849千円	2,804,928千円
現金及び現金同等物	2,590,849千円	2,804,928千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金(１年内返済分を含む)	1,804,708	1,804,636	△71
(2) リース債務	44,039	44,041	2
負債計	1,848,747	1,848,678	△69
デリバティブ	－	－	－

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	174,887

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金(１年内返済分を含む)	1,278,826	1,278,792	△33
(2) リース債務	92,717	92,718	1
負債計	1,371,543	1,371,510	△32
デリバティブ	43,665	43,665	－

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	271,680

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,590,849	－	－	－
受取手形	2,380,584	－	－	－
売掛金	2,831,971	－	－	－
合計	7,803,404	－	－	－

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,804,928	－	－	－
受取手形	2,414,272	－	－	－
売掛金	2,856,657	－	－	－
合計	8,075,858	－	－	－

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金(１年内返済分を含む)	557,046	530,996	492,646	114,056	109,864	100
リース債務	33,163	6,419	2,158	1,526	771	－
合計	590,209	537,415	494,804	115,582	110,635	100

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	500,155	－	－	－	－	－
長期借入金(１年内返済分を含む)	546,578	472,428	149,856	109,864	100	－
リース債務	34,553	30,419	26,973	771	－	－
合計	1,081,286	502,847	176,829	110,635	100	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
金利関連	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	43,665	－	43,665
金利関連	－	－	－	－
資産計	－	43,665	－	43,665
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済分を含む)	－	1,804,636	－	1,804,636
リース債務	－	44,041	－	44,041
負債計	－	1,848,678	－	1,848,678

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済分を含む)	－	1,278,792	－	1,278,792
リース債務	－	92,718	－	92,718
負債計	－	1,371,510	－	1,371,510

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額66,770千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　為替関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
為替予約の振当処理	為替予約取引	買掛金
為替予約の振当処理	買建　米ドル	買掛金	1,620,243	－	43,665

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	998,831	1,023,546
勤務費用	69,414	69,834
利息費用	9,788	10,030
数理計算上の差異の発生額	△34,886	137,925
その他	△19,601	△32,826
退職給付債務の期末残高	1,023,546	1,208,511

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
退職給付に係る負債	1,023,546	1,208,511
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,023,546	1,208,511

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	69,414	69,834
利息費用	9,788	10,030
数理計算上の差異の費用処理額	23,007	20,100
確定給付制度に係る退職給付費用	102,210	99,965

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
数理計算上の差異	57,894	△117,825

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△10,708	107,116
合計	△10,708	107,116

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	1.0％	1.0％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	313,410千円	370,046千円
未払事業税	21,306千円	20,695千円
貸倒引当金	3,983千円	6,252千円
棚卸資産の未実現利益	337,340千円	373,792千円
未払費用	86,601千円	90,366千円
商品評価損	169,542千円	193,174千円
在外子会社の棚卸資産評価引当額	114,101千円	154,118千円
減損損失	8,896千円	8,976千円
その他	131,934千円	164,839千円
繰延税金負債との相殺	26,830千円	5,405千円
繰延税金資産小計	1,213,947千円	1,387,671千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△84,000千円	△88,000千円
評価性引当額小計	△84,000千円	△88,000千円
繰延税金資産合計	1,129,947千円	1,299,671千円

繰延税金負債
減価償却費	△699,871千円	△725,582千円
繰延税金資産との相殺	△2,396千円	155,291千円
繰延税金負債合計	△702,267千円	△570,291千円
繰延税金資産の純額	427,679千円	729,380千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	971,990千円	1,104,875千円
固定負債－繰延税金負債	544,310千円	375,495千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	1.8％
住民税均等割等	2.6％	0.1％
研究開発費	△1.4％	△4.9％
評価性引当金	△4.1％	1.3％
未実現利益	△1.9％	△3.1％
連結調整	△3.8％	△3.3％
その他	△0.7％	△3.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1％	18.9％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	28,815千円	29,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	385千円	292千円
期末残高	29,201千円	29,493千円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　

「整形外科分野を中心とした医療機器類」の販売については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

「連結財務諸表作成のために基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)1,2	連結財務諸表計上額(注)3
	日本	米国	計	調整額(注)1,2	連結財務諸表計上額(注)3
売上高
顧客との契約から生じる　収益	12,122,222	7,070,875	19,193,098	－	19,193,098
外部顧客への売上高	12,122,222	7,070,875	19,193,098	－	19,193,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,797,478	3,797,478	△3,797,478	－
計	12,122,222	10,868,354	22,990,577	△3,797,478	19,193,098
セグメント利益	1,844,790	839,061	2,683,851	△22,321	2,661,529
セグメント資産	18,243,161	11,431,188	29,674,350	△2,331,628	27,342,722
セグメント負債	4,441,953	2,020,302	6,462,255	△610,655	5,851,600
その他の項目
減価償却費	759,692	729,041	1,488,733	△67,956	1,420,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,189,088	616,883	1,805,971	△140,303	1,665,668
持分法適用会社への投資額	－	174,887	174,887	－	174,887

（注）１セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

２セグメント資産の調整額△2,331,628千円には、全社資産の金額2,100,495千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,784,204千円が含まれております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)1,2	連結財務諸表計上額(注)3
	日本	米国	計	調整額(注)1,2	連結財務諸表計上額(注)3
売上高
顧客との契約から生じる　収益	12,356,772	8,951,174	21,307,946	－	21,307,946
外部顧客への売上高	12,356,772	8,951,174	21,307,946	－	21,307,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,830,948	3,830,948	△3,830,948	－
計	12,356,772	12,782,123	25,138,895	△3,830,948	21,307,946
セグメント利益	1,231,439	647,975	1,879,414	145,257	2,024,671
セグメント資産	18,305,786	12,922,109	31,227,895	△1,793,181	29,434,714
セグメント負債	4,275,022	2,083,186	6,358,208	△215,590	6,142,618
その他の項目
減価償却費	762,021	856,714	1,618,736	△68,923	1,549,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	603,984	708,743	1,312,727	4,793	1,317,521
持分法適用会社への投資額	－	204,910	204,910	－	204,910

（注）１セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

２セグメント資産の調整額△1,793,181千円には、全社資産の金額2,225,508千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,514,275千円が含まれております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	米国	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	162	－	162	－	162	－	162

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	米国	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	100	－	100	－	100	－	100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引　　　　

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	810円59銭	880円64銭
１株当たり当期純利益	80円95銭	54円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,135,693	1,423,719
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,135,693	1,423,719
普通株式の期中平均株式数(株)	26,383,754	26,351,799

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度76,827株、当連結会計年度124,081株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度76,827株、当連結会計年度175,107株であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	557,046	1,046,733	0.817	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,247,662	732,248	0.900	2027年
その他有利子負債(１年以内）リース債務	33,163	34,553	－	－
その他有利子負債(１年超)長期リース債務	10,875	58,163	2.286	2026年
合計	1,848,747	1,871,698	－	－

(注)　１長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	472,428	149,856	109,864	100
長期リース債務	30,419	26,973	771	－

２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

３リース債務の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務に含み、期中の加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第51期
売上高	(千円)	5,027,421	9,989,631	15,624,728	21,307,946
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	478,649	932,599	1,540,028	1,769,797
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	336,510	721,479	1,138,947	1,423,719
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	12.75	27.35	43.20	54.03

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	12.75	14.59	15.85	10.83

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,100,495	2,225,508
		受取手形			790,132	763,578
		電子記録債権			1,590,451	1,650,694
		売掛金			2,060,079	1,931,766
		商品及び製品			4,961,845	5,284,933
		仕掛品			14,500	1,636
		原材料及び貯蔵品			32,133	28,137
		前払費用			42,222	65,762
		短期貸付金			684	597
		未収入金			※1 32,752	※1 27,512
		その他			4,145	48,267
		貸倒引当金			△1,397	△1,366
		流動資産合計			11,628,047	12,027,028
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,009,867	1,012,747
				減価償却累計額	△642,254	△658,453
				建物（純額）	367,613	354,294
			構築物		6,376	6,376
				減価償却累計額	△3,092	△3,262
				構築物（純額）	3,283	3,114
			機械及び装置		45,748	45,748
				減価償却累計額	△5,444	△9,286
				機械及び装置（純額）	40,304	36,461
			車両運搬具		4,615	4,615
				減価償却累計額	△3,715	△4,115
				車両運搬具（純額）	900	500
			工具、器具及び備品		8,392,829	8,540,764
				減価償却累計額	△5,619,749	△5,990,810
				工具、器具及び備品（純額）	2,773,079	2,549,953
			土地		1,922,754	1,922,653
			有形固定資産合計		5,107,934	4,866,977
		無形固定資産
			ソフトウエア		180,829	155,989
			電話加入権		9,170	9,170
			無形固定資産合計		190,000	165,160

					(単位：千円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
		投資その他の資産
			関係会社株式	2,643,682	2,643,682
			従業員に対する長期貸付金	2,291	2,080
			繰延税金資産	689,434	753,162
			差入保証金	43,377	37,971
			その他	38,888	35,230
			投資その他の資産合計	3,417,674	3,472,127
		固定資産合計		8,715,609	8,504,265
	資産合計			20,343,656	20,531,294
負債の部
	流動負債
		買掛金		※1 862,005	※1 602,148
		短期借入金		－	400,000
		1年内返済予定の長期借入金		385,672	359,622
		リース債務		33,163	6,419
		未払金		189,283	193,732
		未払費用		84,278	88,559
		未払法人税等		256,474	310,508
		未払消費税等		125,187	48,376
		賞与引当金		194,015	196,606
		役員賞与引当金		65,200	64,510
		事業損失引当金		65,000	2,546
		訴訟和解引当金		－	100,000
		預り金		14,840	15,958
		その他		91,263	93,882
		流動負債合計		2,366,383	2,482,871
	固定負債
		長期借入金		904,914	545,292
		リース債務		10,875	4,455
		退職給付引当金		1,034,255	1,101,394
		役員株式給付引当金		88,322	103,514
		長期預り金		8,000	8,000
		資産除去債務		29,201	29,493
		固定負債合計		2,075,569	1,792,150
	負債合計			4,441,953	4,275,022

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,001,929	3,001,929
		資本剰余金
			資本準備金		2,587,029	2,587,029
			資本剰余金合計		2,587,029	2,587,029
		利益剰余金
			利益準備金		197,500	197,500
			その他利益剰余金
				別途積立金	4,913,000	4,913,000
				繰越利益剰余金	5,314,186	5,729,249
			利益剰余金合計		10,424,686	10,839,749
		自己株式			△111,940	△202,730
		株主資本合計			15,901,703	16,225,977
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益			－	30,294
		評価・換算差額等合計			－	30,294
	純資産合計				15,901,703	16,256,272
負債純資産合計					20,343,656	20,531,294

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高
	商品売上高	12,122,222	12,356,772
	売上高合計	12,122,222	12,356,772
売上原価
	商品期首棚卸高	4,510,570	4,678,359
	商品他勘定受入高	※2 64,506	※2 59,649
	当期商品仕入高	※1,3 5,141,119	※1,3 5,909,824
	合計	9,716,195	10,647,833
	商品期末棚卸高	4,678,359	5,116,435
	商品売上原価	5,037,836	5,531,398
	製品期首棚卸高	174,893	153,536
	当期製品製造原価	181,536	162,111
	合計	356,429	315,647
	製品他勘定振替高	※3 202,893	※3 154,871
	製品期末棚卸高	153,536	160,775
	製品売上原価	－	－
	売上原価合計	5,037,836	5,531,398
売上総利益		7,084,386	6,825,373
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費	191,375	190,213
	販売促進費	49,453	84,255
	広告宣伝費	75,549	90,901
	貸倒引当金繰入額	△700	△31
	役員報酬	130,944	101,750
	給料及び手当	2,229,874	2,398,256
	退職給付費用	102,210	99,965
	役員賞与引当金繰入額	65,200	64,510
	役員株式給付引当金繰入額	17,000	15,192
	法定福利費	303,485	321,983
	福利厚生費	50,992	48,033
	旅費及び交通費	86,873	143,479
	減価償却費	709,729	705,218
	賃借料	229,203	223,746
	租税公課	113,160	112,819
	研究開発費	19,743	36,138
	支払手数料	139,901	198,044
	その他	※1 725,600	※1 759,457
	販売費及び一般管理費合計	5,239,596	5,593,934
営業利益		1,844,790	1,231,439

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外収益
	受取利息	121	99
	業務受託料	※1 100,000	※1 100,000
	受取保険金	－	13,220
	受取手数料	11,706	2,844
	その他	11,403	5,691
	営業外収益合計	123,230	121,856
営業外費用
	支払利息	7,640	5,848
	為替差損	14,509	36,457
	シンジケートローン手数料	7,393	9,396
	その他	2,217	16,122
	営業外費用合計	31,759	67,825
経常利益		1,936,260	1,285,469
特別利益
	受取補償金	－	25,000
	特別利益合計	－	25,000
特別損失
	固定資産除却損	※4 83,993	※4 52,304
	減損損失	162	100
	事業損失引当金繰入額	65,000	－
	訴訟和解引当金繰入額	－	100,000
	製品販売中止による損失	－	※5 63,810
	特別損失合計	149,155	216,215
税引前当期純利益		1,787,105	1,094,254
法人税、住民税及び事業税		338,857	438,762
法人税等調整額		166,647	△77,098
法人税等合計		505,505	361,664
当期純利益		1,281,600	732,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,001,929	2,587,029	2,587,029	197,500	4,913,000	4,323,653	9,434,153	△111,539	14,911,572
当期変動額
剰余金の配当						△291,067	△291,067		△291,067
当期純利益						1,281,600	1,281,600		1,281,600
自己株式の取得								△401	△401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	990,532	990,532	△401	990,130
当期末残高	3,001,929	2,587,029	2,587,029	197,500	4,913,000	5,314,186	10,424,686	△111,940	15,901,703

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,788	2,788	14,914,361
当期変動額
剰余金の配当			△291,067
当期純利益			1,281,600
自己株式の取得			△401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,788	△2,788	△2,788
当期変動額合計	△2,788	△2,788	987,342
当期末残高	－	－	15,901,703

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,001,929	2,587,029	2,587,029	197,500	4,913,000	5,314,186	10,424,686	△111,940	15,901,703
当期変動額
剰余金の配当						△317,526	△317,526		△317,526
当期純利益						732,589	732,589		732,589
自己株式の取得								△90,789	△90,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	415,063	415,063	△90,789	324,273
当期末残高	3,001,929	2,587,029	2,587,029	197,500	4,913,000	5,729,249	10,839,749	△202,730	16,225,977

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	－	－	15,901,703
当期変動額
剰余金の配当			△317,526
当期純利益			732,589
自己株式の取得			△90,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,294	30,294	30,294
当期変動額合計	30,294	30,294	354,568
当期末残高	30,294	30,294	16,256,272

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

２　デリバティブ

時価法

３　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 製品

総平均法

(3) 原材料

総平均法

(4) 仕掛品

総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
機械及び装置	12年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５　収益及び費用の計上基準

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

　(6) 事業損失引当金

　医療機器事業の販売等に係る損失に備えるため、製商品の状況等を個別に勘案し当事業年度末における損失見込額を計上しております。

　(7) 訴訟和解引当金

　訴訟の和解のための費用に備えるため、当事業年度末での見込額を計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

　　当事業年度末における繰延税金資産は753,162千円であります。

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産	689,434	753,162

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の認識については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(棚卸資産の評価)

当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製　品5,284,933千円、仕掛品1,636千円、原材料及び貯蔵品28,137千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損108,499千円が売上原価に含まれております。

棚卸資産の評価については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
未収入金	32,645千円	24,353千円
買掛金	599,946千円	323,625千円

　２　保証債務

(前事業年度)

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 514,122千円(4,200千米ドル)

なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

(当事業年度)

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 474,067千円(3,550千米ドル)

なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

３　コミットメントライン契約

(前事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前事業年度(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額		2,000,000千円
借入実行残高		－千円
差引		2,000,000千円

　　 (当事業年度)

		当事業年度(2023年３月31日)
コミットメントラインの総額		2,000,000千円
借入実行残高		100,000千円
差引		1,900,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上原価
仕入高	3,748,176千円	3,731,663千円
販売費及び一般管理費
その他	43,035千円	42,393千円
営業外収益
業務受託料	100,000千円	100,000千円

※２　商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
製品より受入	64,506千円	59,649千円

※３　製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品へ振替	138,387千円	95,222千円
商品仕入へ振替	64,506千円	59,649千円

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品	83,993千円	52,304千円

※５　製品販売中止による損失

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。　　

　　　　(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	2022年３月31日	2023年３月31日
子会社株式	2,643,682	2,643,682

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,306千円	20,695千円
賞与引当金	59,407千円	60,200千円
商品評価損	241,489千円	269,070千円
未払費用	52,928千円	63,092千円
退職給付引当金	316,689千円	337,247千円
減損損失	8,896千円	8,976千円
繰延ヘッジ損益	－千円	△13,370千円
その他	72,717千円	95,249千円
繰延税金資産小計	773,434千円	841,162千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,000千円	△88,000千円
評価性引当額小計	△84,000千円	△88,000千円
繰延税金資産合計	689,434千円	753,162千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	2.9％
住民税均等割等	1.1％	1.7％
評価性引当金	△6.3％	0.4％
その他	1.7％	△2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3％	33.1％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（収益認識関係）と同一であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,009,867	2,880	－	1,012,747	658,453	16,199	354,294
構築物	6,376	－	－	6,376	3,262	169	3,114
機械及び装置	45,748	－	－	45,748	9,286	3,842	36,461
車両運搬具	4,615	－	－	4,615	4,115	400	500
工具、器具及び備品	8,392,829	570,498	422,563	8,540,764	5,990,810	685,965	2,549,953
土地	1,922,754	－	100(100)	1,922,653	－	－	1,922,653
有形固定資産計	11,382,191	573,379	422,664(100)	11,532,906	6,665,928	706,576	4,866,977
無形固定資産
ソフトウエア	653,890	30,605	－	684,495	528,505	55,445	155,989
電話加入権	9,170	－	－	9,170	－	－	9,170
無形固定資産計	663,060	30,605	－	693,665	528,505	55,445	165,160

(注)１　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　医療工具類の取得　　　　　561,059千円

　　　３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　医療工具類の除却　　　　　422,563千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,397	－	－	(注)31	1,366
賞与引当金	194,015	196,606	194,015	－	196,606
役員賞与引当金	65,200	64,510	65,200	－	64,510
事業損失引当金	65,000	－	62,453	－	2,546
訴訟和解引当金	－	100,000	－	－	100,000
役員株式給付引当金	88,322	15,192	－	－	103,514

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替に伴う戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第50期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2022年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第50期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2022年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第51期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出

第51期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
2022年11月14日関東財務局長に提出

第51期第３四半期（自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
2023年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年３月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

株式会社日本エム・ディ・エム

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新井達哉	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山田大介	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品9,378,119千円、仕掛品593,162千円、原材料及び貯蔵品1,634,044千円を計上しているが、連結総資産の39.4%を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・　棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。・　実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。・　棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。・　販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エムの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

株式会社日本エム・ディ・エム

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新井達哉	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山田大介	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7600 日本エム・ディ・エム 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

４. マテリアリティ

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

（イ）生産実績

（ロ）受注実績

（ハ）販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 日本

(2) 米国

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

１. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

２. 取締役に取得させる予定の株式の総数

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

a．監査法人の名称

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

e．監査公認会計士等の選定方針と理由

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

c．その他重要な報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

7600 日本エム・ディ・エム有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】