9063 岡山県貨物運送 有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第111期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】	Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】	岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】	（086）252－2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】	広島市西区観音新町四丁目10番202号
【電話番号】	（082）297－2411
【事務連絡者氏名】	常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（千円）	43,314,288	42,398,251	39,499,178	39,277,524	38,474,486
経常利益	（千円）	2,114,324	1,744,182	1,552,260	1,405,996	1,416,723
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,345,177	1,121,615	1,098,994	1,242,991	950,824
包括利益	（千円）	1,265,104	1,020,098	1,256,887	1,145,955	1,011,870
純資産額	（千円）	16,103,186	16,978,580	18,091,186	19,092,022	19,959,721
総資産額	（千円）	43,020,656	41,380,697	42,180,988	42,556,998	45,807,171
１株当たり純資産額	（円）	7,928.12	8,360.80	8,909.25	9,404.00	9,831.65
１株当たり当期純利益	（円）	663.33	553.17	542.07	613.16	469.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	41.0	42.8	44.8	43.5
自己資本利益率	（％）	8.7	6.8	6.3	6.7	4.9
株価収益率	（倍）	4.5	4.2	4.8	4.6	5.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,612,708	2,856,623	3,110,497	2,204,815	2,880,128
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,489,002	△1,598,862	△1,617,553	△2,090,002	△4,288,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,338,205	△2,036,109	△976,949	△412,801	1,798,084
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	6,298,107	5,519,759	6,035,754	5,737,765	6,127,385
従業員数	（人）	2,468	2,487	2,475	2,398	2,381
(外、平均臨時雇用者数)		(507)	(443)	(416)	(408)	(373)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（千円）	37,730,991	37,028,158	34,758,493	34,109,883	33,063,445
経常利益	（千円）	1,695,482	1,366,377	1,174,567	958,433	954,255
当期純利益	（千円）	1,122,250	970,855	904,902	993,997	697,965
資本金	（千円）	2,420,600	2,420,600	2,420,600	2,420,600	2,420,600
発行済株式総数	（千株）	2,200	2,200	2,200	2,200	2,200
純資産額	（千円）	13,369,297	14,070,919	14,979,279	15,752,085	16,347,233
総資産額	（千円）	38,125,091	36,418,059	37,054,034	37,480,510	40,609,299
１株当たり純資産額	（円）	6,593.31	6,940.08	7,388.66	7,771.01	8,064.73
１株当たり配当額	（円）	70.00	70.00	70.00	70.00	80.00
（うち１株当たり中間 配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	553.40	478.82	446.33	490.33	344.33
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	38.6	40.4	42.0	40.3
自己資本利益率	（％）	8.7	7.1	6.2	6.5	4.3
株価収益率	（倍）	5.4	4.9	5.8	5.8	7.9
配当性向	（％）	12.6	14.6	15.7	14.3	23.2
従業員数	（人）	2,112	2,129	2,115	2,054	2,037
(外、平均臨時雇用者数)		(418)	(386)	(361)	(348)	(319)
株主総利回り	（％）	96.3	78.4	89.2	98.9	98.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,150	3,255	2,780	3,105	2,837
		(440)
最低株価	（円）	2,650	2,010	2,100	2,527	2,607
		(304)

　（注）１．第111期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

1943年３月	岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始
1950年８月	通運事業を開始
1952年４月	福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始
1959年５月	大阪～京都間の路線事業を開始
1963年３月	京都～名古屋間の路線事業を開始
1965年３月	名古屋～東京間の路線事業を開始
1966年２月	広島～久留米間の路線事業を開始
1969年１月	創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受
1969年６月	岡山～高知間の路線事業を開始
1970年４月	倉庫事業を開始
1971年10月	マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）
1971年10月	マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）
1972年１月	岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）
1973年７月	久留米～熊本間の路線事業を開始
1977年11月	ハート宅配便を開始
1978年６月	北九州～大分間の路線事業を開始
1981年１月	彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）
1984年４月	航空貨物運送事業を開始
1984年８月	高松～松山間の路線事業を開始
1984年10月	全店オンラインシステム完成
1985年５月	高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始
1988年２月	航空運送代理店業を開始
1992年11月	当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1998年４月	通関業務を開始
1998年12月	産業廃棄物収集運搬業務を開始
2000年３月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月	尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得
2003年３月	尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得
2005年６月	オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）
2005年７月	特定信書便事業を開始
2007年10月 2009年３月 2010年10月 2012年２月 2018年４月 2021年４月 2022年１月 2022年４月	大阪証券取引所上場廃止 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社） 丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社） 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更 本社新社屋竣工 名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．子会社は全て連結している。

　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
マルケー商事株式会社	岡山市 北区	千円 30,000	石油製品販売 その他	％ 100	名 3	なし （注）４．	軽油外購入、建設・設備工事、各種保険取扱	土地及び建物（岡山市北区）賃貸 土地（倉敷市）賃貸
岡山県貨物鋼運株式会社	岡山市 北区	30,000	貨物運送関連	100	3	なし （注）４．	運送取引	土地（倉敷市）賃貸
マルケー自動車整備株式会社	岡山市 南区	20,000	貨物運送関連	100	4	なし （注）４．	自動車修理	土地（岡山市南区）賃貸 土地（岡山市南区）賃借
彦崎通運株式会社	岡山市 北区	30,000	貨物運送関連	100	3	なし （注）４．	運送取引	土地及び建物（岡山市北区）賃貸
マルケー萩貨物自動車株式会社	山口県 萩市	15,000	貨物運送関連	92.50	3	なし （注）４.	運送取引	なし
昭和工運株式会社	岡山県 玉野市	10,000	貨物運送関連	100	3	なし	運送取引	なし
岡山エールフォークリフト株式会社	岡山市 南区	10,000	その他	90	2	なし （注）４．	フォークリフト購入	土地（岡山市南区）賃貸
ハートスタッフ株式会社	岡山市 北区	10,000	その他	100	3	なし	労働者派遣	なし
丸一倉庫運輸株式会社	広島市 西区	10,000	貨物運送関連	100	3	なし	運送取引	なし
（持分法適用関連会社）
岡山県トラックターミナル株式会社	岡山市 中区	440,000	貨物運送関連	45.97	2	なし	トラックターミナル使用	土地及び建物（岡山市中区）賃借
山陽コンテナトランスポート株式会社	岡山市 北区	10,000	貨物運送関連	49	3	なし	運送取引	なし

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。

３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４．借入金等に対し債務保証を行っている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
貨物運送関連	2,335	（364）
石油製品販売	10	（9）
報告セグメント計	2,345	（373）
その他	36	（－）
合計	2,381	（373）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

				（2023年３月31日現在）
従業員数(人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,037	（319）	45.7	17.0	4,252,871

セグメントの名称	従業員数（人）
貨物運送関連	2,037	（319）
石油製品販売	－	（－）
報告セグメント計	2,037	（319）
その他	－	（－）
合計	2,037	（319）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
2.5	8.3	62.2	68.6	68.9	男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、職種別人員構成の差が主な要因で、運行乗務員が男性で構成されていることによるものである。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

     当社グループの連結子会社９社はいずれも規模が小さく、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　 （平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成

　 ３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、開示を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。

　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。

　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により国内景気の持ち直しが期待されているが、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫に伴う原材料・エネルギー価格の高騰をはじめ諸物価の上昇が続いており、更なる景気の停滞も懸念され、予断を許さない状況にある。

　物流業界においても輸送需要は依然として低調に推移しており、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇ともあいまって、厳しい経営環境が続いている。

　今後もこの状況が続けば、貨物取扱量の回復が更に遅れる可能性もあり、先行きは不透明である。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内輸送量が回復しない状況下、2024年問題や慢性的なドライバー不足が常態化する中、当社グループは適正運賃と付帯作業料の収受、新規荷主の獲得と既存荷主の窓口拡大等、積極的な営業活動を行い増収に努めつつ環境問題への対策として、ＥＶトラックの導入、先進環境対応型トラックへの代替、エコドライブの徹底、鉄道を利用したコンテナ輸送へのシフトを更に推進していく必要がある。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　基本方針、環境課題、人的資本・多様性への取組み

　当社グループは、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、「サステナビリティ基本方針」を定めている。

［サステナビリティ基本方針］

　　お客様に高い品質とサービスを提供します。

　　基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推

　　進します。

　　事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等、自らの事業活動によって生じる

　　直接的な環境負荷の低減に取り組みます。

　　地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。

　当社グループは、トラックによる貨物輸送を手掛けており、その事業活動により生じる環境への種々の影響を低減することが最重要課題の一つであることを認識し、企業の社会的責任達成のため従業員一人ひとりが環境問題に積極的に取り組み、環境と事業経営の共生を図ることで社会に貢献することを目指している。

　サステナビリティへの取組みにあたっては、今後、以下の社内体制とする方針である。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する社内体制については、本社役員及び部室長で構成するサステナビリティ推進会議を設置し、気候変動などの環境課題、その他サステナビリティに関する課題について審議を行う。重要案件については取締役会に報告し承認を得る。

　取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等について監督を行う。 (2）戦略

　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。

　気候変動など環境の変化に伴うリスクと機会については、その識別・評価が当社にとって重要であると認識し、今後検討を行う。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しており、女性や中途採用者の管理職登用を積極的に進めるとともに、老朽設備の改修を順次進め、安全で働きやすい職場環境の整備に努めている。

　また、「健康経営宣言」を当社ホームページにて発表し、当社グループを挙げて健康経営の推進に取り組んでいる。

「健康経営宣言」

　当社グループは、全従業員の健康が全ての基盤であるとの認識の下、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、ここに「健康経営宣言」を制定し、心身ともに元気に働ける魅力ある職場環境を目指して、下記の事項に取り組みます。

（健康経営への取組み）

　①健康課題、その他問題点への対応

　　イ）健康増進、生活習慣病等の予防対策と改善

　　ロ）メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

　　ハ）労働時間の適正化とワークライフバランスの確保

　②健康経営を通じた会社の姿勢、目的

　　イ）従業員の健康意識の向上と会社からの情報発信

　　ロ）従業員の健康保持と魅力ある職場環境

（取組み施策）

　　イ）健康宣言を社内外に発信致します。

　　ロ）健康管理に関連する法令を遵守致します。

　　ハ）健康診断を実施し、従業員が受診しやすい環境を作り受診率100％に取り組みます。

　　ニ）ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調等の予防管理を致します。

　　ホ）労働時間短縮、休暇取得日数増によるワークライフバランスの推進に取り組みます。

　　ヘ）最高責任者を社長、推進責任者を労務担当役員とし、人事部を中心に推進体制を構築。

　　　　経営会議等を通じ、社内関係部署、労働組合や安全衛生委員会をはじめ社外の産業医等とも連携し，健康

　　　　経営宣言の達成に向けて推進していきます。 (3）リスク管理

　当社グループのサステナビリティ推進会議は、リスク管理委員会と連携してサステナビリティに関するリスクの識別・評価を行うことにより、総合的なリスク管理プロセスに組み入れた体制とする。

　なお、定期的に開催されるリスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、当社のコンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。 (4）指標及び目標

　当社グループは、環境保全、ＣＳＲ活動として、低公害車への更新やエコドライブ等の取組みを行うとともに、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献すべく取組みを行っているが、目標設定には至っていない。

　気候変動への対応については、計画の進捗管理を行うために指標と目標の策定が重要であり、今後検討を行う。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業展開が国内に限られることや業務内容の観点から、現在のところ、外国人を含む多様性の確保に向けた目標設定には至っていないが、必要に応じて検討を行う。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。

　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）重大事故等について

　当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）人材の確保や育成について

　当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、2024年問題等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4）顧客情報の流出について

　当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(5）自然災害等について

　当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6）コストの上昇について

　当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(7）減損会計に係るリスクについて

　当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(8）市場リスクについて

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が一部解除され、緩やかに持ち直しの傾向が見られた。しかしながら、食品を中心とした物価上昇の影響で個人消費は低迷し、第３四半期以降は輸送量が減少傾向に転じ、増加には至らなかった。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め策、不安定な為替変動、欧米金融機関の経営破綻など世界経済の減速により、依然先行きは不透明なままで推移した。

　　運輸業界においても、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足、燃料価格をはじめとする物価高騰の影響によりコストが大幅に上昇し、大変厳しい状況が続いた。

　　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保・育成と働き方改革の推進」と定めた。人材確保に努め、労働環境及び労働条件の改善を図り、業務の効率化を進めると共に労働時間の短縮を試み、「健康経営優良法人」の認定や「働きやすい職場認証制度（二つ星）」も取得し、生産性の向上に取り組んできた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増加し、458億７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円増加し、258億４千７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、199億５千９百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は384億７千４百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は11億２千６百万円（前連結会計年度比6.6％減）、経常利益は14億１千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円（前連結会計年度比23.5％減）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り、営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となり、営業利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円増加し、当連結会計年度末には61億２千７百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円増加し、28億８千万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益14億８千４百万円、減価償却費15億８千４百万円の計上があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ21億９千８百万円増加し、42億８千８百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億２千９百万円であったことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果得られた資金は、17億９千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が57億１千万円であったものの、長期借入れによる収入が77億３千万円であったことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度（千円） （2022年４月１日から2023年３月31日まで）	前年同期比（％）
貨物運送関連	36,543,274	97.4
石油製品販売	1,063,753	105.7
報告セグメント計	37,607,028	97.6
その他	867,458	114.0
合計	38,474,486	98.0

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

　　ロ．地区別営業収益

区分	当連結会計年度（千円） （2022年４月１日から2023年３月31日まで）	前年同期比（％）
関東地区	4,046,242	97.4
中部地区	2,549,702	98.3
北陸地区	447,947	98.0
近畿地区	9,394,513	94.1
中国地区	19,621,850	99.8
四国地区	849,868	98.1
九州地区	1,564,361	100.6
合計	38,474,486	98.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度末の総資産は458億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５千万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が３億３百万円増加し、土地、建設仮勘定の増加等により固定資産が29億４千６百万円増加したことによるものである。

　　　負債については258億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が１千４百万円減少し、固定負債が23億９千７百万円増加したことによるものである。

　　　純資産については199億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は384億７千４百万円、経常利益は14億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ８億３百万円の減収、１千万円の増益、２億９千２百万円の減益となっている。

　　　これは当社グループが、燃料価格の高騰や製造業の減産の影響を受けたためである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの、自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より６億９千３百万円減少し、355億９千２百万円となっている。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（貨物運送関連）

　　　貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となった。

　　　セグメント利益は、燃料価格の上昇等により、９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。

　　　セグメント資産は、広島主管支店新築用地取得及び新築工事の建設仮勘定、ならびに津山主管支店新築用地取得の計上などにより、383億３千４百万円（前連結会計年度比7.8％増）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となった。

　　　セグメント利益は、仕入単価の上昇があったものの相応の販売価格の設定により、１百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となった。

　　　セグメント資産は、８億８千１百万円（前連結会計年度比5.4％減）となった。

　　（その他）

　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となった。

　　　セグメント利益は、１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。

　　　セグメント資産は、８億６千８百万円（前連結会計年度比4.9％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠店の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本に、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本とし、広島主管支店新築移転に伴う土地建物の購入代金に充てるため、金融機関とタームローン契約を締結しており、40億円限度貸付の内、34億円を借入れている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は162億８千９百万円となっている。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61億２千７百万円となっている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　イ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ロ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ニ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

６【研究開発活動】

　特記事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に4,364百万円の設備投資を実施した。

　貨物運送関連においては、グループで車両850百万円、広島主管支店新築用地取得2,340百万円及び新築工事中間金800百万円、ならびに津山主管支店新築用地取得207百万円の設備投資をそれぞれ実施した。その他においては重要な設備投資は実施しなかった。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

			（2023年３月31日現在）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び車両	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	合計
本社（岡山市北区）	貨物運送関連	貨物運送設備	799,882	3,485	15,843	13,778 (5,390) [1,322]	832,989	64 [1]
東京主管支店 （東京都江戸川区）	貨物運送関連	貨物運送設備	2,015	2,709	28	－ (－) [627]	4,753	23 [8]
名古屋主管支店 （愛知県小牧市）	貨物運送関連	貨物運送設備	323,813	30,907	0	721,733 (20,816)	1,076,454	43 [2]
北陸主管支店 （石川県白山市）	貨物運送関連	貨物運送設備	26,908	2,874	0	113,709 (9,390)	143,492	17 [1]
大阪主管支店 （兵庫県尼崎市）	貨物運送関連	貨物運送設備	97,194	49,784	1,096	811,620 (16,971)	959,695	44 [7]
大阪主管支店枚方支店 （大阪府枚方市）	貨物運送関連	貨物運送設備	262,988	24,955	111	2,587,067 (21,335)	2,875,122	36 [2]
大阪主管支店南港支店 （大阪市住之江区）	貨物運送関連	貨物運送設備	143,565	12,883	0	338,750 (10,332)	495,198	16 [11]
兵庫主管支店 （兵庫県姫路市）	貨物運送関連	貨物運送設備	14,966	36,516	0	112,077 (7,487)	163,561	39 [9]
兵庫主管支店神戸支店 （神戸市兵庫区）	貨物運送関連	貨物運送設備	145,587	28,837	0	39,837 (197) [10,167]	214,262	29 [7]
岡山主管支店 （岡山市中区）	貨物運送関連	貨物運送設備	33,363	30,401	41	42,686 (4,816) [6,411]	106,492	116 [12]
岡山主管支店岡山西物流センター（岡山市北区）	貨物運送関連	貨物運送設備	783,560	44,284	372	1,025,279 (17,222)	1,853,496	21 [10]
津山主管支店 （岡山県津山市）	貨物運送関連	貨物運送設備	21,114	26,132	105	26,235 (6,915) [2,392]	73,588	58 [15]
津山主管支店勝英支店 （岡山県勝田郡勝央町）	貨物運送関連	貨物運送設備	145,958	24,295	0	106,180 (3,128) [12,106]	276,435	38 [5]
倉敷主管支店 （岡山県倉敷市）	貨物運送関連	貨物運送設備	88,992	47,992	0	107,070 (12,973) [6,911]	244,055	78 [8]
倉敷主管支店総社支店 （岡山県総社市）	貨物運送関連	貨物運送設備	875,812	52,904	180	600,000 (23,821)	1,528,897	70 [10]
広島主管支店 （広島市中区）	貨物運送関連	貨物運送設備	65,729	17,520	0	172,305 (13,485)	255,555	46 [13]
広島主管支店東広島支店 （広島市安芸区）	貨物運送関連	貨物運送設備	65,614	30,004	862	588,516 (11,784)	684,997	35 [4]
広島主管支店山口支店 （山口県山口市）	貨物運送関連	貨物運送設備	142,658	17,187	－	226,940 (13,854)	386,785	35 [4]

			（2023年３月31日現在）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び車両	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	合計
福山主管支店 （広島県福山市）	貨物運送関連	貨物運送設備	149,078	21,527	12	492,233 (10,084)	662,851	59 [11]
米子主管支店 （鳥取県米子市）	貨物運送関連	貨物運送設備	399,690	24,532	－	499,826 (15,898)	924,050	62 [5]
米子主管支店鳥取支店 （鳥取県鳥取市）	貨物運送関連	貨物運送設備	32,661	27,298	79	307,682 (8,203)	367,722	40 [5]
四国主管支店 （香川県坂出市）	貨物運送関連	貨物運送設備	31,231	16,072	0	172,714 (6,728)	220,018	29 [2]
福岡主管支店 （福岡市東区）	貨物運送関連	貨物運送設備	196,633	9,164	236	429,136 (9,690)	635,170	31 [7]
福岡主管支店久留米支店（福岡県筑後市）	貨物運送関連	貨物運送設備	34,853	31,156	0	491,700 (13,952)	557,709	48 [2]

(2）子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び車両	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	合計
岡山県貨物鋼運㈱	本社 （岡山県倉敷市）	貨物運送関連	貨物運送設備	26,612	138,651	678	411,168 (14,348) [1,938]	577,109	101 [11]
マルケー自動車整備㈱	本社 (岡山市南区)	貨物運送関連	自動車修理設備	159,229	24,027	7,548	38,792 (12,018) [12,018]	229,596	66 [4]
マルケー商事㈱	本社 (岡山市北区)	石油製品販売、その他	給油所、その他設備	253,333	22,401	－	149,385 (6,979) [2,773]	425,119	20 [9]

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。

２．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書している。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。

４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。

　その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
広島主管支店	広島市西区	貨物運送 関連	建物他	2,409,515	1,600,800	自己資金 及び借入金	2022年３月	2023年４月	－
津山主管支店	津山市	貨物運送 関連	建物他	1,616,473	239,272	自己資金 及び借入金	2022年10月	2024年４月	－
当社各事業所	－	貨物運送 関連	建物他	74,755	－	自己資金 及び借入金	2023年４月	2024年３月	－
当社各事業所	－	貨物運送 関連	車両購入	828,030	－	自己資金 及び借入金	2023年４月	2024年３月	－

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年10月１日 （注）	△19,800	2,200	－	2,420,600	－	1,761,954

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800千株減少し、2,200千株となっている。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	8	13	60	9	－	1,125	1,215	－
所有株式数 （単元）	－	3,356	346	7,186	87	－	10,876	21,851	14,900
所有株式数の 割合（％）	－	15.36	1.58	32.89	0.40	－	49.77	100	－

　（注）１．自己株式172,999株は、「個人その他」に1,729単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めている。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式１単元を含めている。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	152,400	7.51
マルケー従業員持株会	岡山市北区清心町４番31号	139,731	6.89
西尾総合印刷株式会社	岡山市北区津高651番地	135,791	6.69
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	100,000	4.93
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	94,933	4.68
両備ホールディングス株式会社	岡山市北区下石井２丁目10番12号	93,933	4.63
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号	67,500	3.33
堀口祐司	大阪市淀川区	64,400	3.17
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	58,000	2.86
株式会社岡山マツダ	岡山市北区野田４丁目14番20号	47,476	2.34
計	－	954,164	47.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	172,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,012,200	20,122	－
単元未満株式	普通株式	14,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,200,000	－	－
総株主の議決権		－	20,122	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれている。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡山県貨物運送株式会社	岡山市北区清心町４番31号	172,900	－	172,900	7.85
計	－	172,900	－	172,900	7.85

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	29	78,865
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	172,999	－	172,999	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、2023年４月１日に創立80周年を迎えることとなり、期末配当金について、１株当たり10円の記念配当を実施することを決定した。この結果、普通配当70円に記念配当10円を加えた合計80円となる。

　内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年６月28日	162,160	80
定時株主総会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

　　　　当社の取締役会は、取締役15名　代表取締役会長遠藤俊夫、代表取締役社長原田和充、馬屋原章、安原秀二、中澤正樹、笹原直之、関裕二、亀山祐二郎、奥川朋正、小川貴広、曽我達彦、久山哲哉、木下高之、西尾源治郎（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。

（ｂ）監査役会

　　　  当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名　正保和則、中山紀昭（社外監査役）、中條太志（社外監査役）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。

（ｃ）役員連絡会

　　　　当社の役員連絡会は、取締役６名　代表取締役会長遠藤俊夫、代表取締役社長原田和充、馬屋原章、中澤正樹、曽我達彦、久山哲哉、常勤監査役１名　正保和則及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。

（ｄ）会計監査人

　　　　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。

（ｅ）内部監査

　　　　当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。

　※　当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は上記のように取締役15名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　　当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

　（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。

　　　　　コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。

　（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。

　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。

　　　ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。

　　　ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。

　（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。

　　　ⅱ）内部監査を実施する。

　（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

　（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項

　　　　　現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。

　（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　　　　　監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。

　（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

　　　ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。

　　　ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

　（ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。

　（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。

　（ｌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

　ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めている。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

　（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況

　　　ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。

　　　ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っている。

　　　ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。

　（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況

　　　　　定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督した。

　（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況

　　　　　取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。

　（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況

　　　　　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。

　　　　　また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。

　（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っている。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施している。

④　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の内容の概要は、次のとおりである。

　　会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としている。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としている。

　当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。

⑥　取締役選任の決議要件

　　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

　ロ．中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑧　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨　責任限定契約の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と

　の間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ

　く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

⑩　取締役会の活動状況

　イ．当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

　　　である。

氏 名	開催回数	出席回数
遠藤 俊夫	６回	６回（100％）
原田 和充	６回	６回（100％）
馬屋原 章	６回	６回（100％）
村上 明久	６回	６回（100％）
安原 秀二	６回	６回（100％）
中澤 正樹	６回	６回（100％）
関 裕二	６回	６回（100％）
荒田 治通	６回	６回（100％）
笹原 直之	６回	６回（100％）
亀山 祐二郎	６回	６回（100％）
奥川 朋正	６回	６回（100％）
小川 貴広	６回	５回（83％）
曽我 達彦	６回	６回（100％）
西尾 源治郎	６回	６回（100％）
有澤 和久	６回	６回（100％）

　ロ．取締役会における具体的な検討内容

　　　取締役会の主な審議項目ごとの付議報告件数

項 目	2023年３月期
経営戦略関係	４
サステナビリティ・ガバナンス関係	３
決算関係	14
リスク管理・内部統制	６
コンプライアンス関係	２
人事関係	４
個別案件	８
合計	41

　　　2023年３月期取締役会／コーポレート・ガバナンスなどに関係する報告

報告対象	開催日	取締役会の議題
コーポレート・ガバナンス・コード	2022年８月10日	多様性の確保 取締役会の実効性評価
リスク管理	2022年８月10日	会社役員賠償責任保険の更新
内部統制状況	2022年８月10日 2022年11月11日 2023年２月10日 2023年５月26日	監査レビュー報告
サステナビリティ関係	2022年11月11日	選択制確定拠出年金制度
コンプライアンス関係	2022年11月11日 2023年５月12日	電子提供制度 定款一部変更

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役会長 ［東京営業本部本部長］	遠藤 俊夫	1946年８月４日生	1969年４月 当社入社 2002年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2007年６月 当社専務取締役 2011年２月 マルケー自動車整備㈱代表取締役社長 2011年６月 当社取締役退任 2013年２月 人事部長 2013年６月 専務取締役、人事部長委嘱 2016年５月 取締役副社長 2017年６月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱 2021年６月 代表取締役会長（現）東京営業本部本部長委嘱（現） （主要な兼職） 2017年６月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長（現） 2019年６月 彦崎通運㈱代表取締役会長（現） 2021年６月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長（現） 2021年６月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長（現） 2021年５月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長（現） 2021年６月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長（現） 2021年６月 岡山空港ターミナル㈱監査役（現） 2021年６月 四国トラックターミナル㈱監査役（現）	(注）３	5,000
代表取締役社長 ［大阪営業本部本部長]	原田 和充	1950年11月29日生	1973年４月 当社入社 2005年２月 津山主管支店長 2011年７月 名古屋主管支店長 2015年２月 東京主管支店長・東京営業本部副本部長 2015年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長 委嘱 2017年７月 営業部長委嘱 2019年６月 常務取締役 2021年６月 代表取締役社長（現）大阪営業本部本部長委嘱（現） （主要な兼職） 2021年６月 昭和工運㈱代表取締役会長（現）	(注）３	3,000
取締役副社長	馬屋原 章	1951年10月２日生	1974年４月 当社入社 2007年５月 東京主管支店長 2010年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長 委嘱 2015年２月 営業部長委嘱 2017年６月 常務取締役 2021年６月 取締役副社長（現） （主要な兼職） 2017年６月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長（現） 2021年６月 マルケー商事㈱代表取締役会長（現） 2021年６月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長（現）	(注）３	3,000
専務取締役 ［岡山主管支店長］	安原 秀二	1951年４月８日生	1974年４月 当社入社 2007年２月 伯備主管支店長 2010年２月 福山主管支店長 2011年６月 取締役、福山主管支店長委嘱 2013年２月 広島主管支店長委嘱 2016年２月 岡山主管支店長委嘱 2016年５月 常務取締役 2019年６月 広島主管支店長委嘱 2021年２月 専務取締役（現）大阪主管支店長委嘱 2023年６月 岡山主管支店長委嘱（現）	(注）３	3,000
常務取締役 ［経理部長]	中澤 正樹	1955年７月27日生	1980年４月 当社入社 2010年５月 企画室長 2017年６月 取締役、企画室長委嘱 2019年６月 経理部長委嘱（現） 2022年６月 常務取締役（現）	(注）３	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常務取締役 ［広島主管支店長]	笹原 直之	1957年５月26日生	1980年４月 当社入社 2010年２月 北陸主管支店長 2013年２月 名古屋主管支店長 2018年２月 大阪主管支店長 2018年６月 取締役、大阪主管支店長委嘱 2021年２月 広島主管支店長委嘱（現） 2023年６月 常務取締役（現）	(注）３	2,000
取締役 ［米子主管支店長］	関 裕二	1950年１月27日生	1970年９月 当社入社 2006年２月 米子主管支店長 2009年６月 取締役、米子主管支店長委嘱 2016年２月 広島主管支店長委嘱 2016年５月 常務取締役 2019年６月 米子主管支店長委嘱（現） 2020年６月 取締役（現）	(注）３	3,000
取締役 [東京主管支店長］	亀山 祐二郎	1954年12月２日生	1977年４月 当社入社 2017年７月 東京主管支店長 2019年６月 取締役（現）東京主管支店長委嘱（現）	（注）３	2,000
取締役 [倉敷主管支店長]	奥川 朋正	1960年３月14日生	1982年４月 当社入社 2013年２月 北陸主管支店長 2018年２月 米子主管支店長 2019年６月 福山主管支店長 2019年６月 取締役（現）福山主管支店長委嘱 2023年６月 倉敷主管支店長委嘱（現）	（注）３	2,000
取締役 ［大阪主管支店長］	小川 貴広	1961年10月15日生	1980年４月 当社入社 2015年２月 兵庫主管支店長 2021年２月 倉敷主管支店長 2021年６月 取締役（現）倉敷主管支店長委嘱 2023年６月 大阪主管支店長委嘱（現）	（注）３	2,000
取締役 ［営業部長］	曽我 達彦	1964年７月６日生	1987年４月 当社入社 2017年２月 東京主管支店次長 2019年６月 営業部長 2021年６月 取締役（現）営業部長委嘱（現）	（注）３	2,000
取締役 ［総務部長］	久山 哲哉	1966年11月21日生	1990年４月 当社入社 2022年２月 総務部長 2023年６月 取締役（現）総務部長委嘱（現）	（注）３	800
取締役 ［名古屋主管支店長］	木下 高之	1967年４月８日生	1988年３月 当社入社 2018年２月 北陸主管支店長 2022年６月 名古屋主管支店長 2023年６月 取締役（現）名古屋主管支店長委嘱（現）	（注）３	－
取締役	西尾 源治郎	1956年10月９日生	1982年６月 西尾総合印刷㈱入社 2000年３月 同社代表取締役社長（現） 2015年６月 当社取締役（現）	（注）３	－
取締役	有澤 和久	1962年３月16日生	1989年８月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トー マツ）入所 1993年８月 公認会計士登録 2010年12月 同所 退所 2010年12月 税理士登録 2011年１月 有澤会計事務所 代表（現） 2014年10月 ㈱ウエスコホールディングス社外監査役（現） 2015年11月 ㈱アルファ社外監査役（現） 2016年６月 当社取締役（現）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	正保　和則	1954年12月21日生	1977年４月　当社入社 2017年７月　経理部長 2019年６月　監査室長 2023年６月　常勤監査役（現）	（注）４	4,400
監査役	中山　紀昭	1950年４月25日生	1973年４月 坂上行男税理士事務所入所 1974年３月 同所　退所 1974年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ） 　　　　　 入所 1978年４月 公認会計士登録 2015年６月 有限責任監査法人トーマツ　退所 2015年７月 公認会計士　中山紀昭事務所　代表（現） 2019年８月 イオンディライトアカデミー㈱会計参与（現） 2020年６月 当社監査役（現） 2021年５月 アクティア㈱会計参与（現）	（注）４	－
監査役	中條　太志	1965年10月28日生	1988年４月　安田火災海上保険㈱（現損害保険ジャパン㈱）入社 2012年４月　同社　静岡自動車営業部部長 2015年４月　同社　仙台支店長 2023年４月　同社　執行役員待遇　岡山支店長（現） 2023年６月　当社監査役（現）	（注）４	－
計					35,200

　（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役中山紀昭及び中條太志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　イ．社外取締役及び社外監査役

　　　　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

　　　　　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。

　　　　　社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表を兼務し、当社は同所との間に取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士としての専門的な知識や経験を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していること、及び、当社の経営全般に対し適切な監督や助言を行うことによりコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献し、今後も社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の代表を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を通じて培った会計の専門家としての経験と見識からの視点に基づく会計の監督とチェック機能を有していると判断している。

　　　　　社外監査役中條太志は、損害保険ジャパン株式会社の執行役員待遇岡山支店長を兼務し、当社は同社との間に保険契約の取引関係がある。同氏は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断している。

　　　　　なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　ロ．社外取締役及び社外監査役との関係

　（ａ）当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。

氏名	兼務の状況		取引の内容	取引金額 （千円）	当社の出資状況
	会社名	役職名			持株数	出資比率
西 尾 源治郎	西尾総合印刷㈱	代表取締役社長	（1）物品購入 （2）運送受託	64,796 2,062	－	－

　（注）１．上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。

　　２．社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

　（ｂ）当社の社外監査役中山紀昭、中條太志とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役とは３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。

　社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に監査役会を開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　　イ．当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。

　　　　なお、常勤監査役　正保和則は、当社の経理部門において38年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　ロ．当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

氏 名	開催回数	出席回数
若狹 愼一	６回	６回（100％）
中山 紀昭	６回	６回（100％）
宮原 秀樹	６回	６回（100％）

　　ハ．監査役会における具体的な検討内容

　　　　　監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針、職務分担、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の再任、不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備、運用状況等について検討している。

　　ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

　　　　　常勤監査役　若狹愼一は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。

　　　　　非常勤監査役（社外監査役）中山紀昭、宮原秀樹は取締役会等、重要な会議に出席している。

　　　　　なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。

　②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室（２名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的及び監査調書に基づいて監査を実施しており、その結果については、監査報告書を作成し、直接トップマネージメント及び監査役に報告し、監査役より監査役会で報告を行っている。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。

　③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ロ．継続監査期間

　　　　34年

　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　川合弘泰、福井さわ子

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他12名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによる。

　　　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認している。

　④　監査報酬の内容等

　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	32,000	－	33,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	32,000	－	33,000	－

　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ニ．監査報酬の決定方針

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

　　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。

　　　なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。

　　イ．基本報酬は、会社業績及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した支給額を毎月支給している。

　　ロ．賞与は、具体的な目標値は定めていないが、事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した額を、支給している。

　　　なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会決議をもって決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について独立社外取締役に諮問し答申を得ているため、取締役会としても当該方針に沿うものであると判断している。また、役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金基準の定めに従い、取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと取締役会にて支給額を決定している。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	133,706	116,406	－	17,300	－	13
監査役 （社外監査役を除く。）	10,200	9,300	－	900	－	1
社外役員	6,100	5,600	－	500	－	4

 （注）１．2023年６月28日開催の第111回定時株主総会の決議による取締役及び監査役の報酬額については、報酬額に賞与を含め、取締役の報酬額は年額156,000千円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を除く、ならびにうち社外取締役分3,500千円以内）、監査役の報酬額は年額24,000千円以内である。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役の員数は３名である。

　　　　２．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいない。

  　　　３．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額18,700千円を含んでいる。

　　　　４．取締役会は、代表取締役会長遠藤俊夫及び代表取締役社長原田和充に対し各取締役の基本報酬の額及び社外

　　　　　取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任している。委任した理由

　　　　　は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判

　　　　　断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認してい

　　　　　る。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項なし。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を政策的に保有している。

　　　　政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、取引状況、保有に伴う便益、保有意義等を定期的に精査の上取締役会において保有の適否を検討している。

　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	17	137,039
非上場株式以外の株式	37	1,242,105

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	5,055	取引先持株会を通じた株式の取得である。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	11,008
非上場株式以外の株式	－	－

　　ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ	414,480	414,480	金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。	無 （注）１
	368,472	362,670
リンナイ㈱	48,321	16,107	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	156,318	147,701
コニシ㈱	60,266	58,039	建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は、持株会を通じた株式の取得である。	無
	115,409	90,831
塩野義製薬㈱	18,014	18,014	医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	107,669	135,645
㈱今仙電機製作所	96,500	96,500	自動車部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	有
	70,927	57,900

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	15,449	15,449	金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。	有
	70,153	61,811
丸紅㈱	32,000	32,000	輸入貨物の国内輸送事業に関する営業取引維持・強化のため。	無
	57,456	45,632
センコーグループホールディングス㈱	50,000	50,000	倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。	有
	47,250	44,900
久光製薬㈱	11,738	11,738	医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	44,369	42,961
㈱ニップン	21,145	20,381	食品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は、持株会を通じた株式の取得である。	無
	35,100	33,893
ＪＦＥホールディングス㈱	18,581	18,581	原料の構内輸送及び製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。	無
	31,197	32,015
日本トランスシティ㈱	50,000	50,000	倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。	有
	30,500	30,250
日東工業㈱	6,424	6,424	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	16,972	10,124
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,018	6,018	金融取引の円滑化と情報収集に関する営業取引維持・強化のため。	無
	11,301	9,430
㈱天満屋ストア	11,000	11,000	仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	有
	11,242	10,989
㈱ノーリツ	4,400	4,400	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	7,642	6,459
マツダ㈱	6,000	6,000	自動車部品の工場納入及び半製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。	無
	7,350	5,454
㈱大本組	924	924	書類輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	有
	6,791	5,904
エア・ウォーター㈱	3,836	3,836	食品原料輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	6,367	6,597
パナソニックホールディングス㈱	5,342	5,342	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	6,314	6,348
㈱北川鉄工所	5,150	5,150	建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	5,546	6,885
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,674	4,674	金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。	無
	3,963	3,553

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
大日本塗料㈱	4,600	4,600	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	3,896	3,606
㈱Ｊ．フロントリテイリング	2,800	2,800	仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	3,701	2,791
三洋化成工業㈱	834	834	化成品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	3,561	4,203
ミヨシ油脂㈱	2,898	2,719	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は、持株会を通じた株式の取得である。	無
	2,831	3,148
積水樹脂㈱	1,155	1,155	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	2,401	2,045
㈱トマト銀行	1,914	1,914	金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。	無
	1,944	1,998
㈱学研ホールディングス	1,200	1,200	教材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	1,021	1,146
シャープ㈱	1,000	1,000	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	933	1,149
テイカ㈱	690	690	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	810	890
扶桑薬品工業㈱	287	287	医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	572	627
㈱ジュンテンドー	952	952	センター納入及び店舗配送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	551	597
共和レザー㈱	1,000	1,000	部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	524	652
日建工学㈱	389	389	製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	519	637
虹技㈱	300	300	部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	311	294
三菱自動車工業㈱	400	400	部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。	無
	208	132

（注）１.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社である㈱中国銀行が当社

　　　 の株式を保有している。

　　　２.定量的な保有効果については記載が困難であると判断している。なお、保有の合理性については、取締役会において、保有に伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、保有の適否を検証している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,106,778	6,496,395
受取手形	1,011,335	1,017,849
営業未収入金	5,313,884	5,127,832
リース投資資産	8,561	7,141
棚卸資産	※６ 129,400	※６ 119,251
その他	370,116	475,007
貸倒引当金	△2,483	△2,227
流動資産合計	12,937,594	13,241,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 26,290,004	※２ 26,299,048
減価償却累計額	△18,663,800	△19,120,288
建物及び構築物（純額）	※２ 7,626,204	※２ 7,178,759
機械装置及び車両	21,235,352	21,158,839
減価償却累計額	△19,672,538	△19,738,559
機械装置及び車両（純額）	1,562,814	1,420,280
工具、器具及び備品	468,865	472,116
減価償却累計額	△430,472	△441,248
工具、器具及び備品（純額）	38,392	30,867
土地	※２ 15,286,357	※２ 18,093,652
リース資産	284,622	296,565
減価償却累計額	△242,207	△266,669
リース資産（純額）	42,415	29,896
建設仮勘定	1,060,000	1,633,009
有形固定資産合計	25,616,184	28,386,466
無形固定資産	573,426	558,641
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,982,255	※１ 3,097,359
繰延税金資産	114,548	170,175
その他	348,506	368,904
貸倒引当金	△15,517	△15,627
投資その他の資産合計	3,429,792	3,620,811
固定資産合計	29,619,404	32,565,919
資産合計	42,556,998	45,807,171

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,835,666	2,783,169
短期借入金	※２,※５ 8,134,042	※２,※５ 7,835,542
リース債務	29,948	20,586
未払法人税等	294,443	370,121
賞与引当金	262,562	267,290
その他	2,282,635	2,547,970
流動負債合計	13,839,298	13,824,681
固定負債
長期借入金	※２,※５ 5,841,795	※２,※５ 8,113,152
リース債務	42,209	26,974
繰延税金負債	71,703	77,926
役員退職慰労引当金	96,564	109,900
退職給付に係る負債	3,407,899	3,540,063
資産除去債務	109,408	111,021
その他	56,098	43,729
固定負債合計	9,625,678	12,022,768
負債合計	23,464,976	25,847,449
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,770,388
利益剰余金	14,692,551	15,501,483
自己株式	△295,113	△295,192
株主資本合計	18,588,426	19,397,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,232	519,613
退職給付に係る調整累計額	△458	11,877
その他の包括利益累計額合計	473,773	531,490
非支配株主持分	29,822	30,950
純資産合計	19,092,022	19,959,721
負債純資産合計	42,556,998	45,807,171

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益	※１ 39,277,524	※１ 38,474,486
営業原価	36,285,826	35,592,208
営業総利益	2,991,698	2,882,277
販売費及び一般管理費
役員報酬	162,742	179,927
給料及び賞与	537,230	540,815
賞与引当金繰入額	18,534	17,415
退職給付費用	17,743	11,589
役員退職慰労引当金繰入額	16,360	19,680
租税公課	202,546	211,879
貸倒引当金繰入額	△549	△134
その他	831,758	774,991
販売費及び一般管理費合計	1,786,366	1,756,164
営業利益	1,205,331	1,126,112
営業外収益
受取利息	64	68
受取配当金	45,448	54,991
受取賃貸料	166,974	191,041
持分法による投資利益	72,016	62,263
その他	87,654	161,665
営業外収益合計	372,158	470,029
営業外費用
支払利息	143,690	154,826
シンジケートローン手数料	20,000	18,000
その他	7,802	6,592
営業外費用合計	171,493	179,418
経常利益	1,405,996	1,416,723
特別利益
固定資産売却益	※２ 529,334	※２ 61,899
投資有価証券売却益	－	8,008
特別利益合計	529,334	69,908
特別損失
固定資産売却損	※３ 93	※３ 292
固定資産除却損	※４ 31,813	－
投資有価証券評価損	－	1,366
ゴルフ会員権評価損	1,140	－
特別損失合計	33,046	1,658
税金等調整前当期純利益	1,902,283	1,484,973
法人税、住民税及び事業税	538,148	606,229
法人税等調整額	118,158	△75,408
法人税等合計	656,307	530,820
当期純利益	1,245,976	954,153
非支配株主に帰属する当期純利益	2,985	3,328
親会社株主に帰属する当期純利益	1,242,991	950,824

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	1,245,976	954,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,295	45,381
退職給付に係る調整額	△32,725	12,336
その他の包括利益合計	※１,※２ △100,021	※１,※２ 57,717
包括利益	1,145,955	1,011,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,142,970	1,008,542
非支配株主に係る包括利益	2,985	3,328

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,420,600	1,770,388	13,591,473	△294,219	17,488,242
当期変動額
剰余金の配当			△141,913		△141,913
親会社株主に帰属する当期純利益			1,242,991		1,242,991
自己株式の取得				△893	△893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,101,078	△893	1,100,184
当期末残高	2,420,600	1,770,388	14,692,551	△295,113	18,588,426

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	541,527	32,266	573,794	29,149	18,091,186
当期変動額
剰余金の配当					△141,913
親会社株主に帰属する当期純利益					1,242,991
自己株式の取得					△893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,295	△32,725	△100,021	672	△99,348
当期変動額合計	△67,295	△32,725	△100,021	672	1,000,835
当期末残高	474,232	△458	473,773	29,822	19,092,022

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,420,600	1,770,388	14,692,551	△295,113	18,588,426
当期変動額
剰余金の配当			△141,892		△141,892
親会社株主に帰属する当期純利益			950,824		950,824
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	808,932	△78	808,853
当期末残高	2,420,600	1,770,388	15,501,483	△295,192	19,397,279

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	474,232	△458	473,773	29,822	19,092,022
当期変動額
剰余金の配当					△141,892
親会社株主に帰属する当期純利益					950,824
自己株式の取得					△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,381	12,336	57,717	1,128	58,846
当期変動額合計	45,381	12,336	57,717	1,128	867,699
当期末残高	519,613	11,877	531,490	30,950	19,959,721

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,902,283	1,484,973
減価償却費	1,699,842	1,584,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,680	13,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306	△145
賞与引当金の増減額（△は減少）	742	4,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,247	149,903
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,008
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,366
有形固定資産売却損益（△は益）	△529,240	△61,607
有形固定資産除却損	31,813	－
ゴルフ会員権評価損	1,140	－
受取利息及び受取配当金	△45,512	△55,059
支払利息	143,690	154,826
持分法による投資損益（△は益）	△72,016	△62,263
売上債権の増減額（△は増加）	239,439	179,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,450	10,149
仕入債務の増減額（△は減少）	31,519	△52,496
未払消費税等の増減額（△は減少）	△285,339	241,551
その他	△66,279	△112,491
小計	2,975,398	3,472,740
利息及び配当金の受取額	70,794	80,831
利息の支払額	△139,075	△151,938
法人税等の支払額	△702,301	△521,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,204,815	2,880,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△483,001	△503,000
定期預金の払戻による収入	480,000	503,002
有形固定資産の取得による支出	△2,930,154	△4,429,648
有形固定資産の売却による収入	849,147	184,576
投資有価証券の取得による支出	△12,307	△16,997
投資有価証券の売却による収入	－	11,008
その他	6,313	△37,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,090,002	△4,288,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,000	△46,200
長期借入れによる収入	3,380,000	7,730,000
長期借入金の返済による支出	△3,625,410	△5,710,942
自己株式の取得による支出	△893	△78
配当金の支払額	△142,236	△141,766
その他	△32,261	△32,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△412,801	1,798,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△297,988	389,619
現金及び現金同等物の期首残高	6,035,754	5,737,765
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,737,765	※ 6,127,385

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

　子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載している。

(2）持分法の適用に関する事項

　関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用している。

ロ．棚卸資産

　　　　 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②　重要な減価償却資産の償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　　  なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～50年、機械装置及び車両　３～６年である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

　　　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

ハ．リース資産

　　　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　　 イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　　 　営業収益

　　　 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金

　　 額で収益を認識している。

　　　 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識関係注記に記載のとおりである。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．連結貸借対照表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	114,548	170,175
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産	1,341,085	1,395,352

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測（課税所得見込み）に基づいて行われる。この将来の業績予測に際し、原油価格の高騰による影響は2024年３月期を通じて継続すると予測している。その予測に基づき翌期の貨物取扱量は当期と概ね同水準で推移するものと仮定し、原油価格についても足元の国際情勢不安等を勘案し、当面の間現状の高騰状態が継続するものと仮定している。また、他の費用については営業収益に応じた見積りを行っている。

　　原油価格の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,490,729千円	1,527,220千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	4,589,532千円	4,350,332千円
土地	7,852,021	7,852,021
計	12,441,554	12,202,354

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	5,161,650千円	4,731,068千円
長期借入金	4,467,212	4,112,677
計	9,628,862	8,843,745

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	5,400千円	7,000千円

　４　当社グループは、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関６行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

　　　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
組成金額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	500,000	3,400,000
差引額	3,500,000	600,000

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年３月31日）

       借入金のうち、2019年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2022年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

　　　　借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高500,000千円 返済期日 2024年３月27日には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

当連結会計年度（2023年３月31日）

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年３月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

　　　　借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

※６　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	29,910千円	21,346千円
原材料及び貯蔵品	99,490	97,905

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	26,561千円		1,425千円
機械装置及び車両	60,382		60,474
土地	442,389		－
計	529,334		61,899

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び車両	93千円		292千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	31,813千円		－千円
機械装置及び車両	0		－
工具、器具及び備品	0		－
計	31,813		－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△95,538千円	64,615千円
組替調整額	－	1,366
計	△95,538	65,981
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△26,900	41,719
組替調整額	△20,160	△23,979
計	△47,060	17,740
税効果調整前合計	△142,598	83,721
税効果額	42,577	△26,004
その他の包括利益合計	△100,021	57,717

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△95,538千円	65,981千円
税効果額	28,242	△20,600
税効果調整後	△67,295	45,381
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△47,060	17,740
税効果額	14,334	△5,403
税効果調整後	△32,725	12,336
その他の包括利益合計
税効果調整前	△142,598	83,721
税効果額	42,577	△26,004
税効果調整後	△100,021	57,717

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,200,000	－	－	2,200,000
合計	2,200,000	－	－	2,200,000
自己株式
普通株式（注)	172,667	303	－	172,970
合計	172,667	303	－	172,970

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,913	70	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,892	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,200,000	－	－	2,200,000
合計	2,200,000	－	－	2,200,000
自己株式
普通株式（注)	172,970	29	－	172,999
合計	172,970	29	－	172,999

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,892	70	2022年３月31日	2022年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	162,160	利益剰余金	80	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,106,778	千円	6,496,395	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△369,012		△369,010
現金及び現金同等物	5,737,765		6,127,385

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機（工具、器具及び備品）、フォークリフト（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。

　　　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されている。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　 当社は、投資有価証券について、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直している。

　　　 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,350,337	1,350,337	－
資産計	1,350,337	1,350,337	－
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)	11,396,237	11,362,378	33,858
負債計	11,396,237	11,362,378	33,858

　　（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

　　　　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

　　　　　　下のとおりである。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,631,917

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,431,950	1,431,950	－
資産計	1,431,950	1,431,950	－
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)	13,415,295	13,325,091	90,203
負債計	13,415,295	13,325,091	90,203

　　（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

　　　　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

　　　　　　下のとおりである。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,665,408

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	6,106,778	－	－	－
受取手形	1,011,335	－	－	－
営業未収入金	5,313,884	－	－	－
合計	12,431,998	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	6,496,395	－	－	－
受取手形	1,017,849	－	－	－
営業未収入金	5,127,832	－	－	－
合計	12,642,078	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,579,600	－	－	－	－	－
長期借入金	5,554,442	2,675,747	1,653,215	1,040,161	420,230	52,442
合計	8,134,042	2,675,747	1,653,215	1,040,161	420,230	52,442

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,533,400	－	－	－	－	－
長期借入金	5,302,142	2,327,382	4,113,661	1,093,730	539,550	38,829
合計	7,835,542	2,327,382	4,113,661	1,093,730	539,550	38,829

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,350,337	－	－	1,350,337
資産計	1,350,337	－	－	1,350,337

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,431,950	－	－	1,431,950
資産計	1,431,950	－	－	1,431,950

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	－	11,362,378	－	11,362,378
負債計	－	11,362,378	－	11,362,378

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	－	13,325,091	－	13,325,091
負債計	－	13,325,091	－	13,325,091

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　この時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	1,343,414	654,576	688,837
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,343,414	654,576	688,837
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	6,923	8,635	△1,711
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,923	8,635	△1,711
合計	1,350,337	663,211	687,125

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　141,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	1,425,668	671,394	754,273
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,425,668	671,394	754,273
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	6,281	7,447	△1,166
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,281	7,447	△1,166
合計	1,431,950	678,842	753,107

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　138,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,008	8,008	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	11,008	8,008	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　　有価証券について、1,140千円（非上場株式）減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

　　有価証券について、1,366千円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式）減損処理を行ってい

　　る。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,403,544千円	3,415,362千円
勤務費用	197,355	173,011
利息費用	24,919	24,919
数理計算上の差異の発生額	26,900	△41,719
退職給付の支払額	△263,346	△52,719
その他	25,989	29,818
退職給付債務の期末残高	3,415,362	3,548,673

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	6,457千円	7,462千円
事業主からの拠出額	1,060	1,080
その他	△55	67
年金資産の期末残高	7,462	8,609

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,831千円	16,977千円
年金資産	△7,462	△8,609
	8,368	8,367
非積立型制度の退職給付債務	3,399,530	3,531,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,407,899	3,540,063
退職給付に係る負債	3,407,899	3,540,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,407,899	3,540,063

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	197,355千円	173,011千円
利息費用	24,919	24,919
数理計算上の差異の費用処理額	△20,160	△23,979
その他	36,544	32,738
確定給付制度に係る退職給付費用	238,658	206,690

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	△47,060千円	17,740千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	660千円	△17,080千円

(7）年金資産に関する事項

　　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
予想昇給率	2.1％	2.1％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,209千円、当連結会計年度5,257千円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	95,589千円		97,490千円
未払事業税	34,649		34,837
役員退職慰労引当金	29,580		32,683
退職給付に係る負債	1,047,229		1,087,455
減損損失	1,160,196		1,160,196
土地	152,592		152,592
その他	52,952		55,716
繰延税金資産小計	2,572,789		2,620,972
評価性引当額	△1,231,703		△1,225,619
繰延税金資産合計	1,341,085		1,395,352
繰延税金負債との相殺	△1,226,537		△1,225,177
繰延税金資産の純額	114,548		170,175
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,006,103		990,713
その他有価証券評価差額金	212,558		233,159
土地	76,407		76,407
その他	3,171		2,824
繰延税金負債合計	1,298,240		1,303,103
繰延税金資産との相殺	△1,226,537		△1,225,177
繰延税金負債の純額	71,703		77,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等損金に算入されない項目	0.30		0.39
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.12		△0.20
住民税均等割	3.81		4.86
評価性引当額の増減	0.28		△0.08
持分法による投資利益	△1.15		△1.28
その他	0.92		1.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.50		35.75

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。

　　　　　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,363,194	1,305,239
	期中増減額	△57,954	△20,635
	期末残高	1,305,239	1,284,604
期末時価		4,348,078	4,223,843

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産除却（31,813千円）及び減価償却費である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。

　　　３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。

　　　　　また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	224,587	250,376
賃貸費用	60,633	62,957
差額	163,954	187,419
その他（売却損益等）	△31,813	－

（注）１．当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

　　　２．前連結会計年度のその他は、不動産除却損である。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　当社グループでは主として貨物運送サービスと石油製品の販売を行っている。

　　　　貨物運送サービスについては、主として顧客に貨物運送サービスの提供を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、家電リサイクルに関する指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送においては当社グループ以外の他の当事者が関与している。その性質は、当社グループが地区管理会社として管理代行を行っているのみであり、当該他の当事者により指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送が提供されるように管理することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断している。当該取引における取引価格の算定に際しては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により算定している。

　　　　石油製品の販売については、顧客に石油製品を販売することを履行義務として識別しており、履行義務の充足時点については顧客に引き渡した時点としている。これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためである。

　　　　履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいない。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当社グループの契約資産及び契約負債については重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	貨物運送関連	石油製品販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	37,510,345	1,006,262	38,516,608	760,916	39,277,524	－	39,277,524
外部顧客への営業収益	37,510,345	1,006,262	38,516,608	760,916	39,277,524	－	39,277,524
セグメント間の内部営業収益又は振替高	26,914	2,449,774	2,476,689	1,086,927	3,563,616	△3,563,616	－
計	37,537,260	3,456,037	40,993,297	1,847,843	42,841,141	△3,563,616	39,277,524
セグメント利益又は損失（△）	1,049,519	△4,354	1,045,165	137,791	1,182,956	22,375	1,205,331
セグメント資産	35,566,823	932,711	36,499,535	827,772	37,327,307	5,229,690	42,556,998
その他の項目
減価償却費	1,667,210	12,622	1,679,832	20,009	1,699,842	－	1,699,842
持分法適用会社への投資額	257,750	－	257,750	－	257,750	－	257,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,790,064	2,796	2,792,860	13,359	2,806,220	－	2,806,220

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額22,375千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,229,690千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,844,706千円、セグメント間債権の相殺消去△615,016千円である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	貨物運送関連	石油製品販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	36,543,274	1,063,753	37,607,028	867,458	38,474,486	－	38,474,486
外部顧客への営業収益	36,543,274	1,063,753	37,607,028	867,458	38,474,486	－	38,474,486
セグメント間の内部営業収益又は振替高	28,283	2,491,436	2,519,719	1,022,113	3,541,833	△3,541,833	－
計	36,571,558	3,555,189	40,126,748	1,889,571	42,016,319	△3,541,833	38,474,486
セグメント利益	979,343	1,910	981,254	122,009	1,103,263	22,849	1,126,112
セグメント資産	38,334,463	881,984	39,216,447	868,633	40,085,081	5,722,089	45,807,171
その他の項目
減価償却費	1,551,055	12,298	1,563,353	21,319	1,584,672	－	1,584,672
持分法適用会社への投資額	257,750	－	257,750	－	257,750	－	257,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,343,817	5,662	4,349,479	14,573	4,364,053	－	4,364,053

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額22,849千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,722,089千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,288,578千円、セグメント間債権の相殺消去△566,489千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	貨物運送関連	石油製品販売	その他	合計
外部顧客への営業収益	37,510,345	1,006,262	760,916	39,277,524

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	貨物運送関連	石油製品販売	その他	合計
外部顧客への営業収益	36,543,274	1,063,753	867,458	38,474,486

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	9,404円00銭	9,831円65銭
１株当たり当期純利益	613円16銭	469円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,242,991	950,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,242,991	950,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,027	2,027

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,579,600	2,533,400	1.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,554,442	5,302,142	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,948	20,586	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,841,795	8,113,152	0.91	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,209	26,974	－	2024年～2028年
その他有利子負債
従業員預り金	248,751	249,867	0.50	－
設備関係未払金	89,317	46,241	6.07	2023年～2027年
合計	14,386,063	16,292,365	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,327,382	4,113,661	1,093,730	539,550
リース債務	12,066	9,035	2,908	1,871
設備関係未払金	8,494	3,664	3,664	2,137

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	9,475,957	19,032,537	29,100,769	38,474,486
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	436,456	754,425	1,295,965	1,484,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	284,702	479,920	835,569	950,824
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	140.45	236.76	412.21	469.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	140.45	96.30	175.45	56.85

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,522,788	4,909,433
受取手形	312,317	276,233
電子記録債権	623,076	655,491
営業未収入金	※２ 4,722,820	※２ 4,458,607
貯蔵品	68,077	56,638
前払費用	159,200	162,031
その他	※２ 190,122	※２ 288,605
貸倒引当金	△2,283	△1,632
流動資産合計	10,596,118	10,805,408
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,597,362	※１ 6,233,956
構築物	440,709	402,383
機械装置	35,591	33,263
車両	1,268,182	1,153,506
工具、器具及び備品	28,727	20,997
土地	※１ 14,601,581	※１ 17,408,876
リース資産	19,333	17,464
建設仮勘定	1,060,000	1,632,777
有形固定資産合計	24,051,488	26,903,226
無形固定資産
借地権	502,980	492,980
ソフトウエア	14,052	15,770
その他	21,582	21,568
無形固定資産合計	538,615	530,319
投資その他の資産
投資有価証券	1,321,918	1,379,145
関係会社株式	738,000	738,000
その他	249,885	268,705
貸倒引当金	△15,517	△15,505
投資その他の資産合計	2,294,286	2,370,345
固定資産合計	26,884,391	29,803,891
資産合計	37,480,510	40,609,299

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 2,385,383	※２ 2,282,960
短期借入金	※１ 2,461,600	※１ 2,463,400
１年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 5,400,000	※１,※５ 5,185,625
リース債務	11,596	9,682
未払金	161,877	153,391
未払費用	※２ 681,169	※２ 657,154
未払法人税等	168,637	255,019
預り金	332,403	349,203
賞与引当金	220,000	227,000
その他	※２ 821,656	※２ 1,123,492
流動負債合計	12,644,322	12,706,928
固定負債
長期借入金	※１,※５ 5,567,500	※１,※５ 7,926,875
リース債務	7,953	10,627
繰延税金負債	110,964	53,846
退職給付引当金	3,168,183	3,316,942
役員退職慰労引当金	88,600	107,300
債務保証損失引当金	15,000	－
資産除去債務	109,408	111,021
その他	16,492	28,522
固定負債合計	9,084,102	11,555,136
負債合計	21,728,424	24,262,065
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金
資本準備金	1,761,954	1,761,954
その他資本剰余金	77	77
資本剰余金合計	1,762,031	1,762,031
利益剰余金
利益準備金	311,000	311,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,296,929	2,261,792
別途積立金	7,111,000	7,811,000
繰越利益剰余金	1,727,605	1,618,815
利益剰余金合計	11,446,534	12,002,607
自己株式	△295,113	△295,192
株主資本合計	15,334,052	15,890,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	418,032	457,186
評価・換算差額等合計	418,032	457,186
純資産合計	15,752,085	16,347,233
負債純資産合計	37,480,510	40,609,299

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益	※２ 34,109,883	※２ 33,063,445
営業原価	※２ 32,459,956	※２ 31,561,622
営業総利益	1,649,927	1,501,823
販売費及び一般管理費	※１ 1,072,185	※１ 1,046,818
営業利益	577,741	455,005
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 226,600	※２ 260,431
受取賃貸料	※２ 232,178	※２ 255,848
その他	※２ 82,820	※２ 154,794
営業外収益合計	541,598	671,073
営業外費用
支払利息	134,129	148,293
シンジケートローン手数料	20,000	18,000
その他	6,777	5,529
営業外費用合計	160,906	171,822
経常利益	958,433	954,255
特別利益
固定資産売却益	※３ 521,831	※３ 52,554
投資有価証券売却益	－	8,008
特別利益合計	521,831	60,563
特別損失
固定資産売却損	※４ 93	※４ 292
固定資産除却損	※５ 31,813	－
投資有価証券評価損	－	1,366
ゴルフ会員権評価損	1,140	－
特別損失合計	33,046	1,658
税引前当期純利益	1,447,218	1,013,160
法人税、住民税及び事業税	329,105	389,696
法人税等調整額	124,116	△74,501
法人税等合計	453,221	315,195
当期純利益	993,997	697,965

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,420,600	1,761,954	77	1,762,031	311,000	2,082,128	6,411,000	1,790,322	10,594,450
当期変動額
剰余金の配当								△141,913	△141,913
固定資産圧縮積立金の積立						249,690		△249,690	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△34,889		34,889	－
別途積立金の積立							700,000	△700,000	－
当期純利益								993,997	993,997
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	214,800	700,000	△62,716	852,084
当期末残高	2,420,600	1,761,954	77	1,762,031	311,000	2,296,929	7,111,000	1,727,605	11,446,534

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△294,219	14,482,862	496,416	496,416	14,979,279
当期変動額
剰余金の配当		△141,913			△141,913
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		993,997			993,997
自己株式の取得	△893	△893			△893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△78,384	△78,384	△78,384
当期変動額合計	△893	851,190	△78,384	△78,384	772,806
当期末残高	△295,113	15,334,052	418,032	418,032	15,752,085

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,420,600	1,761,954	77	1,762,031	311,000	2,296,929	7,111,000	1,727,605	11,446,534
当期変動額
剰余金の配当								△141,892	△141,892
固定資産圧縮積立金の取崩						△35,136		35,136	－
別途積立金の積立							700,000	△700,000	－
当期純利益								697,965	697,965
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△35,136	700,000	△108,790	556,073
当期末残高	2,420,600	1,761,954	77	1,762,031	311,000	2,261,792	7,811,000	1,618,815	12,002,607

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△295,113	15,334,052	418,032	418,032	15,752,085
当期変動額
剰余金の配当		△141,892			△141,892
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		697,965			697,965
自己株式の取得	△78	△78			△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,154	39,154	39,154
当期変動額合計	△78	555,994	39,154	39,154	595,148
当期末残高	△295,192	15,890,047	457,186	457,186	16,347,233

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　　　貯蔵品…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法

　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

４．収益の計上基準

営業収益

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	110,964	53,846
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産	1,081,439	1,140,202

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	4,535,363千円	4,299,448千円
土地	7,478,484	7,478,484
計	12,013,848	11,777,933

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,461,600千円	2,463,400千円
１年内返済予定の長期借入金	2,620,000	2,187,500
長期借入金	4,432,500	4,077,500
計	9,514,100	8,728,400

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	37,878千円	33,887千円
短期金銭債務	757,893	712,448

　３　偶発債務

　　　以下の債務保証を行っている。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証	249,857千円	156,764千円
関係会社の取引先との商取引に対する債務保証	426,780	388,162

　４　当社は、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関６行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

　　　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
組成金額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	500,000	3,400,000
差引額	3,500,000	600,000

※５　財務制限条項等

前事業年度（2022年３月31日）

       借入金のうち、2019年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2022年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高500,000千円 返済期日 2024年３月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

       当事業年度（2023年３月31日）

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年３月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

       借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％である。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
役員報酬	104,456千円	131,306千円
給料及び賞与	252,441	253,564
賞与引当金繰入額	7,480	7,718
退職給付費用	7,677	8,369
役員退職慰労引当金繰入額	16,100	18,700
減価償却費	71,638	68,883
租税公課	180,703	191,870
貸倒引当金繰入額	△512	△652

※２　関係会社との取引高は次のとおりである。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	95,247千円		102,600千円
営業原価	4,234,060		4,212,464
営業取引以外の取引高	204,293		182,815

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	26,561千円		1,425千円
車両	52,880		51,129
土地	442,389		－
計	521,831		52,554

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両	93千円		292千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	31,779千円		－千円
構築物	33		－
機械装置	0		－
工具、器具及び備品	0		－
計	31,813		－

（有価証券関係）

  　子会社株式及び関連会社株式

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	480,250	480,250
関連会社株式	257,750	257,750

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	78,587千円		81,328千円
未払事業税	24,592		25,457
退職給付引当金	965,029		1,010,341
役員退職慰労引当金	26,987		32,684
減損損失	928,273		928,273
債務保証損失引当金	4,569		－
資産除去債務	33,326		33,817
その他	28,536		31,137
繰延税金資産小計	2,089,899		2,143,037
評価性引当額	△1,008,460		△1,002,835
繰延税金資産合計	1,081,439		1,140,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,006,103		990,713
その他有価証券評価差額金	183,128		200,511
その他	3,172		2,824
繰延税金負債合計	1,192,403		1,194,048
繰延税金負債の純額	110,964		53,846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等損金に算入されない項目	0.34		0.47
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.13		△6.77
住民税均等割	4.84		6.91
評価性引当額の増減	0.16		△0.56
その他	△0.35		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.32		31.11

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	6,597,362	22,934	357	385,982	6,233,956	14,516,978
定資産	構築物	440,709	6,647	0	44,973	402,383	2,761,922
	機械装置	35,591	3,706	8	6,026	33,263	89,368
	車両	1,268,182	784,796	1,015	898,456	1,153,506	17,359,511
	工具、器具及び備品	28,727	2,207	0	9,936	20,997	347,548
	土地	14,601,581	2,807,295	－	－	17,408,876	－
	リース資産	19,333	11,942	－	13,812	17,464	221,196
	建設仮勘定	1,060,000	3,180,462	2,607,684	－	1,632,777	－
	計	24,051,488	6,819,991	2,609,066	1,359,187	26,903,226	35,296,525
無形固	借地権	502,980	－	10,000	－	492,980	－
定資産	ソフトウエア	14,052	11,534	－	9,815	15,770	190,064
	その他	21,582	－	－	14	21,568	28
	計	538,615	11,534	10,000	9,830	530,319	190,093

　（注）　有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。

(1）建物、構築物の増加は北陸主管支店消火設備更新(3,592千円)、兵庫主管支店自動火災報知設備更新(2,150千円)ほかによるものである。

(2）車両の増加(96台)は大型車74台(722,115千円)ほかの購入によるものである

(3）土地の増加は広島主管支店新築用地取得（2,600,000千円）、津山主管支店新築用地取得（207,295千円）によるものである。

(4）建設仮勘定の増加は広島主管支店新築工事中間金(800,000千円)ほか、減少は広島主管支店新築用地取得の本勘定振替によるものである。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,800	17,137	17,800	17,137
賞与引当金	220,000	227,000	220,000	227,000
役員退職慰労引当金	88,600	18,700	－	107,300
債務保証損失引当金	15,000	－	15,000	－

　（注）引当金の計上基準は会計方針に記載している。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　 該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.okaken.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第110期）（自2021年４月１日　至2022年３月31日）　 2022年６月29日中国財務局長に提出

　  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2022年６月29日中国財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

 （第111期第１四半期）（自2022年４月１日　至2022年６月30日）　2022年８月10日中国財務局長に提出

 （第111期第２四半期）（自2022年７月１日　至2022年９月30日）　2022年11月11日中国財務局長に提出

 （第111期第３四半期）（自2022年10月１日　至2022年12月31日）　2023年２月10日中国財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日中国財務局長に提出

　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月10日中国財務局長に提出

   (5) 臨時報告書の訂正報告書

       2023年５月26日中国財務局長に提出

       　2021年12月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2023年６月28日
岡山県貨物運送株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 弘泰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

収益認識にかかるＩＴ統制及びそれを補完する手作業の内部統制の信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（セグメント情報等）に記載の通り、岡山県貨物運送株式会社（以下、オカケン）及び連結子会社（以下、オカケングループ）の当連結会計年度の営業収益は38,474,486千円であり、このうち貨物運送関連から生じる営業収益は36,543,274千円と連結営業収益の95.0％を占めている。また、オカケンはオカケングループにおける貨物運送関連事業の中核を担っており、貨物運送関連セグメントの外部売上高の大半をオカケンが占めている。また、連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）に記載の通り、オカケンにおける貨物関連収益は主として顧客への貨物運送サービスの提供であり、当該収益については、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識している。   　貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われている。   　上記のとおり、貨物運送収入の計上はＩＴシステムへの依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害があった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、貨物運送収入に関するＩＴ統制の有効性の評価及びそれを補完する手作業による内部統制の信頼性が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。	当監査法人は、監査法人内のＩＴの専門家と連携して、取引開始から貨物運送収入の計上に至るまでのＩＴシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制及びそれを補完する手作業による内部統制を理解した。また、ＩＴシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するため、監査法人内のＩＴの専門家を利用して、以下の監査手続を実施した。 ・運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、距離または方面別、重量別等の運賃の再計算を実施し、基幹システムにおける処理の正確性を検証した。 ・基幹システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制及び運用管理の有効性を評価した。 ・基幹システムで集計された貨物運送収入について会社は手作業により会計システムに転記を行っていることから、当該業務の正確性を担保する内部統制の有効性を評価した。合わせて基幹システムと会計システムの差異についての検討を行った。 ・連結損益計算書における貨物運送収入について期中は荷受時点を基準として収益を計上し、期末日時点において配達が完了していない取引について補正計算を行っていることから、当該補正計算の正確性を担保する内部統制の有効性を評価した。合わせて補正計算の再計算を監査人自ら実施し会社の計算結果を検討した。 ・上述の期末日における貨物運送収入の補正計算において、配達完了日に関する情報が重要な情報となることから当該情報の正確性を担保する内部統制の有効性を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡山県貨物運送株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、岡山県貨物運送株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

			2023年６月28日
岡山県貨物運送株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 弘泰

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福井 さわ子

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

収益認識にかかるＩＴ統制及びそれを補完する手作業の内部統制の信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識にかかるＩＴ統制及びそれを補完する手作業の内部統制の信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。