4188 三菱ケミカルグループ有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月27日
【事業年度】	第18期(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
【会社名】	三菱ケミカルグループ株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　　　ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　健　一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　健　一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　司

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	(百万円)	3,840,341	3,580,510	3,257,535	3,976,948	4,634,532
税引前利益	(百万円)	284,846	122,003	32,908	290,370	167,964
当期利益	(百万円)	216,729	86,560	22,722	209,405	135,150
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)	(百万円)	169,530	54,077	△7,557	177,162	96,066
当期包括利益	(百万円)	205,898	475	160,551	332,834	210,493
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	161,655	△6,664	97,068	268,003	150,984
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,377,947	1,170,222	1,236,339	1,458,077	1,564,366
資産合計	(百万円)	5,572,508	5,132,149	5,287,228	5,573,871	5,773,903
１株当り親会社所有者帰属持分	(円)	970.46	824.07	870.40	1,026.03	1,100.04
基本的１株当り当期利益(△損失)	(円)	119.22	38.08	△5.32	124.68	67.57
希薄化後１株当り当期利益(△損失)	(円)	110.05	35.21	△5.32	115.03	64.72
親会社所有者帰属持分比率	(％)	24.7	22.8	23.4	26.2	27.1
親会社所有者帰属持分利益率	(％)	12.7	4.2	△0.6	13.2	6.4
株価収益率	(倍)	6.5	16.9	－	6.6	11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	415,575	452,003	467,133	346,871	355,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△895,068	△87,563	△217,010	△128,781	△247,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	519,062	△450,523	△142,773	△336,283	△60,783
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	321,541	228,211	349,577	245,789	297,224
従業員数[外、平均臨時雇用人員]	(人)	72,020	69,609	69,607	69,784	68,639
従業員数[外、平均臨時雇用人員]	(人)	[7,558]	[6,753]	[6,031]	[6,297]	[5,993]

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

３　第16期（2021年３月期）の株価収益率については、基本的１株当り当期損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	108,621	71,645	24,734	69,463	125,338
経常利益	(百万円)	97,563	58,608	10,430	52,616	103,063
当期純利益	(百万円)	98,609	30,086	11,890	56,214	104,520
資本金	(百万円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	(千株)	1,506,288	1,506,288	1,506,288	1,506,288	1,506,288
純資産額	(百万円)	440,975	413,368	392,265	409,687	471,397
総資産額	(百万円)	1,618,567	1,924,258	1,993,146	1,796,949	2,012,340
１株当り純資産額	(円)	307.93	288.50	273.62	286.54	329.80
１株当り配当額(うち、１株当り中間配当額)	(円)(円)	40	32	24	30	30
１株当り配当額(うち、１株当り中間配当額)	(円)(円)	(20)	(20)	(12)	(15)	(15)
１株当り当期純利益	(円)	69.34	21.19	8.37	39.56	73.51
潜在株式調整後１株当り当期純利益	(円)	64.09	19.67	7.87	36.62	70.41
自己資本比率	(％)	27.0	21.3	19.5	22.7	23.3
自己資本利益率	(％)	23.2	7.1	3.0	14.1	23.9
株価収益率	(倍)	11.2	30.3	99.1	20.7	10.7
配当性向	(％)	57.7	151.0	286.7	75.8	40.8
従業員数	(人)	149	166	201	223	430
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	79.5(95.0)	69.4(85.9)	89.8(122.1)	91.5(124.6)	91.4(131.8)
最高株価	(円)	1,124.5	887.6	894.5	1,063.0	827.9
最低株価	(円)	762.3	546.9	543.4	717.1	652.6

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２【沿革】

2005年４月	三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結
〃６月	三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃 10月	三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年３月	三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得
〃９月	三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃 10月	三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 10月	三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足
2008年４月	三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009年４月	当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010年３月	三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
〃 10月	三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化
〃 11月	当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
2011年１月	当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2012年11月	当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014年４月	当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足
〃 11月	大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017年４月	三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020年３月	田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化
〃 10月	大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更
〃 12月	当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
2022年７月	当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更
2022年10月	当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約
2023年４月	当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社442社及び関連会社等151社から構成されており、当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1) 子会社

会社の名称	住所	資本金(または出資金)	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（直接出資子会社）
		百万円		％
三菱ケミカル㈱	東京都千代田区	53,229	化学製品の製造・販売	100.0	イ　役員の兼任　３名ロ　その他同社に対する経営管理同社への資金貸付
		百万円		％
田辺三菱製薬㈱	大阪府大阪市	50,000	医薬品の製造・販売	100.0	イ　役員の兼任　２名ロ　その他　　同社に対する経営管理　同社から資金を借入
		百万円		％
㈱生命科学インスティテュート	東京都千代田区	3,000	ヘルスケアソリューション事業	100.0	その他同社に対する経営管理同社への資金貸付
		百万円		％
日本酸素ホールディングス㈱	東京都品川区	37,344	子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売	50.7	その他同社に対する経営管理
（間接出資子会社）
機能商品セグメント
		百万円		％
ジェイフィルム㈱	東京都千代田区	1,222	プラスチックフィルムの製造・販売	100.0(100.0)	その他　　同社への資金貸付
		百万円		％
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	東京都中央区	374	水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売	100.0(100.0)	その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入
		百万円		％
三菱ケミカルインフラテック㈱	東京都千代田区	400	冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売	100.0(100.0)	その他　　同社への資金貸付
		百万円		％
㈱ロンビック	三重県四日市市	300	コンパウンド製品の製造・販売等	100.0(100.0)	その他　　同社から資金を借入
		千US$		％
ソアラス社	アメリカ	200	エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売	83.9(83.9)
		千CHF		％
三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)社	スイス	27,503	エンジニアリングプラスチック事業等を行う子会社の経営管理	100.0(100.0)

会社の名称	住所	資本金(または出資金)	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ケミカルズセグメント
		百万円		％
関西熱化学㈱	兵庫県尼崎市	6,000	コークスの製造・販売	51.0(51.0)
		百万円		％
日本ポリエチレン㈱	東京都千代田区	7,500	ポリエチレンの製造・販売	58.0(58.0)
		百万GBP		％
三菱ケミカルメタクリレーツ社	イギリス	111	MMA事業等を行う子会社の経営管理	100.0(100.0)	役員の兼任　１名
産業ガスセグメント
		百万円		％
大陽日酸㈱	東京都品川区	1,500	産業ガスの製造・販売	100.0(100.0)
		百万EUR		％
ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社	スペイン	100	産業ガス事業を行う子会社の経営管理	100.0(100.0)
		US$		％
マチソン・トライガス社	アメリカ	56	産業ガスの製造・販売	100.0(100.0)
ヘルスケアセグメント
		百万円		％
田辺三菱製薬工場㈱	大阪府大阪市	1,130	医薬品の製造・販売	100.0(100.0)
		US$		％
ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社	アメリカ	167	米国における医薬品事業展開に関する目標・戦略の立案・実行及び米国子会社の経営管理等	100.0(100.0)

その他
		百万円		％
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	東京都中央区	1,405	エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事	100.0(100.0)	その他　　同社から資金を借入
		百万円		％
三菱ケミカル物流㈱	東京都港区	1,500	運送業及び倉庫業等	100.0(100.0)	その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入
他　422社（直接出資子会社4社、間接出資子会社418社）

　(2) 関連会社等

会社の名称	住所	資本金(または出資金)	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
機能商品セグメント
		百万円		％
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱	東京都港区	3,000	エンジニアリングプラスチックの製造・販売	50.0(50.0)
		百万円		％
ユーエムジー・エービーエス㈱	東京都中央区	100	ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理	50.0(50.0)
ケミカルズセグメント
		百万円		％
三菱ケミカル旭化成エチレン㈱	東京都千代田区	2,000	基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達	50.0(50.0)	その他　　同社への資金貸付
		百万W		％
三南石油化学社	韓国	28,800	テレフタル酸の製造・販売	40.0(40.0)	役員の兼任　１名
		百万W		％
ロッテ・エムシーシー社	韓国	190,000	MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売	50.0(50.0)
他　146社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

２　三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（恵州）有限公司、三菱化学化工原料（上海）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、エムティーピーシー・ホールディングス・カナダ社及びメディカゴ社は、特定子会社に該当しております。

３　日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　連結子会社のうち、メディカゴ社は債務超過会社であり、債務超過額は、50,496百万円であります。

５　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
　①売上高　　          　　1,445,811百万円　
　②経常利益　　               51,358百万円　
　③当期純利益　               51,839百万円
　④純資産額　                647,366百万円
　⑤総資産額　              1,497,576百万円

６　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

７　当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。

８　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、25%となっています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能商品	26,385
	[2,104]
ケミカルズ	7,436
	[682]
産業ガス	19,586
	[2,158]
ヘルスケア	6,468
	[128]
その他	7,538
	[822]
全社(共通)	1,226
	[99]
合計	68,639
	[5,993]

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３　ヘルスケアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が797名減少しておりますが、主として、2022年12月に㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことによるものです。

４　全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が166名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
430	46.5	19.0	10,454,450

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員２名が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　前会計年度末に比べ従業員数が207名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

５　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2023年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業取得率(％)	労働者の男女の賃金の差異(％)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
－（注１）	－（注１）	40.7	－（注１）	40.7（注２）

(注) １　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

２　再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。

　② 連結子会社（日本国内に所在する常用労働者301名以上）

イ　管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注２）

名称	前事業年度	当事業年度	補足説明
三菱ケミカル㈱	5.0	5.0
田辺三菱製薬㈱	10.5	11.3
㈱生命科学インスティテュート	9.1	4.8
日本酸素ホールディングス㈱	－	－	（注３）
ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱	0	0
クオリカプス㈱	4.6	7.9
ジェイフィルム㈱	3.3	3.2
㈱新菱	0.8	0.8
ダイヤテックス㈱	0	0
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	6.0	5.9
三菱ケミカルインフラテック㈱	0	0
㈱ロンビック	0	0
㈱ＭＣエバテック	3.0	6.9
関西熱化学㈱	5.0	4.5
大陽日酸㈱	1.5	1.8
大陽日酸エネルギー㈱	1.4	4.1
大陽日酸エンジニアリング㈱	1.2	1.2
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	1.3	1.2
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	0.9	1.8
日本液炭㈱	0	0
田辺三菱製薬工場㈱	8.6	9.0
エムイーシーテクノ㈱	0	0
エムシーパートナーズ㈱	16.7	16.7
ダイヤリックス㈱	0	0
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	0.7	1.4
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	0	0
三菱ケミカル物流㈱	1.6	1.9
菱化ロジテック㈱	0	0
㈱菱湖テクニカ	0	0
合計（加重平均）	4.2	4.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　自社籍を有する従業員（出向者を含み、出向受入者を含まず）を対象に算出しております。

３　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

ロ　育児休業取得率（％）（注１）（注２）

名称	前事業年度		当事業年度		補足説明
名称	男性労働者	女性労働者	男性労働者	女性労働者	補足説明
三菱ケミカル㈱	36.0	108.6	63.6	120.0
田辺三菱製薬㈱	112.4	93.2	93.7	92.7
㈱生命科学インスティテュート	50.0	－（注３）	－（注３）	100.0
日本酸素ホールディングス㈱	－	－	－	－	（注４）
ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱	0	100.0	66.7	100.0
クオリカプス㈱	0	100.0	20.0	100.0
ジェイフィルム㈱	0	83.3	6.3	100.0
㈱新菱	11.5	－（注３）	17.4	100.0
ダイヤテックス㈱	33.3	100.0	0	100.0
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	15.4	100.0	40.0	100.0
三菱ケミカルインフラテック㈱	12.5	－（注３）	28.6	100.0
㈱ロンビック	60.0	100.0	33.3	－（注３）
㈱ＭＣエバテック	33.3	100.0	33.3	100.0
関西熱化学㈱	16.7	100.0	31.6	－（注３）
大陽日酸㈱	7.0	87.5	33.3	100.0
大陽日酸エネルギー㈱	0	100.0	27.3	100.0
大陽日酸エンジニアリング㈱	10.0	100.0	0	－（注３）
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	0	－（注３）	0	100.0
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	26.7	－（注３）	60.0	－（注３）
日本液炭㈱	0	100.0	28.6	100.0
田辺三菱製薬工場㈱	124.0	110.0	100.0	115.4
エムイーシーテクノ㈱	10.5	－（注３）	13.3	－（注３）
エムシーパートナーズ㈱	－（注３）	100.0	－（注３）	75.0
ダイヤリックス㈱	0	100.0	0	－（注３）
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	33.3	100.0	80.0	100.0
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	0	－（注３）	0	100.0
三菱ケミカル物流㈱	2.4	100.0	7.4	100.0
菱化ロジテック㈱	11.1	－（注３）	9.1	－（注３）
㈱菱湖テクニカ	10.0	－（注３）	37.5	－（注３）
合計（加重平均）	36.5	101.3	53.2	103.5

(注) １　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　自社籍を有し、自社に所属する従業員（出向者・出向受入者を含まず）を対象に算出しております。

３　出産者（配偶者出産者）が0名の場合は、「－」と表記しております。

４　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

ハ　労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注２）

名称	前事業年度			当事業年度			補足説明
名称	全労働者	正規労働者	非正規労働者	全労働者	正規労働者	非正規労働者	補足説明
三菱ケミカル㈱	75.4	76.0	62.2	77.8	78.8	59.4	（注３）
田辺三菱製薬㈱	79.4	78.5	80.4	78.1	78.1	63.5	（注３）
㈱生命科学インスティテュート	75.0	71.9	127.9	72.5	71.1	105.1	（注３）
日本酸素ホールディングス㈱	－	－	－	－	－	－	（注４）
ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱	59.3	63.9	63.3	60.3	64.8	68.4	（注３）
クオリカプス㈱	74.6	78.2	56.3	75.0	78.6	50.1	（注３）
ジェイフィルム㈱	60.2	71.7	69.8	60.6	72.1	65.8	（注３）
㈱新菱	68.1	71.1	52.9	72.0	73.8	57.4	（注３）
ダイヤテックス㈱	68.8	68.5	106.1	71.8	70.9	112.3	（注３）
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	62.1	65.0	38.9	60.4	66.6	36.3	（注３）
三菱ケミカルインフラテック㈱	70.7	77.7	72.7	72.8	78.5	76.9	（注３）
㈱ロンビック	64.1	67.4	57.2	66.9	69.1	57.7	（注３）
㈱ＭＣエバテック	70.1	78.4	78.9	69.7	80.5	77.5	（注３）
関西熱化学㈱	84.4	82.4	80.5	85.2	83.9	77.7	（注３）
大陽日酸㈱	59.7	59.7	47.2	61.8	61.6	48.1	（注３）
大陽日酸エネルギー㈱	67.0	70.5	54.8	70.1	73.8	56.3	（注３）
大陽日酸エンジニアリング㈱	64.7	77.0	58.1	65.9	78.1	57.3	（注３）
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	64.0	68.2	59.1	62.8	67.6	57.7	（注３）
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	71.4	76.0	54.3	72.5	78.1	53.6	（注３）
日本液炭㈱	61.7	61.0	86.7	60.2	58.7	89.9	（注３）
田辺三菱製薬工場㈱	71.6	75.2	82.9	73.9	77.0	81.6	（注３）
エムイーシーテクノ㈱	66.0	69.2	50.8	67.8	72.4	47.7	（注３）
エムシーパートナーズ㈱	88.3	88.8	45.4	85.9	86.1	75.4	（注３）
ダイヤリックス㈱	72.2	68.9	67.7	73.7	68.8	72.8	（注３）
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	55.2	56.0	46.9	53.4	53.7	46.3	（注３）
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	74.0	79.1	63.9	75.5	83.5	59.6	（注３）
三菱ケミカル物流㈱	69.6	70.4	57.8	69.8	70.6	54.4	（注３）
菱化ロジテック㈱	80.2	78.2	93.6	81.1	76.4	119.8	（注３）
㈱菱湖テクニカ	66.6	69.6	70.2	74.3	80.2	74.5	（注３）
合計（加重平均）	70.1	72.3	54.6	70.3	72.5	53.2	（注３）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　自社籍を有し、自社に所属する従業員（出向者・出向受入者を含まず）を対象に算出しております。

３　職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。

４　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有しておらず、また、パート・有期労働者も全員が男性であり、該当ありません。

　③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき開示を行う連結子会社（注１）（注２）

名称	開示内容	補足説明
ジャパンコーティングレジン㈱	女性管理職比率 2.3% （ 2.4%）	（注４）
北菱化学㈱	女性管理職比率 12.5% （11.1%）	（注４）
日本ポリケム㈱	男性育児休業取得率－（－）（注３）	（注４）
アイ・エム・アイ㈱	女性管理職比率 8.0% （ 7.8%）	（注４）
極陽セミコンダクターズ㈱	女性管理職比率 0% （ 0%）	（注４）
サーモス㈱	女性管理職比率 5.6% （ 3.7%）	（注４）
大陽日酸ＪＦＰ㈱	女性管理職比率 0% （ 0%）	（注４）
大陽日酸東関東㈱	女性管理職比率 5.3% （ 5.3%）	（注４）
日酸運輸㈱	女性管理職比率 0% （ 0%）	（注４）
日本炭酸瓦斯㈱	女性管理職比率 0% （ 0%）	（注４）
日本メガケア㈱	女性管理職比率 5.5% （ 6.5%）	（注４）
田辺三菱製薬プロビジョン㈱	女性管理職比率 4.4% （ 5.0%）男性育児休業取得率－（－）（注３）	（注４）
ＭＣＣトレーディング㈱	女性管理職比率 0% （ 0%）	（注４）
化成フロンティアサービス㈱	女性管理職比率 16.7% （16.7%）	（注４）
㈱三菱ケミカルリサーチ	男性育児休業取得率 100.0%（100.0%）	（注４）

(注) １　女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　女性管理職比率は、自社籍を有する従業員（出向者を含み、出向受入者を含まず）を対象に、男性育児休業取得率は、自社籍を有し、自社に所属する従業員（出向者・出向受入者を含まず）を対象に算出しております。

３　配偶者出産者が0名の場合は、「－」と表記しております。

４　（）内は、前事業年度を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、2021年12月１日に公表いたしました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」（以下「経営方針」といいます。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください：https://www.mcgc.com/ir/01165.html）に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおりますが、2023年２月、経営方針に基づく今後の実行計画を策定するとともに、2025年度における財務目標のアップデートを以下のとおり公表しました。

①背景
　当社は、経営方針における効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、以下項目を重要施策として、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化をめざして各種施策に取り組んでおります。

　・市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ

　・グループ全体におけるコスト構造改革

　・分離・再編し、独立化を進める事業

　・スリム化、デジタル化、エンパワーメント

　・戦略的なキャピタル・アロケーション
　このたび、経営方針に基づく成長や利益率拡大に向けた実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、最終年度である2025年度に向けた財務目標のアップデートを行うことといたしました。

②財務目標

③今後の実行計画
　今後の実行計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の資料をご参照ください。
　　https://www.mcgc.com/ir/pdf/01505/01743.pdf

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。

(3) 対処すべき課題

　当社グループは、経営方針の下、収益性の向上及び事業の成長に取り組んでまいりました。2023年２月には、上記のとおり、経営方針に基づく成長や利益率拡大に向けた実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、2025年度における財務目標をアップデートしました。経営方針における５つの重要施策の進捗状況・課題は以下のとおりです。
○ 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
市場の成長性、競争力（グループの強み）、サステナビリティ（カーボンニュートラル）という３つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を進めています。機能商品については、マーケット志向型の組織へ転換し、すべての製品ラインアップをグローバルに展開していきます。ヘルスケアにおいて構造改革を推進するとともに、グローバルに事業基盤を有する産業ガス、MMAではさらなる競争力の強化を図ります。これらの施策により、2025年度には、2021年度比でEBITDAを700億円増加させます。
○ グループ全体におけるコスト構造改革
英国のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了、メディカゴ社の事業撤退等の事業の再構築、調達の最適化、拠点の統合等を進めており、2025年度には、2021年度比で年間1,350億円のコスト削減を達成します。そのうち、今年度（2023年度）までに合計800億円のコスト削減を実現させます。
○ 分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業の再編、炭素事業の売却に向け、協議・折衝を進めています。
○ スリム化、デジタル化、エンパワーメント
「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進め、組織の簡素化を図っています。また、複雑で一元化されていない業務プロセスの整備・統一を進めつつ、従業員がより能力を発揮できる組織への変革に取り組んでいます。
○ 戦略的なキャピタル・アロケーション
負債を削減し、ネットD/Eレシオの改善を進めつつ、株主還元の拡充に努め、2025年度までの期間において、配当性向35％を目標とします。戦略的資本枠約2,500億円については、企業価値向上に向け、M＆Aだけでなく自社株購入も選択肢とし検討します。
　当社グループを取りまく事業環境は、ウィズコロナの下で社会活動が正常化に向かい景気の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクや欧米を中心とした金融資本市場の変動等による景気減速のリスクが懸念されます。このような中、当社グループは、経営方針を完遂し、収益性の向上及び事業の成長を実現させ、スペシャリティマテリアルグループへの転換を進めます。加えて、企業の持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システム及びリスク管理体制の構築を通じたグループガバナンスの強化に努めてまいります。

　また、本年１月、当社は、新しいグループ理念（Purpose, Slogan, Our Way）を策定しました。
Purpose「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」は、当社グループが何をめざし、なぜ存在するのかを示したものです。当社グループは、新たなグループ理念の下、KAITEKIの実現をめざし、よりよいイノベーションによって（Science）、すべてのステークホルダーへ価値を提供し（Value）、人々の健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献して（Life）まいります。

各種指標の算定式

指標	算定式
EBITDA	コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費
ネットD/Eレシオ	ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
	(1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(2))
	(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
ROE	親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
ROIC	NOPAT(3)／投下資本（期首・期末平均）(4)
	(*3) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金
	(*4) 投下資本＝資本合計＋有利子負債

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。」というPurposeのもと、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。

カーボンニュートラルの実現や、働く環境の整備と人材の育成・開発などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に取り組み、持続的成長をめざしてまいります。

（1）サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。

特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。

マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。

指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。

当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針や関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。

また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを、統合報告書「KAITEKIレポート」等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。KAITEKIレポート等に記載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。

当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。その結果、ESG投資の世界的な指数であるDow Jones Sustainability Indicesの構成銘柄に6年連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。

当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いるKAITEKI価値評価及び個人評価にて決定しています。2022年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものは、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、KAITEKI価値評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

② 戦略

当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。

このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。

マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下の５つのカテゴリーから構成されています。

イ　事業ポートフォリオ戦略として重要な課題

当社グループは、低炭素社会、さらには、その先のカーボンニュートラルが実現した社会における成長性と収益性の最大化を図るべく、市場の成長、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの運営を推進しています。その考え方に基づき、経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、EV／モビリティ、デジタル、食品、メディカルといった領域を注力市場と位置付けています。いずれの注力市場とも世界的な主要トレンドに沿っていることに加え、エネルギー効率化や電気自動車などによるGHG低減や、水資源の保全と食品ロス削減による持続可能な食糧・水供給といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。

(出典：「三菱ケミカルグループインベスターデイ 2023」説明資料から引用)

ロ　事業基盤として重要な課題

当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」で示す成長を実現するには、従業員のエンパワーメントや健康・安全が不可欠という強い思いから、「人材の育成・開発」や、「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。

詳細については、「（2）人的資本」をご参照ください。

ハ　環境や社会への影響として重要な課題

当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、環境や社会に対するインパクトが大きい事業を展開しています。そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、環境インパクトの削減やサーキュラーエコノミーといったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。

ニ　リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、グループ全体に影響のある重大なリスクとして、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。これに加え、情報セキュリティや人権といった重大リスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。

③ リスク管理

当社グループは、2022年４月より「One Company, One Team」の考え方のもと、グループ全体を一体的に運営する体制に移行し、それに伴い、当社グループの事業活動に関わるリスクを統合的に管理するリスク管理のスキームとして、ERM(Enterprise Risk Management)を導入しました。今後は、マテリアリティの視点で抽出された重要課題に関連する、当社グループの事業活動に関わるリスクを統合的に管理し、全社的な観点から損失の最小化と適切なリスクテイクを促してまいります。そのため、サステナビリティに関連するリスクも、ERMの本格的な運用の中で、一体的な管理を志向してまいります。

加えて、当社グループでは、2030年にかけて直面する社会課題に関連するリスクの定量評価を実施し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った形で、開示しております。

詳細については、当社ホームページのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。

https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html

④ 指標と目標

当社グループは、特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進してまいります。

2022年度実績は、2023年９月以降に当社ホームページ上で公表する統合報告書「KAITEKIレポート」をご参照ください。

https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki\_report.html

マテリアリティ	MOS指標	目標		2021年度実績
マテリアリティ	MOS指標	目標値	目標年度	2021年度実績
事業ポートフォリオ戦略として重要な課題	成長事業領域(社会課題解決型事業)の売上収益割合	30％	2022	24％
事業基盤として重要な課題	休業度数率	0.71	2025	1.23
	顧客満足度	80ポイント	2025	77ポイント
	ESG株式指数に関する評価	DJSI、FTSE4Good等のスコア維持・向上	2025	次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。・DJSI World Index・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index
環境や社会への影響として重要な課題	サーキュラーエコノミー及び気候変動対策に貢献する製品の売上収益割合	12％	2022	12％
	GHG排出量の削減率(2013年度比・国内)	15.0%	2025	16.8％
	COD（国内）	現状水準の維持：約1,600t（2019年度）	2025	1,465t
	LCA活動の進捗度	100％	2025	27％
	廃棄物最終処分量の削減率(2019年度比、国内)	50％	2025	△54％
存立に関わる重要課題／リスク管理上重要な課題	重大コンプライアンス違反件数	０件／年	2025	３件／年
	保安事故	16件／年	2025	17件／年
	環境事故	０件／年	2025	０件／年
	情報セキュリティ研修受講率	95.0％	2025	93.5％

(注)　2021年度実績は、前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の数値です。

上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、経営層のダイバーシティ、ウェルネス意識の3つの指標については、「（2）人的資本」をご参照ください。

（2）人的資本

当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、企業としての成長やPurpose実現の原動力そのものです。

従業員一人ひとりの可能性は無限大であり、そのポテンシャルを最大限発揮し、意欲のある人材がより活躍できる会社になるべく、以下の方針のもと、人事施策に取り組んでまいります。

・「スペシャリティケミカルカンパニー」をめざすうえで、従来の製品重視型組織からマーケット志向型組織への転換を実現するため、自律的に課題を発見し、解決に導ける人材を育成する。

・Purpose実現に向けてイノベーションを継続的に生み出すため、意欲のある人材がより活躍できる環境を創ることに加え、Diversity of Thought(多様な思考)を活かし、果敢な挑戦と多様な共創を実現する組織風土を醸成する。

・「One Company, One Team」のフラットでスリムな組織において、グループ全体の人的資本を最大化するためのグループ共通の組織基盤を構築する。

このような方針の実現を通じて、従業員がそのポテンシャルを最大限発揮し、エンゲージメントとウェルネス意識が向上することで、高い創造性や生産性が発揮されている状態をめざします。

以下に人的資本に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。

① ガバナンス

当社グループでは、人材戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の施策を行っております。

イ　経営による人材戦略のモニタリング

当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定し、当社執行役社長をはじめとする経営陣のリーダーシップのもとで定期的に進捗をモニタリングしています。また、重要な人事施策の執行状況を執行役会議でモニタリングするほか、定期的に実施するエンゲージメントサーベイの執行役会議及び取締役会への報告により、人事戦略・人事施策の有効性を経営が確認しています。

ロ　「One Company, One Team」に基づく整合性・一体感のある組織運営

人事ファンクションの組織運営は、HQ(Head Quarter、グローバル本社機能)が策定する全体戦略・方針に基づき、各リージョン・グループ各社が自律的に人事施策を実行する形態を採っています。これにより、「One Company, One Team」の下での施策の整合性や組織としての一体感を維持したうえで、よりスピーディな組織運営を実現しています。

各施策の整合性を維持するために、人事業務におけるガバナンスポリシーを設けているほか、世界各地域の人事責任者(リージョンCHRO)との定期的な会議により戦略・方針の共有や人事施策のブラッシュアップを図るほか、リージョン内での対話を促進することで、戦略・方針の浸透に繋げています。

ハ　人事施策・オペレーション

グローバルや各リージョンの単位で人事施策・オペレーションの統合・共通化を進めることで、その有効性や効率性の向上を図っています。例えば、人事基盤システムの統合によるグローバルでの要員管理・タレントマネジメントの強化や、人事評価制度・プロセスの統合・共通化による評価尺度の統一と、それによる評価への納得感や従業員エンゲージメントの向上、給与計算を始めとする共通機能の集約による効率化などが挙げられます。新たな施策の導入・推進は人事ファンクション内でプロジェクト的に管理するほか、その重要度に応じて執行役会議で審議するなどして、その妥当性を確保しています。

② 戦略

上記のとおり、Purpose実現のためには従業員がそのポテンシャルを最大限発揮する必要があり、そのために「次世代リーダー層の育成」、「企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進」、「人材戦略としてのDE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進」、「働きやすい環境の整備」、「全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築」、「グローバルでの人事ガバナンスの強化」の６つの施策を重点的に進めています。

イ　次世代リーダー層の育成

従来の製品重視型組織からマーケット志向型組織への転換を実現するためには、「自律的に課題を発見し、解決に導ける人材」の育成が必須です。そのために、変化を先読みして、正解がない中でも自ら一歩前に踏み出しアジャイルに意思決定を行える変革リーダーの育成、及びグループ・グローバルレベルでの経営リーダー候補の育成加速に取り組んでいます。

［具体的な施策］

・経営リーダーに求められる人材要件を定めるとともに、候補人材を継続的に育成するための仕組みとして、グローバルでの人材育成プログラムを推進しています。

・個々のポジションについてその人材要件を定め、重要ポジションについては後継者計画を継続的に運用することで、人材パイプラインを強化しています。

ロ　企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進

意欲を持った人材がより活躍し、それぞれの強みを活かしてチャレンジできる環境を創るため、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを開発するための支援の提供と環境の整備に取り組んでいます。また、挑戦の機会を前向きに捉え、行動変容に繋がるマインド創りにも取り組んでいます。

［具体的な施策］

・従業員の主体的なキャリア形成を支援するため、キャリア開発に関するイベントやセミナーを開催するほか、個々人のキャリア志向に応じて選択可能なプログラムを増やしています。また、高頻度の1on1ミーティングなど、上司／部下間のコミュニケーションを強化することで、キャリア意識の醸成や能力開発を図り、従業員のキャリア形成を支援しています。

・社内公募など、自身のキャリアを選択できる制度を積極的に活用し、挑戦の機会を提供しています。

・タウンホールミーティングや経営陣からのメッセージ発信を継続的に行い、経営層と従業員との間のコミュニケーションを強化することで、変革に向けたマインドの醸成を促進しています。

ハ　人材戦略としてのDE&Iの推進

果敢な挑戦と多様な共創を実現できる組織風土を醸成するべく、様々な考えや特性を持った人材が属性に関わらずチャレンジできる環境の創出・整備に取り組んでいます。また、多様な人材を包摂する文化を醸成するための理念(Purpose, Slogan, Our Way)の浸透と、多様な人材が触発しあい、Diversity of Thought(多様な思考)によりイノベーションが生み出される場の創出と、多様性を活かすための能力開発にも取り組んでいます。

［具体的な施策］

・経営人材の多様化を進め、社内外の幅広い経験を有する人材による活発な議論を通じた経営判断を行っています。当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標にも「経営層のダイバーシティ」を組み入れており（「④ 指標と目標」をご参照ください。）、KPIとして管理することで、その推進を全社で共有しています。

・女性や海外人材、マイノリティ人材の登用・活躍促進のためのプロジェクトや育成プログラム、DE&Iの理解醸成のためのワークショップ・セミナーなどを継続的に行い、多様な人材の知を組織の強さに繋げていきます。

・年功序列の廃止(年齢に連動しない、職務や業績による処遇、社内公募や職位・ポジション任用など)や定年年齢の引き上げなど、属性を超えて多様な考えや特性を持つ人材がそれぞれの強みを活かしてチャレンジできる環境の創出・整備に取り組んでいます。

ニ　働きやすい環境の整備

従業員がその能力を最大限発揮していくための土台として、安心して働ける環境の整備に取り組んでいます。

［具体的な施策］

・リモートワークを促進するほか、デジタルツールの活用や業務プロセスの改善、オフィスレイアウトの見直しを進めることで、自律的でワーク・ライフ・バランスにも配慮した新たな働き方を実現していきます。

・ライフステージに応じた両立支援制度やライフプラン・介護支援のためのセミナーの開催、従業員の健康増進のための取組みを通じ、従業員の能力発揮を支援しています。

・従業員のウェルネス意識を定期的に実施するエンゲージメントサーベイで把握し、施策のブラッシュアップに繋げています。

ホ　全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築

「One Company, One Team」の考え方に基づくスリムでフラットな組織体制により、効率的かつ全体最適視点でのマネジメントを可能にするための体制構築に取り組んでいます。

［具体的な施策］

・グローバルでのコーポレート機能のレポートライン一本化や、グループ会社のガバナンス体制統一を進めることで、効率的な組織運営に繋げています。

・経営戦略の実現に向けた最適な要員配置(再配置)を進めています。グローバルで人材情報の可視化を進めるほか、デジタルリテラシーの向上など、最適な要員配置をスピーディに実現させるための継続的なリスキリングにも取り組んでいます。

ヘ　グローバルでの人事ガバナンスの強化

グループ全体の人的資本を最大化するため、グループ共通の組織基盤を整備しています。人事業務におけるテクノロジーの活用や、グローバルでの人事施策・人事管理の共通化を進めることで、人事ガバナンスを強化するとともに人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

［具体的な施策］

・グローバルで共通の人事基盤システムを用いて人材情報を統合管理し、可視化することで、タレントマネジメントの高度化や経営人材候補の計画的な育成に繋げます。

・グローバルや各リージョンの単位で人事制度・人事施策を統一・共通化することで、人事施策運営の効率化を図っています。

・経営戦略の達成に必要となる人材ポートフォリオを継続的に実現するべく、要員動態を可視化し、モニタリングしています。

・ロボティクスやITツールを活用し、人事業務の高度化・効率化を進めています。

③ リスク管理

上述の人事戦略における重要なリスク、及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。

リスク	主な対応策
人材確保に関するリスク人材は経営戦略実現の原動力であることから、適切な人材を確保できないことで、経営戦略の実現や経営計画の進捗に遅れが生ずる恐れがあります。	当社グループで働くことの価値や従業員エンゲージメントを高め、採用競争力の向上とリテンションの強化に繋げるべく、以下の施策に取り組んでいます。・タレントマネジメント・人材育成の強化・自律的なキャリア開発の支援・成長環境の創出・安全・安心かつ柔軟・多様な働き方を可能とする職場環境の整備・採用ブランディングとチャネルの多様化
DE&Iに関するリスクイノベーションの源泉である多様性が欠如することで企業としての成長が阻害されたり、レジリエンスが低下する恐れがあります。	多様性を受け入れ、活かすための組織風土を醸成するべく、以下の施策に取り組んでいます。・継続的な啓発活動の推進・多様性を活かすための理念(Purpose, Slogan, Our Way)の浸透、コミュニケーション強化・属性に基づく人事管理の廃止・採用チャネルの多様化と適切な要員管理・KPI(重要ポジションにおけるマイノリティ人材の比率)によるセグメント単位のモニタリングと、各セグメントの状況に応じた施策の推進

リスク

主な対応策

人材確保に関するリスク人材は経営戦略実現の原動力であることから、適切な人材を確保できないことで、経営戦略の実現や経営計画の進捗に遅れが生ずる恐れがあります。

当社グループで働くことの価値や従業員エンゲージメントを高め、採用競争力の向上とリテンションの強化に繋げるべく、以下の施策に取り組んでいます。・タレントマネジメント・人材育成の強化・自律的なキャリア開発の支援・成長環境の創出・安全・安心かつ柔軟・多様な働き方を可能とする職場環境の整備・採用ブランディングとチャネルの多様化

DE&Iに関するリスクイノベーションの源泉である多様性が欠如することで企業としての成長が阻害されたり、レジリエンスが低下する恐れがあります。

多様性を受け入れ、活かすための組織風土を醸成するべく、以下の施策に取り組んでいます。・継続的な啓発活動の推進・多様性を活かすための理念(Purpose, Slogan, Our Way)の浸透、コミュニケーション強化・属性に基づく人事管理の廃止・採用チャネルの多様化と適切な要員管理・KPI(重要ポジションにおけるマイノリティ人材の比率)によるセグメント単位のモニタリングと、各セグメントの状況に応じた施策の推進

④ 指標と目標

当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定しています。

指標	2025年度目標	2022年度実績
従業員エンゲージメント	80％	68％
経営層のダイバーシティ	40％	24％
ウェルネス意識	85％	77％

「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」は、定期的に実施するエンゲージメントサーベイにおける関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、その平均値に基づいて目標設定するほか、個別設問の結果・回答傾向を人事施策に反映させています。

また、上記３指標のほか、DE&Iや働きやすい環境の整備に関する各種項目を指標として管理・把握することで、人材戦略の進捗状況をモニタリングしています。

＜参考＞

非財務データ集(https://www.mcgc.com/sustainability/data21.pdf)

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しております。

　当社グループでは、2022年４月より「One Company, One Team」の考え方のもと、グループ全体を一体的に運営する体制に移行し、それに伴い、当社グループの事業活動に関わるリスクを統合的に管理するリスク管理のスキームとして、ERM（Enterprise Risk Management）を導入しております。2022年10月にERM基本規程を制定すると共に、ERM委員会を設置して、社内体制を整備しました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

(1) グループ全体に影響のある重大なリスク

　当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、パンデミック、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、貿易摩擦などの経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクなどが業績に影響を与える可能性があります。

　近年は、環境などの社会的価値や健康、安全・安心への意識の高まり、バーチャルでのサービス享受の機会拡大等、個人の生活スタイルも大きく変容し始めており、企業においてもこのような環境変化への対応の誤りが新たなリスク要因になりうるなど、企業が直面するリスクも多様化、複雑化しております。

　新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン投与の進展及び治療薬の普及等により収束に向かいつつあります。それに合わせて、国内外の人の往来も増え、経済活動も回復の兆しが見られていますが、変異株の発現や感染の再拡大などの不確定要素も依然孕んでおり、国内外の感染症の動向を引き続き注視しながら対応をする必要があります。

　また、2022年２月から始まったロシア・ウクライナ情勢については長期化の様相を呈しており、その影響が更に他の地域・事業に波及するだけでなく、原燃料の価格上昇及び輸送コストの上昇などによって経済活動にも影響を及ぼしている状況です。また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと考えています。本件に関する状況を引き続き注視しながら、あらゆる選択肢を排除せず適切に対応してまいります。

　このような状況において、当社グループは「KAITEKIの実現」というPurposeのもと、以下の事項をグループ全体に影響のある重大なリスクとして認識し、そのリスク低減のための対策をとっております。

①事故・災害
　当社グループは、製造設備の定期点検を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めております。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万が一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。

②法規制・コンプライアンス
　当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全、品質、環境や化学物質、医薬品の安全対策、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。

　当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、個人情報保護法、経済安全保障関連法、贈収賄防止法等に関する法執行機関の運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めております。

　それにもかかわらず、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限やコストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問われ、また、行政処分を課された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、コンプライアンスを“法令遵守”にとどまらず、企業倫理や社会の一般的ルールの遵守までを含めたより広い意味で捉え、ステークホルダーや社会からの信頼に応える企業であり続けるために、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスを当社グループに着実に浸透させるために、グローバル・コンプライアンス推進規程をはじめとする規則、基準を策定し、その周知に努め、また、各国・各地域に応じたコンプライアンス推進のための教育研修を行うとともに、その浸透度をモニタリングするための意識調査を行っております。また、コンプライアンス・ガイドブックの作成、階層別の教育研修・講習会などの啓発活動を実施し、さらに内部通報制度を設け社外窓口を含むホットラインを整備し、その積極的な活用を図っております。

③情報セキュリティ
　当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、当社グループが事業活動を進める上での重要な資産であることから、情報資産ガイドラインを始めとする関連規則類を整備し、グループ内に周知するとともに、グループとしての情報セキュリティ施策を検討、実施するために情報セキュリティ実行委員会を設置し厳正な管理に努めております。しかし、これらの情報が一度流出し、不正使用されるなどの問題が発生した場合には、競争力や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、近年被害が増えているランサムウェアなどのサイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的型攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

④人権
　当社グループは、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した人権に対する基本的な考え方をグループ構成員に示すとともに、具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めております。また、海外グループ会社においては、各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努め、適切なバリューチェーン・マネジメントを構築しながら事業活動を展開しております。しかし、近年欧米を中心とした児童労働や強制労働などを禁止する人権に関する法規制の強化がなされるなか、当社グループだけでなく、当社グループと取引のあるサプライチェーン先において、人権侵害に関与する事案が発生し、社会的信頼の低下や取引停止などに繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

⑤気候変動等環境課題
　気候変動や資源・エネルギーをはじめとする環境課題の包括的な解決に向けて、当社グループは、サーキュラーエコノミーを重要な戦略と位置付け、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルや、人工光合成、バイオプラスチックといったキーテクノロジーを軸に、製造プロセス（原料調達～加工）から製品使用後に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、温室効果ガス（GHG）排出削減や省エネルギー活動の推進など、気候変動関連の施策にも取り組んでおります。これらに加え、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めております。
　一方で、当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は、当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。

(2) 事業分野ごとのリスク
　当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野ごとに想定されるリスクは以下のとおりです。

①機能商品分野（機能商品セグメント）
　機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、複数購買化や代替原料によるリスク低減を図っておりますが、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

　情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メーカーから原材料を購入しているものも多く、複数購買化等のリスク低減を図っていますが、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、新規顧客の獲得及び新規用途の開発などによりリスク低減を図っておりますが、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②素材分野（ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント）
　素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。このような事態に備え、ナフサ価格の動向に関する早期の情報収集、販売動向の予測に基づく生産計画の調整なども含めた在庫数量管理の徹底などを行っております。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、複数購買化によるリスク低減を図っておりますが、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性がありますので、引き続き製造コストダウンによる競争力の確保、特許対応による知的財産の保護に努めております。

　また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。この対策として、コークス炉の高効率化による競争力の強化、輸出販売拡大のための出荷設備の増強など、最適な生産及び販売体制に向けた構造改革に取り組んでおります。

③ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）
　一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。

　医療用医薬品事業は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けることから、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

　共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。加えて、医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

④サービス業務（その他）
　エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めておりますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク
①有利子負債
　当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めており、有利子負債の着実な削減を目標としておりますが、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

②知的財産
　当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

③研究開発
　当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

　また、AIやIoTといったデジタル技術が産業界全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらしていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリスクがあります。そこでAI・IoT分野の技術を応用した新たな素材・医薬品開発などを推進し、競争力の維持・獲得をめざしております。

④買収、合弁、事業再編等
　事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤繰延税金資産
　当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、売上収益の予測など、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。当社はこれらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

⑥有価証券の評価
　当社グループは、株式及び出資金については主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しており、その評価方法は活発な市場における無調整の公表価格もしくは合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて算定しております。これらの評価方法は適切な権限者に承認されており、当社は妥当と考えておりますが、観測可能な市場情報や発行企業の財務状況等の前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦非金融資産の減損
　当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の回収可能価額の算定を行っております。収益性の低下等により帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑧退職給付関係
　確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。当社は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、年金資産の公正価値の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動により、業績に影響を与える可能性があります。

⑨在庫評価の影響
　当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑩為替レートの変動
　当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪製造物責任
　当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑫訴訟等
　当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

ⅰ　業績全般

当社グループの当連結会計年度における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、各国のインフレ抑制のための金融引き締め等により景気減速のリスクが高まりました。

このような状況下、売上収益は、４兆6,345億円(前連結会計年度比6,576億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は3,256億円(同533億円増)、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより1,827億円(同1,205億円減)、税引前利益は1,680億円（同1,224億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、961億円(同811億円減)となりました。

				（金額単位：億円）
		前連結会計年度自 2021年４月１日至 2022年３月31日	当連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日	増減額	増減率(％)
売上収益		39,769	46,345	6,576	16.5
コア営業利益 (注２)		2,723	3,256	533	19.5
営業利益		3,032	1,827	△1,205	△39.7
税引前利益		2,904	1,680	△1,224	△42.2
当期利益		2,094	1,352	△742	△35.5
	親会社の所有者に帰属する当期利益	1,772	961	△811	△45.8
ナフサ　(円/KL)　(注３)		56,600	76,600	20,000
為替　(円/＄)　　(注３)		113.0	136.0	23.0

（注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

３　それぞれ、2021年４月～2022年３月、2022年４月～2023年３月の概算平均値です。

ⅱ 各セグメントの業績

各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

（金額単位：億円）

セグメント	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
セグメント	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
機能商品	11,363	787	12,527	515	1,164	△272
ケミカルズ	12,879	1,022	14,302	92	1,423	△930
産業ガス	9,501	989	11,779	1,210	2,278	221
ヘルスケア	4,036	△70	5,471	1,418	1,435	1,488
その他	1,990	150	2,266	165	276	15
調整額	－	△155	－	△144	－	11
合計	39,769	2,723	46,345	3,256	6,576	533

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

（金額単位：億円）

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	売買差	数量差	コスト削減	その他(注)
全社		2,723	3,256	533	336	795	494	△1,092
	機能商品	787	515	△272	413	△271	35	△449
	ケミカルズ	1,022	92	△930	△227	△456	61	△308
	産業ガス	989	1,210	221	226	78	269	△352
	ヘルスケア	△70	1,418	1,488	△75	1,430	74	59
	その他・調整額	△5	21	26	△1	14	55	△42

(注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(471億円)と当連結会計年度(200億円)の差額△271億円、持分法投資損益の前連結会計年度(214億円)と当連結会計年度(119億円)の差額△95億円、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる影響やインフレを背景とした費用増加等の金額が含まれております。

					為替影響		131	269	0	-	△138
							内、換算差	231

セグメント	前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	売買差：原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。数量差：ディスプレイ用途、自動車用途の販売数量が減少したこと等により減益。その他：2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことやインフレを背景として費用が増加したこと等により減益。
ケミカルズ	売買差：原燃料価格の上昇に伴い原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。数量差：需要減退や定期修理の影響により販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス	売買差：燃料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。
ヘルスケア	売買差：薬価改定の影響等により減益。数量差：重点品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと、ジレニアのロイヤリティに係る仲裁判断の結果を受けた収益認識等により増益。

セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。

イ機能商品セグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は１兆2,527億円（前連結会計年度比1,164億円増)となり、コア営業利益515億円（同272億円減）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことに加えディスプレイ用途の急激な需要減退による減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正や為替の影響等により、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、ディスプレイ用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正及び為替の影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、ディスプレイ用途をはじめとして総じて需要が減退したことやインフレを背景とした費用の増加等により、減少しました。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン／年から12,000トン／年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。

・食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、英国において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール™」の生産能力を、現在の18,000トン／年から39,000トン／年に増強することを2022年７月に決定しました。2025年７月の稼働を目標としています。

・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル™」・「ボンネル™M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。

・注力市場における機能商品の事業拡大に向け、ポリビニルアルコール樹脂の特殊銘柄である「ゴーセネックス™」および「ニチゴーＧポリマー™」について、岡山事業所に新たなプラントを建設し、生産能力を現行の約２倍に増強することを2023年２月に決定しました。2024年10月の稼働を目標としています。

・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム株式会社の全株式を、2023年９月を目途に住化積水フィルム株式会社（本社：東京都台東区）へ譲渡することで同社と合意し、同年３月31日付で株式譲渡契約を締結しました。

ロケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は１兆4,302億円（前連結会計年度比1,423億円増）となり、コア営業利益は92億円（同930億円減）となりました。

MMAサブセグメントにおいては、為替の影響等による増加はあるものの、需要の減退に伴い販売数量が減少したことやMMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

石化サブセグメントにおいては、需要の減退やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、需要の減退により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、需要の減退等により販売数量が減少したことに加え、総じて原料と製品の価格差が縮小したことや、在庫評価益が縮小したことにより、減少しました。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・当社グループの独自技術である新エチレン法（アルファ法）を用いたMMAモノマーのプラント新設プロジェクト（生産能力：35万トン／年を予定）を米国において進めていますが、市場の変動性等を踏まえ、当初2022年半ばに予定していた最終投資決定を2023年度に延期することとしました。

・MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、英国のキャッセル工場（生産能力：約20万トン／年）におけるMMA関連製品の生産を、2023年２月に終了しました。

ハ産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は１兆1,779億円（前連結会計年度比2,278億円増）となり、コア営業利益は1,210億円（同221億円増）となりました。

産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru（本社：ペルー・リマ）と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2023年２月から開始しています。

・Vertex Energy（本社：米国・テキサス州）と、同社がアラバマ州モービルに保有する生産量７万５千バレル/日の製油所向けに、既設設備からの水素供給に加え、新たに再生可能燃料を原料とした水素の長期供給契約を締結しました。再生可能炭化水素燃料を原料としたHyCOプラントの設置は今回が初めてとなります。

・インド政府系公社ヌマリガル製油所（本社：インド・アッサム州）と、20年間の水素及び副生蒸気の長期供給を受注しました。製油所に隣接するプラントを新たに建設し、水素及び副生蒸気を供給します。本プラントは2025年に完成し、稼働する予定です。

・アストモスエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区）と、民生用LPガス事業の経営統合並びにLPガスに関する脱炭素・産業用需要開拓・卸販売に関する共同検討に向けた基本合意書を2023年２月に締結しました。同事業の経営統合は、2024年１月を予定しています。

ニヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は5,471億円（前連結会計年度比1,435億円増）となり、コア営業利益は1,418億円（同1,488億円増）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。なお、「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりませんでしたが、2023年２月に仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断がなされた結果、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に売上収益1,259億円を認識しております。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2022年５月に米国（製品名：「RADICAVA ORS®」）で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）、12月に日本（製品名：「ラジカット®内用懸濁液2.1％」)において承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。

・「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本において2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与していきます。

・世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市）と2022年７月に日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリー株式会社が、２型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年９月に取得しております。

・ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月にＵＢＥ株式会社（本社：山口県宇部市）へ譲渡しました。

・新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきた植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン「COVIFENZ®」について、市場環境等を包括的に検討した結果、商用化を断念するという結論に至りました。また、メディカゴ社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを2023年２月に決定しました。

・Muse細胞を用いた再生医療等製品「CL2020」について、最新の臨床開発状況や事業化までのタイムライン、今後の医薬品事業戦略などを総合的かつ慎重に検討した結果、本製品の開発を中止することを2023年２月に決定しました。

・一般財団法人阪大微生物病研究会（本部：大阪府吹田市）との共同開発による沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」について、2023年３月に、日本における製造販売承認を取得しました。接種回数の削減により、乳幼児及び保護者の負担を軽減することが期待できます。

・抗サイトメガロウイルス化学療法剤「バリキサ®ドライシロップ5000mg」（一般名：バルガンシクロビル塩酸塩）について、症候性先天性サイトメガロウイルス感染症の適応追加承認を日本において2023年３月に取得しました。同疾患の治療薬として世界で初めての承認であり、患者さんに新たな治療の選択肢を提供します。

ホその他

その他部門の売上収益は2,266億円（前連結会計年度比276億円増）となり、コア営業利益は165億円（同15億円増）となりました。

なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

（金額単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,469	3,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,288	△2,476
フリー・キャッシュ・フロー	2,181	1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,363	△608
為替換算差等	144	46
現金及び現金同等物の期末残高	2,458	2,972

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前利益や減価償却費等により、3,552億円の収入（前連結会計年度比83億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,810億円等により、2,476億円の支出（同1,188億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,076億円の収入（同1,105億円の収入の減少）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金の増加があったものの、配当金の支払い618億円等により、608億円の支出（同2,755億円の支出の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて514億円増加し、2,972億円となりました。

③　財政状態

（金額単位：億円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
資産		55,739	57,739
負債		37,296	37,858
	(内、有利子負債)	22,899	23,758
資本		18,443	19,881
親会社所有者帰属持分比率(％)		26.2	27.1
ネットD/Eレシオ		1.40	1.33

当連結会計年度末の資産合計は、メディカゴ社（カナダ）と三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場の減損による固定資産の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,000億円増加し、５兆7,739億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ562億円増加し、３兆7,858億円となりました。

なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ859億円増加し、２兆3,758億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,438億円増加し、１兆9,881億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.9ポイント増加し、27.1％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.07減少し、1.33となりました。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針「Forging the future 未来を拓く」（以下「経営方針」といいます。）で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。

売上収益・コア営業利益・EBITDA推移

注）ジレニア仲裁判断の結果（1,259億円の収益認識）を控除して算定したFY22（当連結会計年度）の実績は

売上収益 45,086億円、コア営業利益 1,997億円、コア営業利益率 4.4％です。

注）ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定したFY22の実績は

EBITDA 4,574億円、EBITDAマージン 10.1％です。

収益性・安定性指標推移

注）EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。

ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定したFY22の実績は、

EPS 4.6円、ROIC 3.6％、ROE 0.4％です。

当連結会計年度は、ディスプレイ・半導体市場における各製品の調整局面やMMA・石化・炭素製品の需要減退により、機能商品分野及び素材分野の事業環境が厳しいものとなりましたが、原燃料価格の上昇等の影響に対し価格転嫁活動を継続しコア営業利益の確保に努めたことに加え、ヘルスケアにおいて多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受けて収益を認識したこと等に伴い、コア営業利益は前連結会計年度比20％の増益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は構造改革に伴う関連損失等の計上により前連結会計年度比46％の減益となりました。

②　経営環境と今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、地政学的リスクや欧米を中心とした金融資本市場の変動等による景気減速の影響が懸念されます。

このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度において低調に推移した機能商品分野におけるディスプレイ・半導体市場向けや自動車用途等の需要および素材分野におけるMMAや石化製品の需要が、翌連結会計年度に緩やかに回復することを見込んでおります。ヘルスケア分野においては国内医療用医薬品の薬価改定影響がある一方、メディカゴ社清算によるコスト削減効果を見込んでおります。

以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は４兆5,550億円、コア営業利益は2,500億円、営業利益は2,390億円、税引前利益は2,010億円、当期利益は1,430億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は970億円となる見込みです。

上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。

（金額単位：億円）

	2023年３月期(実績)	2024年３月期(予想)
設備投資額	2,822	3,300
減価償却費	2,696	2,720
研究開発費	1,495	1,320
為替（円／US$）（注）	136	130
ナフサ価格（円／KL）（注）	76,600	67,000

（注）それぞれ、2022年４月～2023年３月、2023年４月～2024年３月の平均

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　財務方針及び企業価値の向上

当社グループは、経営方針で定めた財務目標を達成すべく、策定したロードマップに従って諸施策を実施することにより、企業価値の向上をめざしてまいります。

当社グループでは資本コストを意識した経営に取り組んでおり、経営指標の策定や投資判断に活用しております。企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを経営指標として設定するとともに、ROICを注力事業の選別基準の一つとし、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしてポートフォリオ運営を進めてまいります。

②　資金調達及び資金配分方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

資金配分の方針につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）対処すべき課題　〇戦略的なキャピタル・アロケーション」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

① 非金融資産の減損
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産1,907,898百万円、のれん727,655百万円、無形資産459,213百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産63,127百万円)を計上しております。

なお、当連結会計年度において減損損失を96,782百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。その主な内訳は、三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備並びにメディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんです。減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　14.減損損失」をご参照ください。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。

使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。

(ⅱ)主要な仮定

使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりです。

(技術に係る無形資産（仕掛研究開発費、開発段階にある導入契約により取得した権利）)

規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率

(有形固定資産、上記を除く無形資産、のれん)

原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率。

将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。

② 繰延税金資産の回収可能性

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　94,088百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(7) 法人所得税」をご参照ください。

(ⅱ)主要な仮定

将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

③ 確定給付制度債務の測定
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債　102,292百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、金利環境の変動等により前提条件と実際の結果が異なる場合又は前提条件に変化がある場合には、確定給付制度債務の評価額が異なる可能性があります。

確定給付制度債務に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　26.退職給付」をご参照ください。

④ 金融商品の公正価値

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く)　96,727百万円

　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。経営者は選択された価値評価技法と使用した仮定は、金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しておりますが、これらの評価技法とインプットは将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、公正価値の評価額が異なる可能性があります。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。

また、上記のほか、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は以下のとおりです。

(ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定)

ロシア・ウクライナ情勢については長期化の様相を呈しておりますが、現時点では事業上の直接的な影響は軽微であり、当連結会計年度末での会計上の見積りにおいては、当社グループ業績に重要な影響を及ぼすという仮定は置いておりません。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 事業提携、事業再編等

・2022年７月、田辺三菱製薬㈱は、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー㈱と日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリー㈱が、２型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年９月に取得しております。

・2022年８月、㈱生命科学インスティテュートは、保有する㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、ＵＢＥ㈱に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

・2023年２月、当社は、当社の完全子会社である㈱地球快適化インスティテュートとの間で、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする旨の吸収合併契約を締結しました。

(2) 合弁会社の設立

契約会社名	契約締結先	内容	契約締結日	出資比率
三菱ケミカル㈱	㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱	尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立 (注１)	1965年６月15日	出資比率51%
日本ポリケム㈱	日本ポリオレフィン㈱	ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立	2003年６月30日	出資比率58%
日本ポリケム㈱	JNC石油化学㈱	ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立	2003年５月21日	出資比率65%
三菱ケミカル㈱	三菱瓦斯化学㈱	エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立	1994年１月31日	出資比率50%(注２)
三菱ケミカル㈱	旭化成㈱	水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立	2015年５月28日	出資比率50%
三菱ケミカル㈱	ＵＢＥ㈱	ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立	2001年12月26日	出資比率50%
三菱ケミカル㈱	三養社ジーエス・カルテックス社	韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立	1987年９月10日	出資比率40%
日本サウディメタクリレート合同会社	サウジ基礎産業公社	MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立	2014年１月28日	出資比率50%
三菱ケミカル㈱	ロッテ・ケミカル社	MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立	2006年５月２日	出資比率50%

(注) １　関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。

２　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する出資比率は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、25%となっています。

(3) 外国との技術提携（技術導入関係）

(三菱ケミカル㈱)

契約締結先	内容	契約締結日	有効期間	対価
(アメリカ）
クリー社	窒化ガリウム基板特許の実施許諾	2008年11月７日	2008年11月から特許消滅日まで	一時金及びランニング・ロイヤリティ

(田辺三菱製薬㈱)

契約締結先	内容	契約締結日	有効期間	対価
(アメリカ)
ヤンセン・バイオテク社	抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾	1993年11月26日	1993年11月から田辺三菱製薬㈱が販売する間	一時金及びマイルストーン
(アイルランド)
ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社	ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾	2006年８月３日	2006年８月から発売後一定期間経過時まで	一時金及びマイルストーン

６【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は4,632名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,495億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能商品セグメント

ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・５G等の次世代通信においては、従来の素材に比べ電波を損失させず通信に支障をきたさない新素材の開発が求められている中、高周波領域における伝送損失を軽減させたプリント配線基板用熱可塑性樹脂フィルム「New-IBUKI」の新グレード及び超低誘電フィルム「BeLight」を2022年６月に開発しました。

・独自の製膜技術と材料設計技術により開発した高感度圧電フィルムを用い、ヘルスセンシング㈱の技術と組み合わせることで、従来のベッドセンサでは実現できなかった睡眠の質の検知と心身のバランスの解析が可能な睡眠センサを2022年10月に開発しました。

・軽量で強度があり、透明性や成形加工性に優れる二軸延伸ポリスチレンシートについて、植物由来の樹脂添加剤を配合した二軸延伸ポリスチレンシートを2022年12月に開発しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は308億円であります。

(2) ケミカルズセグメント

MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・自動車のテールランプ等に使用されているアクリル樹脂について、ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険㈱及び㈱ＡＢＴと共同で、使用済自動車からアクリル樹脂を回収するスキームについての実証実験を2023年３月に開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は110億円であります。

(3) 産業ガスセグメント

産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し、工業炉分野でのCO2排出削減への貢献に取り組んでいます。日本電気硝子㈱と水素－酸素バーナを共同開発し、2022年4月、水素100%燃焼によるガラス溶融の実証試験に成功しました。大手自動車用鋳物メーカーと誘導炉向け水素－酸素バーナを2022年7月に共同開発しました。

・液化窒素式プログラムフリーザの新製品として、細胞凍結保存用バイアル（10cc）を最大 1,575本処理できる、庫内容量300Ｌの「クライオセルマスターTM」CM-300を2022年9月に商品化しました。

・石灰製造炉などの高濃度CO2排出源をターゲットとして、10t/日規模のCO2回収装置（回収CO2濃度98%）を2023年3月に開発・商品化しました。中小規模排出源（排ガス量1,000Nm3/hクラス）向けの装置であり、ユニット化して導入・設置が容易に行えます。

・導電性ペースト・インク用途向け表面改質銅ナノ粒子を2023年3月に開発しました。銅ナノ粒子が有機溶媒中に均一に分散するため、小型電子部品の電極薄膜やセラミック基板の微細配線を実現するための銅ペーストの製造に有効です。

　本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は35億円であります。

(4) ヘルスケアセグメント

医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は907億円であります。

(5) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。

　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が133億円あります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	前連結会計年度比(％)
セグメントの名称	金額(百万円)	金額(百万円)	前連結会計年度比(％)
機能商品	68,652	82,024	119.5
ケミカルズ	61,344	65,365	106.6
産業ガス	74,661	96,636	129.4
ヘルスケア	19,504	29,602	151.8
その他	3,539	3,374	95.3
全社(共通)	26,889	5,172	19.2
合計	254,589	282,173	110.8

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものです。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。

セグメントの名称	会社名	設備の内容
機能商品	三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)社	シーピーシー社関連設備への投資
	Mitsubishi Polyester Film GmbH	ポリエステルフィルム製造設備増設
	エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社	ポリエステルフィルム製造設備増設
ケミカルズ	三菱ケミカル㈱	輸出コークス出荷能力増強設備
産業ガス	マチソン・トライガス社	水素供給設備の新設
	㈱ＪＦＥサンソセンター	空気分離装置の新設
	日本液炭㈱	液化炭酸ガス及びドライアイス製造工場新設
ヘルスケア	－	－
全社(共通)	－	－

当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。

(1) セグメント内訳

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
セグメントの名称	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	その他	合計	従業員数(人)
機能商品	149,176	165,010	13,052	86,932	149,275	563,445	26,385[2,104]
ケミカルズ	85,179	201,482	6,991	74,614	48,380	416,646	7,436[682]
産業ガス	106,295	442,575	98,539	88,789	332,337	1,068,535	19,586[2,158]
ヘルスケア	29,052	9,208	3,566	11,782	100,901	154,509	6,468[128]
その他	23,007	3,190	9,071	20,907	2,643	58,818	7,538[822]
全社(共通)	68,546	24,420	6,975	1,829	3,388	105,158	1,226[99]
合計	461,255	845,885	138,194	284,853	636,924	2,367,111	68,639[5,993]

(2) 提出会社

事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(注)	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地(所有面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
本社(東京都千代田区)	全社(共通)	その他設備他	30,865	－	664	－(－)	314	31,843	430

(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。

(3) 国内子会社

会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地(所有面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
三菱ケミカル㈱(福岡県北九州市他)	機能商品他	ポリマー、機能化学、情報電子製造設備他	18,904	12,620	1,305	5,107(2,439)	6,545	44,481	1,027[50]
三菱ケミカル㈱(滋賀県長浜市、米原市)	機能商品他	合成樹脂製品製造設備他	16,460	7,816	1,552	4,851(504)	6,692	37,371	1,567[103]
三菱ケミカル㈱(三重県四日市市)	機能商品ケミカルズ他	機能化学、炭素、基礎化学品製造設備他	12,742	12,604	1,134	6,124(2,127)	3,640	36,244	1,378[49]
三菱ケミカル㈱(茨城県神栖市)	ケミカルズ機能商品他	基礎化学品、ポリマー製造設備他	15,518	21,439	570	12,899(2,022)	2,829	53,255	722[18]
三菱ケミカル㈱(広島県大竹市)	ケミカルズ機能商品他	化成品及び樹脂製造設備他	19,461	16,226	870	6,532(948)	3,203	46,292	1,493[30]
三菱ケミカル㈱(香川県坂出市）	ケミカルズ機能商品他	炭素製造設備他	8,557	26,473	294	7,247(1,635)	2,500	45,071	644[19]
三菱ケミカル㈱(岡山県倉敷市)	ケミカルズ機能商品他	基礎化学品製造設備他	8,385	13,852	972	13,390(2,068)	2,865	39,464	1,087[64]
関西熱化学㈱(兵庫県加古川市他)	ケミカルズ	コークス製造設備	6,264	9,863	286	8,728(1,078)	2,928	28,069	355[33]
日本ポリプロ㈱(茨城県神栖市他)	ケミカルズ	ポリプロピレン製造設備	4,673	13,606	480	703(-)	827	20,289	448[14]
日本ポリエチレン㈱(茨城県神栖市他)	ケミカルズ	ポリエチレン製造設備	3,379	9,461	402	1,240(-)	1,008	15,490	525[26]
大陽日酸㈱(山口県周南市他)	産業ガス	産業ガス製造設備他	16,379	19,796	4,026	16,114(1,028)	6,941	63,256	1,505[67]
㈱JFEサンソセンター(岡山県倉敷市他)	産業ガス	産業ガス製造設備	1,359	12,812	8	397(-)	1,473	16,049	115[11]
日本液炭㈱(岡山県倉敷市他)	産業ガス	産業ガス製造設備	2,382	9,603	371	2,475(27)	182	15,013	352[30]
田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市他)	ヘルスケア	医薬品製造及び研究設備他	13,455	2,178	2,590	7,643(550)	41,100	66,966	3,107[12]
田辺三菱製薬工場㈱(山口県山陽小野田市他)	ヘルスケア	医薬品製造設備	9,764	3,415	676	961(307)	611	15,427	488[4]
三菱ケミカル物流㈱(東京都港区他)	その他	陸海物流設備	8,498	1,073	745	4,451(204)	8,298	23,065	1,379[168]
ダイヤリックス㈱(東京都港区他)	その他	賃貸用不動産他	3,904	9	98	10,705(691)	33	14,749	316[190]

(4) 在外子会社

会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地(所有面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社グループ(スイス他)	機能商品	エンジニアリングプラスチック製造設備他	9,140	13,863	1,460	7,955(848)	18,129	50,547	3,023［118]
エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社(インドネシア)	機能商品他	ポリエステルフィルム製造設備他	1,349	6,241	-	-(-)	21,291	28,881	445[-]
三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ)	機能商品ケミカルズその他	ポリエステルフィルム製造設備、EVOH製造設備、MMAモノマー製造設備他	17,109	46,938	321	3,752(1,623)	9,334	77,454	1,281[17]
ザ・サウジ・メタクリレーツ社(サウジアラビア)	ケミカルズ	MMAモノマー製造設備他	2,681	39,198	40	-(-)	8,710	50,629	-[-]
タイ・エムエムエー社(タイ)	ケミカルズ	MMAモノマー製造設備他	2,713	20,935	16	1,097(126)	1,679	26,440	174[186]
三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社(シンガポール)	ケミカルズ	MMAモノマー製造設備他	541	16,008	12	1,694(-)	3,838	22,093	80[1]
三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)	ケミカルズ機能商品	MMAモノマー製造設備他	1,072	9,284	344	174(599)	7,387	18,261	572[-]
ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社グループ(スペイン他）	産業ガス	産業ガス製造設備	18,777	140,016	28,156	10,006(230)	213,166	410,121	3,013[173]
マチソン・トライガス社グループ(アメリカ他)	産業ガス	産業ガス製造設備	31,587	183,457	42,163	7,192(1,383)	62,031	326,430	4,749[1]

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。

２　帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。

３　土地の面積は(　)内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

５ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充等の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、330,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2023年３月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
スペシャリティマテリアルズ	118,000	ソアノール™製造設備増設シーピーシー社関連設備への投資ポリエステルフィルム製造設備増設合理化、省力化、維持更新等	自己資金及び借入金等
産業ガス	140,000	水素供給設備新設空気分離装置新設合理化、省力化、維持更新等
ヘルスケア	7,000	合理化、省力化、維持更新等
MMA	22,000	合理化、省力化、維持更新等
ベーシックマテリアルズ	38,000	合理化、省力化、維持更新等
その他・全社（共通）	5,000	合理化、省力化、維持更新等
合計	330,000

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　翌連結会計年度よりセグメントを、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」、「ベーシックマテリアルズ」、「その他」へ変更いたします。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,288,107	1,506,288,107	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	1,506,288,107	1,506,288,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ　当社役員に対する新株予約権

当社は、執行役（指名委員会等設置会社移行前は取締役（社外取締役を除きます。））に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

決議年月日	2008年８月25日	2010年８月30日	2011年８月30日	2012年８月28日	2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社取締役３名	当社取締役２名	当社取締役３名	当社取締役２名
新株予約権の数	269個	431個	630個	210個	210個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式13,450株(注１)	普通株式21,550株(注１)	普通株式31,500株(注１)	普通株式10,500株(注１)	普通株式10,500株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円 (注２)	同左	同左	同左	同左
新株予約権の行使期間	2008年９月11日から2028年９月10日まで	2010年９月15日から2030年９月14日まで	2011年９月15日から2031年９月14日まで	2012年９月13日から2032年９月12日まで	2014年９月13日から2034年９月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当り１円資本組入額 (注３)	同左	同左	同左	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使の条件 (注４) なお、2027年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2027年９月10日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2029年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2030年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2030年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2031年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2031年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2033年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)	同左	同左	同左	同左

決議年月日	2015年９月11日	2017年７月10日	2018年７月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名	当社執行役４名	当社執行役５名
新株予約権の数	630個	70個	882個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式31,500株(注１)	普通株式3,500株(注１)	普通株式44,100株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円 (注２)	同左	同左
新株予約権の行使期間	2015年９月29日から2035年９月28日まで	2017年７月26日から2037年７月25日まで	2018年７月25日から2038年７月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当り１円資本組入額 (注３)	同左	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使の条件 (注４) なお、2034年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2036年７月24日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2036年７月25日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2037年７月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年７月24日より新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)	同左	同左

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月末日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　当社執行役員等に対する新株予約権

当社は、執行役員、退任執行役（指名委員会等設置会社移行前は退任取締役）及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

決議年月日	2014年８月28日	2015年９月11日	2016年７月１日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員３名、退任取締役１名及び退任執行役員１名	当社執行役員１名、退任取締役１名及び退任執行役員４名	当社執行役員７名及び退任執行役１名
新株予約権の数	210個	420個	1,110個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式10,500株 (注１)	普通株式21,000株 (注１)	普通株式55,500株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円（注２）	同左	同左
新株予約権の行使期間	2014年９月13日から2034年９月12日まで	2015年９月29日から2035年９月28日まで	2016年７月20日から2036年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当り１円資本組入額（注３）	同左	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使の条件(注４) なお、2033年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2034年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2035年７月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年７月19日より新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)	同左	同左

決議年月日	2017年７月10日	2018年７月９日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員７名及び退任執行役１名	当社執行役員８名及び退任執行役２名
新株予約権の数	1,050個	1,224個[1,084個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式52,500株 (注１)	普通株式61,200株[54,200株]（注１)
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円（注２）	同左
新株予約権の行使期間	2017年７月26日から2037年７月25日まで	2018年７月25日から2038年７月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当り１円資本組入額（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使の条件(注４) なお、2036年７月24日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2036年７月25日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2037年７月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年７月24日より新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)	同左

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注２の記載内容と同一であります。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

イ　株式移転によりその義務を三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）から承継した新株予約権

三菱化学㈱が、2005年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日（2005年10月３日）において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。

当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2023年３月31日）の内容ですが、提出日の前月末現在（2023年５月31日）においても変更はありません。

決議年月日	2005年６月28日
新株予約権の数	311個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式15,550株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円 (注２)
新株予約権の行使期間	2006年６月28日から2026年６月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当り１円資本組入額１株当り１円
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2025年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。

(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社（以下「完全親会社」といいます。）に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとします。

(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類

完全親会社の普通株式とします。

(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数

　　株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。

(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件

　　承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定します。

(6) 新株予約権の譲渡制限

　　新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。

ロ　三菱化学㈱に対する新株予約権

当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員（退任取締役及び退任執行役員を含みます。）に対し業績報酬として付与しております。

決議年月日	2006年11月27日	2007年11月26日	2008年８月25日	2010年８月30日
新株予約権の数 ※	256個	443個	311個	166個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式12,800株 (注１)	普通株式22,150株 (注１)	普通株式15,550株 (注１)	普通株式8,300株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円 (注２)	同左	同左	同左
新株予約権の行使期間	2006年12月16日から2026年12月15日まで	2007年12月15日から2027年12月14日まで	2008年９月13日から2028年９月12日まで	2010年９月16日から2030年９月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当り１円資本組入額 (注３)	同左	同左	同左
新株予約権の行使の条件	(注４) なお、2025年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年12月15日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2026年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2026年12月14日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2027年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2027年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。	同左なお、2029年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年９月15日より新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)	同左	同左	同左

　　 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しておりますが、提出日の前月末現在（2023年５月31日）においても変更はありません。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　新株予約権付社債

当社は、取締役会の委任による執行役社長の決定（2017年３月14日付）に基づき、以下のとおりユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

　　(イ) 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2017年３月14日
新株予約権付社債の残高	75,000百万円 (注１)
新株予約権の数	7,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1,171.4円[1,154.0円] (注３)(注８)
新株予約権の行使期間	2017年４月13日から2024年３月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注４)
新株予約権の行使の条件	(注５)
新株予約権の譲渡に関する事項	(注６)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注７)

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数
各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を注３記載の「転換価額」で除した数（以下「交付株式数」といいます。）とします。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものとします。

３　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額（以下「転換価額」といいます。）は、当初、1,258円とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。

				既発行株式数＋	発行又は処分株式数　 ×	１株当りの発行又は処分価額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×		時価
				既発行株式数＋発行又は処分株式数

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含みます。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、注２記載の交付株式数で除した金額とするものとします。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とするものとします。

５　新株予約権の行使の条件

　　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　組織再編事由(*1)が生じた場合、（ⅰ）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含みます。）を当社又は承継会社等(*2)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項等に従って、本新株予約権付社債及び信託証書上の債務を承継させ、かつ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付等は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。

(*1)「組織再編事由」とは、（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含みますが、当社が存続会社である場合を除きます。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の事業体への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転若しくは承継される場合に限ります。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含みますが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に承継される場合に限ります。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）、又は（ⅴ）その他の日本法上の組織再編手続で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の事業体に引き受けられることとなるものについて、当社の株主総会による承認の決議（当該決議が不要な場合は、取締役会の決議。）がなされた場合を意味するものとします。

(*2)「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の事業体の総称とします。

(1) 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うものとします。なお、転換価額は上記注３の(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記の承継が行われた日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記注４の(2)のとおりとします。

(8) 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。

(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとします。

８　新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項

2023年５月19日の取締役会において期末配当金を１株につき15円とすることを決議し、当連結会計年度の年間の配当金が１株につき30円となったことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って転換価額を1,171.4円から1,154.0円に調整いたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2007年10月31日(注)	△300,000	1,506,288	―	50,000	―	12,500

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	2	163	80	1,915	745	339	280,397	283,641	―
所有株式数(単元)	50	5,530,323	521,394	455,697	4,695,352	7,469	3,825,176	15,035,461	2,742,007
所有株式数の割合(％)	0.00	36.78	3.47	3.03	31.23	0.05	25.44	100.00	―

(注) １　自己株式81,777,159株は、「個人その他」の欄に817,771単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」の欄に368単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。

３　「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,131単元及び19株がそれぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町２－11－３	224,331	15.75
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店カストディ業務部	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１）	148,370	10.42
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海１－８－12	94,350	6.62
明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）	64,389	4.52
日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３）	42,509	2.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１)	22,631	1.59
株式会社日本カストディ銀行信託口４	東京都中央区晴海１－８－12	21,671	1.52
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	18,838	1.32
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）	17,034	1.20
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	13,497	0.95
計	―	667,621	46.87

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として81,777千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２　野村證券株式会社から2022年５月９日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノムラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年４月29日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2023年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	20,563	1.34
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	7,619	0.49
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	64,919	4.31
合計	―	93,100	5.95

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年５月30日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2023年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	7,928	0.53
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	49,548	3.29
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	12,248	0.81
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	2,862	0.19
合計	―	72,586	4.82

４　三井住友信託銀行株式会社から2022年12月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年11月30日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2023年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	71,057	4.72
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	33,529	2.23
合計	―	104,586	6.94

５　ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）から2023年３月29日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社が、2023年３月22日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、同社の2023年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
ドッチ・アンド・コックス（Dodge ＆ Cox）	アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンフランシスコ、カリフォルニア・ストリート555、40階	152,658	10.13
合計	―	152,658	10.13

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	81,777,100	―	―
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	175,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,215,939	―
完全議決権株式(その他)	1,421,593,900	14,215,939	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	2,742,007	―	―
発行済株式総数	1,506,288,107	―	―
総株主の議決権	―	14,215,939	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　　　 36,800株（議決権368個）及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,413,100株及び19株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	81,777,100	－	81,777,100	5.43
(相互保有株式)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	2,400	－	2,400	0.00
三菱ウェルファーマ株式会社	大阪府大阪市中央区平野町２－６－９	2,800	－	2,800	0.00
旗手海運株式会社	広島県尾道市西御所町７－５	169,900	－	169,900	0.01
計	―	81,952,200	－	81,952,200	5.44

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

2021年７月12日開催の当社の報酬委員会及び2021年４月27日開催の当社の中核事業会社である田辺三菱製薬㈱の取締役会において、当社の執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）、三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに田辺三菱製薬㈱の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除きます。当社の執行役員並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。）を対象に、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を継続又は導入することを決議いたしました。

なお、2022年４月１日付で当社グループ全体を「One Company, One Team」として効率的に一体運営する体制をスタートさせたことに伴い、当社、三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱の業務執行役員の体制見直しが実施され、2022年度以降、本制度によりポイント付与の対象となる者はおりません。

2023年２月７日開催の当社の報酬委員会において、2022年度まで当社の執行役（国内非居住者を除きます。以下同じ。）を対象に自己株式処分の方法により付与してきた譲渡制限付株式について、当社の執行役及び社外取締役（国内非居住者を除きます。以下同じ。）を対象に信託を通じて譲渡制限付株式を交付する制度（以下「新制度」といいます。）に見直すことを決議いたしました。

① 役員・従業員株式所有制度の概要

旧制度の概要

旧制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（2021年４月１日から2026年３月31日まで）に対応した連続する５事業年度を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。

新制度の概要

新制度は、株主の皆様との一層の価値共有を通じて中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を実現すること等を目的として、当社又は当社子会社の執行役その他の役員等のいずれも退任した時に譲渡制限が解除される内容の譲渡制限付株式を制度対象者の職責の範囲等に応じて交付する制度です。

② 信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受益者	受益者要件をみたす者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日	2018年９月20日（2021年８月30日付で変更）
信託の期間	2018年９月20日～2026年８月末日（2021年８月末日から５年間延長）
議決権行使	行使しないものとします。
取得株式の種類	当社普通株式
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③ 役員に取得させる予定の株式の総数

2,014,182株（有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数）

④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

旧制度

旧制度対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者

新制度

当社の社外取締役、執行役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	28,988	21,357,210
当期間における取得自己株式	3,856	3,065,778

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式)	1,338	953,279	120	95,511
その他(退任取締役、退任執行役及び退任執行役員のストックオプション行使に対し払出した処分自己株式)	272,950	168,392,800	7,000	5,845,000
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	344,071	265,714,023	―	―
保有自己株式数	81,777,159	―	81,773,895	―

(注) １　当期間における処分自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

２当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

３役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。また、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としております。配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づく2025年度までの実行計画において、前年度比での配当増加及び配当性向35％を目標としております。

上記の方針並びに、親会社の所有者に帰属する当期利益及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、当事業年度の年間配当金は、１株につき15円の中間配当金と合わせ１株につき30円となります。

なお、当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりです。

	決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)
中間配当	2022年11月８日	21,366	15.00
	取締役会決議
期末配当	2023年５月19日	21,368	15.00
	取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。」をPurposeとして掲げ、よりよいイノベーションによって（Science）、すべてのステークホルダーへ価値を提供し（Value）、人々の健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献して（Life）いくことをめざしています。

当社は、KAITEKIの実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等）

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制

イ　当社の経営体制

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下のとおりです。

（イ）取締役会

取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、普遍的に求めるスキルとして企業経営、グローバルビジネス、リスクマネジメントの各項目、また、中長期の視点で求めるスキルとして法務・コンプライアンス、ファイナンス、業界・関連事業、テクノロジー・サイエンス・デジタルの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任しています。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。

なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は８名(うち、社外取締役４名、執行役兼務者２名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。

（ロ）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

（ⅰ）指名委員会

指名委員会は、取締役及び執行役の候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

指名委員会の構成は以下のとおりです。

・委員長：橋本　孝之（社外取締役）

・委　員：程　　近智（社外取締役）

　　　　　菊池きよみ（社外取締役）

　　　　　藤原　　謙（社内取締役）

（ⅱ）監査委員会

監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における監査・調査等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。常勤の監査委員を選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査部門及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進部門が緊密に連携するなど、監査委員会による監査体制の充実を図っております。監査の透明性・公正性に配慮し、委員長は社外取締役が務めることとしております。

監査委員会の構成は以下のとおりです。

・委員長：山田　辰己（社外取締役）

・委　員：菊池きよみ（社外取締役）

　　　　　福田　信夫（社内取締役）

なお、監査委員長山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ⅲ）報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度の設計、個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

報酬委員会の構成は以下のとおりです。

・委員長：程　　近智（社外取締役）

・委　員：橋本　孝之（社外取締役）

　　　　　山田　辰己（社外取締役）

（ハ）執行役

執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。

（ニ）執行役会議

執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。

なお、監査委員は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。

（イ）監査委員会の職務の執行のために必要な体制

（ⅰ）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。

（ⅱ）取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。

（ⅲ）監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。

（ⅳ）監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。

（ⅴ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。

（ロ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。

（ⅱ）執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。

（ⅲ）執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。

（ハ）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（ⅲ）グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（ホ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。

（ヘ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

②　取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

2022年度は、取締役会を７回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

なお、小林喜光、伊達英文及び小林茂の３氏は、2022年６月の取締役退任までの出席状況を記載しております。

氏名等		出席状況
社内取締役	ジョンマーク・ギルソン	７回／７回（100％）
	藤原　謙	７回／７回（100％）
	グレン・フレデリクソン	７回／７回（100％）
	片山　博史	７回／７回（100％）
	小林　喜光	１回／２回（ 50％）
	伊達　英文	２回／２回（100％）
	小林　茂	２回／２回（100％）
社外取締役	橋本　孝之	７回／７回（100％）
	程　近智	７回／７回（100％）
	菊池きよみ	７回／７回（100％）
	山田　辰己	７回／７回（100％）
	政井　貴子	７回／７回（100％）

当社グループは、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めており、2022年度の取締役会は、報告事項を拡充する等、新組織体制に適応した議題を設定しました。

2022年度の主な検討事項は、次のとおりです。

・新グループ理念

・中期経営計画

・年度予算、投資計画

・内部統制システムの運用状況

・政策保有株式の保有意義

・機関投資家とのエンゲージメント

・従業員意識調査結果

・各委員会及び各執行役による定例報告

また、取締役会における建設的な議論及び監督機能の強化を目的として、全取締役出席のもと当社グループの経営課題について議論する取締役連絡会、社外取締役が独立した視点から当社グループの経営課題について議論する社外取締役連絡会をそれぞれ開催しております。

ロ　指名委員会の活動状況

2022年度は、指名委員会を13回開催し、個々の指名委員の出席状況は次のとおりです。

氏名等		出席状況
社内取締役	藤原　謙	13回／13回（100％）
社外取締役	橋本　孝之（委員長）	13回／13回（100％）
	程　近智	13回／13回（100％）
	菊池　きよみ	13回／13回（100％）
	政井　貴子	13回／13回（100％）

2022年度の主な検討事項は、次のとおりです。

・2021年度の執行役社長を含めた執行役の個人評価結果を決定しました。また、執行役社長の当期の目標に関しても報告を受け、確認しました。

・2022年度の執行役社長を含めた執行役の中間評価、及び外部の人材アセスメントや360度調査等の結果に関して報告を受け、その内容について議論を行いました。

・社外からの執行役候補者について、その選任ポジションにおいて期待する役割、適性等に関して審議を行い、採用する候補者を決定しました。

・2023年度の執行役について、現任者の業績や当該ポジションにおいて期待する役割、適性等に関して審議を行い、候補者を決定しました。

・執行役社長のサクセッションプランについて、後継者候補の要件、社内候補者の状況、育成計画等について議論を行いました。

・取締役のスキルマトリックス及びサクセッションプラン（ボードサクセッション）について、当社取締役会のあるべき姿を実効性評価の結果や機関投資家との意見交換の内容等を踏まえて議論を行い、スキルマトリックスについては、見直しを決定しました。

・2022年度の取締役候補者について、新たに定めたスキルマトリックスを踏まえて審議を行い、決定しました。

ハ　報酬委員会の活動状況

2022年度は、報酬委員会を11回開催し、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりです。

なお、伊達英文氏は、2022年６月の取締役退任までの出席状況を記載しております。

氏名等		出席状況
社内取締役	伊達　英文	４回／４回（100％）
社外取締役	程　近智（委員長）	11回／11回（100％）
	橋本　孝之	10回／11回（ 91％）
	山田　辰己	11回／11回（100％）

2022年度の主な検討事項は、「(4) 役員の報酬等　①会社役員の報酬等の総額ニ 2022年度　報酬委員会の活動状況」をご参照ください。

③　その他コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　役員の責任免除

取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。

ロ　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び記名子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び記名子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については填補の対象外としております。

ハ　取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（配当）

当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

男性16名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 15.8％）

　①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

取締役

ジョンマーク・ギルソン

1963年12月６日生

1989年８月 Dow Corning社入社 2005年６月同社 Corporate Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business, President Asian Area（2009年６月まで）東レ・ダウコーニング㈱ Shareholder Representative Director（2009年６月まで） 2009年６月同社 Executive Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business（2010年12月まで） 2011年２月 Avantor Performance Materials社 Chief Executive Officer（2011年12月まで） 2012年２月 NuSil Technology社 Vice Chairman & Chief Operating Officer（2014年６月まで） 2014年９月 Roquette社 Chief Executive Officer（2020年12月まで） 2021年２月当社エグゼクティブアドバイザー 2021年４月当社執行役社長 2021年６月当社取締役兼執行役社長（現）

1989年８月

Dow Corning社入社

2005年６月

同社 Corporate Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business, President Asian Area（2009年６月まで）

東レ・ダウコーニング㈱ Shareholder Representative Director（2009年６月まで）

2009年６月

同社 Executive Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business（2010年12月まで）

2011年２月

Avantor Performance Materials社 Chief Executive Officer（2011年12月まで）

2012年２月

NuSil Technology社 Vice Chairman & Chief Operating Officer（2014年６月まで）

2014年９月

Roquette社 Chief Executive Officer（2020年12月まで）

2021年２月

当社エグゼクティブアドバイザー

2021年４月

当社執行役社長

2021年６月

当社取締役兼執行役社長（現）

(注２)

688

1989年８月

Dow Corning社入社

2005年６月

同社 Corporate Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business, President Asian Area（2009年６月まで）

東レ・ダウコーニング㈱ Shareholder Representative Director（2009年６月まで）

2009年６月

同社 Executive Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business（2010年12月まで）

2011年２月

Avantor Performance Materials社 Chief Executive Officer（2011年12月まで）

2012年２月

NuSil Technology社 Vice Chairman & Chief Operating Officer（2014年６月まで）

2014年９月

Roquette社 Chief Executive Officer（2020年12月まで）

2021年２月

当社エグゼクティブアドバイザー

2021年４月

当社執行役社長

2021年６月

当社取締役兼執行役社長（現）

取締役

藤原　謙

1960年８月10日生

1984年４月三菱化成工業㈱入社 2015年４月当社執行役員 2017年４月三菱ケミカル㈱執行役員（2018年３月まで） 2018年４月当社執行役常務 2018年６月当社取締役兼執行役常務 2020年６月田辺三菱製薬㈱取締役（現） 2022年４月当社取締役兼執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）三菱ケミカル㈱取締役（現）

1984年４月

三菱化成工業㈱入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

三菱ケミカル㈱執行役員（2018年３月まで）

2018年４月

当社執行役常務

2018年６月

当社取締役兼執行役常務

2020年６月

田辺三菱製薬㈱取締役（現）

2022年４月

当社取締役兼執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

三菱ケミカル㈱取締役（現）

(注２)(注３)

1984年４月

三菱化成工業㈱入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

三菱ケミカル㈱執行役員（2018年３月まで）

2018年４月

当社執行役常務

2018年６月

当社取締役兼執行役常務

2020年６月

田辺三菱製薬㈱取締役（現）

2022年４月

当社取締役兼執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

三菱ケミカル㈱取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

取締役

グレン・フレデリクソン

1959年５月８日生

1990年１月カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）化学工学・材料部准教授 1991年７月 UCSB化学工学・材料部教授（現） 1998年５月 UCSB化学工学部長（2001年７月まで） 2001年３月三菱化学（現三菱ケミカル）先端材料研究センター(UCSB内)センター長（現） 2014年４月当社常務執行役員 2014年６月当社取締役兼常務執行役員 2015年６月当社取締役兼執行役常務 2017年４月当社取締役（現）

1990年１月

カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）化学工学・材料部准教授

1991年７月

UCSB化学工学・材料部教授（現）

1998年５月

UCSB化学工学部長（2001年７月まで）

2001年３月

三菱化学（現三菱ケミカル）先端材料研究センター(UCSB内)センター長（現）

2014年４月

当社常務執行役員

2014年６月

当社取締役兼常務執行役員

2015年６月

当社取締役兼執行役常務

2017年４月

当社取締役（現）

(注２)

－

1990年１月

カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）化学工学・材料部准教授

1991年７月

UCSB化学工学・材料部教授（現）

1998年５月

UCSB化学工学部長（2001年７月まで）

2001年３月

三菱化学（現三菱ケミカル）先端材料研究センター(UCSB内)センター長（現）

2014年４月

当社常務執行役員

2014年６月

当社取締役兼常務執行役員

2015年６月

当社取締役兼執行役常務

2017年４月

当社取締役（現）

取締役

福田　信夫

1958年12月９日生

1981年４月三菱化成工業㈱入社 2019年４月三菱ケミカル㈱代表取締役兼常務執行役員 2022年４月当社代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント（2023年３月まで）三菱ケミカル㈱代表取締役 2023年６月当社取締役（現）三菱ケミカル㈱取締役相談役（現）

1981年４月

三菱化成工業㈱入社

2019年４月

三菱ケミカル㈱代表取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント（2023年３月まで）

三菱ケミカル㈱代表取締役

2023年６月

当社取締役（現）

三菱ケミカル㈱取締役相談役（現）

(注２)(注３)

1981年４月

三菱化成工業㈱入社

2019年４月

三菱ケミカル㈱代表取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント（2023年３月まで）

三菱ケミカル㈱代表取締役

2023年６月

当社取締役（現）

三菱ケミカル㈱取締役相談役（現）

社外取締役

橋本　孝之

1954年７月９日生

1978年４月日本アイ・ビー・エム㈱入社 2000年４月同社取締役 2003年４月同社常務執行役員 2007年１月同社専務執行役員 2008年４月同社取締役専務執行役員 2009年１月同社取締役社長 2012年５月同社取締役会長 2014年４月同社会長 2015年１月同社副会長 2016年６月当社社外取締役（現） 2017年５月日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現）

1978年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2000年４月

同社取締役

2003年４月

同社常務執行役員

2007年１月

同社専務執行役員

2008年４月

同社取締役専務執行役員

2009年１月

同社取締役社長

2012年５月

同社取締役会長

2014年４月

同社会長

2015年１月

同社副会長

2016年６月

当社社外取締役（現）

2017年５月

日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現）

(注１)(注２)(注３)

1978年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2000年４月

同社取締役

2003年４月

同社常務執行役員

2007年１月

同社専務執行役員

2008年４月

同社取締役専務執行役員

2009年１月

同社取締役社長

2012年５月

同社取締役会長

2014年４月

同社会長

2015年１月

同社副会長

2016年６月

当社社外取締役（現）

2017年５月

日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現）

社外取締役

程　近智

1960年７月31日生

1982年９月アクセンチュア㈱入社 2005年９月同社代表取締役 2006年４月同社代表取締役社長 2015年９月同社取締役会長 2017年９月同社取締役相談役 2018年７月同社相談役（2021年８月まで） 2019年６月当社社外取締役（現）

1982年９月

アクセンチュア㈱入社

2005年９月

同社代表取締役

2006年４月

同社代表取締役社長

2015年９月

同社取締役会長

2017年９月

同社取締役相談役

2018年７月

同社相談役（2021年８月まで）

2019年６月

当社社外取締役（現）

(注１)(注２)(注３)

―

1982年９月

アクセンチュア㈱入社

2005年９月

同社代表取締役

2006年４月

同社代表取締役社長

2015年９月

同社取締役会長

2017年９月

同社取締役相談役

2018年７月

同社相談役（2021年８月まで）

2019年６月

当社社外取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

社外取締役

菊池　きよみ

1963年２月２日生

1986年４月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入社（1990年12月まで） 1999年４月弁護士登録あさひ法律事務所 2002年９月アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン） 2003年５月ニューヨーク州弁護士資格取得 2003年10月あさひ法律事務所 2004年９月太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業） 2006年９月 JPモルガン証券㈱ 2008年４月 TMI総合法律事務所（現） 2019年６月当社社外取締役（現）

1986年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入社（1990年12月まで）

1999年４月

弁護士登録

あさひ法律事務所

2002年９月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン）

2003年５月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所

2004年９月

太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）

2006年９月

JPモルガン証券㈱

2008年４月

TMI総合法律事務所（現）

2019年６月

当社社外取締役（現）

(注１)(注２)(注３)

―

1986年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入社（1990年12月まで）

1999年４月

弁護士登録

あさひ法律事務所

2002年９月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン）

2003年５月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所

2004年９月

太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）

2006年９月

JPモルガン証券㈱

2008年４月

TMI総合法律事務所（現）

2019年６月

当社社外取締役（現）

社外取締役

山田　辰己

1953年６月７日生

1976年４月住友商事㈱入社（1993年６月まで） 1980年３月公認会計士登録 1993年７月中央監査法人入所（2001年３月まで） 2001年４月国際会計基準審議会理事（2011年６月まで） 2011年９月有限責任あずさ監査法人（2018年６月まで） 2012年１月同監査法人理事（2015年６月まで） 2014年２月国際統合報告評議会（現バリュー・レポーティング財団）アンバサダー（2022年６月まで） 2014年10月国際評価基準審議会評議員（2020年10月まで） 2015年９月中央大学商学部特任教授（現） 2016年４月金融庁公認会計士・監査審査会委員（2022年３月まで） 2020年６月当社社外取締役（現）

1976年４月

住友商事㈱入社（1993年６月まで）

1980年３月

公認会計士登録

1993年７月

中央監査法人入所（2001年３月まで）

2001年４月

国際会計基準審議会理事（2011年６月まで）

2011年９月

有限責任あずさ監査法人（2018年６月まで）

2012年１月

同監査法人理事（2015年６月まで）

2014年２月

国際統合報告評議会（現バリュー・レポーティング財団）アンバサダー（2022年６月まで）

2014年10月

国際評価基準審議会評議員（2020年10月まで）

2015年９月

中央大学商学部特任教授（現）

2016年４月

金融庁公認会計士・監査審査会委員（2022年３月まで）

2020年６月

当社社外取締役（現）

（注１）（注２）（注３）

1976年４月

住友商事㈱入社（1993年６月まで）

1980年３月

公認会計士登録

1993年７月

中央監査法人入所（2001年３月まで）

2001年４月

国際会計基準審議会理事（2011年６月まで）

2011年９月

有限責任あずさ監査法人（2018年６月まで）

2012年１月

同監査法人理事（2015年６月まで）

2014年２月

国際統合報告評議会（現バリュー・レポーティング財団）アンバサダー（2022年６月まで）

2014年10月

国際評価基準審議会評議員（2020年10月まで）

2015年９月

中央大学商学部特任教授（現）

2016年４月

金融庁公認会計士・監査審査会委員（2022年３月まで）

2020年６月

当社社外取締役（現）

計

844

(注) １　取締役橋本孝之、程近智、菊池きよみ及び山田辰己の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、本報告書提出日現在の各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：橋本孝之　委員：程　近智、菊池きよみ、藤原　謙

監査委員会　委員長：山田辰己　委員：菊池きよみ、福田信夫

報酬委員会　委員長：程　近智　委員：橋本孝之、山田辰己

②社外役員の状況

イ　員数

取締役８名のうち４名が社外取締役となっております。

ロ　コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、普遍的に求めるスキルとして企業経営、グローバルビジネス、リスクマネジメントの各項目、また、中長期の視点で求めるスキルとして法務・コンプライアンス、ファイナンス、業界・関連事業、テクノロジー・サイエンス・デジタルの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任することとしております。

その方針に従い、当社は、会社経営に関する豊富な経験やデジタルビジネスに関する高い見識を有する橋本孝之氏、会社経営に関する豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士としての経験や高い見識を有する菊池きよみ氏及び公認会計士としての経験や高い見識を有する山田辰己氏の４名を社外取締役として選任しております。

また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員長は、それぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。

ハ　社外取締役の選任基準

当社は、社外取締役４名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、社外取締役４名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。

（社外役員の独立性に関する基準）

社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。

１．当社の関係者

①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」といいます。）

　②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者

２．主要株主

　当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者

３．主要な取引先

①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱（以下「当社グループの主要子会社」といいます。）を主要な取引先とする法人※１の業務執行者

　②当社及び当社グループの主要子会社の主要な取引先※２の業務執行者

４．会計監査人

　当社グループの会計監査人又はその社員等

５．個人としての取引

当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

６．寄付

当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者

７．役員の相互就任　

　当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

８．近親者等

①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」といいます。）

　②３から７に該当する者の近親者

※１当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。

※２当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

※３３から７の要件については、過去３年間において、当該要件に該当したことがある場合を含みます。

ニ　会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。

・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役、中部電力㈱の社外取締役並びにデロイトトーマツ合同会社及び有限責任監査法人トーマツの独立非業務執行役員を兼任しております。

・社外取締役程近智氏は、オリックス㈱、コニカミノルタ㈱、㈱マイナビ及び三井住友DSアセットマネジメント㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役菊池きよみ氏は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士並びにジェコス㈱及びニッセイアセットマネジメント㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外取締役山田辰己氏は、中央大学商学部特任教授並びに㈱乃村工藝社及び日本郵船㈱の社外取締役を兼任しております。

　③執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

代表執行役執行役社長

ジョンマーク・ギルソン

1963年12月６日生

① 取締役の状況参照

(注)

688

代表執行役シニアバイスプレジデント（チーフサプライチェーンオフィサー）

江口　幸治

1964年２月14日生

1986年４月三菱化成工業㈱入社 2018年４月同社執行役員 2019年４月同社常務執行役員 2022年４月同社サプライチェーン所管オペレーション（日本）本部長 2023年４月当社代表執行役シニアバイスプレジデント（現）三菱ケミカル㈱代表取締役（現）

1986年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

同社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社サプライチェーン所管オペレーション（日本）本部長

2023年４月

当社代表執行役シニアバイスプレジデント（現）

三菱ケミカル㈱代表取締役（現）

(注)

1986年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

同社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社サプライチェーン所管オペレーション（日本）本部長

2023年４月

当社代表執行役シニアバイスプレジデント（現）

三菱ケミカル㈱代表取締役（現）

執行役エグゼクティブバイスプレジデント（ファイナンス、コミュニケーション、IR所管）

中平　優子

1964年１月10日生

1988年４月住友スリーエム㈱入社 2008年４月同社経営企画本部統轄事業部長 2009年11月スリーエムジャパン㈱医療用製品事業部事業部長 2015年５月同社常務執行役員セーフティ＆グラフィックスビジネスグループ 2016年11月３M Singapore社Managing Director 2019年12月３M社Vice President, Asia Consumer Business Group 2022年２月当社エグゼクティブシニアアドバイザー 2022年４月当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

1988年４月

住友スリーエム㈱入社

2008年４月

同社経営企画本部統轄事業部長

2009年11月

スリーエムジャパン㈱医療用製品事業部事業部長

2015年５月

同社常務執行役員セーフティ＆グラフィックスビジネスグループ

2016年11月

３M Singapore社Managing Director

2019年12月

３M社Vice President, Asia Consumer Business Group

2022年２月

当社エグゼクティブシニアアドバイザー

2022年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

(注)

1988年４月

住友スリーエム㈱入社

2008年４月

同社経営企画本部統轄事業部長

2009年11月

スリーエムジャパン㈱医療用製品事業部事業部長

2015年５月

同社常務執行役員セーフティ＆グラフィックスビジネスグループ

2016年11月

３M Singapore社Managing Director

2019年12月

３M社Vice President, Asia Consumer Business Group

2022年２月

当社エグゼクティブシニアアドバイザー

2022年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

執行役エグゼクティブバイスプレジデント（法務、内部統制、総務、渉外、コーポレート・セクレタリー所管）

藤原　　謙

1960年８月10日生

① 取締役の状況参照

(注)

執行役エグゼクティブバイスプレジデント（スペシャリティマテリアルズ所管）

フランク・ランドール（ランディ）・クイーン

1962年９月19日生

1989年１月バーベイタム社入社 2002年４月同社社長 2017年４月三菱ケミカルアメリカ社エグゼクティブバイスプレジデント 2021年４月同社CEO社長 2022年７月当社アドバンストソリューションズビジネスグループAmericas本部長 2023年４月当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

1989年１月

バーベイタム社入社

2002年４月

同社社長

2017年４月

三菱ケミカルアメリカ社エグゼクティブバイスプレジデント

2021年４月

同社CEO社長

2022年７月

当社アドバンストソリューションズビジネスグループAmericas本部長

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

(注)

1989年１月

バーベイタム社入社

2002年４月

同社社長

2017年４月

三菱ケミカルアメリカ社エグゼクティブバイスプレジデント

2021年４月

同社CEO社長

2022年７月

当社アドバンストソリューションズビジネスグループAmericas本部長

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

執行役エグゼクティブバイスプレジデント（ポリマーズ＆コンパウンズ、ＭＭＡ所管）

佐々木　等

1960年８月３日生

1983年４月三菱レイヨン㈱入社 2013年４月同社執行役員 2016年４月同社常務執行役員 2017年４月三菱ケミカル㈱常務執行役員 2019年４月同社取締役兼常務執行役員 2022年４月当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

1983年４月

三菱レイヨン㈱入社

2013年４月

同社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年４月

三菱ケミカル㈱常務執行役員

2019年４月

同社取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

(注)

1983年４月

三菱レイヨン㈱入社

2013年４月

同社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年４月

三菱ケミカル㈱常務執行役員

2019年４月

同社取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

執行役エグゼクティブバイスプレジデント（ベーシックマテリアルズ所管）

筑本　学

1964年６月26日生

1988年４月三菱化成工業㈱入社 2018年４月当社執行役員 2022年４月三菱ケミカル㈱ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョン長 2022年７月同社石化／炭素ビジネスグループ事業本部長 2023年４月当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）三菱ケミカル㈱取締役 2023年６月同社代表取締役（現）

1988年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

当社執行役員

2022年４月

三菱ケミカル㈱ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョン長

2022年７月

同社石化／炭素ビジネスグループ事業本部長

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

三菱ケミカル㈱取締役

2023年６月

同社代表取締役（現）

(注)

1988年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

当社執行役員

2022年４月

三菱ケミカル㈱ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョン長

2022年７月

同社石化／炭素ビジネスグループ事業本部長

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

三菱ケミカル㈱取締役

2023年６月

同社代表取締役（現）

執行役エグゼクティブバイスプレジデント（ファーマ所管）

辻村　明広

1967年12月26日生

1992年４月ニチメン㈱（現双日㈱）入社 2004年８月参天製薬㈱入社 2011年４月同社執行役員 2015年７月同社常務執行役員アジア事業部長 2016年４月同社専務執行役員企画本部長兼アジア事業・北米事業担当 2017年６月同社取締役専務執行役員アジア事業・北米事業担当 2018年10月サンバイオ㈱執行役員専務 2019年４月同社専務取締役 2020年９月同社取締役副社長 2021年４月同社代表取締役副社長執行役員COO 2023年４月当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）田辺三菱製薬㈱代表取締役（現）

1992年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2004年８月

参天製薬㈱入社

2011年４月

同社執行役員

2015年７月

同社常務執行役員アジア事業部長

2016年４月

同社専務執行役員企画本部長兼アジア事業・北米事業担当

2017年６月

同社取締役専務執行役員アジア事業・北米事業担当

2018年10月

サンバイオ㈱執行役員専務

2019年４月

同社専務取締役

2020年９月

同社取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役副社長執行役員COO

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

田辺三菱製薬㈱代表取締役（現）

（注）

1992年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2004年８月

参天製薬㈱入社

2011年４月

同社執行役員

2015年７月

同社常務執行役員アジア事業部長

2016年４月

同社専務執行役員企画本部長兼アジア事業・北米事業担当

2017年６月

同社取締役専務執行役員アジア事業・北米事業担当

2018年10月

サンバイオ㈱執行役員専務

2019年４月

同社専務取締役

2020年９月

同社取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役副社長執行役員COO

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント（現）

田辺三菱製薬㈱代表取締役（現）

執行役シニアバイスプレジデント（チーフテクノロジーオフィサー）

ラリー・マイクスナー

1962年７月２日生

1984年６月エクソン社入社 1992年９月エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社 2001年６月ワイティーシーアメリカ社研究開発部長 2004年９月ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員 2011年２月シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長 2014年10月シャープ㈱研究開発本部副本部長 2017年４月当社執行役常務 2022年４月当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

1984年６月

エクソン社入社

1992年９月

エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社

2001年６月

ワイティーシーアメリカ社研究開発部長

2004年９月

ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員

2011年２月

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長

2014年10月

シャープ㈱研究開発本部副本部長

2017年４月

当社執行役常務

2022年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)

1984年６月

エクソン社入社

1992年９月

エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社

2001年６月

ワイティーシーアメリカ社研究開発部長

2004年９月

ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員

2011年２月

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長

2014年10月

シャープ㈱研究開発本部副本部長

2017年４月

当社執行役常務

2022年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

執行役シニアバイスプレジデント（監査所管）

飯田　仁

1962年６月７日生

1985年４月三菱化成工業㈱入社 2018年４月三菱ケミカル㈱執行役員 2019年４月同社常務執行役員 2021年５月同社常勤監査役 2022年４月当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

1985年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

三菱ケミカル㈱執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2021年５月

同社常勤監査役

2022年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)

1985年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

三菱ケミカル㈱執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2021年５月

同社常勤監査役

2022年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

執行役シニアバイスプレジデント（チーフデジタルオフィサー）

市村　雄二

1960年10月26日生

1984年４月日本電気㈱入社 2012年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部サービス事業統括部長 2014年４月コニカミノルタ㈱情報機器事業マーケティング本部副本部長 2015年４月同社執行役 2018年４月同社常務執行役（2022年３月まで） 2022年９月当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

1984年４月

日本電気㈱入社

2012年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部サービス事業統括部長

2014年４月

コニカミノルタ㈱情報機器事業マーケティング本部副本部長

2015年４月

同社執行役

2018年４月

同社常務執行役（2022年３月まで）

2022年９月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)

1984年４月

日本電気㈱入社

2012年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部サービス事業統括部長

2014年４月

コニカミノルタ㈱情報機器事業マーケティング本部副本部長

2015年４月

同社執行役

2018年４月

同社常務執行役（2022年３月まで）

2022年９月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

執行役シニアバイスプレジデント（渉外所管）

羽深　成樹

1958年４月14日生

1981年４月大蔵省（現財務省）入省 2011年９月同省主計局次長 2014年１月内閣府政策統括官 2016年７月内閣府審議官 2017年11月当社執行役員 2019年４月当社執行役 2022年４月当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

2011年９月

同省主計局次長

2014年１月

内閣府政策統括官

2016年７月

内閣府審議官

2017年11月

当社執行役員

2019年４月

当社執行役

2022年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)

1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

2011年９月

同省主計局次長

2014年１月

内閣府政策統括官

2016年７月

内閣府審議官

2017年11月

当社執行役員

2019年４月

当社執行役

2022年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

執行役シニアバイスプレジデント（チーフヒューマンリソースオフィサー）

平岡　朋代

1978年４月27日生

2002年４月味の素㈱入社 2005年10月㈱リクルートホールディングス入社 2013年10月㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス入社 2014年11月㈱LIXIL入社 2019年３月三菱ケミカル㈱入社 2022年４月当社執行役員 2023年４月当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

2002年４月

味の素㈱入社

2005年10月

㈱リクルートホールディングス入社

2013年10月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス入社

2014年11月

㈱LIXIL入社

2019年３月

三菱ケミカル㈱入社

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)

2002年４月

味の素㈱入社

2005年10月

㈱リクルートホールディングス入社

2013年10月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス入社

2014年11月

㈱LIXIL入社

2019年３月

三菱ケミカル㈱入社

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

計

1,228

(注)　執行役ジョンマーク・ギルソン、江口幸治、中平優子、藤原謙、フランク・ランドール（ランディ）・クイーン、佐々木等、筑本学、辻村明広、ラリー・マイクスナー、飯田仁、市村雄二、羽深成樹及び平岡朋代の13氏の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日までであります。

(3) 【監査の状況】

①監査の状況

イ　組織、人員及び手続

監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。

ロ　監査委員及び監査委員会の活動状況

2022年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。

なお、小林茂氏は2022年６月の取締役退任までの出席率を記載しております。

氏名等		出席率
社内取締役	小林　　茂	３回/３回 (100%)
社内取締役	片山　博史	15回/15回 (100%)
社外取締役	山田　辰己（委員長）	15回/15回 (100%)
	菊池　きよみ	15回/15回 (100%)
	政井　貴子	15回/15回 (100%)

小林茂氏及び片山博史氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。

当期におきましては、監査の透明性・公正性を一層高め、より監査機能を強化していくため、社外取締役が監査委員長を務めることにしたほか、監査委員会事務局の体制も拡充しました。また、KAITEKI実現をコンセプトとした、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざし、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。

(イ)企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング

(ロ)経営基盤及び事業戦略等に関する執行状況のモニタリング

上記の重点監査項目の監査に当たっては、COVID-19の状況やカーボンニュートラルをはじめとした事業環境の変化を踏まえた対応等を注視しました。

常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、執行役等からの業務遂行状況の聴取、４事業会社等の調査を充実させ、また、監査部門及び内部統制推進部門、当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。

各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、監査部門及び内部統制推進部門からそれぞれ活動状況報告等の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進めました。また、会計監査人とは、四半期レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。

②内部監査の状況

内部監査については、監査部門が年間監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社並びに当社傘下の三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュートをはじめとするグループ会社の業務監査を実施するとともに、同じく当社傘下の日本酸素ホールディングス㈱の監査部門と連携することにより、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。

年間の監査計画については、監査委員会とも連携しつつ立案、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。監査部門では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告し、必要に応じて取締役会への報告を行うものとしております。加えて、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査部門長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

③ 会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。

なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

2022年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。

会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　中村和臣、植木貴幸、川端孝祐、岡部　誠

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名、その他37名

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	60	3	123	3
連結子会社	835	67	758	43
計	895	70	881	46

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成等の業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成の業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	15	－	38
連結子会社	1,279	451	1,598	461
計	1,279	466	1,598	499

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

その他重要な報酬はありません。

（当連結会計年度）

その他重要な報酬はありません。

ニ　監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由

（決定方針）

該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

（同意理由）

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　会社役員の報酬等の総額

イ　2022年度の役員の報酬等の総額

役員区分	連結報酬等の総額(百万円)					役員の員数(人)
	基本報酬等	業績連動報酬		譲渡制限付株式	合計
	基本報酬等	年次賞与	株式報酬	譲渡制限付株式	合計
取締役(社内)	102(99)	－	－	－	102(99)	5
取締役(社外)	91	－	－	－	91	5
執行役	603(603)	383(324)	153(110)	313(313)	1,451(1,349)	13
合計	795(792)	383(324)	153(110)	313(313)	1,643(1,539)	23

（注）１　上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社内）及び執行役については、括弧内の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。取締役（社外）については、連結報酬等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。

２　当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

３　上記の基本報酬等及び年次賞与の額は、2022年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。

４　執行役の基本報酬等に、外国籍の執行役のフリンジ・ベネフィット（一時帰国費用、子女教育費用、フリンジ・ベネフィットのグロスアップ等）の金額が含まれています。また、外国籍の執行役については、上記報酬の他に、非金銭報酬であるフリンジ・ベネフィットとして住宅手当、医療保険等の費用36百万円を当社が負担しています。

５　執行役の年次賞与の額には、2022年３月末に退任した執行役に対して2022年６月に支払った額が含まれています。他方で、取締役を兼務する執行役が2022年３月末に執行役を退任した後、取締役を退任する2022年６月までの間に支払われた基本報酬の額については、取締役（社内）の報酬等として区分しています。

６　上記の株式報酬の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額（2021年度から導入したパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）に係る費用及び当社子会社でのBIP信託を活用した株式報酬に係る費用）です。

７　上記の譲渡制限付株式の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額（役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの、並びに、執行役社長に対するサインオン・ボーナスとして交付した譲渡制限付株式の合計額）です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	合計(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)				非金銭報酬（百万円）
				基本報酬等	業績連動報酬		譲渡制限付株式
				基本報酬等	年次賞与	株式報酬	譲渡制限付株式
ジョンマーク・ギルソン	659	執行役	提出会社	173	223	77	167	19
藤原　謙	100	執行役	提出会社	50	21	6	23	－
ラリー・マイクスナー	111	執行役	提出会社	58	21	4	11	17

（注）１　連結報酬等の総額及び非金銭報酬の合計が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

３　上記の基本報酬等の額は、2022年度に支払った報酬等の額（全額金銭報酬）です。

４　上記の基本報酬等に、外国籍の執行役のフリンジ・ベネフィット（一時帰国費用、子女教育費用、フリンジ・ベネフィットのグロスアップ等）の金額が含まれています。また、フリンジ・ベネフィットとして当社が負担している住宅手当、医療保険等の費用を非金銭報酬として記載しております。

５　上記の株式報酬の額は、2022年度に費用計上した金額（PSUに係る費用）です。

６　上記の譲渡制限付株式の額は、2022年度に費用計上した金額（役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの、並びに、執行役社長に対するサインオン・ボーナスとして交付した譲渡制限付株式の合計額）です。

ハ　2022年度に支払った業績連動報酬の算定方法と評価結果

(ｉ)年次賞与

2022年度に各執行役に支払った年次賞与の額は、KAITEKI価値評価（当社グループが重視するKAITEKI経営の３つの基軸（サステナビリティ（Management of Sustainability：MOS）、イノベーション（Management of Technology：MOT）、経済効率性（Management of Economics：MOE））における、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）の結果に応じて決定し、基準額に対して137.5％～150％の範囲内での支給となりました。

個人別賞与支給額	＝	役位別基準額	×	[KAITEKI価値評価＋個人評価]	×	最終調整評価
				（0～200％）		（80～120％）

2021年度のKAITEKI価値評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。

主要な指標		選定理由	評価割合
MOS	安全に関する指標	従業員をはじめとするステークホルダーの安全確保のため	20％
	環境インパクトの削減に関する指標	カーボンニュートラルの実現のため
	従業員エンゲージメントに関する指標	多様な人材がいきいきと活力高く働ける社会・職場づくりを推進するため
MOT	新製品・サービス貢献度	イノベーションによる事業創出力を測るため	10％
	特許競争力	技術の優位性を測るため
	デジタル成熟度	デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため
MOE	コア営業利益	本業による稼ぐ力を高めるため	70％
	ROE	企業価値の持続的向上をめざすため
	ROIC	投下資本に対する本業利益の向上をめざし効率性を上げるため
		2021年度 KAITEKI価値評価結果（支給率）	S(150%)

※　KAITEKI価値評価は標準をA評価（100％）とし、大幅に目標を上回る場合はSS（200％）、目標を上回る場合はS（150％）、目標を下回る場合はB（50％）、大幅に目標を下回る場合はC（0％）の5段階で評価するものです（括弧内は支給率）。

(ⅱ)株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））

当社PSUは、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。本制度は2021年に導入したもので、最初のTSR評価期間は2021年から2023年の３年間であるため、2022年度末時点において評価結果及び交付する株式の数は確定していません。

ニ　2022年度　報酬委員会の活動状況

取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2022年４月から2023年３月までの間に報酬委員会を11回開催しております。2022年度の主な審議・決定事項は以下のとおりです。

■2021年度業績等の評価について議論を行い、2022年度業績連動報酬の支給額を決定しました。

■2022年度報酬の標準額及び業績連動報酬の評価指標・業績目標について、新任の執行役に対する報酬を含めて議論を行い、決定しました。年次賞与の評価指標については、ESGに係る取組み（温室効果ガス等の排出量削減、従業員エンゲージメント向上等）を含め、KAITEKI価値評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。

■譲渡制限付株式に関する株式交付規則に従い、執行役の個人別交付株式数を決定しました。

■PSUに関する報酬委員会の決議に基づき、2022年度プランの役位別基準株式数を決定しました。

■取締役及び執行役の報酬制度及び水準について、市場における動向を比較検討のうえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めて、その妥当性を検証しました。

■上記検証及び議論を経て、2022年度の取締役及び執行役の報酬制度及び水準は適切であることを確認しました。他方で、社外取締役に対する期待役割が増大するなか、他社水準等の高まりも確認されたことから、中長期的な企業価値・株主価値向上に対するコミットメントレベルをこれまで以上に高めることを目的として、2023年度より、社外取締役に対して業績に連動しない譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました。

■役員報酬開示について、基本的な方針及び具体的内容について議論を行いました。

2022年度の役員報酬等の妥当性及び2023年度以降の対応について当社の報酬委員会は、中長期的に「KAITEKI価値」を高めていくために取締役や執行役等の報酬制度がどうあるべきかを議論し、意思決定を行っています。その決定に際しては、株主・顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的なプロセスを確保することを旨とし、開示にも反映させています。このような責任を適切に果たすべく、2022年度の個人別の報酬等の内容については、客観的・専門的かつ必要十分な情報を参考に「役員報酬等の決定方針」に沿って審議を重ね、その内容は妥当であるものと判断しました。当社は、2022年度からの新経営体制「One Company, One Team」の考えに沿って、2023年1月に新グループ理念（Purpose, Slogan, Our Way）を策定しました。これを踏まえて、報酬委員会では、Purposeの実現に向けた報酬制度のあり方を議論しました。その議論を通じて、取締役会の実効性を含む現状のコーポレート・ガバナンスのレベルをより一層向上させ、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するためには、その中心的な役割を果たすことが期待される社外取締役に対して業績に連動しない株式報酬制度を導入することが適切と判断し、2023年より譲渡制限付株式を付与することとしました。

［ご参考］報酬委員会の構成・役割・年間スケジュール

構　成	委員長〔社外取締役〕：	程　近智
	委　員〔社外取締役〕：	橋本　孝之、山田　辰己
役　割	●取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定
	●報酬委員は、2023年３月31日現在で社外取締役３名です。

標準的な年間スケジュール

②　役員報酬等の決定に関する方針

イ　役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点

(ｉ)役員報酬等の決定方針の決定方法

当社役員の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議したうえで、報酬委員会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の報酬コンサルタントであるWTW（ウイリス・タワーズワトソン）より審議に必要な情報等を得ております。

(ⅱ)役員報酬等の決定方針に係る2023年度からの変更点

「①ニ 2022年度報酬委員会の活動状況」に記載のとおり、サステナブルな企業価値・株主価値の向上をより一層促進するため、2023年度より社外取締役に対して譲渡制限付株式（RS）を付与することとしました。追加的に付与するRSの額は、社外取締役の期待役割や他社動向を勘案して決定します（2023年度RSは基本報酬の額の10％程度以下）。その他、2023年度の役員報酬等の決定方針に関し、特に重要な変更はありません。

ロ　2023年度　役員報酬等の決定方針

(ｉ)報酬原則

取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。

取締役の報酬等の決定に関する基本方針

・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）を主たる報酬とする。企業価値・株主価値の向上に向けて、株主・投資家視点からの経営の監督・助言を期待する社外取締役に対しては、基本報酬に加えて、業績に連動しない株式報酬を支給する。

・指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能並びに職務遂行に係る時間等を勘案して決定する。

執行役の報酬等の決定に関する基本方針

・当社グループのPurposeを実現するための３つの基軸（MOS・MOT・MOE）の一体的実践を意識づける報酬制度とする。

・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。

・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。

・株主、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。

外部から採用する役員の報酬等の決定に関する基本方針

・外部から採用する役員の報酬等については、上記基本方針の下で、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとする。

(ⅱ)報酬体系

取締役

社内取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体系を適用する。

社外取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式）で構成する。

執行役

執行役の報酬は、以下の構成とする。

報酬の種類			概要
固定	短期・現金	基本報酬	・職務の遂行に対する基礎的な報酬・各執行役の役割や責任の大きさに応じて設定
変動	短期・現金	年次賞与	・毎期、全社業績評価（Purpose実現に向けた３つの基軸に対する評価）及び個人評価（中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて金銭を支給
	長期・株式	パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）	・３年間の当社株価成長率等（TSR※）に基づいて株式を交付※インデックス（JPX日経400）及びピアグループ（グローバルに事業を展開する国内外の化学・ヘルスケア企業）と比較
	長期・株式	譲渡制限付株式（RS）	・毎期、役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除

（注）　外国籍役員については、上記のほか、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、適切な範囲でフリンジ・ベネフィットやセベランス・ペイ等を支給する場合がある。

(ⅲ)報酬水準・報酬構成割合の設定方法

取締役

取締役の報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能（筆頭独立社外取締役、指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員長）、職務遂行に係る時間（常勤／非常勤等の区分）等を勘案して決定する。

社外取締役に対する株式報酬の割合は、社外取締役の役割や他社動向を勘案して設定する。2023年度の株式報酬の割合については、基本報酬に対して10％以下程度とする。

執行役

執行役の報酬等については、国内（ただし、外国籍役員については出身地・居住地等、人材獲得上考慮すべき地域）の売上高や時価総額等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成割合に設定する。

2023年度執行役の標準報酬の構成割合（イメージ）

(ⅳ)年次賞与

執行役の個人別の賞与の額は、全社業績評価（当社グループのPurposeを達成するための３つの基軸における、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて決定します。

個人別賞与支給額	＝	役位別基準額	×	全社業績評価＋個人評価	×	最終調整評価
				（0～200％）		（80～120％）

［全社業績評価］

当社グループのPurpose実現に向けた３つの基軸（MOS・MOT・MOE）それぞれにおける経営指標を直接賞与の評価指標として用いることとしています。具体的な評価指標は、毎期、以下を中心に選定します。

Purpose実現の３基軸	各基軸における主要な経営指標＝全社業績評価指標	評価割合
MOS	休業災害・保安事故の防止等、温室効果ガスの排出量削減、従業員エンゲージメント向上に関わるものとして定めた指標	20％
MOT	経営計画の実現にむけた研究開発、知財活動、DX等の取組みに関わる指標	10％
MOE	コア営業利益、ROE、ROIC、フリー・キャッシュ・フロー等に関わる指標	70％

［個人評価］

執行役社長の目標は、年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。評価については、年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。

執行役社長以外の執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしています。

［最終調整評価］

年度開始時点において予期できなかった特筆すべき成果をもたらした、あるいは重大な損失を発生させた等がある場合にのみ、報酬委員会及び指名委員会でその内容及び考慮する必要性を審議のうえ、最終評価に当該事項に対する加減を反映することとしています。

(ⅴ)パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）

当社は2021年度より、BIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、PSUを導入しています。当社PSUは、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけるため、原則として毎年、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。当社PSUにおける、個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。

［TSR評価期間］2023年度プランは2023年度～2025年度を評価対象期間とします。

［TSR評価区分］当社TSRはインデックスの成長率及びピアグループのTSRと比較評価します。評価区分評価割合評価方法インデックス成長率比較 50％ JPX日経インデックス400（配当込）の成長率に対する当社TSRの優劣に基づき評価係数を決定ピアグループTSR比較 50％ピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における当社TSRの順位に基づき評価係数を決定		評価区分	評価割合	評価方法	インデックス成長率比較	50％	JPX日経インデックス400（配当込）の成長率に対する当社TSRの優劣に基づき評価係数を決定	ピアグループTSR比較	50％	ピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における当社TSRの順位に基づき評価係数を決定
評価区分	評価割合	評価方法
インデックス成長率比較	50％	JPX日経インデックス400（配当込）の成長率に対する当社TSRの優劣に基づき評価係数を決定
ピアグループTSR比較	50％	ピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における当社TSRの順位に基づき評価係数を決定

(ⅵ)譲渡制限付株式報酬（RS）

毎年、当社から取締役又は執行役に対して、譲渡制限付株式報酬に関する株式交付規則に基づき、職位又は役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社取締役又は執行役等を退任する日までの期間とします。

(ⅶ)報酬の返還その他重要事項

当社は、報酬委員会において個別に審議を行ったうえで、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネフィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、報酬受益権の没収（マルス）又は報酬の返還（クローバック）を請求する場合があります。

［ご参考］執行役社長の報酬等のパッケージについて

執行役社長であるジョンマーク・ギルソン氏に対して2023年度に適用される報酬及びベネフィットのパッケージの検討にあたっては、同氏のグローバル経営の経験と実績、並びに出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場を考慮し、グローバルに競争力のある報酬制度・水準及びベネフィットの調査・研究を行い、前年度の取扱いを踏まえて、具体的な内容を決定しました。同氏については、当社の役員報酬等の決定に関する方針が他の執行役と同様に適用されますが、同氏に適用される報酬等のうち特筆すべきものは以下のとおりです。ａ．フリンジ・ベネフィット同氏には、日本での居住の用に供する社宅（又は住宅手当）、一時帰国費用、税申告費用及び医療保険等のフリンジ・ベネフィットを提供します。これらの内容や給付水準等の決定に際し、報酬委員会は、海外における標準的な慣行を参考としています。ｂ．セベランス・ペイ（会社都合での契約解除時に支給される特別手当）指名委員会の決定に基づき当社がその時点で有効な委任契約を解除する場合、当社は「基本報酬年額と年次賞与の標準額の合計した額」を上限として、セベランス・ペイを現金で支給することがあります。セベランス・ペイは、対象となる執行役が自らの地位を保全することを目的として、適切な経営判断を下すことが妨げられないよう、必要最低限の保護を提供することを狙いとしています。セベランス・ペイの支給の要否及びその金額については、報酬委員会が指名委員会と連携しながら都度審議のうえ決定します。※同氏には、通常の報酬パッケージとは別に、2021年の執行役社長就任時にサインオン・ボーナスとして、譲渡制限付株式（RS）を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後の３年間において各事業年度終了ごとに３分の１ずつ譲渡制限が解除されるものです。譲渡制限が解除される前に同氏が退任した場合、当該未解除部分の受給権は消滅します（当社が無償取得します）。

(5) 【株式の保有状況】

イ　当社

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

当社は、2022年11月８日の取締役会にて、2022年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	806
非上場株式以外の株式	-	-

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

　（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

　　　　特定投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

ロ　連結子会社

(最大保有会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

当社は、2022年11月８日の取締役会にて、2022年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	120	23,104
非上場株式以外の株式	26	10,397

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	4	取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	10	2,567
非上場株式以外の株式	9	6,283

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

　　　　特定投資株式

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱総合研究所	624,000	624,000	（保有目的）コンサルティング業務の委託を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	無
	3,182	2,496
三菱瓦斯化学㈱	843,500	843,500	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	有
	1,656	1,755
スタンレー電気㈱	486,000	486,000	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	1,424	1,129
大阪有機化学工業㈱	587,800	587,800	（保有目的）機能商品セグメントにおける調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	有
	1,267	1,802
㈱リファインバースグループ	250,000	250,000	（保有目的）サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、2020 年 8 月にリファインバース株式会社と資本業務提携を行っております。ケミカルリサイクルに係る原料調達の検討を中心に、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	535	337
三菱地所㈱	320,800	641,400	（保有目的）不動産の賃貸借を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	有
	506	1,167

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
荒川化学工業㈱	406,080	406,080	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	有
	405	434
関西ペイント㈱	186,500	186,500	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	333	368
タカラスタンダード㈱	117,000	117,000	同上	有
	172	148
ヨネックス㈱	104,000	104,000	同上	無
	149	107
東洋インキSCホールディングス㈱	67,771	101,771	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	139	194
㈱フジシールインターナショナル	72,000	72,000	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	109	121
豊田合成㈱	42,000	42,000	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	96	85

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
リケンテクノス㈱	155,000	155,000	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	91	71
東邦化学工業㈱	108,000	108,000	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	有
	53	57
大成ラミック㈱	14,672	13,543	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。	無
	42	36
㈱自重堂	6,000	6,000	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	41	42
信越ポリマー㈱	27,000	27,000	同上	無
	40	31
㈱東京ソワール	40,000	40,000	同上	有
	33	39
明和産業㈱	44,000	44,000	（保有目的）ケミカルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	30	40

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱高速	11,000	11,000	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上	無
	22	18
㈱OSGコーポレーション	27,500	27,500	同上	無
	21	28
太陽化学㈱	12,100	12,100	同上	無
	17	21
藤倉化成㈱	33,000	33,000	同上	無
	14	15
㈱フジ	7,409	7,027	同上（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。	無
	13	16
㈱サンエー化研	12,000	12,000	（保有目的）機能商品セグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	無
	6	6
信越化学工業㈱	-	202,000	-	有
	-	3,796
㈱小糸製作所	-	250,000	-	無
	-	1,244
三菱倉庫㈱	-	208,700	-	無
	-	634
中央化学㈱	-	662,000	-	無
	-	220
住友ゴム工業㈱	-	93,014	-	無
	-	105
日東化工㈱	-	190,900	-	無
	-	76
㈱いなげや	-	4,000	-	無
	-	5

みなし保有株式

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
明和産業㈱	4,079,850	4,079,850	（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	2,799	3,737
テルモ㈱	541,600	1,083,200	同上	有
	1,936	4,034
信越化学工業㈱	-	266,500	-	有
	-	5,008
東海カーボン㈱	-	3,335,200	-	無
	-	3,839

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益

　該当事項はありません。

（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（最大保有会社の次に大きい会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。

また、当社は、2022年11月８日の取締役会にて、2022年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	166
非上場株式以外の株式	20	21,220

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	8	3,511

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

　特定投資株式

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イビデン㈱	1,312,300	1,312,300	主に中部地域において同社の子会社に対しセパレートガス及びプロパンガスの取引を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	6,902	7,939
東ソー㈱	2,196,700	2,196,700	周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	3,947	3,984
高圧ガス工業㈱	3,142,000	3,142,000	セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	2,211	2,076
理研計器㈱	341,300	341,300	ガス検知器・警報機の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	1,938	1,672
㈱クレハ	122,940	122,940	いわき地区においてパイピングによる窒素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。	無（注）
	1,038	1,206
東邦アセチレン㈱	690,000	690,000	セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	934	804
長野計器㈱	700,000	700,000	圧力計の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	922	885
小池酸素工業㈱	266,891	266,891	セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	614	541
㈱ダイヘン	118,320	118,320	溶接・溶断機等において当社グループの主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。	無
	524	500
㈱みずほフィナンシャルグループ	275,150	550,150	主要金融機関として、情報収集及び取引の円滑化を図るために保有しております。	無（注）
	516	862

（注）　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
売上収益	４,５	3,976,948	4,634,532
売上原価		△2,862,224	△3,395,045
売上総利益		1,114,724	1,239,487

販売費及び一般管理費		△854,455	△922,650
その他の営業収益	８	81,692	31,893
その他の営業費用	８	△59,961	△177,755
持分法による投資利益	４,15	21,194	11,743
営業利益	４	303,194	182,718

金融収益	９	9,368	16,636
金融費用	９	△22,192	△31,390
税引前利益		290,370	167,964

法人所得税	10	△80,965	△32,814
当期利益		209,405	135,150

当期利益の帰属
親会社の所有者		177,162	96,066
非支配持分		32,243	39,084

１株当り当期利益
基本的１株当り当期利益(円)	11	124.68	67.57
希薄化後１株当り当期利益(円)	11	115.03	64.72

【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
当期利益		209,405	135,150

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	24	4,471	△9,923
確定給付制度の再測定	24	7,328	△3,018
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	24	△6	426
純損益に振り替えられることのない項目合計		11,793	△12,515
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	24	104,596	78,926
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	24	2,384	1,528
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	24	4,656	7,404
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		111,636	87,858
税引後その他の包括利益合計		123,429	75,343
当期包括利益		332,834	210,493

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		268,003	150,984
非支配持分		64,831	59,509

② 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20	245,789	297,224
営業債権	19	825,996	808,787
棚卸資産	18	745,248	797,877
その他の金融資産	16	51,085	74,469
その他の流動資産	17	106,556	141,020
小計		1,974,674	2,119,377
売却目的で保有する資産	21	11,442	30,241
流動資産合計		1,986,116	2,149,618
非流動資産
有形固定資産	13	1,899,695	1,907,898
のれん	12	705,412	727,655
無形資産	12	448,805	459,213
持分法で会計処理されている投資	15	174,791	170,736
その他の金融資産	16	233,533	203,270
その他の非流動資産	17	60,923	61,425
繰延税金資産	10	64,596	94,088
非流動資産合計		3,587,755	3,624,285
資産合計	４	5,573,871	5,773,903

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	33	486,874	476,311
社債及び借入金	28	411,213	601,443
未払法人所得税		34,875	29,127
その他の金融負債	30	291,237	316,379
引当金	27	15,601	47,274
その他の流動負債	32	178,613	184,272
小計		1,418,413	1,654,806
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	21	880	9,024
流動負債合計		1,419,293	1,663,830
非流動負債
社債及び借入金	28	1,748,756	1,642,325
その他の金融負債	30	112,554	118,527
退職給付に係る負債	26	103,941	102,292
引当金	27	22,673	39,476
その他の非流動負債	32	147,212	39,936
繰延税金負債	10	175,123	179,380
非流動負債合計		2,310,259	2,121,936
負債合計		3,729,552	3,785,766
資本
資本金	22	50,000	50,000
資本剰余金	22	170,600	167,917
自己株式	22	△62,870	△62,231
利益剰余金	22	1,213,677	1,270,245
その他の資本の構成要素	22	86,670	138,435
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,458,077	1,564,366
非支配持分		386,242	423,771
資本合計		1,844,319	1,988,137
負債及び資本合計		5,573,871	5,773,903

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		50,000	179,716	△63,244	1,060,069

当期利益		－	－	－	177,162
その他の包括利益	24	－	－	－	－
当期包括利益		－	－	－	177,162
自己株式の取得	22	－	－	△31	－
自己株式の処分	22	－	△403	405	－
配当	23	－	－	－	△38,367
株式報酬取引	25	－	533	－	－
新株予約権の失効		－	△1,106	－	823
支配継続子会社に対する持分変動		－	△8,140	－	－
企業結合または事業分離		－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	21
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	13,969
所有者との取引額等合計		－	△9,116	374	△23,554
2022年３月31日残高		50,000	170,600	△62,870	1,213,677

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		56,707	－	△47,077	168	9,798	1,236,339	334,809	1,571,148

当期利益		－	－	－	－	－	177,162	32,243	209,405
その他の包括利益	24	1,063	7,155	80,395	2,228	90,841	90,841	32,588	123,429
当期包括利益		1,063	7,155	80,395	2,228	90,841	268,003	64,831	332,834
自己株式の取得	22	－	－	－	－	－	△31	－	△31
自己株式の処分	22	－	－	－	－	－	2	－	2
配当	23	－	－	－	－	－	△38,367	△15,963	△54,330
株式報酬取引	25	－	－	－	－	－	533	－	533
新株予約権の失効		－	－	－	－	－	△283	－	△283
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△8,140	2,553	△5,587
企業結合または事業分離		－	－	－	－	－	－	△9	△9
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	21	21	42
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△6,814	△7,155	－	－	△13,969	－	－	－
所有者との取引額等合計		△6,814	△7,155	－	－	△13,969	△46,265	△13,398	△59,663
2022年３月31日残高		50,956	－	33,318	2,396	86,670	1,458,077	386,242	1,844,319

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		50,000	170,600	△62,870	1,213,677

当期利益		－	－	－	96,066
その他の包括利益	24	－	－	－	－
当期包括利益		－	－	－	96,066
自己株式の取得	22	－	－	△21	－
自己株式の処分	22	－	△651	660	－
配当	23	－	－	－	△42,651
株式報酬取引	25	－	463	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,495	－	－
企業結合または事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,153
所有者との取引額等合計		－	△2,683	639	△39,498
2023年３月31日残高		50,000	167,917	△62,231	1,270,245

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		50,956	－	33,318	2,396	86,670	1,458,077	386,242	1,844,319

当期利益		－	－	－	－	－	96,066	39,084	135,150
その他の包括利益	24	△10,053	△3,459	66,570	1,860	54,918	54,918	20,425	75,343
当期包括利益		△10,053	△3,459	66,570	1,860	54,918	150,984	59,509	210,493
自己株式の取得	22	－	－	－	－	－	△21	－	△21
自己株式の処分	22	－	－	－	－	－	9	－	9
配当	23	－	－	－	－	－	△42,651	△19,216	△61,867
株式報酬取引	25	－	－	－	－	－	463	－	463
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△2,495	△3,153	△5,648
企業結合または事業分離		－	－	－	－	－	－	389	389
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△6,612	3,459	－	－	△3,153	－	－	－
所有者との取引額等合計		△6,612	3,459	－	－	△3,153	△44,695	△21,980	△66,675
2023年３月31日残高		34,291	－	99,888	4,256	138,435	1,564,366	423,771	1,988,137

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		290,370	167,964
減価償却費及び償却費		251,469	269,616
持分法による投資損益(△は益)		△21,194	△11,743
減損損失		26,047	96,782
工場閉鎖関連損失引当金繰入額		－	26,726
固定資産除売却損		14,407	10,979
事業整理損失引当金繰入額		－	5,666
訴訟損失引当金繰入額		615	3,550
固定資産売却益		△9,121	△8,792
関係会社株式売却益		△1,888	△3,316
環境対策費戻入益		－	△3,149
事業譲渡益		△60,838	－
受取利息及び受取配当金		△5,875	△14,616
支払利息		20,985	29,800
営業債権の増減額(△は増加)		△88,721	20,438
棚卸資産の増減額(△は増加)		△152,599	△45,166
営業債務の増減額(△は減少)		86,511	△14,611
退職給付に係る資産及び負債の増減額		9,222	4,184
その他		45,221	△66,344
小計		404,611	467,968
利息の受取額		1,134	2,039
配当金の受取額		14,204	26,338
利息の支払額		△20,250	△25,335
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△52,828	△115,821
営業活動によるキャッシュ・フロー		346,871	355,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△244,851	△259,026
有形固定資産の売却による収入		24,707	5,793
無形資産の取得による支出		△12,814	△21,969
投資の取得による支出		△4,070	△5,184
投資の売却及び償還による収入		38,988	26,944
子会社の取得による支出		△6,501	△122
子会社の売却による収入		0	9,832
事業譲受による支出		△700	－
事業譲渡による収入		81,901	1,934
定期預金の純増減額(△は増加)		476	△636
その他		△5,917	△5,198
投資活動によるキャッシュ・フロー		△128,781	△247,632

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△89,129	△9,167
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		△60,000	69,000
長期借入れによる収入		66,162	81,270
長期借入金の返済による支出		△130,246	△128,728
社債の発行による収入		94,636	44,776
社債の償還による支出		△125,000	△20,000
リース負債の返済による支出		△32,349	△34,099
自己株式の純増減額(△は増加)		△27	△21
配当金の支払額		△38,367	△42,651
非支配持分への配当金の支払額		△15,810	△19,113
非支配持分への払戻による支出		△5,600	－
その他		△553	△2,050
財務活動によるキャッシュ・フロー		△336,283	△60,783
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		14,276	6,425
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△103,917	53,199
現金及び現金同等物の期首残高		349,577	245,789
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△137	△1,868
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		266	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	104
現金及び現金同等物の期末残高	20	245,789	297,224

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

なお、2022年７月１日より当社商号を、株式会社三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループ株式会社へ変更いたしました。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「三菱ケミカルグループ㈱」で統一表記しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者　中平優子によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（「12. のれん及び無形資産」、「13. 有形固定資産」、「14. 減損損失」）

・繰延税金資産の回収可能性（「10. 法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（「26. 退職給付」）

・金融商品の公正価値（「34. 金融商品」）

なお、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりです。

(ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定)

(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針

当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	第２の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金の会計処理に対する一時的な例外処理

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。

本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。

なお、日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」といいます。）が2023年３月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。

(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎　

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。

連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。

当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。

持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。

連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。

当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。

投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。

投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。

ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。

当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。

ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社（持分割合50％・サウジアラビア）があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社です。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。

(3) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(6) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

(7) 法人所得税

当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む。）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。

(8) １株当り利益

基本的１株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(9) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(10) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

(12) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物	３－50年
機械装置及び運搬具	２－22年
工具器具及び備品	２－25年

(13) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

技術に係る無形資産	４－22年
顧客に係る無形資産	５－30年
ソフトウェア	３－５年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(14) 資産の減損

①　非金融資産の減損

当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

②　減損の戻入れ

のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(15) リース

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。

使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。

なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

(16) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(17) 退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。

確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

(18) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(19) 株式報酬

当社及び一部の子会社では、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

持分決済型の株式報酬制度では、受け取ったサービスを、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しております。付与した資本性金融商品が直ちに確定する場合には、付与日において受け取ったサービスの全額を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品が一定期間後に確定する場合には、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(20) 金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、履行義務を充足し対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。

負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する支配を保持している場合には、当社グループは、継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

(ⅳ)減損

当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。

なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。

当社グループは、すべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　複合金融商品

当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

④　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理を行っております。

(a) 公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑥　金融商品の公正価値

期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

分野	報告セグメント	セグメント内訳
分野	報告セグメント	セグメント内訳	事業内容
機能商品	機能商品	ポリマーズ＆コンパウンズ	ポリマーズ	パフォーマンスポリマーズ、サスティナブルポリマーズ、アセチルポリマーズ
		ポリマーズ＆コンパウンズ	コーティング・アディティブス	コーティング材、添加剤・ファイン
		フィルムズ＆モールディングマテリアルズ	フィルムズ	パッケージング、工業フィルム、ポリエステルフィルム
		フィルムズ＆モールディングマテリアルズ	モールディングマテリアルズ	炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、繊維
		アドバンストソリューションズ	アメニティライフ	アクア・インフラ、ライフソリューション
		アドバンストソリューションズ	インフォメーション・エレクトロニクス	半導体、エレクトロニクス、電池材料
素材	ケミカルズ	MMA	MMA	MMA
		石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
		炭素	炭素	炭素
	産業ガス	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア	ヘルスケア	ヘルスケア	医薬品	医薬品
			ライフサイエンス	ライフサイエンス

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
売上収益
外部収益	1,136,341	1,287,915	950,111	403,638	3,778,005	198,943	3,976,948	－	3,976,948
セグメント間収益	52,497	43,816	7,008	410	103,731	205,510	309,241	△309,241	－
合計	1,188,838	1,331,731	957,119	404,048	3,881,736	404,453	4,286,189	△309,241	3,976,948
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	78,724	102,163	98,921	△6,974	272,834	15,048	287,882	△15,540	272,342
セグメント資産	1,407,640	1,287,479	2,041,434	1,074,234	5,810,787	270,233	6,081,020	△507,149	5,573,871
その他の項目
減価償却費及び償却費	67,312	62,621	94,774	15,466	240,173	6,412	246,585	4,884	251,469
持分法による投資損益	12,113	5,407	3,684	95	21,299	67	21,366	－	21,366
持分法で会計処理されている投資	62,607	58,306	35,584	16,299	172,796	1,995	174,791	－	174,791
資本的支出	68,652	61,344	74,661	19,504	224,161	3,539	227,700	26,889	254,589

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,345百万円及びセグメント間消去取引△1,195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

　　また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産106,607百万円及びセグメント間消去取引等△613,756百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア(注４)	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
売上収益
外部収益	1,252,695	1,430,156	1,177,934	547,149	4,407,934	226,598	4,634,532	－	4,634,532
セグメント間収益	50,631	49,522	8,750	416	109,319	199,159	308,478	△308,478	－
合計	1,303,326	1,479,678	1,186,684	547,565	4,517,253	425,757	4,943,010	△308,478	4,634,532
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	51,500	9,234	121,013	141,777	323,524	16,523	340,047	△14,489	325,558
セグメント資産	1,473,147	1,214,235	2,215,448	1,042,275	5,945,105	268,294	6,213,399	△439,496	5,773,903
その他の項目
減価償却費及び償却費	69,240	63,330	108,070	14,225	254,865	6,870	261,735	7,881	269,616
持分法による投資損益	5,783	2,158	3,698	256	11,895	△7	11,888	－	11,888
持分法で会計処理されている投資	56,120	59,366	38,114	16,407	170,007	729	170,736	－	170,736
資本的支出	82,024	65,365	96,636	29,602	273,627	3,374	277,001	5,172	282,173

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,537百万円及びセグメント間消去取引48百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

　　また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産179,663百万円及びセグメント間消去取引等△619,159百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

４　多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティの一部の支払義務に関する仲裁手続きに入って以降、当該部分につきましてはIFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていませんでしたが、仲裁判断の結果を受けて、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識しております。詳細は、注記「５．売上収益」に記載のとおりです。

５　当連結会計年度より「その他」に含めていたキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)等によるグループファイナンスの運営について「調整額」として表示する方法に見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
セグメント損益	272,342	325,558
関係会社株式売却益	1,886	3,311
環境対策費戻入益	－	3,149
仲裁裁定に伴う利益	－	2,884
固定資産売却益	8,641	2,446
事業譲渡益 (注１)	60,838	－
減損損失 (注２)	△20,391	△93,381
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注３)	－	△26,726
特別退職金	△2,571	△10,557
事業整理損失引当金繰入額	－	△5,666
固定資産除売却損	△7,417	△3,924
訴訟損失引当金繰入額	△615	△3,550
仲裁裁定に伴う損失	－	△3,520
事業整理損失	△479	△3,345
退職給付制度改定損	△4,027	△515
その他	△5,013	△3,446
営業利益	303,194	182,718
金融収益	9,368	16,636
金融費用	△22,192	△31,390
税引前利益	290,370	167,964

(注) １事業譲渡益の詳細については、注記「８．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

２減損損失の詳細については、注記「14．減損損失」に記載しております。

３工場閉鎖関連損失引当金繰入額の詳細については、注記「27．引当金」に記載しております。

(3) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
日本	2,116,326		2,319,207
アジア・オセアニア	767,275		810,608
(内、中国)	( 299,016	)	( 300,764	)
北米	525,964		707,830
欧州	520,552		743,363
その他	46,831		53,524
合計	3,976,948		4,634,532

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
日本	1,226,726	1,227,504
アジア・オセアニア	393,839	413,736
北米	554,098	568,085
欧州	873,187	886,541
その他	14,823	15,028
合計	3,062,673	3,110,894

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

５．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	530,239	222,908	(111,829)	186,693	184,446	12,055	1,136,341
ケミカルズ	750,452	316,027	(106,813)	87,996	100,420	33,020	1,287,915
産業ガス	377,331	143,487	(27,848)	214,213	213,886	1,194	950,111
ヘルスケア	329,728	30,745	(8,633)	32,329	10,514	322	403,638
その他	128,576	54,108	(43,893)	4,733	11,286	240	198,943
合計	2,116,326	767,275	(299,016)	525,964	520,552	46,831	3,976,948

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	532,300	231,590	(106,366)	253,841	215,924	19,040	1,252,695
ケミカルズ	886,966	313,240	(101,332)	99,837	96,925	33,188	1,430,156
産業ガス	420,693	179,330	(39,698)	294,653	282,564	694	1,177,934
ヘルスケア	327,203	32,968	(9,328)	53,201	133,495	282	547,149
その他	152,045	53,480	(44,040)	6,298	14,455	320	226,598
合計	2,319,207	810,608	(300,764)	707,830	743,363	53,524	4,634,532

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

・機能商品セグメント

機能商品セグメントにおいては、ポリマーズ＆コンパウンズ事業（ポリマーズ及びコーティング・アディティブス）、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ事業（フィルムズ及びモールディングマテリアルズ）及びアドバンストソリューションズ事業（アメニティライフ及びインフォメーション・エレクトロニクス）を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

・ケミカルズセグメント

ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様です。

・産業ガスセグメント

産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様です。

・ヘルスケアセグメント

ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業（医療用医薬品の研究開発・製造）及びライフサイエンス事業（医薬原薬・中間体の製造）を行っており、国内外の顧客に販売しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様です。

また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収入です。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

ロイヤリティ等収入に関して、田辺三菱製薬㈱は、2019年２月にNovartis Pharma社（本社：スイス・バーゼル市）（以下「Novartis社」）から仲裁の申立てを受けました。Novartis社は同社に対して、1997年に同社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効であり、Novartis社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しておりました。同社は、Novartis社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張し、仲裁において適切にこの権利を追求しました。当該仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わず、その他の非流動負債に計上しておりましたが、仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断が2023年２月になされた結果、当連結会計年度に売上収益125,883百万円を認識しております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度期首 (2021年４月１日)	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	725,891	835,419	819,461
契約資産	10,243	16,312	22,315
契約負債	38,678	42,266	31,283

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金、繰延収益及び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,571百万円及び15,813百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は12,067百万円及び139,487百万円です。

当連結会計年度における契約負債の重大な変動は、前連結会計年度末においてヘルスケアセグメントの製品供給に関連して受領していた前受金14,784百万円の一部が契約負債として認識するための要件を満たさなくなったためその他の負債の契約負債から同科目の他の負債項目へ振り替えたことによるものです。

前連結会計年度の契約資産及び契約負債、当連結会計年度の契約資産の残高に重大な変動はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内	43,353	69,830
１年超	24,079	32,135
合計	67,432	101,965

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。

６．従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ635,577百万円及び682,400百万円であり、従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めており、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業収益及びその他の営業費用」に計上しております。

なお、特別退職金については「８.その他の営業収益及びその他の営業費用」、退職給付に係る費用については「26.退職給付」に記載のとおりです。

７．研究開発費

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ156,584百万円及び149,467百万円です。

前連結会計年度においてメディカゴ社(カナダ)が受け取った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン（開発番号：MT-2766）の開発に対する政府補助金については研究開発費から控除しております。

８．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
固定資産売却益　(注１)	9,121	8,792
関係会社株式売却益	1,888	3,316
環境対策費戻入益	－	3,149
仲裁裁定に伴う利益	－	2,884
受取保険金	1,019	2,228
受取賃貸料	2,284	2,199
事業譲渡益　(注２)	60,838	－
その他	6,542	9,325
合計	81,692	31,893

(注) １　前連結会計年度には田辺三菱製薬㈱の加島事業所等の売却益が含まれており、当連結会計年度にはヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。

２　前連結会計年度の事業譲渡益60,838百万円は、三菱ケミカル㈱及び三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に係るものです。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
減損損失 (注１)(注２)(注３)	26,047	96,782
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注２)	－	26,726
固定資産除売却損	14,407	10,979
特別退職金 (注２)(注３)	2,571	10,557
事業整理損失引当金繰入額 (注３)	－	5,666
訴訟損失引当金繰入額	615	3,550
仲裁裁定に伴う損失	－	3,520
事業整理損失 (注３)	479	3,345
退職給付制度改定損 (注４)	4,027	515
その他 (注２)	11,815	16,115
合計	59,961	177,755

(注) １　減損損失の詳細については、注記「14．減損損失」に記載しております。

２　当連結会計年度において、三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を決定したことに関連して減損損失39,251百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額26,726百万円、特別退職金1,999百万円及びその他の関連損失720百万円を計上しております。なお、工場閉鎖関連損失引当金繰入額の詳細については、注記「27．引当金」に記載しております。

３　当連結会計年度において、VLPワクチンの商用化の断念及びメディカゴ社(カナダ)の事業から撤退し清算を進めることを決定したことに関連して減損損失47,358百万円、事業整理損失引当金繰入額4,495百万円、特別退職金3,805百万円及び事業整理損失1,776百万円を計上しております。

４　退職給付制度改定損の詳細については、注記「26．退職給付」に記載しております。

前連結会計年度において、結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に関連して、事業譲渡益60,838百万円と併せて特別退職金1,330百万円、固定資産除却損1,121百万円、減損損失391百万円及びその他の関連損失379百万円を計上しております。

９．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,101	2,343
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,774	6,824
その他	－	5,449
為替差益	2,904	－
その他	589	2,020
合計	9,368	16,636

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	20,985	29,800
為替差損	－	123
その他	1,207	1,467
合計	22,192	31,390

10．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	2021年４月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2022年３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,984	6,618	△2,661	7,371	31,312
従業員賞与	12,040	8,382	－	37	20,459
税務上の繰越欠損金	47,393	△29,643	－	2,060	19,810
有形固定資産	19,094	△1,466	－	△61	17,567
従業員有給休暇	7,827	1,217	－	61	9,105
棚卸資産	8,068	△169	－	2	7,901
その他	81,035	4,740	△702	1,848	86,921
合計	195,441	△10,321	△3,363	11,318	193,075
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額	△110,692	8,363	－	△7,961	△110,290
有形固定資産	△77,138	△3,208	－	△8,398	△88,744
有価証券及びその他の投資	△43,981	1,635	△993	4,353	△38,986
在外連結子会社等の未分配利益	△13,389	△3,734	－	△18	△17,141
その他	△38,740	△769	△760	△8,172	△48,441
合計	△283,940	2,287	△1,753	△20,196	△303,602
繰延税金資産の純額	△88,499	△8,034	△5,116	△8,878	△110,527

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	2022年４月１日	純損益として認識(注２)	その他の包括利益として認識	その他(注１)	2023年３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	31,312	△1,683	1,266	△1,017	29,878
従業員賞与	20,459	△2,251	－	△105	18,103
税務上の繰越欠損金	19,810	△5,408	－	1,243	15,645
有形固定資産	17,567	2,157	－	△53	19,671
従業員有給休暇	9,105	1,316	－	△219	10,202
棚卸資産	7,901	6,805	－	2	14,708
その他	86,921	18,125	521	603	106,170
合計	193,075	19,061	1,787	454	214,377
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額	△110,290	6,744	－	△5,456	△109,002
有形固定資産	△88,744	5,457	－	△6,939	△90,226
有価証券及びその他の投資	△38,986	29	4,647	3,510	△30,800
在外連結子会社等の未分配利益	△17,141	△1,293	－	△149	△18,583
その他	△48,441	△881	△1,173	△563	△51,058
合計	△303,602	10,056	3,474	△9,597	△299,669
繰延税金資産の純額	△110,527	29,117	5,261	△9,143	△85,292

(注)　１　その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。

２　繰延税金資産の純損益として認識にはメディカゴ社(カナダ)の清算の決定に伴い同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより計上した48,383百万円及び多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受けて収益を認識し、将来減算一時差異が解消したことにより計上した△33,557百万円が含まれております。

なお、メディカゴ社の清算の詳細については注記「14．減損損失」に、仲裁判断の結果を受けた収益認識の詳細については注記「５．売上収益」に記載しております。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
将来減算一時差異	109,433	135,979
繰越欠損金	370,237	446,702
繰越税額控除	52,446	93,490

なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
将来減算一時差異	30,338	38,390
繰越欠損金	72,178	75,047
繰越税額控除	12,466	23,603

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除（所得ベース）の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
繰越欠損金
１年以内	1,162	1,476
１年超５年以内	96,603	105,107
５年超10年以内	40,253	93,120
10年超20年以内	111,600	99,700
無期限	120,619	147,299
合計	370,237	446,702
繰越税額控除
１年以内	－	－
１年超５年以内	14,678	16,530
５年超10年以内	－	－
10年超20年以内	1,770	1,760
無期限	35,998	75,200
合計	52,446	93,490

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ1,354,648百万円及び1,397,268百万円です。

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
当期法人所得税	72,931	61,931
繰延法人所得税	8,034	△29,117
合計	80,965	32,814

(3) 実効税率の調整表

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
未認識の繰延税金資産の増減	1.0		△8.9
試験研究費に係る税額控除	△3.3		△3.5
持分法による投資利益	△2.2		△2.1
在外連結子会社の税率差異	△3.5		△1.5
外国税額	0.4		1.8
損金及び益金に永久に算入されない額	1.9		1.1
その他	3.0		2.0
実際負担税率	27.9	％	19.5	％

11．１株当り当期利益

基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	177,162	96,066
当期利益調整額(百万円)	281	173
希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	177,443	96,239

期中平均普通株式数(千株)	1,420,945	1,421,783
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	120,256	64,020
株式報酬(千株)	1,442	1,106
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,542,643	1,486,909

基本的１株当り当期利益(円)	124.68	67.57
希薄化後１株当り当期利益(円)	115.03	64.72

(注)　基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取得原価

			(単位：百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日残高	688,163	295,296	353,590	72,719	64,900	786,505
個別取得	－	5,759	－	7,697	850	14,306
企業結合による取得	3,954	－	1,839	146	1,014	2,999
売却及び処分	－	△13,374	△24	△3,590	△1,072	△18,060
振替	－	－	－	△4	△7	△11
在外営業活動体の換算差額等	29,569	20,642	21,610	3,737	3,590	49,579
2022年３月31日残高	721,686	308,323	377,015	80,705	69,275	835,318

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位：百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日残高	16,274	161,217	78,505	56,094	35,372	331,188
償却費	－	8,067	16,910	6,402	2,786	34,165
減損損失	－	16,166	－	22	1	16,189
売却及び処分	－	△13,337	△23	△3,228	△1,003	△17,591
在外営業活動体の換算差額等	－	11,350	5,812	3,355	2,045	22,562
2022年３月31日残高	16,274	183,463	101,204	62,645	39,201	386,513

帳簿価額

			(単位：百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日残高	671,889	134,079	275,085	16,625	29,528	455,317
2022年３月31日残高	705,412	124,860	275,811	18,060	30,074	448,805

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取得原価

			(単位：百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年４月１日残高	721,686	308,323	377,015	80,705	69,275	835,318
個別取得	－	14,904	53	5,132	3,391	23,480
企業結合による取得	740	－	173	－	377	550
売却及び処分	－	△13,414	△490	△3,184	△75	△17,163
振替	－	△1	－	△172	△12	△185
在外営業活動体の換算差額等	27,965	14,744	15,669	2,043	2,341	34,797
2023年３月31日残高	750,391	324,556	392,420	84,524	75,297	876,797

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位：百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年４月１日残高	16,274	183,463	101,204	62,645	39,201	386,513
償却費	－	9,120	18,847	6,708	2,081	36,756
減損損失	6,739	1,717	－	754	21	2,492
売却及び処分	－	△13,198	△490	△3,049	△67	△16,804
在外営業活動体の換算差額等	△277	6,563	1,268	△451	1,247	8,627
2023年３月31日残高	22,736	187,665	120,829	66,607	42,483	417,584

帳簿価額

			(単位：百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年４月１日残高	705,412	124,860	275,811	18,060	30,074	448,805
2023年３月31日残高	727,655	136,891	271,591	17,917	32,814	459,213

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。

・2010年３月の当社による三菱レイヨン㈱（現　三菱ケミカル㈱）の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度10,926百万円、当連結会計年度8,786百万円であり、残存償却年数は２～６年です。

・2014年11月の当社による大陽日酸㈱（現　日本酸素ホールディングス㈱）の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度21,450百万円、当連結会計年度19,346百万円であり、残存償却年数は５～10年です。

・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度50,058百万円、当連結会計年度54,614百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

・2018年12月の大陽日酸㈱（現　日本酸素ホールディングス㈱）による欧州事業の取得等により計上したニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度188,326百万円、当連結会計年度188,773百万円であり、残存償却年数は主に25年です。

・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度29,146百万円、当連結会計年度29,692百万円であり、残存償却年数は主に12年です。

・2022年９月の田辺三菱製薬㈱において、Eli Lilly and Companyに対して日本国内における医薬品の販売権許諾の対価を支払ったことにより計上した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は当連結会計年度11,823百万円であり、残存償却年数は10年です。

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ66,695百万円及び63,127百万円です。主なものはヘルスケアセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロダーム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類しております。

当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、５年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率です。割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は6.5％～10.9％、当連結会計年度は8.2％～15.0％です。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連結会計年度は10.9％、当連結会計年度は15.0％です。なお、前連結会計年度は割引率が1.8％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は割引率が1.3％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

これらの仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

また、耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「14. 減損損失」に記載のとおりです。

(4) のれん

資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
報告セグメント	資金生成単位(資金生成単位グループ)	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
機能商品	高機能エンプラ	28,702	31,019
	製剤材料	16,288	16,288
	その他	57,749	60,083
	合計	102,739	107,390
ケミカルズ	MMA	38,336	38,474
	その他	3,026	3,152
	合計	41,362	41,626
産業ガス	産業ガス	501,170	523,921
ヘルスケア	医薬品	59,939	54,540
その他	その他	202	178
合計		705,412	727,655

資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後(５年を超える期間)は、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりです。


報告セグメント	資金生成単位(資金生成単位グループ)	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
機能商品	高機能エンプラ	6.6％	6.3％
機能商品	製剤材料	6.7％	5.8％
ケミカルズ	MMA	5.8％	5.5％
産業ガス	産業ガス	5.8％	5.5％
ヘルスケア	医薬品	8.1％	8.2％

なお、製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は割引率が0.4％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は割引率が1.9％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

13．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取得原価

			(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日残高	1,209,112	3,383,248	361,339	290,179	166,356	5,410,234
個別取得　(注１)	45,446	142,904	27,433	7,116	39,870	262,769
企業結合による取得	1,290	199	323	384	223	2,419
事業譲渡	△5,609	△35,599	△604	－	△372	△42,184
売却及び処分	△24,591	△72,449	△16,748	△3,062	△3,464	△120,314
振替　(注２)	△4,423	△8,222	△720	△1,382	△7,273	△22,020
在外営業活動体の換算差額等	25,974	120,540	16,426	918	9,368	173,226
2022年３月31日残高	1,247,199	3,530,621	387,449	294,153	204,708	5,664,130

減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日残高	774,343	2,556,984	246,969	12,043	6,057	3,596,396
事業譲渡	△1,941	△23,440	△422	－	－	△25,803
減価償却費	43,637	149,463	22,561	1,643	－	217,304
減損損失	1,702	3,571	80	1,134	3,371	9,858
売却及び処分	△21,413	△69,812	△15,808	△1,805	△3,375	△112,213
振替　(注２)	△2,053	△4,554	△376	△430	－	△7,413
在外営業活動体の換算差額等	10,685	69,736	9,304	△2,876	△543	86,306
2022年３月31日残高	804,960	2,681,948	262,308	9,709	5,510	3,764,435

(注) １　建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。

２　振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。

帳簿価額

			(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日残高	434,769	826,264	114,370	278,136	160,299	1,813,838
2022年３月31日残高	442,239	848,673	125,141	284,444	199,198	1,899,695

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取得原価

			(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2022年４月１日残高	1,247,199	3,530,621	387,449	294,153	204,708	5,664,130
個別取得　(注１)	70,983	152,656	31,644	3,887	29,030	288,200
企業結合による取得	24	180	1	212	－	417
事業譲渡	△6,821	△19,098	△1,552	△49	△23	△27,543
売却及び処分	△20,205	△83,869	△14,303	△2,898	△1,463	△122,738
振替　(注２)	△4,772	△8,854	13	△384	△10,895	△24,892
在外営業活動体の換算差額等	17,671	89,946	12,067	4,190	△2,453	121,421
2023年３月31日残高	1,304,079	3,661,582	415,319	299,111	218,904	5,898,995

減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2022年４月１日残高	804,960	2,681,948	262,308	9,709	5,510	3,764,435
事業譲渡	△5,372	△17,667	△1,373	－	－	△24,412
減価償却費	47,147	159,107	24,827	1,779	－	232,860
減損損失	9,118	27,298	782	2,295	48,058	87,551
売却及び処分	△16,251	△81,287	△13,960	△554	△845	△112,897
振替　(注２)	△1,888	△5,631	△29	△102	△139	△7,789
在外営業活動体の換算差額等	5,110	51,929	4,570	1,131	△11,391	51,349
2023年３月31日残高	842,824	2,815,697	277,125	14,258	41,193	3,991,097

(注) １　建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。

２　振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。

帳簿価額

			(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2022年４月１日残高	442,239	848,673	125,141	284,444	199,198	1,899,695
2023年３月31日残高	461,255	845,885	138,194	284,853	177,711	1,907,898

前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、それぞれ20,831百万円と26,926百万円です。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

(2) 使用権資産（リース資産）

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	80,394	75,556
機械装置及び運搬具	18,097	19,400
工具器具及び備品	12,152	11,215
土地	9,094	8,489
合計	119,737	114,660

14．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

（減損損失）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,702	9,118
機械装置及び運搬具	3,571	27,298
工具器具及び備品	80	782
土地	1,134	2,295
建設仮勘定	3,371	48,058
有形固定資産合計	9,858	87,551
のれん	－	6,739
無形資産 (注)	16,189	2,492
減損損失合計	26,047	96,782

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ16,166百万円及び1,463百万円含まれております。

減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年４月１日至2022年３月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失(百万円)
蒸気タービン設備	三菱ケミカル・ユーケー社(所在地：イギリス・ストックトンオンティーズ)	建設仮勘定	ケミカルズ	3,349
変形性関節症治療薬の開発	田辺三菱製薬㈱(本社：大阪市中央区)	技術に係る無形資産(開発段階にある導入契約により取得した権利)	ヘルスケア	15,797

１．蒸気タービン設備

三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場において建設中であった蒸気タービン設備の一部について、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該設備（建設仮勘定）について帳簿価額全額を減額し、減損損失3,349百万円を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

２．変形性関節症治療薬の開発

変形性関節症の治療薬（MT-5547）について事業環境の変化を受けて事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産（開発段階にある導入契約により取得した権利）の帳簿価額を回収可能価額923百万円まで減額し、減損損失15,797百万円を計上いたしました。当該技術に係る無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した５年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト6.5％を使用しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至2023年３月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失(百万円)
MMA生産設備	三菱ケミカル・ユーケー社(所在地：イギリス・ストックトンオンティーズ)	機械装置等	ケミカルズ	39,251
ワクチン製造設備	メディカゴ社(本社：カナダ・ケベック市)	建設仮勘定等	ヘルスケア	40,619

（のれん）

主な内容	報告セグメント	減損損失(百万円)
メディカゴ社の事業に関連するのれん	ヘルスケア	6,739

１．三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備

MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,251百万円（内、機械装置20,720百万円、その他18,531百万円）を計上しております。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

２．メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん

メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社であり、2022年２月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,358百万円（内、建設仮勘定31,762百万円、のれん6,739百万円、その他8,857百万円）を計上しております。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

15．持分法で会計処理されている投資

投資の帳簿価額及び当期包括利益に対する持分取込額

個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額	89,100	79,020

持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期利益に対する持分取込額	11,154	5,558
その他の包括利益に対する持分取込額	1,359	856
当期包括利益に対する持分取込額合計	12,513	6,414

個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額	85,691	91,716

持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期利益に対する持分取込額	10,040	6,185
その他の包括利益に対する持分取込額	3,291	6,974
当期包括利益に対する持分取込額合計	13,331	13,159

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
株式及び出資金	193,888	162,919
未収入金	35,900	51,025
定期預金	5,516	6,286
デリバティブ資産	3,458	5,678
その他	47,558	53,549
貸倒引当金	△1,702	△1,718
合計	284,618	277,739

流動資産	51,085	74,469
非流動資産	233,533	203,270
合計	284,618	277,739

株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産、未収入金及び定期預金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計を適用しているものを除きます。）にそれぞれ分類しております。

また、その他には条件付対価契約に関する金融資産が含まれており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄	金額
ＰＨＣホールディングス㈱	22,234
イビデン㈱	8,012
東邦ホールディングス㈱	6,611
㈱メディパルホールディングス	4,283
東ソー㈱	4,049
信越化学工業㈱	3,796
Velo3D, Inc.	3,741
JiLin OLED Material Tech Co.,Ltd.	3,567
㈱三菱総合研究所	2,496
高圧ガス工業㈱	2,237

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄	金額
ＰＨＣホールディングス㈱	17,610
イビデン㈱	6,966
NewAmsterdam Pharma Company N.V.	6,633
東ソー㈱	4,014
㈱三菱総合研究所	3,182
高圧ガス工業㈱	2,394
スタンレー電気㈱	2,174
理研計器㈱	1,939
三菱瓦斯化学㈱	1,656
㈱メディパルホールディングス	1,564

上記に加え、活発な市場における公表価格が入手できないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産を保有しており、主に化学工業関連銘柄、ヘルスケア関連銘柄及び産業ガス関連銘柄により構成されております。

化学工業関連銘柄における投資は、前連結会計年度末83,422百万円、当連結会計年度末69,807百万円です。ヘルスケア関連銘柄における投資は、前連結会計年度末8,602百万円、当連結会計年度末9,648百万円です。産業ガス関連銘柄における投資は、前連結会計年度末8,810百万円、当連結会計年度末9,437百万円です。

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
公正価値	33,242		23,821
累積利得又は損失	10,326		10,699

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
認識の中止を行った金融資産	565		266
連結会計年度末で保有している金融資産	4,209		6,558

17．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未収法人所得税	7,022	48,907
退職給付に係る資産	52,162	45,297
前払費用	39,318	41,306
契約資産　(注)	16,312	22,315
前払金	17,456	17,765
未収消費税等	12,956	11,560
その他	22,253	15,295
合計	167,479	202,445

流動資産	106,556	141,020
非流動資産	60,923	61,425
合計	167,479	202,445

(注) 詳細は、注記「５．売上収益」に記載のとおりです。

18．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品	419,729	448,463
原材料及び貯蔵品	238,903	257,845
仕掛品	86,616	91,569
合計	745,248	797,877

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ86,174百万円及び125,244百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ5,783百万円及び11,378百万円です。

19．営業債権

営業債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形及び売掛金	835,419	819,461
貸倒引当金	△9,423	△10,674
合計	825,996	808,787

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

20．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金	217,635	278,416
短期投資	28,154	18,808
合計	245,789	297,224

21．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	137	2,005
営業債権	183	7,173
棚卸資産	2,746	3,922
有形固定資産	1,268	1,262
その他の金融資産	6,807	14,772
その他	301	1,107
合計	11,442	30,241
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	90	4,713
退職給付に係る負債	605	2,009
その他	185	2,302
合計	880	9,024

前連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。

・当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

なお、前連結会計年度末において売却目的保有に分類した政策保有株式は、当連結会計年度末時点において概ね売却を完了しております。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、3,594百万円です。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。

①機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資

2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

②機能商品セグメントにおける連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの

2023年３月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年９月を目途に売却を完了する予定です。

③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの

2023年２月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

④当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。

22．資本

(1) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりです。

(単位：千株)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
授権株式数	6,000,000	6,000,000
発行済株式数
期首	1,506,288	1,506,288
期中増減	－	－
期末	1,506,288	1,506,288

株式は、すべて無額面の普通株式です。発行済株式は全額払込済みです。

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりです。

(単位：千株)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首	85,866	85,200
増加（注１）	34	29
減少（注２）	△700	△1,039
期末	85,200	84,190

(注) １　前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取34千株によるものです。

当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取29千株によるものです。

２　前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出428千株、ストック・オプション行使による払出109千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付161千株、単元未満株式の売却２千株によるものです。

当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出344千株、ストック・オプション行使による払出273千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付420千株、単元未満株式の売却1千株によるものです。

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めて表示しております。

前連結会計年度末　2,833千株　　　当連結会計年度末　 2,413千株

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。

また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素は、以下のとおりです。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。

（確定給付制度の再測定）

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

（在外営業活動体の換算差額）

外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額及び純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

23．配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	17,081	12	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月２日取締役会	普通株式	21,358	15	2021年９月30日	2021年12月２日

(注) 2021年５月19日及び2021年11月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ33百万円及び39百万円含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月19日取締役会	普通株式	21,359	15	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年11月８日取締役会	普通株式	21,366	15	2022年９月30日	2022年12月２日

(注) 2022年５月19日及び2022年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ39百万円及び35百万円含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるものは、以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月19日取締役会	普通株式	21,368	利益剰余金	15	2023年３月31日	2023年６月６日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金35百万円が含まれております。

24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	6,236	△14,499
税効果額	△1,765	4,576
純額	4,471	△9,923
確定給付制度の再測定
当期発生額	10,035	△4,168
税効果額	△2,707	1,150
純額	7,328	△3,018
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	104,455	79,018
組替調整額	113	△92
税効果額	28	－
純額	104,596	78,926
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	2,758	3,858
組替調整額	298	△1,865
税効果額	△672	△465
純額	2,384	1,528
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	4,650	7,832
組替調整額	－	△2
純額	4,650	7,830
その他の包括利益合計	123,429	75,343

25．株式に基づく報酬

当社は、株主価値の共有及びサステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけること等を目的として、以下の株式報酬制度を導入しております。

１　ストック・オプション制度

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、執行役（2015年３月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。）及び執行役員に対し、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員（いずれも退任者を含みます。）の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬です。権利確定条件はありません。行使期間は主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使することができます。

なお、2020年３月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。

(2) ストック・オプション数

		(単位：千株)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首未行使残高	824	715
行使	△109	△273
期末未行使残高	715	442

期末行使可能残高	288	150

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与及び失効はありません。

ストック・オプションの権利行使価格は、すべて１株当り１円です。

期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ864.0円及び732.9円です。

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6.7年及び5.9年です。

２　役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

当社及び一部の子会社は、2019年３月期より、当社の執行役（2021年３月期まで）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに一部の子会社の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する５事業年度（当初は2019年３月期から2021年３月期の３事業年度。）を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。）等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いています。当社及び一部の子会社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社普通株式等が交付等されます。

本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

なお、本制度は、株式報酬制度の見直しに伴い、翌連結会計年度以降ポイント付与を行わないことといたしました。

(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期中に付与されたポイント数 (千株)	219	30
加重平均公正価値 (円)	985.1	996.7

(3) 株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ216百万円及び32百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。

３　譲渡制限付株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、2021年３月期より、当社の執行役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもとに決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年３月31日の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員（以下「当社役員等」といいます。）の地位にあることを条件として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。

また、上記の他に当社執行役社長の就任時（2022年３月期）にサインオン・ボーナスとして、譲渡制限付株式を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後３年間の各事業年度終了時において３分の１ずつ譲渡制限が解除されるものです。但し、譲渡制限が解除される前に当社執行役社長を退任した場合、譲渡制限未解除の株式については、当社が無償取得します。

本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値

期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期中に付与された付与数 (千株)	428	344
加重平均公正価値 (円)	804.6	772.3

(3) 株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において267百万円及び321百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４　パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、前連結会計年度より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、３年間の当社の株主総利回り（TSR）の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。TSRの評価においては、インデックス（JPX日経インデックス400(配当込)）成長率との比較及びピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における順位に基づき、評価係数（0％～200％）を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中（３年間）継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としております。

本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値

期中に付与された基準株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、実際の交付株式数は、基準株式数の0％から200％の間で変動します。また、付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期中に付与された基準株式数 (千株) (注)	176	238
基準株式１株当り加重平均公正価値 (円)	898.7	788.1

(注) 基準株式数には退任者分（前連結会計年度9千株、当連結会計年度37千株）が含まれております。

モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値（当社株式に係るもの）は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
付与日の株価	804.6円	759.5円他
予想配当率	2.983％	3.950％
当初株価	824.0円	795.8円
ボラティリティ (注)	29.562％	27.076％
リスクフリーレート	△0.135％	0.049％

(注) 付与日から対象期間終了日までの期間に対応する直前期間の株価実績に基づき算定しております。

(3) 株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ52百万円及び111百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

26．退職給付

当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。

(1) 確定給付制度

当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度です。

キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回り等を考慮して決定しております。

キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。

キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。

国内の一部の連結子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、退職給付制度のうち退職年金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行すること、及び60歳から65歳への定年延長についての規約改正を行うことを決定しました。これらの決定に伴う退職給付制度改定損益及び過去勤務費用は、制度改定を決定した連結会計年度に認識しております。また、確定拠出年金への移行に伴う確定給付制度債務及び制度資産の減少は、制度移行した連結会計年度に認識しております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値	563,660	402,579
制度資産の公正価値	△511,881	△345,584
確定給付負債の純額	51,779	56,995

退職給付に係る負債	103,941	102,292
退職給付に係る資産	△52,162	△45,297
確定給付負債の純額	51,779	56,995

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期勤務費用	18,462	13,070
過去勤務費用	497	1,077
利息費用	3,759	4,249
利息収益	△4,264	△4,226
退職給付制度改定損益	4,027	3
合計	22,481	14,173

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	584,556	563,660
当期勤務費用	18,462	13,070
利息費用	3,759	4,249
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△308	49
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△9,132	△21,853
その他	1,894	△1,765
給付支払額	△39,077	△33,438
過去勤務費用	497	1,077
退職給付制度の清算・縮小	△6,475	△17,591
退職給付制度の改定に伴う影響額	4,027	△109,829
在外活動営業体の換算差額等	5,457	4,950
期末残高	563,660	402,579

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	531,910	511,881
利息収益	4,264	4,226
再測定
制度資産に係る収益	2,489	△27,737
会社拠出額	5,908	4,899
給付支払額	△32,661	△28,036
退職給付制度の清算・縮小	△6,475	△17,849
退職給付制度の改定に伴う影響額	－	△109,195
在外活動営業体の換算差額等	6,446	7,395
期末残高	511,881	345,584

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
割引率（％）	0.87		1.44

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
0.5％上昇	△29,011	△18,717
0.5％下落	28,795	20,392

(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0％として、感応度を分析しております。

制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	114,825	－	114,825
資本性金融商品
国内株式	17,571	－	17,571
外国株式	6,654	－	6,654
合同運用信託他	－	61,756	61,756
負債性金融商品
国内債券	3,289	－	3,289
外国債券	28,658	－	28,658
合同運用信託他	－	120,274	120,274
生保一般勘定	－	124,042	124,042
その他	－	34,812	34,812
合計	170,997	340,884	511,881

当連結会計年度(2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	30,615	－	30,615
資本性金融商品
国内株式	4,986	－	4,986
外国株式	2,248	－	2,248
合同運用信託他	－	47,115	47,115
負債性金融商品
国内債券	3,185	－	3,185
外国債券	6,097	－	6,097
合同運用信託他	－	93,316	93,316
生保一般勘定	－	119,655	119,655
その他	－	38,367	38,367
合計	47,131	298,453	345,584

当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。

目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。

確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。

掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率（予定死亡率、予定脱退率、予定利率等）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。

翌連結会計年度において、5,528百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ11.1年及び10.3年です。

(2) 確定拠出制度及び公的制度

確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
確定拠出制度における費用	9,045	13,757
公的制度における費用	23,653	24,038

27．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等引当金	工場閉鎖関連損失引当金	その他	合計
2021年４月１日残高	18,079	6,078	4,526	10,405	39,088
期中増加額	2,396	690	－	4,954	8,040
割引計算による期間利息費用	364	10	－	－	374
目的使用による減少額	△2,531	△518	△2,135	△3,436	△8,620
戻入による減少額	△406	－	－	△2,168	△2,574
在外営業活動体の換算差額	1,218	－	302	132	1,652
その他	218	－	－	96	314
2022年３月31日残高	19,338	6,260	2,693	9,983	38,274

流動負債	5,844	16	2,231	7,510	15,601
非流動負債	13,494	6,244	462	2,473	22,673
合計	19,338	6,260	2,693	9,983	38,274

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等引当金	工場閉鎖関連損失引当金(注１)(注３)	その他(注２)(注３)	合計
2022年４月１日残高	19,338	6,260	2,693	9,983	38,274
期中増加額	1,123	3,965	34,317	25,785	65,190
割引計算による期間利息費用	517	9	－	1	527
目的使用による減少額	△2,160	△860	△3,318	△3,812	△10,150
戻入による減少額	△248	－	△4,633	△3,097	△7,978
在外営業活動体の換算差額	1,098	－	1,019	△231	1,886
その他	△195	－	△707	△97	△999
2023年３月31日残高	19,473	9,374	29,371	28,532	86,750

流動負債	5,139	17	14,767	27,351	47,274
非流動負債	14,334	9,357	14,604	1,181	39,476
合計	19,473	9,374	29,371	28,532	86,750

(注)１　三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を決定したことに関連して計上した工場閉鎖関連損失引当金繰入額及び特別退職金が含まれており、その期中増加額の主な内容は、購買契約解除に伴う違約金及び契約義務履行の費用等の契約上のコミットメントにかかる損失並びに工場の撤去にかかる費用です。なお、当該生産終了の詳細については、注記「14．減損損失」に記載しております。

２　メディカゴ社(カナダ)の清算を決定したことに関連して計上した事業整理損失引当金繰入額及び特別退職金が含まれております。なお、当該清算の詳細については、注記「14．減損損失」に記載しております。

３　前連結会計年度において「その他」に含めていた「工場閉鎖関連損失引当金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度においても組替えて表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記していた「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて開示することとし、前連結会計年度においても組替えて表示しております。

資産除去債務

当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

訴訟損失等引当金

訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上しております。主な訴訟損失等引当金は、以下のとおりです。

(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金

HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。

1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を計上しております。

(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金

スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しております。

(3) HCV訴訟損失引当金

HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

工場閉鎖関連損失引当金

工場の閉鎖を決定したことに伴い、関連する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。これらの費用の支払時期は工場閉鎖に向けた計画の進捗状況により影響を受けます。

28．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	237,779	243,627
１年内返済予定の長期借入金	124,054	174,086
コマーシャル・ペーパー	7,000	76,000
１年内償還予定の社債	20,000	25,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	74,767
営業債権の譲渡により生じた借入金	18,773	7,911
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金	3,607	52
社債	582,111	602,357
転換社債型新株予約権付社債	74,535	－
長期借入金	1,092,110	1,039,968
合計	2,159,969	2,243,768

流動負債	411,213	601,443
非流動負債	1,748,756	1,642,325
合計	2,159,969	2,243,768

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.721％及び0.983％です。

当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.684％及び1.882％です。

長期借入金の返済期限は、2023年から2059年です。

営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債です。

連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債です。

社債の内訳は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	銘柄	期間	利率	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
＊１	第９回無担保社債	2013－2023	1.226％	10,000	10,000
＊１	第12回無担保社債	2013－2023	0.918％	15,000	15,000
＊１	第15回無担保社債	2014－2024	0.800％	15,000	15,000
＊１	第16回無担保社債	2015－2022	0.433％	10,000	―
＊１	第17回無担保社債	2015－2025	0.755％	10,000	10,000
＊１	第19回無担保社債	2015－2022	0.476％	10,000	―
＊１	第20回無担保社債	2015－2025	0.711％	10,000	10,000

				(単位：百万円)
	銘柄	期間	利率	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
＊１	第22回無担保社債	2016－2026	0.320％	10,000	10,000
＊１	第23回無担保社債	2016－2036	0.850％	20,000	20,000
＊１	第24回無担保社債	2018－2028	0.370％	15,000	15,000
＊１	第25回無担保社債	2018－2038	0.890％	15,000	15,000
＊１	第26回無担保社債	2018－2028	0.410％	12,000	12,000
＊１	第27回無担保社債	2018－2038	1.000％	8,000	8,000
＊１	第28回無担保社債	2018－2048	1.380％	5,000	5,000
＊１	第29回無担保社債	2019－2029	0.330％	10,000	10,000
＊１	第30回無担保社債	2019－2039	0.830％	12,000	12,000
＊１	第31回無担保社債	2019－2049	1.214％	8,000	8,000
＊１	第32回無担保社債	2020－2027	0.230％	20,000	20,000
＊１	第33回無担保社債	2020－2030	0.280％	20,000	20,000
＊１	第34回無担保社債	2020－2040	0.690％	29,841	29,850
＊１	第35回無担保社債	2020－2025	0.190％	25,000	25,000
＊１	第36回無担保社債	2020－2030	0.400％	15,000	15,000
＊１	第37回無担保社債	2020－2040	0.830％	10,000	10,000
＊１	第38回無担保社債	2020－2030	0.360％	10,000	10,000
＊１	第39回無担保社債	2020－2040	0.770％	10,000	10,000
＊１	第40回無担保社債	2021－2026	0.090％	20,000	20,000
＊１	第41回無担保社債	2021－2031	0.330％	20,000	20,000
＊１	第42回無担保社債	2021－2041	0.740％	29,830	29,841
＊１	第43回無担保社債	2022－2032	0.659％	―	17,000
＊１	第１回無担保社債	2023－2028	0.579％	―	10,000
＊１	第２回無担保社債	2023－2033	1.180％	―	18,000
＊２	第14回無担保社債	2016－2026	0.390％	15,000	15,000
＊２	第15回無担保社債	2019－2024	0.130％	19,948	19,969
＊２	第16回無担保社債	2019－2026	0.190％	9,963	9,971
＊２	第17回無担保社債	2019－2029	0.300％	19,921	19,930
＊２	第１回無担保社債	2021－2026	0.110％	15,000	15,000
＊２	第２回無担保社債	2021－2031	0.280％	10,000	10,000
＊３	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2019－2054	1.410％	99,671	99,850
＊４	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2019－2059	1.870％	7,937	7,946
	小計			602,111	627,357
＊１	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2017－2024	0.312％	74,535	74,767
	小計			74,535	74,767
	合計			676,646	702,124

(注) ＊１：当社の発行しているものです。

　＊２：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。

　＊３：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。なお、2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月30日に金利のステップアップが発生）です。

　＊４：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。なお、2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月30日に金利のステップアップが発生）です。

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

担保に供している資産

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	6,874	6,993
機械装置及び運搬具	9,113	9,750
土地	6,537	6,414
その他	1,699	1,834
合計	24,223	24,991

担保付債務

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形及び買掛金	105	82
短期借入金	58	－
１年内返済予定の長期借入金	838	250
長期借入金	5,762	5,206
その他	29	33
合計	6,792	5,571

29．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	短期借入金	コマーシャル・ペーパー	長期借入金（注）	社債（注）	リース負債(注)
2021年４月１日残高	336,512	67,000	1,239,785	706,207	132,918
キャッシュ・フロー	△89,129	△60,000	△64,084	△30,364	△32,349
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動	150	－	2,421	－	7
新規リース及び契約変更等による増減額	－	－	－	－	24,290
為替レートの変動の影響等	12,626	－	38,042	803	5,034
2022年３月31日残高	260,159	7,000	1,216,164	676,646	129,900

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。　

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	短期借入金	コマーシャル・ペーパー	長期借入金（注）	社債（注）	リース負債(注)
2022年４月１日残高	260,159	7,000	1,216,164	676,646	129,900
キャッシュ・フロー	△9,167	69,000	△47,458	24,776	△34,099
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動	－	－	3	－	191
新規リース及び契約変更等による増減額	－	－	－	－	30,631
為替レートの変動の影響等	598	－	45,345	702	5,436
2023年３月31日残高	251,590	76,000	1,214,054	702,124	132,059

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。　

30．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
リース負債	129,900	132,059
未払費用	98,273	127,099
未払金	120,838	110,314
預り金	31,638	36,325
その他	23,142	29,109
合計	403,791	434,906

流動負債	291,237	316,379
非流動負債	112,554	118,527
合計	403,791	434,906

その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。

31．リース取引

(1) リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	16,172	17,977
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	5,444	6,159
工具器具及び備品を原資産とするもの	2,711	2,644
合計	24,327	26,780
短期リースの免除規定によるリース費用	947	980
少額資産の免除規定によるリース費用	11,501	10,962
変動リース料	225	119
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	45,022	46,160

(2) リース取引に関連する追加の情報

当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物をリースしております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する（若しくは解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。

なお、当社グループのリ－ス活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アンド・リースバック取引に重要なものはありません。

32．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
従業員賞与	68,540	62,271
従業員有給休暇債務等	36,528	39,209
契約負債	42,266	31,283
未払消費税等	12,279	18,621
前受金　(注１)	1,397	5,621
預り社会保険料等	2,524	4,040
仮受金　(注２)	104,643	1,485
その他　(注３)	57,648	61,678
合計	325,825	224,208

流動負債	178,613	184,272
非流動負債	147,212	39,936
合計	325,825	224,208

(注) １　売上収益以外に係るものです。

２　前連結会計年度において、ロイヤリティの一部の入金について売上収益の認識を行わず負債に計上している金額が含まれております。詳細は、注記「５．売上収益」に記載のとおりです。なお、上記ロイヤリティに係る仮受金の当連結会計年度における減少額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他に含めて表示しております。

３　当連結会計年度において、契約負債から振り替えた金額が含まれております。詳細は、注記「５．売上収益」に記載のとおりです。

33．営業債務

営業債務は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形及び買掛金	486,874	476,311

営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

34．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもと、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズに適応し、来る低炭素社会における成長性と収益性の最大化を図ってまいります。財務目標のうち資本管理に関連する指標は以下のとおりです。

		前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分利益率)	(注１)	13.2％		6.4％
ネットD/Eレシオ	(注２)	1.40		1.33

(注）１　親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

２　ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分（期末）

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2)）

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

(2) リスク管理に関する事項

当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。

(3) 信用リスク

当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
期首残高	11,554	11,125
期中増加額	1,383	4,392
期中減少額（目的使用）	△1,517	△2,564
期中減少額（戻入）	△941	△1,235
その他の増減	646	674
期末残高	11,125	12,392

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額です。

当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。

金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「38．偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。

(4) 流動性リスク

当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	486,874	486,874	486,874	－	－	－	－	－
短期借入金	260,159	260,159	260,159	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	7,000	－	－	－	－	－
社債	676,646	678,000	20,000	100,000	35,000	45,000	90,000	388,000
長期借入金	1,216,164	1,220,802	124,054	160,304	164,166	109,257	94,516	568,505
リース負債	129,900	134,762	30,335	20,712	15,930	13,081	10,630	44,074
未払金	120,838	120,838	120,838	－	－	－	－	－
未払費用	98,273	98,273	98,273	－	－	－	－	－
その他	54,677	54,677	42,795	506	252	93	135	10,896
デリバティブ負債
為替予約取引	102	102	102	－	－	－	－	－
金利スワップ取引	1	1	－	－	1	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	476,311	476,311	476,311	－	－	－	－	－
短期借入金	251,590	251,590	251,590	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	76,000	76,000	76,000	－	－	－	－	－
社債	702,124	703,000	100,000	35,000	45,000	90,000	25,000	408,000
長期借入金	1,214,054	1,216,227	174,086	173,558	117,988	97,309	195,019	458,267
リース負債	132,059	136,931	30,972	22,891	16,916	13,920	10,662	41,570
未払金	110,314	110,314	110,314	－	－	－	－	－
未払費用	127,099	127,099	127,099	－	－	－	－	－
その他	64,974	64,974	50,852	984	106	103	3,075	9,854
デリバティブ負債
為替予約取引	189	189	189	－	－	－	－	－
通貨スワップ取引	1	1	1	－	－	－	－	－
その他	270	270	269	1	－	－	－	－

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「38．偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。

コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
コミットメント・ライン総額	137,741	134,545
借入実行残高	4,896	8,679
未実行残高	132,845	125,866

上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

(5) 為替リスク

当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。

また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、必要に応じて外貨建借入金を利用してヘッジしております。

為替感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
米ドル（１％円高）	△97		△408
ユーロ（１％円高）	△35		△20

(6) 金利リスク

当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしております。

金利感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
税引前利益	△3,079		△3,025

金利指標改革の影響

当社グループは、金利指標改革の動向の調査及び影響の評価を行ったうえで対応方針を定め、LIBORを参照している借入契約及び金利スワップ契約について代替的な金利指標への移行を進めておりますが、当連結会計年度末時点では一部の米ドルでの借入契約及び金利スワップ契約において代替的な金利指標への移行が完了しておりません。

当社グループにおける金利スワップ契約は主に変動金利の受取と固定金利の支払を交換するものです。当連結会計年度末において代替的な金利指標への移行が完了していない金利スワップ契約について、当社グループはヘッジ対象である借入契約と同等の代替的な金利指標へ移行する契約の変更に合意することを目指しております。

当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、IFRS第9号を引き続き適用し、ヘッジ会計を継続いたします。またこの不確実性は、代替的な金利指標へ移行する契約の内容が確定するまで継続すると想定しております。

当社グループが当連結会計年度末現在において、まだ代替的な金利指標へ移行を完了しておらず金利指標改革の影響を受ける借入契約の帳簿価額は37,561百万円、金利スワップ契約のヘッジ対象となっている借入金の帳簿価額は55,274百万円です。

(7) 市場価格の変動リスク

当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(8) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

前連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。また、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行いました。その後、同社株式が取引所に上場したことにより、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間末において保有している株式についてレベル２からレベル１へ振替を行っております。

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	84,986	－	108,902	193,888
売却目的で保有する株式及び出資金	6,548	－	147	6,695
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,956	2,956
デリバティブ資産	－	3,458	－	3,458
合計	91,534	3,458	112,005	206,997
負債
デリバティブ負債	－	103	－	103
合計	－	103	－	103

当連結会計年度(2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	65,822	370	96,727	162,919
売却目的で保有する株式及び出資金	7,238	－	16	7,254
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,570	2,570
デリバティブ資産	－	5,678	－	5,678
合計	73,060	6,048	99,313	178,421
負債
デリバティブ負債	－	460	－	460
合計	－	460	－	460

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格や新規上場に伴う公開価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
期首残高	133,322	112,005
その他の包括利益 (注１)	27,947	△10,887
購入	3,111	4,181
条件付対価契約に基づく認識	2,956	－
売却・償還	△830	△3,996
レベル３からの振替 (注２)	△57,161	△370
その他の増減	2,660	△1,620
期末残高	112,005	99,313

(注) １．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２．一部の投資先が取引所に上場（上場の決定を含みます。）したことによるものです。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,216,164	－	1,216,479	－	1,216,479
社債	676,646	－	674,798	－	674,798
合計	1,892,810	－	1,891,277	－	1,891,277

当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,214,054	－	1,203,530	－	1,203,530
社債	702,124	－	681,898	－	681,898
合計	1,916,178	－	1,885,428	－	1,885,428

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 金融資産の譲渡

当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。

①　全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡

金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権は引き続き「営業債権」に含めて、また、当該譲渡対価は借入金として「社債及び借入金」に含めて連結財政状態計算書に表示しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における残高は、営業債権が9,057百万円及び4,814百万円、借入金が18,773百万円及び7,911百万円です。これらの差額は、営業債権譲渡に係る留保部分及び営業債権の回収と借入金返済の期間差により発生しております。

当該営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものです。

②　全体が認識の中止となる金融資産の譲渡

前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ345百万円及び388百万円です。

(10) デリバティブ取引とヘッジ会計

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	契約額等	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,132	10,006	1,126	－	－	－	－
金利リスク
金利スワップ取引	51,648	－	636	14,833	636	636	34,907
その他	1,705	1,705	－	－	－	－	－
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	85,437	－	－	－	－	－	85,437

当連結会計年度(2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	契約額等	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	10,828	9,369	1,459	－	－	－	－
金利リスク
金利スワップ取引	56,002	694	16,183	694	694	694	37,043
その他	3,234	2,632	602	－	－	－	－
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	91,075	－	－	－	－	－	91,075

為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	110.25円－120.56円	112.99円－143.63円
ユーロ	129.29円－136.36円	142.12円－145.13円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.94％－2.01％	0.94％－2.01％

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,132	121	81	その他の金融資産その他の金融負債	49
金利リスク
金利スワップ取引	51,648	2,598	－	その他の金融資産	2,628
その他	1,705	630	－	その他の金融資産	398
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	85,437	－	85,437	社債及び借入金	△4,312

当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	10,828	53	179	その他の金融資産その他の金融負債	△166
金利リスク
金利スワップ取引	56,002	5,526	－	その他の金融資産	2,928
その他	3,234	－	270	その他の金融資産	△900
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	91,075	－	91,075	社債及び借入金	△5,637

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	外貨換算剰余金	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	外貨換算剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	△49	68	－	176	△64	－
外貨建債務及び利息	－	－	－	△10	7	－
金利リスク
借入金利息	△2,628	2,095	－	△2,928	4,394	－
その他	△398	233	－	900	△81	－
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動	4,312	－	△4,949	5,637	－	△7,802

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

			(単位：百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	32	－	－	△58	金融収益
金利リスク
金利スワップ取引	2,077	－	－	421	金融費用
その他	275	－	－	△128	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	△4,312	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

			(単位：百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	△156	－	－	△136	金融費用
金利リスク
金利スワップ取引	2,299	－	－	△438	金融費用
その他	△615	－	－	△742	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	△5,637	－	－	－	－

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2022年３月31日）			当連結会計年度（2023年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約取引	9,360	－	63	6,406	－	△2
通貨スワップ取引	285	273	24	435	197	55
金利スワップ取引	1,015	1,015	0	854	854	35
合計	10,660	1,288	87	7,695	1,051	88

35．子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非支配持分のある子会社は、以下のとおりです。

子会社名	所在地	非支配持分の所有割合
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
日本酸素ホールディングス㈱	日本他	49.4％	49.4％

当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）		当連結会計年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）
非支配持分に配分された当期利益	33,225		37,896
非支配持分に支払った配当	8,001		8,876

当該子会社の非支配持分の累積額は、以下のとおりです。

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
非支配持分の累積額	326,898	371,596

日本酸素ホールディングス㈱の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものです。

要約連結財政状態計算書

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
流動資産	422,493	527,074
非流動資産	1,623,637	1,692,785
資産合計	2,046,130	2,219,859
流動負債	331,595	425,157
非流動負債	1,000,538	991,288
負債合計	1,332,133	1,416,445
資本合計	713,997	803,414
負債及び資本合計	2,046,130	2,219,859

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	(単位：百万円)
	前連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）
売上収益	957,169	1,186,683
当期利益	64,951	72,765
当期包括利益	124,628	109,911

要約連結キャッシュ・フロー計算書

	(単位：百万円)
	前連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,760	187,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,858	△98,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,946	△54,430
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	2,416	2,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,371	38,416

36．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

主要な関連当事者との取引は、以下のとおりです。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販売であり、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入です。関連当事者との取引は、主に独立第三者間取引と同様の条件で行われております。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）		当連結会計年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）
	ジョイント・ベンチャー	関連会社	ジョイント・ベンチャー	関連会社
物品及びサービスの販売	82,811	29,505	77,610	26,944
物品及びサービスの購入	20,125	53,584	26,401	58,384

上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりです。

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
	ジョイント・ベンチャー	関連会社	ジョイント・ベンチャー	関連会社
債権
受取手形及び売掛金	17,470	7,964	15,718	6,852
その他	542	1,333	578	1,502
合計	18,012	9,297	16,296	8,354
債務
支払手形及び買掛金	3,970	6,050	4,041	5,449
その他	82	43	124	124
合計	4,052	6,093	4,165	5,573

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
報酬及び賞与	2,005	1,342
株式に基づく報酬	477	337
合計	2,482	1,679

37．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得	183,879		136,001

38．偶発負債

保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
ジョイント・ベンチャー	2,994	1,371
関連会社	181	744
一般取引先	78	38
その他	966	844
合計	4,219	2,997

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	1,106,534	2,269,808	3,406,165	4,634,532
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	75,055	121,967	39,207	167,964
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	44,879	73,944	17,039	96,066
基本的１株当り四半期(当期)利益	(円)	31.58	52.02	11.99	67.57

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当り四半期利益(△損失)	(円)	31.58	20.44	△40.02	55.57

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		332	46,284
		関係会社短期貸付金		※３ 306,545	※３ 437,415
		未収還付法人税等		－	21,392
		その他		※１ 25,369	※１ 25,634
		流動資産合計		332,245	530,725
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,960	1,938
			構築物	24	17
			工具、器具及び備品	642	664
			建設仮勘定	209	1
			有形固定資産合計	2,835	2,620
		無形固定資産
			ソフトウエア	246	176
			その他	2	138
			無形固定資産合計	247	313
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,722	1,791
			関係会社株式	1,303,561	1,304,348
			関係会社出資金	162	159
			関係会社長期貸付金	152,115	169,051
			繰延税金資産	139	411
			その他	2,923	2,922
			投資その他の資産合計	1,461,622	1,478,682
		固定資産合計		1,464,704	1,481,615
	資産合計			1,796,949	2,012,340

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			63,942	97,557
		関係会社短期借入金			393,665	426,406
		1年内返済予定の長期借入金			33,788	61,298
		コマーシャル・ペーパー			－	50,000
		1年内償還予定の社債			20,000	99,767
		未払金			※１ 3,407	※１ 16,025
		未払費用			963	※１ 1,154
		未払法人税等			9,563	60
		賞与引当金			719	969
		役員賞与引当金			352	256
		その他			421	1,533
		流動負債合計			526,821	755,027
	固定負債
		社債			459,535	405,000
		長期借入金			395,568	376,070
		株式給付引当金			151	47
		その他			5,188	4,800
		固定負債合計			860,441	785,917
	負債合計				1,387,262	1,540,944
純資産の部
	株主資本
		資本金			50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金		12,500	12,500
			その他資本剰余金		252,292	252,258
			資本剰余金合計		264,792	264,758
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	164,189	225,736
			利益剰余金合計		164,189	225,736
		自己株式			△72,679	△71,754
		株主資本合計			406,302	468,741
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			900	268
		評価・換算差額等合計			900	268
	株式引受権				42	112
	新株予約権				2,443	2,275
	純資産合計				409,687	471,397
負債純資産合計					1,796,949	2,012,340

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金	※１ 60,175	※１ 106,331
	運営費用収入	※１ 9,288	※１ 19,007
	営業収益合計	69,463	125,338
一般管理費		※１,※２ 13,721	※１,※２ 19,366
営業利益		55,743	105,972
営業外収益
	受取利息	※１ 2,052	※１ 3,786
	受取配当金	193	－
	その他	※１ 974	※１ 970
	営業外収益合計	3,219	4,756
営業外費用
	支払利息	※１ 2,902	※１ 4,580
	社債利息	2,752	2,640
	社債発行費	367	228
	その他	325	217
	営業外費用合計	6,346	7,665
経常利益		52,616	103,063
特別利益
	抱合せ株式消滅差益	－	※３ 888
	投資有価証券売却益	1,556	－
	新株予約権戻入益	1,106	－
	特別利益合計	2,662	888
特別損失
	投資有価証券売却損	337	－
	特別損失合計	337	－
税引前当期純利益		54,941	103,951
法人税、住民税及び事業税		△1,311	△632
法人税等調整額		38	63
法人税等合計		△1,273	△570
当期純利益		56,214	104,520

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	252,414	264,914	146,414	146,414
当期変動額
剰余金の配当					△38,439	△38,439
当期純利益					56,214	56,214
自己株式の取得
自己株式の処分			△122	△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△122	△122	17,775	17,775
当期末残高	50,000	12,500	252,292	264,792	164,189	164,189

	株主資本		評価・換算差額等		株式引受権	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	株式引受権	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△73,268	388,061	588	588	－	3,616	392,265
当期変動額
剰余金の配当		△38,439					△38,439
当期純利益		56,214					56,214
自己株式の取得	△31	△31					△31
自己株式の処分	619	497					497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			312	312	42	△1,172	△819
当期変動額合計	588	18,241	312	312	42	△1,172	17,422
当期末残高	△72,679	406,302	900	900	42	2,443	409,687

　当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	252,292	264,792	164,189	164,189
当期変動額
剰余金の配当					△42,725	△42,725
当期純利益					104,520	104,520
自己株式の取得
自己株式の処分			△89	△89
株式報酬取引			56	56
会社分割による減少					△248	△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34	△34	61,547	61,547
当期末残高	50,000	12,500	252,258	264,758	225,736	225,736

	株主資本		評価・換算差額等		株式引受権	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	株式引受権	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△72,679	406,302	900	900	42	2,443	409,687
当期変動額
剰余金の配当		△42,725					△42,725
当期純利益		104,520					104,520
自己株式の取得	△21	△21					△21
自己株式の処分	947	858					858
株式報酬取引		56					56
会社分割による減少		△248					△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△632	△632	70	△168	△729
当期変動額合計	925	62,439	△632	△632	70	△168	61,709
当期末残高	△71,754	468,741	268	268	112	2,275	471,397

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式交付等に係る規則又は契約に基づく執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

受取配当金及び受取利息等を除き、約束した財又はサービスが顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を計上しております。

当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。

当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。なお、当社と子会社は事業年度ごとに、対価の取り決めを行っております。

また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社執行役及び執行役員並びに一部の子会社の業務執行役員を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　25．株式に基づく報酬　２　役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度」に記載のとおりです。

本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度2,849百万円、2,833千株、当事業年度2,426百万円、2,413千株です。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	24,782	25,172
短期金銭債務	1,418	14,282

２　偶発債務

関係会社の借入金等について、以下のとおり保証及び保証類似行為を行っております。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
債務保証
銀行借入に対する保証債務残高	188,795	170,364

保証類似行為
キープウェル合意書に係る対象債務残高 (注)	15,405	21,441

(注) 欧州におけるグループ会社間のキャッシュ・プーリングに係るものです。

※３　貸付極度額の総額及び貸付実行残高

当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コスト削減のため、子会社及び関連会社との間でキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しております。子会社及び関連会社に対する貸付極度額の総額及び貸付実行残高は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
貸付極度額の総額	14,870	492,978
貸付実行残高	13,732	348,105
差引額	1,138	144,873

(注) 当社は、当社グループの日本及びアジア地域のグループファイナンスの運営を行っていた㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフを、2022年６月１日付で吸収合併しました。合併日以降、当社がそのグループファイナンスの運営を行っております。

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業収益	69,463	125,338
一般管理費	3,363	4,842
営業取引以外の取引高	3,258	5,277

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
業務委託費	2,793	7,006
給与及び副費（注）	2,949	5,390
賃借料	1,877	1,898
研究開発費	2,397	1,520
役員報酬（注）	1,176	1,423
施設利用収入	△1,263	△1,745

（注）給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。

	（前事業年度）	（当事業年度）
賞与引当金繰入額	719	969
役員賞与引当金繰入額	352	256
株式給付引当金繰入額	52	1

※３　抱合せ株式消滅差益

当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、2022年６月１日付で、当社の子会社であった㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフを吸収合併したことによるものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	163,978	510,481	346,504
合計	163,978	510,481	346,504

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：百万円)
区分	前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式	1,139,583
合計	1,139,583

当事業年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	163,978	521,650	357,673
合計	163,978	521,650	357,673

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：百万円)
区分	当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式	1,140,370
合計	1,140,370

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
子会社株式	9,881	9,881
税務上繰越欠損金	1,542	1,517
賞与引当金	220	297
その他	934	889
繰延税金資産小計	12,577	12,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,542	△1,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,331	△10,376
評価性引当額小計	△11,873	△11,893
繰延税金資産合計	704	691

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397	△118
その他	△168	△162
繰延税金負債合計	△565	△280
繰延税金資産(負債)の純額	139	411

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△33.4	％	△31.2	％
評価性引当額の増減	0.3	％	0.0	％
その他	0.2	％	0.1	％
税効果適用後法人税等負担税率	△2.3	％	△0.5	％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位:百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,960	167	5	183	1,938	1,482
	構築物	24	0	－	8	17	83
	工具、器具及び備品	642	175	3	150	664	1,246
	建設仮勘定	209	105	313	－	1	－
	合計	2,835	447	321	340	2,620	2,811
無形固定資産	ソフトウエア	246	32	10	93	176
	その他	2	139	3	0	138
	合計	247	172	12	93	313

【引当金明細表】

			(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	719	1,122	872	969
役員賞与引当金	352	256	352	256
株式給付引当金	151	1	104	47

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・買増（注２）
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL(https://www.mcgc.com/ir/index.html)
株主に対する特典	なし

(注)　１　当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

　 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増の取次は、口座管理機関である証券会社等（特別口座に株式を保有する株主の場合は、特別口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）にて行うこととなっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	第17期(事業年度)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日	2022年６月24日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書	第17期(事業年度)	自　2021年４月１日至　2022年３月31日	2022年６月24日関東財務局長に提出
(3)	臨時報告書			2022年６月27日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づくものです。
(4)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第18期第１四半期	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	2022年８月９日関東財務局長に提出
(5)	発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類			2022年８月31日関東財務局長に提出
(6)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第18期第２四半期	自　2022年７月１日至　2022年９月30日	2022年11月11日関東財務局長に提出
(7)	臨時報告書			2022年12月20日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象）の規定に基づくものです。
(8)	訂正発行登録書			2022年12月20日関東財務局長に提出
(9)	臨時報告書			2023年1月23日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づくものです。
(10)	訂正発行登録書			2023年１月23日関東財務局長に提出
(11)	臨時報告書			2023年２月６日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものです。
(12)	訂正発行登録書			2023年２月６日関東財務局長に提出
(13)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第18期第３四半期	自　2022年10月１日至　2022年12月31日	2023年２月10日関東財務局長に提出
(14)	臨時報告書			2023年２月17日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象）の規定に基づくものです。
(15)	訂正発行登録書			2023年２月17日関東財務局長に提出
(16)	発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類			2023年３月７日関東財務局長に提出
(17)	臨時報告書			2023年３月30日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくものです。
(18)	訂正発行登録書			2023年３月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村和臣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植木貴幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川端孝祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡部誠

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

年次の減損テストが要求されるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを727,655百万円（資産合計の12.6％）計上している。また、連結財務諸表注記12．に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業523,921百万円、医薬品事業54,540百万円、MMA事業38,474百万円、その他110,720百万円である。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。－将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を63,127百万円（資産合計の1.0％）計上しており、連結財務諸表注記12．に関連する開示を行っている。主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は54,614百万円（資産合計の0.9％）である。なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を閲覧し、比較を行った。また、経営者と議論し、取締役会への報告資料を閲覧した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

経営方針の重要施策遂行に伴い生じた事業再編に関連する損失 (キャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了及びメディカゴ社の事業撤退と清算）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2021年12月に2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を公表し、2023年２月には当該方針に基づく今後の実行計画と財務目標のアップデートを公表している。経営方針は企業価値を最大化させるための戦略として、①市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ、②グループ全体におけるコスト構造改革、③分離・再編し、独立化を進める事業、④スリム化、デジタル化、エンパワーメント、⑤戦略的なキャピタルアロケーションという５つの重要施策から構成されている。当該経営方針に基づき経済的持続性や競争優位性の観点から様々な実行計画が遂行されているが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きい事象として、グループ全体におけるコスト構造改革に関連し、主に以下の２つの意思決定を行い、関連損失を当連結会計年度の連結損益計算書に計上している（連結財務諸表注記８、14、27）。（１）三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了グループ全体におけるコスト構造改革を進める一環として生産の効率化を図る中でMMA事業を包括的に検討した結果、キャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については経済的持続性を維持できないとの結論に達し、生産終了を決定している。その結果、投資回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,251百万円（内、機械装置20,720百万円、その他18,531百万円）を計上するとともに、工場閉鎖関連損失引当金繰入額26,726百万円、特別退職金1,999百万円及びその他の関連損失720百万円を計上している。	当監査法人は、以下の事業再編に関連する損失計上の妥当性を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。（１）三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了①関連設備の減損損失・計上された減損損失の金額が多額であることからその金額の妥当性を検討するために減損対象とされるべき資産の特定と網羅性についての検証を実施した。具体的には、会社が作成した減損検討資料について、経営者への質問を実施するとともに、固定資産台帳との突合を行った。減損対象とされた資産の範囲については、キャッセル工場に直接関連するMMA事業の資産との整合性を検討するとともに、他事業資産などの含まれるべきでない資産については除外されていることを検証した。②工場閉鎖関連損失引当金繰入額・閉鎖及び撤去に関連して将来年度に発生が見込まれる費用について、各項目の負債性の有無と当連結会計年度末時点における引当要否についての検討を実施した。具体的には、会社が作成した工場閉鎖関連損失引当金繰入額の一覧表を閲覧し、各項目の性質と内容、及び算定根拠について質問するとともに、当該内容について契約や事実関係を踏まえIAS第37号に照らして負債性の有無を検証した。当連結会計年度末時点における引当金計上要否の検討に際しては、網羅性の観点に加え、将来年度に認識すべき費用である不利な契約に該当しない将来の営業費用などが含まれていないことについても検証した。・当該引当金繰入額の主な内容は購買契約解除に伴う違約金及び契約義務履行の費用等の契約上のコミットメントにかかる損失並びに工場の撤去にかかる費用である。契約上のコミットメントにかかる損失についての網羅性及び金額の妥当性を検討するために、関連する契約一覧を閲覧し、調達部門のリーダー及び法務部門に質問を行った。また、関連する契約書の閲覧や契約確認手続を実施するとともに、会社の計算シートの妥当性を検証し、再計算を実施した。・工場の撤去にかかる費用については、金額の妥当性を検討するために、各項目の計算シートの妥当性を検証するとともに、再計算を実施した。再計算の実施にあたっては、閉鎖及び撤去に関する最新の実行計画を閲覧し、閉鎖及び撤去完了までに見込まれる期間や算定基礎数値についての質問の実施、及び関連証憑との整合性を検証した。

（２）メディカゴ社の事業撤退と清算新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化し、現状の世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への課題を包括的に検討した結果、VLPワクチンの商用化を断念するとの結論に達している。また、ヘルスケアの事業再構築の観点からも、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、メディカゴ社の事業から撤退し、清算を進めることを決定している。その結果、投資回収が見込めなくなったため、メディカゴ社のワクチン製造設備及び当該事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,358百万円（内、建設仮勘定31,762百万円、のれん6,739百万円、その他8,857百万円）を計上するとともに、事業整理損失引当金繰入額4,495百万円、特別退職金3,805百万円及び事業整理損失1,776百万円を計上している。上記２つの事象において、会社の意思決定に伴い生じた主な関連損失は、資産の減損と工場閉鎖及び事業整理に伴う損失引当金繰入額である。資産の減損については、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としている。工場閉鎖関連損失引当金及び事業整理損失引当金は、工場閉鎖や清算に伴い将来年度に発生する費用のうち、当連結会計年度に認識すべき金額を見積り計上している。キャッセル工場におけるACH法を製法としたMMA関連製品の工場設備は閉鎖及び撤去予定であることから、資産の処分見込みと回収可能価額の見積りについて不確実性は高くない。しかしながら、その閉鎖及び撤去において発生が見込まれる費用は多岐にわたり、工場閉鎖までに時間を要し金額も多額となる性質を有していることから、工場閉鎖関連損失引当金の見積りは不確実性が高いと考えられる。一方で、メディカゴ社については、VLPワクチン商用化前であることから、当該事業の撤退と清算から発生が見込まれる費用の項目は限定的であり、事業整理損失引当金の見積りの不確実性は高くないが、建設途上の製造設備を中心とした資産の処分見込みと回収可能価額の見積りは不確実性が高いと考えられる。

（２）メディカゴ社の事業撤退と清算①関連設備及び当該事業に関連するのれんの減損損失・事業撤退による清算のため、減損対象とした資産の範囲について、メディカゴ社が計上する全ての固定資産が対象とされていることを検証するために、固定資産台帳との突合を行った。のれんについては当該意思決定が関連する資金生成単位に及ぼす影響を考慮し、減損対象となるのれんの範囲、金額についての妥当性を検証した。・関連設備について、会社は、期末日時点及び期末日後における直近の資産処分見込みの状況を勘案して、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。当該金額の妥当性を検討するために、直近の資産処分見込みの状況について経営者への質問を実施するとともに、当該状況に照らして最も合理的と考えられる資産の処分方法に対応する関連証憑を閲覧し、当該証憑に記載されている前提条件と金額について内容を検証した。また、他に考慮すべき事実がないことについて、経営者への質問を実施した。②事業整理損失引当金繰入額・メディカゴ社の事業は商用化前の段階であり当該事業の撤退と清算から発生が見込まれる費用は項目、金額ともに限定的ではあるが、当連結会計年度に認識すべき費用が他にないかという網羅性の観点から検討を実施した。具体的には、清算に至る最新の実行計画、及び清算までの期間に発生が見込まれる費用一覧を閲覧し、各項目の内容について経営者への質問を実施し、費用認識時期についての監査人の理解との整合性を検証した。・当連結会計年度末時点における引当要否と金額の妥当性を検討するために、会社が作成した事業整理損失引当金繰入額の一覧表を閲覧し、各項目の性質と内容、及び算定根拠について経営者への質問を実施した。また、当該内容について契約や事実関係を踏まえIAS第37号に照らして負債性の有無を検証し、再計算を実施した。

経営方針「Forging the future 未来を拓く」は会社が進める変革の根幹であり、その遂行状況と当該事象が連結財務諸表に及ぼす影響については、監査人として非常に関心が高く注目している領域である。中でも上記の事象については、経営方針を推し進める上で当連結会計年度になされた重要な意思決定であるとともに、関連損失の影響額も大きく、それぞれの事象に内在する特性から見積りの不確実性が高い項目が含まれ、また、見積りに使用される重要な仮定に対する経営者の評価や判断によって、連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ケミカルグループ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三菱ケミカルグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村和臣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植木貴幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川端孝祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡部誠

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

4188 三菱ケミカルグループ 有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

① ガバナンス

② 戦略

イ 事業ポートフォリオ戦略として重要な課題

(出典：「三菱ケミカルグループインベスターデイ 2023」説明資料から引用)

ハ 環境や社会への影響として重要な課題

ニ リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題

③ リスク管理

④ 指標と目標

（2）人的資本

① ガバナンス

イ 経営による人材戦略のモニタリング

ロ 「One Company, One Team」に基づく整合性・一体感のある組織運営

ハ 人事施策・オペレーション

② 戦略

イ 次世代リーダー層の育成

ロ 企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進

ハ 人材戦略としてのDE&Iの推進

ニ 働きやすい環境の整備

ホ 全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築

ヘ グローバルでの人事ガバナンスの強化

③ リスク管理

④ 指標と目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

ⅱ 各セグメントの業績

ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

ホ その他

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）

4188 三菱ケミカルグループ有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

イ　事業ポートフォリオ戦略として重要な課題

ハ　環境や社会への影響として重要な課題

ニ　リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題

イ　経営による人材戦略のモニタリング

ロ　「One Company, One Team」に基づく整合性・一体感のある組織運営

ハ　人事施策・オペレーション

イ　次世代リーダー層の育成

ロ　企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進

ハ　人材戦略としてのDE&Iの推進

ニ　働きやすい環境の整備

ホ　全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築

ヘ　グローバルでの人事ガバナンスの強化

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績

ロケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

ニヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

ホその他

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）

ハ　その他重要な報酬の内容

ニ　監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２　役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

①　全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡

②　全体が認識の中止となる金融資産の譲渡

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

２【財務諸表等】

１　有価証券の評価基準及び評価方法