9506 東北電力有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第99期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長社長執行役員樋口康二郎
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスサポート本部経理部決算課長米田良吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）東北電力株式会社東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長弥田和之
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社青森支店(青森市港町二丁目12番19号)東北電力株式会社岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)東北電力株式会社秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)東北電力株式会社山形支店(山形市本町二丁目１番９号)東北電力株式会社福島支店(福島市栄町７番21号)東北電力株式会社新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	2,244,314	2,246,369	2,286,803	2,104,448	3,007,204
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	65,743	99,966	67,522	△49,205	△199,277
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	46,483	63,074	29,380	△108,362	△127,562
包括利益	(百万円)	55,763	50,924	59,284	△101,751	△138,823
純資産額	(百万円)	833,711	864,177	901,534	778,980	631,099
総資産額	(百万円)	4,258,633	4,323,099	4,471,081	4,725,651	5,211,914
１株当たり純資産額	(円)	1,526.66	1,584.30	1,654.46	1,399.90	1,097.95
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	93.12	126.32	58.81	△216.84	△255.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	87.61	117.38	55.88	－	－
自己資本比率	(％)	17.9	18.3	18.5	14.8	10.5
自己資本利益率	(％)	6.2	8.1	3.6	△14.2	△20.4
株価収益率	(倍)	15.16	8.24	17.77	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	262,804	371,525	217,617	97,188	△93,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△250,570	△310,627	△254,961	△322,163	△275,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△69,307	6,719	△5,774	293,243	598,465
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	184,942	252,322	209,593	278,420	507,896
従業員数	(人)	25,032	24,870	24,717	24,833	24,528

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	2,025,559	2,031,978	1,734,962	1,566,203	2,301,591
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	46,821	78,013	4,607	△86,871	△220,820
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	40,320	51,659	△6,645	△111,883	△135,427
資本金	(百万円)	251,441	251,441	251,441	251,441	251,441
発行済株式総数	(千株)	502,883	502,883	502,883	502,883	502,883
純資産額	(百万円)	654,178	683,710	656,840	531,883	385,757
総資産額	(百万円)	3,923,541	3,962,777	3,668,849	3,928,926	4,381,030
１株当たり純資産額	(円)	1,308.32	1,366.96	1,314.89	1,064.21	771.50
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	40.00	40.00	40.00	35.00	－
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	80.77	103.46	△13.30	△223.88	△270.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	75.97	96.12	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.6	17.2	17.9	13.5	8.8
自己資本利益率	(％)	6.3	7.7	△1.0	△18.8	△29.5
株価収益率	(倍)	17.48	10.06	－	－	－
配当性向	(％)	49.5	38.7	－	－	－
従業員数	(人)	12,678	12,531	5,061	4,927	4,901
株主総利回り	(％)	102.2	78.9	82.0	61.0	57.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,569	1,464	1,134	1,055	782
最低株価	(円)	1,318	826	834	700	565

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力

　ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動しております。

７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1951年５月	東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月	水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月	発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
1961年10月	大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月	火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。
1978年８月	液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
1980年４月	新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月	仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月	企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月	第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月	増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月	株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。(注)
2005年４月	株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月	関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。
2019年４月	東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月	東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月	電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

(注) 東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されております。

当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１ (1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注)　１　2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。

　　　２　2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。

　　　３　2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。

　　　４　由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため

　　　　　解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。

　　　５　㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。

　　　６　東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
酒田共同火力発電株式会社（注）１	山形県酒田市	25,500	火力発電による電気の供給	100.00	有	当社への火力発電による電気の供給
東北自然エネルギー株式会社	仙台市青葉区	5,270	再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給	100.00	有	当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給
東北電力フロンティア株式会社	仙台市青葉区	2,500	電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売	100.00	有	当社からの電力の購入
東北電力エナジートレーディング株式会社	東京都千代田区	495	電力と燃料のトレーディング業務の受託	100.00	有	当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託
東北電力ソーラーｅチャージ株式会社	仙台市青葉区	495	太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供	95.00	有	―
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社	仙台市青葉区	495	再生可能エネルギー発電設備の運用・保守	100.00	有	―
鳥海南バイオマスパワー株式会社	仙台市青葉区	455	バイオマス発電による電気の供給	75.00	有	当社へのバイオマス発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー富谷	宮城県富谷市	100	太陽光発電による電気の供給	95.00 (95.00)	無	当社への太陽光発電による電気の供給
八甲田風力発電株式会社	仙台市青葉区	50	風力発電による電気の供給	90.00	無	当社への風力発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー保原	福島県伊達市	35	太陽光発電による電気の供給	100.00 (100.00)	無	当社への太陽光発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー蔵王	宮城県蔵王町	10	太陽光発電による電気の供給	100.00(100.00)	無	当社への太陽光発電による電気の供給
株式会社アクアパワー東北	仙台市青葉区	8	水力発電による電気の供給	80.00 (80.00)	無	当社への水力発電による電気の供給
ＴＤＲＩ合同会社	仙台市青葉区	5	再生可能エネルギー事業への投資	100.00	有	―
合同会社白石越河風力	仙台市青葉区	0	風力発電による電気の供給	100.00	無	当社への風力発電による電気の供給
田子小国風力発電合同会社	仙台市青葉区	0	風力発電による電気の供給	100.00	無	当社への風力発電による電気の供給
東北電力ネットワーク株式会社（注）１、５	仙台市青葉区	24,000	接続送電サービスの提供	100.00	無	当社への接続送電サービスの提供
東北送配電サービス株式会社	仙台市青葉区	40	電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安	100.00(100.00)	有	―
株式会社ユアテック（注）１、２、３	仙台市宮城野区	7,803	設備の建設・維持・補修・管理	42.10(0.26)	有	当社の設備の建設・維持・補修・管理
東北発電工業株式会社	仙台市青葉区	1,000	設備の建設・維持・補修・管理	100.00	有	当社の設備の建設・維持・補修・管理
株式会社東北開発コンサルタント	仙台市青葉区	68	土木・建築の設計・調査業務の受託	88.56(26.93)	有	当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
東北緑化環境保全株式会社	仙台市青葉区	50	発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託	100.00(70.00)	有	当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託
株式会社東日本テクノサーベイ	仙台市泉区	10	構造物の計測・診断・解析業務の受託	100.00(50.00)	有	当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託
東北電機製造株式会社（注）３	宮城県多賀城市	180	柱上変圧器・配電機器の製造	50.00	有	―
北日本電線株式会社	仙台市太白区	135	電線類の製造	60.78	有	―
通研電気工業株式会社	仙台市泉区	100	電気通信機器・電子応用機器の製造・保守	92.00	有	当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守
東北計器工業株式会社	宮城県大和町	90	電力量計の製造・修理・点検	80.00(11.11)	有	―
東北インテリジェント通信株式会社（注）４	仙台市青葉区	10,000	専用線サービスの提供	100.00	有	当社への専用線サービスの提供
株式会社トインクス	仙台市青葉区	96	情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借	100.00	有	当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー株式会社（注）３	新潟県聖籠町	12,000	液化天然ガス気化業務の受託	42.32	無	当社向けの液化天然ガス気化業務の受託
東北天然ガス株式会社	仙台市青葉区	300	天然ガス等の供給販売	55.00	有	―
東日本興業株式会社	仙台市青葉区	1,000	不動産の賃貸、備品・車輌等のリース	100.00(2.00)	有	当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリース
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー	オランダアムステルダム	63,759千ユーロ	海外電力プロジェクトへの投資	100.00	有	―
ＴＤＧビジネスサポート株式会社	仙台市青葉区	100	資金の貸付、経理業務等の受託	100.00	有	当社からの資金の借入、経理業務等の受託
東北エネルギーサービス株式会社	仙台市青葉区	100	エネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売	100.00	無	―
株式会社エルタス東北	仙台市青葉区	100	宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営	100.00(2.06)	有	当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営
東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社	仙台市青葉区	35	オフィスサポート業務の受託	100.00	有	当社向けのオフィスサポート業務の受託
東北エアサービス株式会社	宮城県岩沼市	100	ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送	100.00	有	―
東北ポートサービス株式会社	仙台市青葉区	60	燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託	57.14	有	当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託
その他 16社

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
相馬共同火力発電株式会社	福島県相馬市	112,800	火力発電による電気の供給	50.00	有	当社への火力発電による電気の供給
常磐共同火力株式会社	東京都千代田区	56,000	火力発電による電気の供給	49.11	有	当社への火力発電による電気の供給
株式会社東急パワーサプライ	東京都世田谷区	2,550	電力小売事業	33.30	有	―
荒川水力電気株式会社	仙台市青葉区	350	水力発電による電気の供給	50.00	有	当社への水力発電による電気の供給
グリーンパワーつがる合同会社	青森県つがる市	1	風力発電による電気の供給	30.00	無	―
福島発電株式会社	福島県福島市	108	太陽光発電等による電気の供給	27.64(27.64)	無	当社への太陽光発電等による電気の供給
合同会社ＪＲＥ折爪岳南１	東京都港区	2	風力発電による電気の供給	20.00	無	―
合同会社ＪＲＥ八幡岳	東京都港区	2	風力発電による電気の供給	20.00	無	―
合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山	東京都港区	2	風力発電による電気の供給	20.00	無	―
宮城大郷ソーラーパーク合同会社	東京都港区	0.1	太陽光発電による電気の供給	45.00	無	―

(注) １特定子会社に該当いたします。

２有価証券報告書を提出しております。

３持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

５東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	5,244
送配電事業	7,693
建設業	7,398
その他	4,193
合計	24,528

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,901	43.7	20.5	7,968,123

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	4,882
その他	19
合計	4,901

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)3	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.6	93	65.9	66.2	47.7

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２算定基準日は2023年３月31日であります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、55.2％であります。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(％)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(％)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
東北電力ネットワーク株式会社	0.7	93 (注)4	51.6	63.5	24.5	(注)5
株式会社ユアテック	0.7	86 (注)4	68.2	76.7	81.0
東北発電工業株式会社	0.9	20 (注)3	51.1	76.8	96.3
東北緑化環境保全株式会社	6.8	100 (注)1	65.7	83.2	60.8	(注)6
北日本電線株式会社	5.4	－	83.8	82.7	100.3	(注)6
通研電気工業株式会社	0.9	－	59.1	67.6	53.7
東北電機製造株式会社	－	－	76.8	76.0	75.9
東北送配電サービス株式会社	－	－	66.8	73.7	33.8
東日本興業株式会社	1.5	50 (注)1	－	－	－
株式会社トインクス	10.9	－	82.4	82.1	86.8	(注)6
東北インテリジェント通信株式会社 (注)7	－	－	75.8	75.4	65.3
株式会社エルタス東北	－	－	28.2	47.8	26.9
株式会社トークス	－	－	93.3	97.1	74.2	(注)6

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２算定基準日は2023年３月31日であります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であります。パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、81.7％であります。

６労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

７東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」

当社企業グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及拡大や事業基盤を置く東北６県・新潟県における人口減少に起因する社会課題の顕在化等を大きな事業環境変化と捉え、2020年２月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」を策定しました。　

「よりそうｎｅｘｔ」では、事業環境変化を踏まえ、大規模系統電源による電力供給事業の競争力を徹底強化すること、分散型エネルギーを主体的に活用すること、社会課題を事業機会と捉えてその解決に挑戦することを事業転換の着眼点とし、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を通じ持続的に利益を創出しながら、「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献していくこととしております。

また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の需給・収支の構造変化に伴う収益性低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益※」を財務目標として採用し、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。

※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

これまで、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーンの最適化や、変動費・固定費全般の抑制等を進め、スマート社会実現事業の収益化としては、太陽光や蓄電池等の分散型電源を活用したエネルギーサービスや、各種の生活・産業関連サービスのご提案等を進めてきました。

(2) 至近の事業環境

「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組みには一定の進捗が見られるものの、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の緊迫化に伴う燃料・電力調達価格の高騰、及び同年３月に福島県沖で発生した地震等の影響を受け、収支・財務ともに東日本大震災発生直後の水準を下回る状況にあります。また、同年６月以降は、燃料価格が燃料費調整制度の回収上限を超過し、その超過分を当社が負担する「逆ザヤ」の状態が続きました。

これに対し、当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年４月に行い、2022年12月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、2023年６月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。また、東北電力ネットワーク株式会社においても、2022年９月より「電気最終保障供給約款」を変更し、卸電力取引市場価格の平均実績を反映する「市場価格調整額」を新たに導入しました。

このように、足もとの燃料・電力市場の価格の高騰は当社企業グループの事業運営に大きく影響していますが、国際情勢等を踏まえると、このような電気事業運営上の高いボラティリティは当面継続するものと想定しており、事業運営全般におけるボラティリティの抑制と利益確保の両立が重要と捉えております。

また、2023年１月には、当社及び東北電力ネットワーク株式会社において、新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いを行っていた事案が判明しました。当社企業グループとしては、このたびの事案は、電気事業運営の根幹を揺るがすものと重く受け止めており、再発防止対策の徹底はもとより、従業員の一人ひとりが、業務遂行上のあらゆる場面で公益事業者としての高い倫理観を持ち、ステークホルダーのみなさまからのご信頼の確保に努める所存です。

(3) 2023年度東北電力グループ中期計画における課題と対応

2023年度東北電力グループ中期計画においては、「収支と財務基盤の早期回復」・「『よりそうｎｅｘｔ』の実現」の観点から具体的な取り組みを展開します。

「収支と財務基盤の早期回復」については、経営全般の徹底的効率化をベースとしながら、家庭向け・法人向けのサービス提案を強化するとともに、原子力発電所の再稼働を果たすことにより、2023年度の営業黒字を確保し、利益の早期積み上げを図ります。

これと並行して、引き続き、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にも取り組むことで、中長期的な成長の基盤を整え、「よりそうｎｅｘｔ」具体化の加速・実現を目指します。

＜2023年度中期計画期間における経営展開の基本認識＞

＜経営効率化の取り組み概要＞

着眼点	主な効率化の取り組み
高騰する燃料・電力の調達コスト抑制	熱効率向上、秋田4号廃止時期変更、低品位炭調達拡大、ＬＮＧ契約方法多様化
強靭な事業体質の構築に向け、事業全般の固定費を抑制	業務効率化、退職給与金削減、競争発注拡大、情報システム管理効率化、火力発電所の定期点検の長周期化

各事業における取り組みは以下のとおりです。

■発電・販売事業

（発電・卸売）

経年火力の着実な休廃止（秋田火力発電所第４号機：2024年７月廃止予定）を進めるとともに、火力発電の将来的位置付けや制度措置等を踏まえた電源リプレース等の検討を行い、競争力の確保に努めます。また、火力脱炭素化に向けたＦＳ（事業性調査）・実証を加速させつつ、燃料調達スキームの検討を進めます。

事業環境のボラティリティの抑制と利益確保の両立に向けては、需給最適化と戦略的な燃料調達・発電・卸売を進めます。最適な調達先・調達量・契約体系等を組み合わせた燃料ポートフォリオを構築しつつ、トレーディング機能（東北電力エナジートレーディング株式会社）を通じ、先物市場の拡大も捉えながら最適化や事業機会を追求します。卸販売に際しては、内外無差別な交渉機会の確保と販売利益最大化の両立を図ります。

（原子力）

事業運営のボラティリティの抑制に加え、エネルギーセキュリティの確保やカーボンニュートラルへの挑戦等の観点から、原子力は当社企業グループにとって重要な電源です。女川原子力発電所第２号機は、2023年11月の工事完了、2024年２月の再稼働、同年４月の営業運転再開を目指し安全対策工事に取り組んでおり、当社企業グループにとっての最重要課題の一つとして、引き続き地域のご理解をいただきながら安全最優先で準備を進めます。また、防災体制整備・運転体制強化、教育訓練実施等により、再稼働後の安定運転に万全を期していきます。加えて、再稼働後のさらなる経済性向上に向け、安全確保を最優先に、競争発注拡大等のコスト低減を図ります。

東通原子力発電所第１号機・女川原子力発電所第３号機についても、再稼働に向けた対応を進めるとともに、女川原子力発電所第１号機については、廃炉作業を着実に継続していきます。

（再生可能エネルギー）

当社企業グループでは、2030年代早期に200万kWの新規開発を行うことを目標としており、引き続き地域と共生する新規開発を進めます。一方、新規開発のみならず、既存発電設備の適切な維持・更新によるパフォーマンス向上にも取り組みます。また、当社企業グループとしての開発体制の最適化に資するべく、当社と東北自然エネルギー株式会社との間で風力、太陽光、地熱発電の事業再編を行っており、本体制下で開発を推進していきます。

カーボンニュートラルの潮流が加速する中、再生可能エネルギーについては、開発面のみならず、当社企業グループ各社のノウハウ・強みを合わせ、バリューチェーン・ライフサイクル全般を通じた事業機会の獲得が重要と考えております。このため、ＶＰＰや法人向けオンサイト・オフサイトＰＰＡ、家庭向け太陽光・蓄電池サービス、風力発電のメンテナンス等による収益拡大を図りつつ、お客さまニーズを捉えた事業モデルの構築を進めていきます。

（スマート社会実現事業）

電力調達価格が高騰している状況を踏まえ、電力小売の展開に当たっては、市場動向・需要動向を的確に捉え、相対取引・市場取引等を組み合わせた最適な電源の確保を進めます。

また、お客さまの負担軽減につなげるため、従来のオール電化に、電気の使用量を抑制できる太陽光発電や蓄電池の「創エネ・蓄エネ」のシステムや、電気以外のさまざまなサービスを組み合わせ、安心・快適でエコな暮らしにつながる「スマートライフ電化」や、省エネメニュー、エネルギーソリューション等のサービス提案を強化します。

このほか、当社企業グループ各社において、お客さまのニーズやお困り事等を起点とした商品・サービス開発を強化し、お客さまにおけるカーボンニュートラルへの対応のニーズの高まりを踏まえ、再生可能エネルギー電気のご提供や関連サービスのご提案を進めます。また、ご好評いただいている「すまい安心サポート」（電気設備・水回りのトラブルサポート）に加え、空き家管理サービス等の新たなサービスの提供エリア拡大や、周辺ビジネス領域の開拓を進めます。

家庭向けには、東北電力フロンティア株式会社においても、「くらしのシンプル保険」や「トキメクくらしの家計ご相談サービス」を始めとするお客さまの暮らしに彩り・トキメキにつながるサービスのご提案を進めております。引き続き、当社及び東北電力フロンティア株式会社が両社の強み・ノウハウを活かすことで、当社企業グループだからこその価値のご提案に努めます。この他、ご家庭向けには、これらサービスご提案の入り口となる「よりそうｅねっと」会員獲得や、ライフスタイルのサポートにつながる自由料金プランのご提案等も強化します。法人向けにも、当社企業グループが一体となった開発・販売を強化します。各社が保有する商材を組み合わせ、ワンストップでのご提案を行うことで、お客さまの事業活動に最適なソリューションをご提供します。

現在、スマート社会実現事業については、当社企業グループが強みを持つ「次世代エネルギーサービス領域」、「電気＋サービス領域」をコアに事業基盤の構築を進めていますが、これと並行して新たな事業育成に取り組んでいきます。

■送配電事業

2023年４月から導入された新しい託送料金制度（レベニューキャップ制度）のもと、必要な投資や安定供給を確保しながら効率化を着実に実現します。

安定供給の確保に向けては、計画的な設備改修・補修、効率的な設備保守・設備形成等を通じ、送配電網の的確な形成と運用を行います。

また、再生可能エネルギーの導入拡大のためには、系統整備・運用の高度化が重要となります。大規模基幹系統整備への着実な対応（東北北部電源接続案件募集プロセス、東北東京間連系線等）や、日本版コネクト＆マネージ等による既存系統の有効活用、再生可能エネルギーの出力予測精度向上を図ることでこれに努めていきます。

さらに、中長期的視点での新規事業と電力需要の拡大として、保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得、エリア需要の拡大に向けた企業誘致の支援も進めます。

■ガバナンス－企業倫理及び法令遵守の徹底

2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。

東北電力グループとして、引き続き、社員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備等を行い、二度と同様の事案を発生させないよう、企業倫理・法令遵守及び再発防止策の徹底に努め、ステークホルダーのみなさまからの信頼回復に努めます。

ガバナンスについては、企業倫理・法令遵守の徹底のみならず、様々な側面からこれを強化することが重要と考えております。自然災害や燃料・電力等の市場環境、電気事業制度等の規制環境、さらにはサイバーリスク等、当社企業グループを取り巻くリスクが多様化している点に鑑み、「統合リスク管理方針」・「統合リスクマネジメント会議」のもと、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討・実施によるリスク管理活動を展開していきます。

また、社会要請や事業環境等を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制の維持・充実や人的資本等のＥＳＧ情報開示の充実化による、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションも進めていきます。

■財務目標・成長投資

2023年度の営業黒字確保、女川原子力発電所第２号機の再稼働等により収支をV字回復させ、「よりそうｎｅｘｔ」における財務目標（2024年度の連結キャッシュ利益3,200億円以上）を達成します。

「よりそうｎｅｘｔ」の実現には、成長分野への投資を行い、これを収益化することが必要と考えております。再生可能エネルギー事業（送配電網の系統増強等を含む）とスマート社会実現事業を成長分野と位置付け、2030年頃までに4,000億円程度を投資し、それぞれの事業拡大と収益化に取り組みます。この際、財務健全性と資本効率性のモニタリングを行い、財務規律を踏まえた投資判断を徹底していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからこそできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針

私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、事業活動のバリューチェーンを強力に支えるグループ各社の特長を活かしながら、一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」への取り組みを包括的に確認し、今後の方向性を中期計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

[リスク管理]　

サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。

[戦略]

当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリ

ティ）」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。

	マテリアリティ	個別主要課題
環境（Ｅ）	カーボンニュートラルへの挑戦	・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進
	循環型社会の形成	・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用
	生物多様性の保全	・地域環境の保全
社会（Ｓ）	快適・安全・安心な暮らしと　地域社会の実現	・デジタル技術を活用した地域課題解決に資するスマート社会実現事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創
	レジリエントな社会インフラの構築	・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献
	多様な人財がイキイキと働く職場作り	・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進
	様々なステークホルダーの人権尊重	・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保
ガバナンス（Ｇ）	健全で透明性のある企業経営	・健全な収益・財務基盤の確保・企業倫理・法令遵守の徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制の構築

[指標及び目標]　

当社企業グループは、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。

	マテリアリティ	主な目標／指標 (注)１	目標年度／範囲 (注)２	2022年度実績
環境（Ｅ）	カーボンニュートラルへの挑戦	・カーボンニュートラルの実現を目指す	2050／Ｇ	・火力脱炭素化に向けた各種実証や再生可能エネルギー・原子力の最大限活用に向けた取り組み、電化・スマート社会実現を切り口としたサービスの展開など、東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050の３つの柱を中心とした取り組みを着実に推進。・ＣＯ2排出量：集約中 (注)４[2021年度実績：3,255万t-ＣＯ2（2013年度実績比△28.7％）]
	カーボンニュートラルへの挑戦	・ＣＯ2排出量(注)３について2013年度実績（4,563万t-ＣＯ2）から半減を目指す	2030／ＴＤ
	循環型社会の形成	・産業廃棄物全体の再資源化率90％以上	毎年／ＴＤ・ＴＮ	87.6％
	循環型社会の形成	・プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択・廃プラスチック類再資源化率維持・向上	毎年／ＴＤ・ＴＮ	廃プラスチック類再資源化率：84.2％
	生物多様性の保全	・事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化	毎年／ＴＤ・ＴＮ	・東通原子力発電所構内の湿原調査・維持管理を実施、湿原環境が保たれていることを確認。・新仙台火力発電所リプレース計画に係る動植物・生態系について、事後調査結果が保全目標どおりであることを確認し、仙台市環境影響評価審議会に報告。・そのほか、設備形成時には、希少動植物に係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容を決定・実施。
社会（Ｓ）	快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現	・社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供／事業・サービス件数	2030／Ｇ	43件（累積リリース件数）
	レジリエントな社会インフラの構築	・電力品質の維持／お客さま１戸あたりの平均停電回数・時間	毎年／ＴＮ	0.11回・24分
	レジリエントな社会インフラの構築	・大規模災害への対応力強化（年１回以上の非常災害対策訓練の実施）	毎年／ＴＤ・ＴＮ	全店大の訓練を毎年実施
	多様な人財がイキイキと働く職場作り	・普通休暇平均取得率を８割以上（時間休暇含む）	2024／ＴＤ・ＴＮ	・ＴＤ：77.1％・ＴＮ：83.0％
		・女性管理職数(注)５を2019年度期首比2.0倍以上	2024／ＴＤ・ＴＮ	・ＴＤ：1.48倍・ＴＮ：1.11倍
		・管理職に占める女性の割合（女性管理職比率(注)６）を5.0％	2035／ＴＤ・ＴＮ	2.46％
		・障がい者雇用率2.3%以上（法定）	毎年／ＴＤ・ＴＮ・ＴＦＰ	2.48％
		・喫煙率を20％以下に低減	2024／ＴＤ・ＴＮ	20.9％
	様々なステークホルダーの人権尊重	・死亡労働災害発生件数ゼロ（請負・委託業務等を含む）	毎年／Ｇ	２件
		・ハラスメント相談案件への的確な対応／窓口への相談件数	毎年／ＴＤ・ＴＮ	25件
		・公衆感電事故発生件数ゼロ（設備不備に伴い発生したもの）	毎年／ＴＤ・ＴＮ	０件

	マテリアリティ	主な目標／指標(注)１	目標年度／範囲(注)２	2022年度実績
ガバナンス（Ｇ）	健全で透明性のある企業経営	・連結キャッシュ利益3,200億円以上	2024／Ｇ	1,366億円
		・企業倫理・法令遵守の徹底／重大なコンプライアンス違反件数、内部通報窓口対応件数	毎年／Ｇ	・重大なコンプライアンス違反件数：２件・内部通報窓口対応件数：148件
		・グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守／特許保有件数	毎年／ＴＤ・ＴＮ	・特許：293件・実用新案：４件・意匠：12件・商標：102件
		・ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動／社会貢献活動実施件数	毎年／Ｇ	922件 (注)７
		・取締役会の実効性向上（取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善）	毎年／ＴＤ	・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けに改善措置等を講じている。

(注)１　スラッシュ（／）以降は指標。

(注)２　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。

(注)３　小売電力由来の排出量。

(注)４　ＣＯ2排出量の2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）

において公表予定の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレ
ポート2023年度版をご参照ください。

(注)５　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長

　　　　級」以上の女性数。

(注)６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長

　　　　級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

(注)７　東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ※提言への取り組み）

[ガバナンス]

　当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

　社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動への対応を含む環境活動の統括を担っております。

　気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集約した後、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。サステナビリティ推進会議は、当社企業グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、目標設定やＫＰＩのモニタリングの際に気候関連事項を考慮しております。　

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

　当社は、環境マネジメントの枠組みにおいて、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、気候関連以外のリスクとあわせて統合リスク管理の枠組みにより、年２回取締役会に報告する仕組みを構築しております。

[戦略]

　将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、環境マネジメントの枠組みで把握したリスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しました。

　気候変動に関するシナリオとしては、移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と物理的リスクの大きい「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸で2050年以降を念頭にシナリオ分析を行っております。

　移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク（カーボンプライシング導入等）又は経済・市場的リスク（従来型電源の市場価格低下等）が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。

　中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。

　一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。

　当社は、「再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」を柱とする「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、技術開発の推進をはじめとする様々な取り組みにより、東北電力グループのＣＯ2排出削減を加速化し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦いたします。

　物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。

　急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。

　当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

[指標及び目標]

　当社企業グループはＳ+３Ｅの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社企業グループは2030年度のＣＯ2排出量について2013年度実績と比較して「半減」を目指してまいります。

　2021年３月に公表した「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「火力電源の脱炭素化」に加えて、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」と「電化とスマート社会実現」により、当社企業グループのＣＯ2排出削減を加速させてまいります。

[2021年度のＣＯ2排出実績] (注)１

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出した提出会社(注)２の2021年度のＣＯ2排出量及びＣＯ2排出係数は、以下のとおりです。

ＣＯ2排出量	3,255万t-CO2（3,341t-CO2）(注)３（2013年度実績比△28.7％）
ＣＯ2排出係数	0.483kg-CO2/kWh（0.496kg-CO2/kWh）(注)３

(注)１　2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定

　　　　の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版をご

　　　　参照ください。

(注)２　小売電気事業者としての報告値。

(注)３　()内の値は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）による調整等を反映していない基礎ＣＯ2排出

　　　　量及びＣＯ2排出係数。

[スコープ１、２の温室効果ガス排出量] (注)１、２

(単位：万t-CO2)

項目	2020年度実績	2021年度実績
スコープ１(事業者自らによるＧＨＧの直接排出)	3,114	3,281.5
スコープ２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧの間接排出)	0.1	0.1

(注)１　数値は当社及び東北電力ネットワーク株式会社の発電所、その他事業所合計値。

(注)２　2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定

　　　　の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版をご

　　　　参照ください。 (3) 人的資本

[人財戦略]

当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、当社企業グループは中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定いたしました。

　この人財ポートフォリオを活用することで、人的資本の最大化に向けた人事施策を展開してまいります。具体的には、タレントマネジメントシステムの活用により、人財マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進するとともに、社員一人ひとりのスキル等に対し定量把握・分析を行うことで、人員計画や採用計画、人財育成、配置に反映してまいります。

　また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連スキルを有する人財や新規事業の立ち上げ・推進を担う人財さらには将来企業グループ経営を担う人財は特に必要性が高いことから、計画的な採用・育成に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進し人財マネジメントを高度化していくことで、「よりそうｎｅｘｔ」の実現を支える人財を育成してまいります。

　同時に、働き方改革やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりのエンゲージメントや労働生産性を向上させ、多様な感性や価値観を持つ人財が活躍する企業文化を構築してまいります。

[人財の多様性確保に向けた取り組み]

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、以下のとおり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、新たに女性管理職比率の目標値を設定しております。

女性管理職数 (注)１	2025年３月末までに、女性管理職数を2019年度期首比で2.0倍以上とする。
女性管理職比率 (注)２	2035年度末までに管理職に占める女性の割合を5.0％とする。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」

　　　　以上の女性数。

(注)２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」

　　　　以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

　今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職に占める女性割合の向上を目指してまいります。

[健康経営に関する取り組み]

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、「健康推進基本方針」で定めた３つの重点施策に沿った取り組みを行い、健康経営を推進しております。

　健康経営の実践により、一人ひとりの心身の健康状態が改善し、生産性が上がることで、企業価値向上につなげてまいります。

「健康推進基本方針」

１．生活習慣病対策２．喫煙対策の推進３．メンタルヘルス対策

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、長期的な視点を持ち、継続的かつ計画的に取り組むべく、「健康推進基本方針」の３つの重点施策に対する数値目標を設定し、様々な取り組みを行っております。

重点施策	目標内容	2024年度目標値
１生活習慣病対策	肥満率（ＢＭＩ25以上）の減少	27.1％以下
２喫煙対策の推進	喫煙率の減少	20.0％以下
３メンタルヘルス対策	メンタルヘルス不調による傷病休務日数の減少	12,780日以下

[安全への取り組み]

　「労働安全」と「設備保安」は、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グ

ループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。

　全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グ

ループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　「東北電力グループ安全・保安方針」

1．常に安全確保を最優先に行動する 2．立ち止まる勇気を持つ 3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ4．自らの役割と責任を自覚し行動する 5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ必達」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」、「重傷災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。

定量目標及び実績（2022年度）

社員の死亡・重傷災害発生件数（通勤災害含む）目標：死亡０件、重傷０件実績：死亡０件、重傷３件

３【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。

【リスク管理体制図】

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

影響度：極めて大きい		重要性：特に高い
地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。　当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実を図っております。

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

影響度：大きい		重要性：特に高い
非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。　このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

影響度：大きい		重要性：特に高い
原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。　当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。　なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が再稼働した場合は年間で800億円程度、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で500億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。

c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響

影響度：極めて大きい

重要性：特に高い

我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。内容関連法令等制度措置等使用済燃料の再処理等に要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律使用済燃料再処理機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分に係るコスト特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付原子力発電施設を解体するために要するコスト原子力発電施設解体引当金に関する省令原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を見込運転期間にわたり定額法で費用計上ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。

内容

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)事業の経過

① 企業グループを取り巻く経営環境

2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直しているものの、資源高の影響など一部に弱さがみられており東北地域においても同様の傾向にあります。

近年、電力業界においては、不安定な国際情勢による燃料価格や電力調達価格の高騰、大規模自然災害の激甚化及びカーボンニュートラル実現に向けた動きの加速など、事業環境は大きく変容し、複雑化しております。加えて、当社においては、2022年３月の福島県沖を震源とする地震による火力発電所の甚大な被害に伴い電力調達コストの負担が増加するなど、収支に大きな影響を与えております。

このような中、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給事業の構造改革による徹底的な競争力強化を果たしながら電力の安定供給を担うとともに、スマート社会を実現していくため、様々な取り組みを展開してまいりました。

② 電気料金の値上げとさらなる経営効率化

電力小売全面自由化による販売競争が激化する中、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら電力の安定供給に努めてまいりました。一方、燃料価格や電力調達価格の高騰の影響及び地震による甚大な設備被害などの複合的な要因により、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る状態となりました。

このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況となることから、2022年11月以降、高圧以上の電気料金単価の見直し及び低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定の廃止を実施するとともに、2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。

引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電気をお届けするとともに、少しでもお客さまの負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法の提案に取り組んでまいります。

③ 新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱い

2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏洩していた事案）などが確認されました。これを受け、両社において徹底した調査及び詳細な原因分析を行い、ハード・ソフトの両面から再発防止策を策定いたしました。引き続き再発防止策の徹底に努めてまいります。

［発電・販売事業］

④ スマート社会実現事業の取り組み

スマート社会実現事業については、「電気＋サービス」や「次世代エネルギーサービス」を中心に事業化を進めてまいりました。「電気＋サービス」としては、お客さまの安全・安心の実現に向け、当社が空き家の所有者に代わり状況を確認する「空き家管理サービス」などのサービスを開発しました。「次世代エネルギーサービス」としては、分散型エネルギーを活用した事業機会の拡大に向け、当社が再生可能エネルギー事業者に代わり発電量の予測などを行う「再エネアグリゲーションサービス」を開始しました。また、2022年12月、スマート社会実現に向けた法人のお客さまの分散型エネルギー導入促進を加速するため、コーポレートＰＰＡ事業室を設置いたしました。

東北電力フロンティア株式会社では、暮らしを彩る様々なサービスの提供により事業領域を拡大してまいりました。具体的には、家計に関する課題解決をお手伝いする「トキメクくらしの家計ご相談サービス」や、オンライン申込型自動車保険「東北電力フロンティアくらしのシンプル保険」などを提供してまいりました。

引き続き、当社企業グループとしてスマート社会実現事業の収益化を進め、東北電力グループならではの価値をお客さまにご提供してまいります。

⑤ 発電・卸売の競争力向上の取り組み

電力取引の市場化に伴う量的・価格的な不確実性をコントロールするとともに、トレーディング機能も最大限活用しながら、燃料調達から発電・卸売までのバリューチェーンの最適化に取り組んでまいりました。

燃料調達については、価格高騰局面におけるＬＮＧスポットの調達比率を低減するなど、経済的な燃料確保に努めてまいりました。また、2022年４月にシンガポール駐在員事務所を設立し、海外エネルギー動向などの調査機能を強化し、燃料調達における経済性・安定性のさらなる向上に努めてまいりました。

発電については、電源の競争力を高めつつ環境性を確保するため、経年火力発電所の休廃止を進めるとともに、最新鋭の火力電源である上越火力発電所第１号機の建設を着実に進め、2022年12月に営業運転を開始し、世界最高の発電効率を達成しております。

卸売については、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場や燃料先物取引の活用など市場価格を意識した価格の設定や、柔軟な契約条件など付加価値のある提案を積極的に実施し、収益拡大を図ってまいりました。

⑥ 調達環境の変化を踏まえた電力小売の取り組み

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や電力調達価格が高騰していることなどから、2022年秋以降、高圧以上のお客さまに対し電気料金の値上げをお願いするとともに、低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定を廃止いたしました。また、2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。

また、燃料価格の高騰に伴いお客さまの負担が増えている状況を踏まえ、電気料金の負担軽減につながる提案をしてまいりました。家庭分野においては、節電に取り組まれたお客さまによりそうｅポイントをプレゼントする「節電チャレンジキャンペーン」やヒートポンプ機器への買い替え費用の一部を補助する「エコ替えキャンペーン」などを実施いたしました。加えて、カーボンニュートラル実現に向け、最新電化機器を月々定額で利用できる「東北電力ｅライフリース」や太陽光発電と蓄電池の設置サービス「あおぞらチャージサービス」など、当社企業グループのサービスとあわせた提案を実施し収益拡大を図ってまいりました。法人分野においても、節電のコンサルティングや自家消費型太陽光オンサイトサービスなどの提案をグループ一体で実施してまいりました。

⑦ 再生可能エネルギーに関する取り組み

再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、200万kWの開発を目指しており、福井県国見岳における風力発電事業に参画したほか、岩手県沖における浮体式洋上風力発電の事業化に向けた実現可能性調査を開始するなど、新たに４件の開発に取り組んでまいりました。また、開発を進めていた案件のうち、国内初の商業用大型洋上風力プロジェクトである秋田港及び能代港洋上風力発電所や玉川第二水力発電所（山形県）など４件が運転を開始しており、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2022年度末時点で約65万kWとなっております。

加えて、再生可能エネルギー電源及び関連設備のメンテナンスやトレーニングなどを担う東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社においては、2023年３月、秋田火力発電所構内に「風力トレーニングセンター秋田塾」を開設し、風車での高所作業などを安全に行うための訓練サービスの提供を開始いたしました。

引き続き、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。　　

⑧ 原子力発電所の安全性向上

原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。

女川原子力発電所第２号機については、新規性基準に係る原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可に関して、原子力規制委員会から許認可を受けました。現在、2023年２月に改正された審査基準に基づく保安規定の変更認可に係る審査に適切に対応しております。引き続き、2023年11月の安全対策工事完了に加え、使用前事業者検査や長期間停止している設備の点検・確認などにも着実に取り組み、2024年２月の再稼働を目指してまいります。また、特定重大事故等対処施設の設置に関し、2022年１月に原子力規制委員会に設置変更許可申請を行っており、現在、審査に適切に対応しております。

東通原子力発電所第１号機については、基準地震動や基準津波の評価に係る審査に適切に取り組んでおり、安全対策工事については、2024年度の完了を目指しております。

［送配電事業］

⑨ 電力の安定供給に向けた取り組み

東北電力ネットワーク株式会社は、「電気を安定的に地域のみなさまにお届けする」という使命を果たすため、送配電設備の整備や様々な状況を想定した訓練など、ハード・ソフトの両面から、激甚化し頻発している自然災害への対応力強化及び電力の安定供給に努めてまいりました。

2022年12月に発生した日本海側を中心とした大雪に伴う停電の際には、迅速な復旧に努めたものの、断続的な降雪や倒木により一部復旧が困難となり停電が長期化した地域がありました。このような地域については、ホームページやツイッターの活用、自治体への連絡要員の派遣など、タイムリーな情報提供に努めました。

今後も、訓練などを通じて、両社が連携のうえ電力の安定供給に努めてまいります。

⑩ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み

東北北部エリアの電源接続案件募集プロセス及び東北東京間連系線などの系統整備の推進、再生可能エネルギーの予測精度向上による出力制御量低減及び佐渡島における最適な電力需給制御に向けた取り組みなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいりました。

⑪ 新託送料金制度に基づく託送供給等約款の認可

電力の安定供給や再生可能エネルギー導入拡大に必要な投資の確保と効率化を両立する新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に基づく託送供給等約款について認可を受け、2023年４月より本託送供給等約款を実施しております。新たな託送料金制度のもと、2023年度から2027年度における達成目標などを示した事業計画を策定しております。東北６県及び新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるため、当該事業計画に基づき安定供給とコスト低減の両立に取り組んでまいります。

⑫ 新規事業・サービスの展開

収益拡大に向け、東北電力ネットワーク株式会社の設備やノウハウなどのネットワーク資産を活用した新規事業の創出にも取り組んでまいりました。具体的には、お客さまのご自宅における停電や漏電などの電気のトラブルをサポートするサービス「でんきのＳＯＳ」や、事業所建物の外壁を利用した広告事業「より、そう、ビジョン＠仙台」などに取り組んでまいりました。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、節電の影響や前連結会計年度に比べて冬場の気温が高く暖房需要が減少したことなどから、販売電力量（小売）が減少するとともに、販売電力量（卸売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、818億kWh（前年度比 2.7％減）となりました。

売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、3兆72億円となり、前連結会計年度に比べ、9,027億円（42.9％）の増収となりました。

経常損益については、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,500億円減少し、1,992億円の損失となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ191億円減少し、1,275億円の損失となりました。

この結果、営業損益及び経常損益は過去最大の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益を含めて、２年連続の赤字となりました。

なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※は1,366億円となりました。

※「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益

（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ節電の影響や冬場の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、2.1％減の659億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、4.9％減の200億kWh、電力需要は、0.8％減の460億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したものの、東北６県及び新潟県以外への卸売が減少したことなどから、5.0％減の159億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、2.7％減の818億kWhとなりました。

これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、卸電力市場などからの電力調達などにより安定した供給力を確保しました。

売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、2兆3,142億円となり、前連結会計年度に比べ、7,114億円（44.4％）の増収となりました。

経常損益は、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加し、収入増加を大きく上回ったことから、前連結会計年度に比べ1,354億円の減益となり、2,184億円の損失となりました。

［送配電事業］

当連結会計年度のエリア電力需要は、産業用その他における生産動向などから、2.4％減の771億kWhとなりました。

売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどにより、1兆1,248億円となり、前連結会計年度に比べ、3,317億円（41.8％）の増収となりました。

経常利益は、調整力・インバランスに係る費用の増加や、追加供給力公募（kW公募）及び追加電力量公募（kWh公募）費用の増加などにより、113億円となり、前連結会計年度に比べ、295億円（72.2％）の減益となりました。

［建設業］

売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどから、3,035億円となり、前連結会計年度に比べ、36億円(1.2％)の増収となりました。

これにより、経常利益は、131億円となり、前連結会計年度に比べ、14億円(12.2％)の増益となりました。

［その他］

売上高は、ガス事業における取引量及び単価が増加したことなどから、2,462億円となり、前連結会計年度に比べ、389億円（18.8％）の増収となりました。

これにより、経常利益は、138億円となり、前連結会計年度に比べ、37億円（38.0％）の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

資産は、流動資産における現金及び預金や売掛金などの増加に加え、繰延税金資産及び燃料貯蔵品などの棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ、4,862億円（10.3％）増加し、5兆2,119億円となりました。

負債は、安定供給に必要となる電力設備の維持・更新に充当する資金などを社債や借入金で調達したことにより、有利子負債残高が、前連結会計年度末に比べ6,153億円（22.3％）増加し、3兆3,756億円となったことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、6,341億円（16.1％）増加し、4兆5,808億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,478億円（19.0％）減少し、6,310億円となりました。

これにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント悪化し、10.5％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ、937億円の支出（前連結会計年度は971億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したものの、投融資の回収による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出が463億円（14.4％）減少し、2,757億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が3,052億円（104.1％）増加し、5,984億円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ2,294億円（82.4％）増の5,078億円となりました。

フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ1,409億円（66.6％）減の△3,525億円となりました。

　　　※　フリー・キャッシュ・フロー

　　　　　＜算出方法＞

　　　　　　営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー－利息及び配当金の受取額

　－利息の支払額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）	971	△937	△1,909
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）	△3,221	△2,757	463
利息及び配当金の受取額（Ｃ）	10	10	△0
利息の支払額（Ｄ）	△145	△180	△35
フリー・キャッシュ・フロー（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）	△2,115	△3,525	△1,409

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	28.4	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	6.7	―

(注) １　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

３　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョンに掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額2,757億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。

また、当社は、将来の成長に向けた投資資金の確保と財務基盤の強化を両立する資金調達手段として、2022年９月に当社として初めてとなる公募ハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）を総額2,800億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ－、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡ＋の長期債格付を取得しております。

さらに、世界的な燃料価格の高騰や電力卸取引市場の価格上昇に加え、福島県沖を震源とする地震の影響などによる厳しい状況を踏まえ、安定的な事業資金の確保のため、2022年12月に借入総額3,500億円のシンジケートローンによる資金調達を実施しております。

加えて、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ２０５０”」の実現に向けた取り組みを一層加速していくため、2023年３月に東北東京間連系線の整備、東北北部エリアにおける電源募集プロセスの系統整備、上越火力発電所の開発などを資金使途としたトランジションボンド及びトランジションローンによる資金調達を当社として初めて実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,357億円、1兆6,399億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

種別		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前年度比(％)
自社発電電力量
水力発電電力量	(百万kWh)	7,990	99.5
火力発電電力量	(百万kWh)	49,347	95.1
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	597	97.6
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	34,281△6,681	104.6130.8
揚水発電所の揚水用電力量等	(百万kWh)	△362	115.3
合計	(百万kWh)	85,172	96.9
出水率	(％)	97.0	―

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,135百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,687百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 431百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,921百万kWh 他）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1991年度から2020年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

種別		当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	前年度比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	19,959	95.1
	電力	45,982	99.2
	小売計	65,940	97.9
	卸売	15,885	95.0
	合計	81,825	97.3

(注) １停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（74百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

区分	単位	2022年３月末在庫量	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)				2023年３月末在庫量
区分	単位	2022年３月末在庫量	受入	前年度比(％)	払出	前年度比(％)	2023年３月末在庫量
石炭	t	701,298	8,867,281	99.66	8,603,517	93.54	965,062
重油	kl	66,328	495,764	137.51	469,449	145.88	92,643
ＬＮＧ	t	183,625	3,773,857	98.04	3,755,774	96.47	201,708

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき、研究開発を実施しております。

現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は74億円であります。このうち発電・販売事業は44億円、送配電事業は20億円、建設業は4億円、その他は5億円となっております。

［発電・販売事業］[送配電事業]

電力の研究開発は、「カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおります。

(1) カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発

火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ＨＶＤＣ接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究　など

(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発

スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モビリティ事業に関する研究　など

(3) 電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発

火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究　など

［建設業］

(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発

充電状態となっている高圧盤や分電盤等における感電災害防止を目的とした、アナウンス付充電中標識の開発　など

(2) 収益力拡大に向けた技術開発

業務効率化を目的とした、碍子洗浄機の開発や、多条管用締固め機の改良　など

［その他］

(1) 光通信市場向け商品開発

半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発　など

(2) 売上拡大に向けた研究開発

低風圧アルミ配電線の開発や、開閉器制御用子局（通信線搬送方式）の維持開発及び多回路子局の電源開発　など

(3) 新たなサービス提供に向けた研究開発

スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、ＩＯＴプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究　など

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で325,009百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が174,329百万円、送配電事業が124,910百万円、建設業が5,292百万円、その他が20,476百万円となっております。

発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。

また、東新潟火力発電所第港１号機(出力350,000kW)、東新潟火力発電所第港２号機(出力350,000kW)及び葛根田地熱発電所第１号機(出力50,000kW)を廃止しました。

セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	項　目	設備投資額(百万円)
発電・販売事業	電　源	158,375
	その他	9,691
	核燃料	6,262
	計	174,329
送配電事業	電　源	2,142
	送　電	44,385
	変　電	20,046
	配　電	43,079
	給電・その他	15,256
	計	124,910
建設業		5,292
その他		20,476
合計		325,009

２【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。

(1) セグメント別設備概況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
セグメントの名称	土地(面積㎡)	建物	機械装置	その他	相殺消去額	計	従業員数(人)
発電・販売事業	89,899(35,342,778)	58,679	445,962	338,904	△9,429	924,016	5,244
送配電事業	116,900(19,018,291)	39,746	414,087	1,138,754	△74,642	1,634,845	7,693
建設業	19,796(697,031)	23,508	250	11,419	△69	54,905	7,398
その他	28,385(1,880,401)	51,282	18,217	64,488	△3,408	158,965	4,193
計	254,982(56,938,500)	173,217	878,517	1,553,567	△87,551	2,772,733	24,528

　(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 主たる事業の設備概況

①発電・販売事業

2023年３月31日現在

区分	設備概要	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
区分	設備概要	土地(面積㎡)	建物	機械装置	その他	相殺消去額	計	従業員数(人)
水力発電設備	発電所数 222か所出力 2,571,499kW	発電所数	222か所	出力	2,571,499kW	4,345(22,921,335)	9,813	72,062	115,380	△4,161	197,441	679
発電所数	222か所
出力	2,571,499kW
汽力発電設備	発電所数 10か所出力 11,871,000kW	発電所数	10か所	出力	11,871,000kW	51,009(6,446,273)	30,030	277,148	74,626	△1,980	430,835	929
発電所数	10か所
出力	11,871,000kW
原子力発電設備	発電所数 2か所出力 2,750,000kW	発電所数	2か所	出力	2,750,000kW	14,171(5,358,035)	15,595	81,723	116,339	△945	226,884	1,014
発電所数	2か所
出力	2,750,000kW
新エネルギー等発電設備	発電所数 19か所出力 193,270kW	発電所数	19か所	出力	193,270kW	2,142(497,273)	1,609	11,887	5,494	△134	21,000	140
発電所数	19か所
出力	193,270kW
業務設備	当社事業所数本店　 1 支店、支社 9 営業所 22	当社事業所数				本店	1	支店、支社	9	営業所	22		17,729(40,284)	1,593	2,928	27,045	△2,208	47,088	2,429
当社事業所数
本店	1	支店、支社	9
営業所	22
その他の電気事業固定資産	貸付設備	501(79,578)	-	-	-	-	501	-
その他の固定資産		-(-)	36	210	18	-	265	26
計	―	89,899(35,342,778)	58,679	445,962	338,904	△9,429	924,016	5,217

(注) １　土地の面積には、借地5,183,243㎡は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員27人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

②送配電事業

2023年３月31日現在

区分

設備概要

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

土地(面積㎡)

建物

機械装置

その他

相殺消去額

計

水力発電設備

発電所数 4か所出力 998kW

発電所数

4か所

出力

998kW

1(12,514)

149

212

発電所数

4か所

出力

998kW

内燃力発電設備

発電所数 4か所出力 69,150kW

発電所数

4か所

出力

69,150kW

773(87,462)

1,361

8,408

△245

10,310

発電所数

4か所

出力

69,150kW

送電設備

架空電線路　亘長 15,011km 　回線延長 24,426km 地中電線路　亘長 495km 　回線延長 820km 支持物数 58,604基

架空電線路

亘長

15,011km

回線延長

24,426km

地中電線路

亘長

495km

回線延長

820km

支持物数

58,604基

48,494(8,862,578)

1,413

16,738

513,508

△16,260

563,895

702

架空電線路

亘長

15,011km

回線延長

24,426km

地中電線路

亘長

495km

回線延長

820km

支持物数

58,604基

変電設備

変電所数 636か所出力 80,100,500kVA 調相設備容量 7,811,200kVA

変電所数

636か所

出力

80,100,500kVA

調相設備容量

7,811,200kVA

55,583(8,949,006)

14,724

198,146

1,103

△9,478

260,078

1,046

変電所数

636か所

出力

80,100,500kVA

調相設備容量

7,811,200kVA

配電設備

架空電線路　亘長 145,665km 　電線延長 587,072km 地中電線路　亘長 3,852km 　電線延長 5,879km 支持物数 3,168,564基変圧器個数 1,215,494個変圧器容量 30,972,632kVA

架空電線路

亘長

145,665km

電線延長

587,072km

地中電線路

亘長

3,852km

電線延長

5,879km

支持物数

3,168,564基

変圧器個数

1,215,494個

変圧器容量

30,972,632kVA

279(18,376)

149,041

608,680

△43,550

714,451

2,626

架空電線路

亘長

145,665km

電線延長

587,072km

地中電線路

亘長

3,852km

電線延長

5,879km

支持物数

3,168,564基

変圧器個数

1,215,494個

変圧器容量

30,972,632kVA

業務設備

東北電力ネットワーク㈱事業所数本社　 1 支社　他 8 電力センター 62

東北電力ネットワーク㈱事業所数

本社

支社　他

電力センター

11,744(1,047,841)

22,039

41,702

14,969

△5,108

85,347

2,308

東北電力ネットワーク㈱事業所数

本社

支社　他

電力センター

その他の固定資産

23(40,515)

192

330

548

911

計

―

116,900(19,018,291)

39,746

414,087

1,138,754

△74,642

1,634,845

7,643

(注) １　土地の面積には、借地245,824,807㎡（送電設備用238,496,659㎡他）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員50人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

(3) 主要設備

①発電・販売事業

主要水力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	所在地	水系	出力(kW)		土地面積(㎡)
発電所名	所在地	水系	最大	常時	土地面積(㎡)
八久和	山形県鶴岡市	赤川	60,300	15,900	1,789,005
本道寺	山形県西村山郡西川町	最上川	75,000	5,100	38,896
本名	福島県大沼郡金山町	阿賀野川	78,000	18,800	770,694
上田	福島県大沼郡金山町	阿賀野川	63,900	16,300	582,027
第二沼沢	福島県大沼郡金山町	阿賀野川	460,000	―	416,976
宮下	福島県大沼郡三島町	阿賀野川	94,000	20,100	655,497
柳津	福島県河沼郡柳津町	阿賀野川	75,000	16,500	852,383
片門	福島県河沼郡会津坂下町	阿賀野川	57,000	13,100	580,397
新郷	福島県喜多方市	阿賀野川	51,600	―	1,197,780
上野尻	福島県耶麻郡西会津町	阿賀野川	52,000	14,900	304,685
豊実	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	61,800	30,700	733,169
鹿瀬	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	54,200	28,400	526,988
第二豊実	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	57,100	―	99,566
第二鹿瀬	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	57,200	―	56,673
揚川	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	53,600	17,200	1,113,609

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要汽力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	所在地	出力(kW)	土地面積(㎡)
八戸	青森県八戸市	416,000	263,391
秋田	秋田県秋田市	600,000	508,118
能代	秋田県能代市	1,800,000	1,097,888
仙台	宮城県宮城郡七ヶ浜町	468,000	547,105
新仙台	宮城県仙台市宮城野区	1,046,000	337,858
原町	福島県南相馬市	2,000,000	2,002,526
新潟	新潟県新潟市東区	109,000	258,546
東新潟	新潟県北蒲原郡聖籠町	4,160,000	770,812
上越	新潟県上越市	572,000	249,386
酒田共同火力	山形県酒田市	700,000	410,643

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

原子力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	所在地	出力(kW)	土地面積(㎡)
女川	宮城県牡鹿郡女川町、石巻市	1,650,000	1,760,184
東通	青森県下北郡東通村	1,100,000	3,597,851

(注)　2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しております。

主要新エネルギー等発電設備

　2023年３月31日現在

発電所名	種別	所在地	出力(kW)	土地面積(㎡)
澄川	地熱	秋田県鹿角市	50,000	115,796

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要業務設備

2023年３月31日現在

事業所名	所在地	土地面積(㎡)
当社本店	宮城県仙台市青葉区	36,256

②送配電事業

主要送電設備

2023年３月31日現在

線路名	種別	電圧(kV)	亘長(km)
常磐幹線	架空	500	100.33
十和田幹線	架空	500	114.04
北上幹線	架空	500	184.37
朝日幹線	架空	275	138.73
北部幹線	架空	275	103.28
北奥幹線	架空	275	103.31
早池峰幹線	架空	275	101.57

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。

主要変電設備

2023年３月31日現在

変電所名	所在地	電圧(kV)	出力(kVA)	土地面積(㎡)
青森	青森県青森市	275	1,000,000	156,337
上北	青森県上北郡七戸町	500	3,710,000	327,292
岩手	岩手県盛岡市	500	1,900,000	268,891
秋田	秋田県秋田市	275	1,550,000	119,101
宮城	宮城県加美郡加美町	500	2,450,000	428,767
仙台	宮城県仙台市泉区	275	1,660,000	60,757
宮城中央	宮城県仙台市泉区	500	2,500,000	709,596
西仙台	宮城県仙台市太白区	500	2,900,000	448,888
南相馬	福島県南相馬市	500	2,345,000	322,910
東福島	福島県二本松市	275	1,200,000	59,848
須賀川	福島県須賀川市	275	1,200,000	148,273
新潟	新潟県五泉市	275	1,220,000	90,610
中越	新潟県長岡市	275	1,350,000	380,000
北新潟	新潟県北蒲原郡聖籠町	275	1,200,000	81,515

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。

主要業務設備

2023年３月31日現在

事業所名	所在地	土地面積(㎡)
東北電力ネットワーク㈱本社	宮城県仙台市青葉区他	377,041
東北電力ネットワーク㈱支社	青森県青森市他	670,800

３【設備の新設、除却等の計画】

原子力発電所については再稼働に向け鋭意工事を進めておりますが、現時点では原子力発電設備全体の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としております。2023年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ、3,000億円台後半となる見通しであります。

なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。

また、重要な設備の除却等の計画として、2024年度に秋田火力発電所第４号機（出力600,000kW）の廃止を予定しております。

主要な設備工事計画

①発電・販売事業

原子力

地点名	出力（kW）	着工年月	運転開始年月
東通原子力発電所第２号機	1,385,000	未定	未定

②送配電事業

送電

工事件名	電圧（kV）	亘長（km）	着工年月	使用開始年月
朝日幹線昇圧	275⇒500	138	2027年度以降	2030年度以降
山形幹線昇圧延長	275⇒500	103	2026年度以降	2031年度以降

変電

工事件名	電圧（kV）	出力（kVA）	着工年月	使用開始年月
岩手変電所増設	500/275	1,900,000⇒2,900,000	2025年度以降	2028年度以降
越後変電所新設	500/275	4,500,000	2024年度以降	2030年度以降
河辺変電所新設	500/275	4,500,000	2025年度以降	2031年度以降(2029年度以降一部使用開始)

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2004年３月19日	―	502,883	―	251,441	160	26,657

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。なお、東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しました。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個　人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個　人その他	計
株主数(人)	181	95	47	1,289	265	85	184,026	185,988	―
所有株式数(単元)	203,486	1,525,726	50,151	237,145	843,109	706	2,140,906	5,001,229	2,759,685
所有株式数の割合(％)	4.07	30.51	1.00	4.74	16.86	0.01	42.81	100.00	―

(注) １自己株式2,063,792株は、「個人その他」に20,637単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ8,065単元及び86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	70,157	14.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	28,109	5.61
東北電力従業員持株会	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	17,824	3.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	13,727	2.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,238	2.04
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	6,468	1.29
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	6,233	1.24
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	5,356	1.07
仙台市	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号	5,196	1.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,066	1.01
計	―	168,374	33.61

(注) １「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	15,024	2.99

３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか４名	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか	15,604	3.10

４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	23,597	4.69

５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社ほか２名	東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか	20,868	4.15

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,063,700	普通株式	2,063,700	―	―
普通株式	2,063,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 498,059,200	普通株式	498,059,200	4,980,592	―
普通株式	498,059,200
単元未満株式	普通株式 2,759,685	普通株式	2,759,685	―	一単元(100株)未満の株式
普通株式	2,759,685
発行済株式総数	502,882,585	―	―
総株主の議決権	―	4,980,592	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が806,500株(議決権8,065個)含まれております。

３「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式86株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	2,063,700	－	2,063,700	0.41
計	―	2,063,700	－	2,063,700	0.41

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議等に基づき導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です。

なお、2023年６月28日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することを決議しております。

② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額

当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいます。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。

本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。

なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。

また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。

③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	12,102	8,243,501
当期間における取得自己株式	1,824	1,298,876

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	1,421	966,840	109	75,690
保有自己株式数	2,063,792	―	2,065,507	―

(注) １当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

２当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

当年度の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、大幅な純損失となりました。これにより、自己資本比率については、東日本大震災直後を下回る水準まで悪化いたしました。

このような状況の中、財務基盤の回復を最優先に取り組む必要性などを総合的に勘案し、2022年度の期末配当については、中間配当同様、見送ることとさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。

この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいくこととしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会等

当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「販売カンパ

ニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。

取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。

なお、2022年度においては取締役会を11回開催しております（取締役である阿部俊徳氏及び川野邊修氏は11回のうち10回出席。その他の取締役及び監査等委員である取締役は11回のうち11回出席）。

≪構成メンバー≫

① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）

「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。

② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。

③ 監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受け、役員人事、取締役報酬、次世代経営層の育成に向けた取り組み等に関して審議・答申を行っております。

現在は、社内取締役２名（代表取締役会長増子次郎、代表取締役社長樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役上條努氏、同川野邊修氏、同永井幹人氏、監査等委員である取締役宮原育子氏）で構成しており、監査等委員でない取締役上條努氏が委員長を務めております。

なお、2022年度においては指名・報酬諮問委員会を７回開催しております（監査等委員である取締役宮原育子氏は７回のうち６回出席。その他の監査等委員でない取締役は７回のうち７回出席）。

［会社の機関・内部統制等の関係］

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｂ．会社補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約においては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。

ｄ．内部統制システムの整備状況等

当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

ｅ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は、誠実で公正な事業活動により企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「東北電力グループ行動指針」及び「東北電力グループサステナビリティ方針」を定め、社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」のもと企業グループが一体となって、サステナビリティを推進しております。

また、企業倫理・法令遵守の推進とその維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。

そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。

さらに、当社及びグループ会社の従業員等から相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。

ｆ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カンパニー・本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理することを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置しております。また、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。

なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。　

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。　

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。　

２．企業倫理・法令遵守に関する体制

① 取締役会は、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議のもと、企業グループが一体となったサステナビリティを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力安全推進会議を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。　

⑥ リスク管理の状況について、定期的に取締役会等に報告する。　

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社等の経営管理に関する体制

子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制

子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

６．監査等委員会に関する体制

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいます。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2) 監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。　

④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。　

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。　

(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4) 監査費用の負担方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長(代表取締役)

増　子　次　郎

1955年７月７日生

1980年４月東北電力株式会社入社 2011年６月同社執行役員青森支店長 2014年６月同社執行役員火力原子力本部原子力部長 2015年６月同社常務取締役火力原子力本部副本部長火力原子力本部原子力部長 2016年６月同社常務取締役火力原子力本部副本部長 2018年４月同社取締役副社長副社長執行役員原子力本部長 QMS管理責任者 2021年４月同社取締役会長（現）

1980年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社執行役員青森支店長

2014年６月

同社執行役員火力原子力本部原子力部長

2015年６月

同社常務取締役火力原子力本部副本部長火力原子力本部原子力部長

2016年６月

同社常務取締役火力原子力本部副本部長

2018年４月

同社取締役副社長副社長執行役員原子力本部長 QMS管理責任者

2021年４月

同社取締役会長（現）

(注)２

20,800

1980年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社執行役員青森支店長

2014年６月

同社執行役員火力原子力本部原子力部長

2015年６月

同社常務取締役火力原子力本部副本部長火力原子力本部原子力部長

2016年６月

同社常務取締役火力原子力本部副本部長

2018年４月

同社取締役副社長副社長執行役員原子力本部長 QMS管理責任者

2021年４月

同社取締役会長（現）

取締役社長社長執行役員(代表取締役)

樋口康二郎

1957年10月26日生

1981年４月東北電力株式会社入社 2013年６月同社執行役員火力原子力本部火力部長 2016年６月同社常務取締役火力原子力本部副本部長 2018年４月同社取締役常務執行役員発電・販売カンパニー長代理原子力本部副本部長 2019年６月同社取締役副社長副社長執行役員CSR担当コンプライアンス推進担当原子力本部長代理 2020年４月同社取締役社長社長執行役員（現）

1981年４月

東北電力株式会社入社

2013年６月

同社執行役員火力原子力本部火力部長

2016年６月

同社常務取締役火力原子力本部副本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員発電・販売カンパニー長代理原子力本部副本部長

2019年６月

同社取締役副社長副社長執行役員CSR担当コンプライアンス推進担当原子力本部長代理

2020年４月

同社取締役社長社長執行役員（現）

(注)２

13,800

1981年４月

東北電力株式会社入社

2013年６月

同社執行役員火力原子力本部火力部長

2016年６月

同社常務取締役火力原子力本部副本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員発電・販売カンパニー長代理原子力本部副本部長

2019年６月

同社取締役副社長副社長執行役員CSR担当コンプライアンス推進担当原子力本部長代理

2020年４月

同社取締役社長社長執行役員（現）

取締役副社長副社長執行役員（代表取締役）コーポレート担当ＩＲ担当サステナビリティ担当

石　山　一　弘

1960年６月７日生

1985年４月東北電力株式会社入社 2018年６月同社執行役員企画部長 2019年６月同社常務執行役員企画部長 2020年７月同社常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長 2021年６月同社取締役常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長 2022年４月同社取締役副社長副社長執行役員コーポレート担当ＩＲ担当サステナビリティ担当（現）

1985年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員企画部長

2019年６月

同社常務執行役員企画部長

2020年７月

同社常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長

2021年６月

同社取締役常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長

2022年４月

同社取締役副社長副社長執行役員コーポレート担当ＩＲ担当サステナビリティ担当（現）

(注)２

8,500

1985年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員企画部長

2019年６月

同社常務執行役員企画部長

2020年７月

同社常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長

2021年６月

同社取締役常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長

2022年４月

同社取締役副社長副社長執行役員コーポレート担当ＩＲ担当サステナビリティ担当（現）

取締役副社長副社長執行役員（代表取締役）原子力立地担当コンプライアンス推進担当危機管理担当行為規制遵守・確認責任者

髙　野　広　充

1960年５月４日生

1984年４月東北電力株式会社入社 2018年６月同社上席執行役員新潟支店長 2020年４月同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長原子力本部副本部長 2021年４月同社常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー副カンパニー長 2021年６月同社取締役常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー副カンパニー長 2022年４月同社取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当 2023年４月同社取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当コンプライアンス推進担当危機管理担当行為規制遵守・確認責任者（現）

1984年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社上席執行役員新潟支店長

2020年４月

同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長原子力本部副本部長

2021年４月

同社常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー副カンパニー長

2021年６月

同社取締役常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー副カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当

2023年４月

同社取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当コンプライアンス推進担当危機管理担当行為規制遵守・確認責任者（現）

(注)２

11,700

1984年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社上席執行役員新潟支店長

2020年４月

同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長原子力本部副本部長

2021年４月

同社常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー副カンパニー長

2021年６月

同社取締役常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー副カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当

2023年４月

同社取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当コンプライアンス推進担当危機管理担当行為規制遵守・確認責任者（現）

取締役副社長執行役員（代表取締役）ビジネスサポート本部長最高財務責任者（ＣＦＯ）原子力本部副本部長

砂子田　智

1961年６月19日生

1984年４月東北電力株式会社入社 2016年６月同社執行役員人財部長 2017年６月同社執行役員岩手支店長 2019年６月同社常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長原子力本部副本部長 2022年４月同社常務執行役員ビジネスサポート本部長原子力本部副本部長 2022年６月同社取締役常務執行役員ビジネスサポート本部長原子力本部副本部長 2023年４月同社取締役副社長副社長執行役員ビジネスサポート本部長最高財務責任者（ＣＦＯ）原子力本部副本部長（現）

1984年４月

東北電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員人財部長

2017年６月

同社執行役員岩手支店長

2019年６月

同社常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長原子力本部副本部長

2022年４月

同社常務執行役員ビジネスサポート本部長原子力本部副本部長

2022年６月

同社取締役常務執行役員ビジネスサポート本部長原子力本部副本部長

2023年４月

同社取締役副社長副社長執行役員ビジネスサポート本部長最高財務責任者（ＣＦＯ）原子力本部副本部長（現）

(注)２

8,500

1984年４月

東北電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員人財部長

2017年６月

同社執行役員岩手支店長

2019年６月

同社常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長原子力本部副本部長

2022年４月

同社常務執行役員ビジネスサポート本部長原子力本部副本部長

2022年６月

同社取締役常務執行役員ビジネスサポート本部長原子力本部副本部長

2023年４月

同社取締役副社長副社長執行役員ビジネスサポート本部長最高財務責任者（ＣＦＯ）原子力本部副本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長

大　野　貞　彦

1961年１月17日生

1983年４月東北電力株式会社入社 2017年６月同社執行役員火力原子力本部火力部長 2018年４月同社執行役員発電・販売カンパニー火力部長 2019年６月同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長原子力本部副本部長 2022年４月同社常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長 2022年６月同社取締役常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長（現）

1983年４月

東北電力株式会社入社

2017年６月

同社執行役員火力原子力本部火力部長

2018年４月

同社執行役員発電・販売カンパニー火力部長

2019年６月

同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長原子力本部副本部長

2022年４月

同社常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長

2022年６月

同社取締役常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長（現）

(注)２

9,200

1983年４月

東北電力株式会社入社

2017年６月

同社執行役員火力原子力本部火力部長

2018年４月

同社執行役員発電・販売カンパニー火力部長

2019年６月

同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長原子力本部副本部長

2022年４月

同社常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長

2022年６月

同社取締役常務執行役員発電カンパニー長原子力本部副本部長（現）

取締役常務執行役員原子力本部長QMS管理責任者

金　澤　定　男

1958年11月19日生

1983年４月東北電力株式会社入社 2014年６月同社執行役員東通原子力発電所長 2018年６月同社執行役員原子力本部原子力部長 2021年４月同社常務執行役員原子力本部副本部長原子力本部原子力部長 2023年４月同社常務執行役員原子力本部長 QMS管理責任者 2023年６月同社取締役常務執行役員原子力本部長 QMS管理責任者（現）

1983年４月

東北電力株式会社入社

2014年６月

同社執行役員東通原子力発電所長

2018年６月

同社執行役員原子力本部原子力部長

2021年４月

同社常務執行役員原子力本部副本部長原子力本部原子力部長

2023年４月

同社常務執行役員原子力本部長 QMS管理責任者

2023年６月

同社取締役常務執行役員原子力本部長 QMS管理責任者（現）

(注)２

10,900

1983年４月

東北電力株式会社入社

2014年６月

同社執行役員東通原子力発電所長

2018年６月

同社執行役員原子力本部原子力部長

2021年４月

同社常務執行役員原子力本部副本部長原子力本部原子力部長

2023年４月

同社常務執行役員原子力本部長 QMS管理責任者

2023年６月

同社取締役常務執行役員原子力本部長 QMS管理責任者（現）

取締役(注)１

上　條　努

1954年１月６日生

2011年３月サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO 2011年３月サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長 2012年３月同社代表取締役社長退任 2017年１月サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長 2017年６月田辺三菱製薬株式会社社外取締役 2017年６月株式会社帝国ホテル社外取締役 2018年６月東北電力株式会社取締役（現） 2019年３月サッポロホールディングス株式会社取締役会長 2020年３月同社特別顧問（現） 2020年６月田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任 2021年６月株式会社オカムラ社外取締役（現） 2023年６月株式会社帝国ホテル社外取締役退任 2023年６月大成建設株式会社社外取締役（現）

2011年３月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO

2011年３月

サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長

2012年３月

同社代表取締役社長退任

2017年１月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長

2017年６月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役

2017年６月

株式会社帝国ホテル社外取締役

2018年６月

東北電力株式会社取締役（現）

2019年３月

サッポロホールディングス株式会社取締役会長

2020年３月

同社特別顧問（現）

2020年６月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任

2021年６月

株式会社オカムラ社外取締役（現）

2023年６月

株式会社帝国ホテル社外取締役退任

2023年６月

大成建設株式会社社外取締役（現）

(注)２

11,900

2011年３月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO

2011年３月

サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長

2012年３月

同社代表取締役社長退任

2017年１月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長

2017年６月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役

2017年６月

株式会社帝国ホテル社外取締役

2018年６月

東北電力株式会社取締役（現）

2019年３月

サッポロホールディングス株式会社取締役会長

2020年３月

同社特別顧問（現）

2020年６月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任

2021年６月

株式会社オカムラ社外取締役（現）

2023年６月

株式会社帝国ホテル社外取締役退任

2023年６月

大成建設株式会社社外取締役（現）

取締役(注)１

川野邊　修

1954年６月６日生

2014年６月東日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部長 2016年６月同社代表取締役副社長社長補佐（全般）鉄道事業本部長 2019年６月同社代表取締役副社長退任 2019年６月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現） 2020年６月東北電力株式会社取締役（現）

2014年６月

東日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部長

2016年６月

同社代表取締役副社長社長補佐（全般）鉄道事業本部長

2019年６月

同社代表取締役副社長退任

2019年６月

JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現）

2020年６月

東北電力株式会社取締役（現）

(注)２

3,900

2014年６月

東日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部長

2016年６月

同社代表取締役副社長社長補佐（全般）鉄道事業本部長

2019年６月

同社代表取締役副社長退任

2019年６月

JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現）

2020年６月

東北電力株式会社取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(注)１

永　井　幹　人

1955年10月28日生

2011年４月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）取締役副頭取 2013年４月同社理事 2013年４月同社理事退任 2013年５月新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員 2013年６月同社取締役副社長 2014年６月同社代表取締役社長 2019年４月日鉄興和不動産株式会社取締役相談役 2019年６月同社相談役 2019年６月株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員（現） 2020年６月日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）社外取締役（現） 2021年６月日鉄興和不動産株式会社相談役退任 2021年６月東北電力株式会社取締役（現） 2021年８月株式会社オオバ社外取締役（現）

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）取締役副頭取

2013年４月

同社理事

2013年４月

同社理事退任

2013年５月

新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員

2013年６月

同社取締役副社長

2014年６月

同社代表取締役社長

2019年４月

日鉄興和不動産株式会社取締役相談役

2019年６月

同社相談役

2019年６月

株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員（現）

2020年６月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）社外取締役（現）

2021年６月

日鉄興和不動産株式会社相談役退任

2021年６月

東北電力株式会社取締役（現）

2021年８月

株式会社オオバ社外取締役（現）

(注)２

3,200

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）取締役副頭取

2013年４月

同社理事

2013年４月

同社理事退任

2013年５月

新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員

2013年６月

同社取締役副社長

2014年６月

同社代表取締役社長

2019年４月

日鉄興和不動産株式会社取締役相談役

2019年６月

同社相談役

2019年６月

株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員（現）

2020年６月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）社外取締役（現）

2021年６月

日鉄興和不動産株式会社相談役退任

2021年６月

東北電力株式会社取締役（現）

2021年８月

株式会社オオバ社外取締役（現）

取締役(注)１

植　原　惠　子

1960年１月７日生

2009年４月株式会社大和証券グループ本社執行役 2011年３月同社執行役退任 2011年４月株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役 2018年６月丸三証券株式会社　社外取締役（現） 2020年３月株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役退任 2022年６月東北電力株式会社取締役（現）

2009年４月

株式会社大和証券グループ本社執行役

2011年３月

同社執行役退任

2011年４月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役

2018年６月

丸三証券株式会社　社外取締役（現）

2020年３月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役退任

2022年６月

東北電力株式会社取締役（現）

(注)２

－

2009年４月

株式会社大和証券グループ本社執行役

2011年３月

同社執行役退任

2011年４月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役

2018年６月

丸三証券株式会社　社外取締役（現）

2020年３月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役退任

2022年６月

東北電力株式会社取締役（現）

取締役監査等委員(常勤)

藤　倉　勝　明

1958年12月９日生

1982年４月東北電力株式会社入社 2015年６月同社執行役員火力原子力本部燃料部長 2018年４月同社執行役員発電・販売カンパニー燃料部長 2018年６月同社執行役員待遇監査等特命役員 2020年４月同社上席執行役員新潟支店長 2022年４月同社上席執行役員 2022年６月同社取締役監査等委員（現）

1982年４月

東北電力株式会社入社

2015年６月

同社執行役員火力原子力本部燃料部長

2018年４月

同社執行役員発電・販売カンパニー燃料部長

2018年６月

同社執行役員待遇監査等特命役員

2020年４月

同社上席執行役員新潟支店長

2022年４月

同社上席執行役員

2022年６月

同社取締役監査等委員（現）

(注)３

19,000

1982年４月

東北電力株式会社入社

2015年６月

同社執行役員火力原子力本部燃料部長

2018年４月

同社執行役員発電・販売カンパニー燃料部長

2018年６月

同社執行役員待遇監査等特命役員

2020年４月

同社上席執行役員新潟支店長

2022年４月

同社上席執行役員

2022年６月

同社取締役監査等委員（現）

取締役監査等委員(注)１

宮　原　育　子

1954年12月21日生

2008年４月宮城大学事業構想学部事業計画学科教授同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授 2016年３月同大学事業構想学部事業計画学科教授退任　同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任 2016年４月宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長 2017年４月同大学社会連携センター部長 2018年７月宮城大学名誉教授（現） 2019年６月東北電力株式会社取締役監査等委員（現） 2020年４月宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現） 2022年３月宮城学院女子大学名誉教授（現）

2008年４月

宮城大学事業構想学部事業計画学科教授同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授

2016年３月

同大学事業構想学部事業計画学科教授退任　同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任

2016年４月

宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長

2017年４月

同大学社会連携センター部長

2018年７月

宮城大学名誉教授（現）

2019年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2020年４月

宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現）

2022年３月

宮城学院女子大学名誉教授（現）

(注)４

9,000

2008年４月

宮城大学事業構想学部事業計画学科教授同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授

2016年３月

同大学事業構想学部事業計画学科教授退任　同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任

2016年４月

宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長

2017年４月

同大学社会連携センター部長

2018年７月

宮城大学名誉教授（現）

2019年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2020年４月

宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現）

2022年３月

宮城学院女子大学名誉教授（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員(注)１

小　林　一　生

1955年12月８日生

2012年３月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 2015年６月株式会社百十四銀行社外監査役 2016年３月日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 2017年６月株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員 2019年３月日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部） 2019年６月株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員退任 2019年６月ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(非常勤)（現） 2019年６月はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)（現） 2019年６月ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)（現） 2019年７月日本生命保険相互会社常任監査役（常勤) 2020年６月東北電力株式会社取締役監査等委員（現） 2022年７月日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤）（現）

2012年３月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

2015年６月

株式会社百十四銀行社外監査役

2016年３月

日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員

2019年３月

日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部）

2019年６月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員退任

2019年６月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(非常勤)（現）

2019年６月

はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)（現）

2019年６月

ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)（現）

2019年７月

日本生命保険相互会社常任監査役（常勤)

2020年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2022年７月

日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤）（現）

(注)３

－

2012年３月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

2015年６月

株式会社百十四銀行社外監査役

2016年３月

日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員

2019年３月

日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部）

2019年６月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員退任

2019年６月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(非常勤)（現）

2019年６月

はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)（現）

2019年６月

ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)（現）

2019年７月

日本生命保険相互会社常任監査役（常勤)

2020年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2022年７月

日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤）（現）

取締役監査等委員(注)１

井　手　明　子

1955年２月28日生

2006年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）執行役員社会環境推進部長 2008年７月同社執行役員中国支社長 2012年６月同社執行役員情報セキュリティ部長 2013年５月らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）代表取締役社長 2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員コマース事業推進担当 2014年５月らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任 2014年６月株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任 2014年６月日本電信電話株式会社常勤監査役 2018年８月 NTT株式会社監査役 2020年６月日本電信電話株式会社常勤監査役退任 2020年６月 NTT株式会社監査役退任 2020年６月住友商事株式会社社外取締役（現） 2021年６月東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2006年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）執行役員社会環境推進部長

2008年７月

同社執行役員中国支社長

2012年６月

同社執行役員情報セキュリティ部長

2013年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）代表取締役社長

2013年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員コマース事業推進担当

2014年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任

2014年６月

株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任

2014年６月

日本電信電話株式会社常勤監査役

2018年８月

NTT株式会社監査役

2020年６月

日本電信電話株式会社常勤監査役退任

2020年６月

NTT株式会社監査役退任

2020年６月

住友商事株式会社社外取締役（現）

2021年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

(注)４

2,700

2006年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）執行役員社会環境推進部長

2008年７月

同社執行役員中国支社長

2012年６月

同社執行役員情報セキュリティ部長

2013年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）代表取締役社長

2013年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員コマース事業推進担当

2014年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任

2014年６月

株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任

2014年６月

日本電信電話株式会社常勤監査役

2018年８月

NTT株式会社監査役

2020年６月

日本電信電話株式会社常勤監査役退任

2020年６月

NTT株式会社監査役退任

2020年６月

住友商事株式会社社外取締役（現）

2021年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

計

133,100

(注) １取締役上條努、同川野邊修、同永井幹人、同植原惠子、同宮原育子、同小林一生、同井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　藤倉勝明　委員　宮原育子、小林一生、井手明子６取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

氏名	役職	性別	特に期待する分野(注)１
氏名	役職	性別	企業経営	テクノロジー(注)２	財務・会計	法務・リスク管理	事業開発・マーケティング	ソーシャルコミュニケーション(注)３	人事・人財開発
増子　次郎	取締役会長	男性	●	●				●
樋口　康二郎	取締役社長社長執行役員	男性	●	●		●
石山　一弘	取締役副社長副社長執行役員	男性	●	●		●
髙野　広充		男性	●			●		●
砂子田　智		男性			●		●		●
大野　貞彦	取締役常務執行役員	男性		●				●
金澤　定男	取締役常務執行役員	男性		●				●
上條　努	取締役（社外）	男性	●			●	●
川野邊　修		男性	●	●		●
永井　幹人		男性	●		●	●
植原　惠子		女性			●			●	●
藤倉　勝明	取締役監査等委員	男性				●		●
宮原　育子	取締役監査等委員（社外）	女性					●	●	●
小林　一生		男性	●		●		●
井手　明子		女性	●				●	●

(注)１上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の

　　　有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

　　２「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向け

た環境に関するスキルも含んでおります。

　　３「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るス

キルを表しております。 ② 社外役員の状況

ａ．社外取締役

社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、国内外の大型Ｍ＆Ａ・業務提携やグローバルな事業展開などを主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オカムラの社外取締役であり、当社は、株式会社オカムラとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、大成建設株式会社の社外取締役であり、当社は、大成建設株式会社との間に電力供給等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベースとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社ニッスイの社外取締役であり、当社は、株式会社ニッスイとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤））は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員などを歴任し、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供給や資金借入等の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
　社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者

ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者

ｂ．当社の子会社の業務執行者

ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

ａ．組織、人員

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役監査等委員	藤倉勝明	10回(注)	10回(100%)
取締役監査等委員（社外)	宮原育子	13回	13回(100%)
取締役監査等委員（社外)	小林一生	13回	13回(100%)
取締役監査等委員（社外)	井手明子	13回	13回(100%)

（注）監査等委員である取締役藤倉勝明氏は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。

監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

決議事項	監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
報告事項	会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施状況等

また、監査等委員会は、2022年度は主として次の５つを重点項目として、(ａ)取締役の職務の執行の監査、(ｂ)内部統制システムの監査、(ｃ)企業グループにおける監査に取り組みました。

重点項目	・グループ経営の更なる進化に向けたガバナンス体制の構築・運用状況
	・グループ経営の更なる進化に向けた企業グループワイドの内部統制システムの構築・運用状況
	・業務運営体制の見直しに向けた取り組み状況
	・既存事業の構造改革と新規事業の具現化に向けた対応状況
	・原子力発電に係る取り組み状況

(ａ) 取締役の職務の執行の監査

会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等について、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保に努めております。

また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。

(ｂ) 内部統制システムに係る監査

取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。

内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほか、内部統制部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。

(ｃ) 企業グループにおける監査

当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。

なお、独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。

ｃ．監査等委員の主な活動

常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。

社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。

なお、当事業年度、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から監査等委員会等においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、当該事案等の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や抜本的な再発防止策の提言を行うなど、その職責を果たしております。

② 内部監査の状況

当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施しております。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催するなど、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。

なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて22名（※）により構成されております。

※ 2023年３月31日現在、考査室（室長以下）14名、原子力考査室（室長以下）８名。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

1951年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

志村　さやか　氏

　大倉　克俊　氏

　齋藤　克宏　氏

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名であります。

　　ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価

当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。

その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	104	―	96	9
連結子会社	155	3	155	2
計	259	3	252	12

前連結会計年度

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、内部統制に関する助言業務等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

また、上記以外に連結子会社において、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の精算として、５百万円の支払いを行っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	81	―	82
連結子会社	3	4	3	11
計	3	85	3	94

前連結会計年度

　　　当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。

　　　連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

　　当連結会計年度

当社は、非監査業務として、システム構築におけるシステムテスト・移行等の支援等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額
		固定報酬		短期業績連動報酬		中長期業績連動報酬
		金銭報酬				非金銭報酬
		支給員数(名)	支給額(百万円)	支給員数(名)	支給額(百万円)	支給員数(名)	支給額(百万円)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	311	8	271	―	―	8	39
監査等委員(社外取締役を除く)	34	2	34	―	―	―	―
社外役員	84	8	84	―	―	―	―

(注) １ 2023年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）12名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。

２当事業年度は、連結経常赤字であったことを踏まえ、短期業績連動報酬の全額及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分を支給しておりません。

３ 2022年３月31日辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名に対し、職務執行の対価として、当社株式計137,282株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるものであります。

４株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
　取締役（監査等委員であるものを除きます。）　

　　　年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
　（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
　監査等委員である取締役

　　　月額12百万円以内
　（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
　社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）

　信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおり取締役会の決議により定めております。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。

・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。

・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたします。

・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いたします。

・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給いたします。

・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。

・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は1,366億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて０～125％の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。

・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。

［手続］

各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内における各人の支給額等の決定です。
　なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、その内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議により、以下のとおり決定しております。
　業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。

取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。

個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2022年度は１銘柄を売却し、2023年３月31日現在の保有銘柄数は10銘柄となっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	95	48,876
非上場株式以外の株式	10	11,444

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	433	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	5	0
非上場株式以外の株式	3	872

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東日本旅客鉄道株式会社	419,700	419,700	地域振興を通じて当社の事業発展に資するため、保有しております。	有
	3,078	2,984
株式会社七十七銀行	1,695,775	1,695,775	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	有
	3,666	2,625
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	319,000	638,092	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	無
	921	1,598
株式会社東邦銀行	3,882,000	4,658,090	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	有
	842	954
株式会社みずほフィナンシャルグループ	596,489	596,489	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	無
	1,120	934
株式会社山形銀行	191,400	191,400	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	有
	193	165
株式会社日本製鋼所	260,800	260,800	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	無
	646	996
石油資源開発株式会社	164,004	164,004	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	有
	732	421
株式会社じもとホールディングス	50,890	50,890	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	無
	19	31
株式会社プロクレアホールディングス　※	105,600	－	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。	無
	222	－
アジア航測株式会社	－	49,018	事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。	無
	－	37

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2023年４月28日開催の第853回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。

　※　株式会社プロクレアホールディングスは、2022年４月1日に青森銀行とみちのく銀行の経営統合により設立。当社が保有しておりました青森銀行株式１株に対し、プロクレアホールディングス株式１株が割り当てられ、株式移転されております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	固定資産			3,809,140	4,005,171
		電気事業固定資産		注３、注４ 2,470,859	注３、注４ 2,558,047
			水力発電設備	179,080	197,654
			汽力発電設備	377,973	430,835
			原子力発電設備	230,008	226,884
			送電設備	569,910	563,895
			変電設備	253,411	260,078
			配電設備	699,964	714,451
			業務設備	128,164	132,436
			その他の電気事業固定資産	32,345	31,812
		その他の固定資産		注３、注４、注７、注８ 224,290	注３、注４、注７、注８ 225,158
		固定資産仮勘定		566,782	578,012
			建設仮勘定及び除却仮勘定	513,305	522,209
			原子力廃止関連仮勘定	22,700	20,258
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	30,776	35,543
		核燃料		173,371	148,160
			装荷核燃料	30,591	30,591
			加工中等核燃料	142,779	117,569
		投資その他の資産		373,836	495,793
			長期投資	注８ 117,035	注８ 147,367
			退職給付に係る資産	6,597	6,528
			繰延税金資産	130,205	220,113
			その他	注５、注８ 121,837	注５、注８ 125,644
			貸倒引当金（貸方）	△1,840	△3,861
	流動資産			916,510	1,206,742
		現金及び預金		注８ 274,771	注８ 506,752
		受取手形及び売掛金		注１ 231,967	注１ 263,578
		棚卸資産		注６ 91,520	注６ 136,823
		その他		319,169	300,535
		貸倒引当金（貸方）		△918	△945
	合計			4,725,651	5,211,914

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債		2,754,009	3,467,390
		社債	注８ 1,180,000	注８ 1,575,700
		長期借入金	注８ 1,194,940	注８ 1,499,437
		災害復旧費用引当金	7,498	7,227
		退職給付に係る負債	154,094	163,259
		資産除去債務	173,885	179,135
		再評価に係る繰延税金負債	注７ 1,309	注７ 1,297
		その他	42,281	41,333
	流動負債		1,192,581	1,113,424
		1年以内に期限到来の固定負債	注８ 282,522	注８ 303,713
		支払手形及び買掛金	222,513	254,947
		未払税金	17,652	21,528
		諸前受金	305,379	276,088
		災害復旧費用引当金	21,458	6,320
		その他	注２ 343,055	注２ 250,825
	特別法上の引当金		79	－
		渇水準備引当金	79	－
	負債合計		3,946,670	4,580,815
	株主資本		690,102	555,227
		資本金	251,441	251,441
		資本剰余金	22,290	22,250
		利益剰余金	421,113	286,048
		自己株式	△4,742	△4,512
	その他の包括利益累計額		9,556	△6,239
		その他有価証券評価差額金	1,607	2,910
		繰延ヘッジ損益	4,708	697
		土地再評価差額金	注７ △907	注７ △919
		為替換算調整勘定	1,341	2,897
		退職給付に係る調整累計額	2,807	△11,824
	非支配株主持分		79,321	82,111
	純資産合計		778,980	631,099
	合計		4,725,651	5,211,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益		注１ 2,104,448	注１ 3,007,204
	電気事業営業収益	1,840,306	2,716,930
	その他事業営業収益	264,142	290,274
営業費用		注２、注３、注４ 2,133,185	注２、注３、注４ 3,187,259
	電気事業営業費用	1,888,503	2,906,927
	その他事業営業費用	244,681	280,331
営業損失（△）		△28,737	△180,054
営業外収益		5,573	7,657
	受取配当金	791	697
	受取利息	303	355
	物品売却益	1,846	2,590
	有価証券売却益	－	1,032
	持分法による投資利益	－	289
	その他	2,632	2,692
営業外費用		26,041	26,880
	支払利息	14,528	18,824
	持分法による投資損失	2,339	－
	その他	9,173	8,056
当期経常収益合計		2,110,021	3,014,862
当期経常費用合計		2,159,227	3,214,140
当期経常損失（△）		△49,205	△199,277
渇水準備金引当又は取崩し		79	△79
	渇水準備金引当	79	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△79
特別利益		7,520	－
	有価証券売却益	注５ 7,520	－
特別損失		26,484	－
	財産偶発損	注２、注６ 45	－
	災害特別損失	注２、注６ 20,402	－
	インバランス収支還元損失	注６ 6,035	－
税金等調整前当期純損失（△）		△68,248	△199,198
法人税、住民税及び事業税		7,302	6,629
法人税等調整額		28,452	△82,680
法人税等合計		35,755	△76,051
当期純損失（△）		△104,003	△123,146
非支配株主に帰属する当期純利益		4,358	4,415
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△108,362	△127,562

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純損失（△）		△104,003	△123,146
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,726	1,348
	繰延ヘッジ損益	4,936	△4,683
	為替換算調整勘定	730	1,696
	退職給付に係る調整額	△4,741	△14,711
	持分法適用会社に対する持分相当額	△400	673
	その他の包括利益合計	注１ 2,252	注１ △15,676
包括利益		△101,751	△138,823
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△106,216	△143,347
	非支配株主に係る包括利益	4,464	4,524

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	251,441	22,369	550,245	△5,004	819,051	△124	171
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△78			△78
剰余金の配当			△20,033		△20,033
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△108,362		△108,362
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分			△1	277	276
土地再評価差額金の取崩			4		4
連結範囲の変動			△739		△739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,732	4,536
当期変動額合計	－	△78	△129,132	262	△128,949	1,732	4,536
当期末残高	251,441	22,290	421,113	△4,742	690,102	1,607	4,708

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△902	666	7,604	7,415	75,067	901,534
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△78
剰余金の配当						△20,033
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△108,362
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						276
土地再評価差額金の取崩						4
連結範囲の変動						△739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	675	△4,797	2,141	4,253	6,394
当期変動額合計	△4	675	△4,797	2,141	4,253	△122,554
当期末残高	△907	1,341	2,807	9,556	79,321	778,980

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	251,441	22,290	421,113	△4,742	690,102	1,607	4,708
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△39			△39
剰余金の配当			△7,512		△7,512
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△127,562		△127,562
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△1	237	236
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,303	△4,011
当期変動額合計	－	△39	△135,064	229	△134,874	1,303	△4,011
当期末残高	251,441	22,250	286,048	△4,512	555,227	2,910	697

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△907	1,341	2,807	9,556	79,321	778,980
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△39
剰余金の配当						△7,512
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△127,562
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						236
土地再評価差額金の取崩						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	1,556	△14,632	△15,796	2,790	△13,006
当期変動額合計	△11	1,556	△14,632	△15,796	2,790	△147,881
当期末残高	△919	2,897	△11,824	△6,239	82,111	631,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△68,248	△199,198
	減価償却費	182,445	193,452
	原子力発電施設解体費	7,813	8,051
	原子力廃止関連仮勘定償却費	1,423	2,441
	固定資産除却損	4,904	4,523
	インバランス収支還元損失	6,035	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,281	9,164
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）	79	△79
	受取利息及び受取配当金	△1,094	△1,052
	支払利息	14,528	18,823
	売上債権の増減額（△は増加）	△31,151	△31,346
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,663	△45,288
	仕入債務の増減額（△は減少）	81,473	30,779
	その他	△15,042	△59,107
	小計	142,223	△68,837
	利息及び配当金の受取額	1,093	1,054
	利息の支払額	△14,509	△18,073
	法人税等の支払額	△31,618	△7,919
	営業活動によるキャッシュ・フロー	97,188	△93,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△276,127	△308,188
	投融資による支出	△61,666	△50,619
	投融資の回収による収入	17,937	71,546
	その他	△2,307	11,464
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,163	△275,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	249,183	553,314
	社債の償還による支出	△70,000	△95,000
	長期借入れによる収入	257,642	442,753
	長期借入金の返済による支出	△193,741	△182,879
	短期借入れによる収入	9,144	103,342
	短期借入金の返済による支出	△6,674	△108,937
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入	721,000	283,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△648,000	△383,000
	配当金の支払額	△20,009	△7,581
	非支配株主への配当金の支払額	△1,058	△1,997
	その他	△4,242	△4,546
	財務活動によるキャッシュ・フロー	293,243	598,465
現金及び現金同等物に係る換算差額		557	584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		68,827	229,476
現金及び現金同等物の期首残高		209,593	278,420
現金及び現金同等物の期末残高		注１ 278,420	注１ 507,896

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　 54社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

田子小国風力発電合同会社は新たに設立したことにより、八甲田風力発電株式会社、合同会社白石越河風力は株式等を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ合同会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　 10社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

株式会社シナジアパワーは破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたことにより、関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より、持分法適用の対象から除外しております。

持分法を適用しない関連会社10社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、シグマ・エンジニアリングＪＳＣであり、12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法

ｂその他有価証券

　（ａ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　（ｂ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 災害復旧費用引当金

東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」といいます。）する履行義務を負っております。

これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。

ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。

建設工事については、主に電気、通信、土木、建築及び空調工事などの請負施工を行っております。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益計上を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益計上を行っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ｂヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等　

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。

② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却　　

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。

これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。

また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。

③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の　積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

　④ グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産

１当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	130,205百万円	220,113百万円

２識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能と判断した部分について計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2023年３月30日に取締役会で承認された「2023年度東北電力グループ中期計画」）は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
　事業計画における主要な仮定は、主に小売の販売電力料及び燃料・電力市場価格の中長期的見通し、並びに女川原子力発電所第２号機の再稼働時期であります。

小売分野においては、燃料価格及び電力調達価格の高騰や需給構造の変化を踏まえた電気料金メニューの見直しや、他社との競争状況を踏まえて予測した販売電力量に基づき、販売電力料を見積っております。

燃料・電力市場価格については、2022年２月のウクライナ情勢悪化による高騰後、軟化傾向にあるものの、情勢悪化前まで戻らず高い水準が継続すると仮定しております。

女川原子力発電所第２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年２月と想定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」3,745百万円、「その他」5,427百万円は、「その他」9,173百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　業績連動型株式報酬制度

(1) 取引の概要　

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託口に残存する自社の株式　

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は806,586株であります。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	10,251百万円	10,802百万円
売掛金	205,803百万円	233,593百万円
契約資産	15,912百万円	19,182百万円

(注)　受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価

　　　格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。

２　流動負債のその他のうち、契約負債の残高

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
契約負債	2,067百万円	3,228百万円

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	325,754百万円	334,506百万円

４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
	6,908,479	百万円	7,034,526	百万円

５　関連会社に対する株式等

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	105,530百万円	111,280百万円

６　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品	5,292	百万円	6,365	百万円
仕掛品	7,566	百万円	5,520	百万円
原材料及び貯蔵品	78,662	百万円	124,936	百万円
計	91,520	百万円	136,823	百万円

７　土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	2,844百万円	2,756百万円

８　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
　　（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
社債	1,275,000百万円	1,455,700百万円
㈱日本政策投資銀行借入金	241,146百万円	207,058百万円

(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
長期投資	500百万円	560百万円
関係会社長期投資	3,265百万円	5,697百万円

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。

なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する

債務はありません。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
その他の固定資産	150百万円	159百万円
長期投資	25百万円	27百万円
現金及び預金	27百万円	32百万円

上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	3,104百万円	―

９　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
日本原燃㈱	51,837百万円	51,406百万円
日本原子力発電㈱	18,916百万円	30,223百万円
エムティーファルコンホールディングス	2,830百万円	―
ギソン２パワーLLC	7,041百万円	903百万円
㈱シナジアパワー	4,400百万円	―
(同)八峰能代沖洋上風力	905百万円	1,511百万円
従業員(財形住宅融資)	1百万円	0百万円
計	85,933百万円	84,045百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
サルティージョ発電会社	185百万円	―
リオブラボーⅡ発電会社	246百万円	―
リオブラボーⅢ発電会社	504百万円	―
リオブラボーⅣ発電会社	575百万円	―
アルタミラⅡ発電会社	954百万円	―
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ	36百万円	89百万円
ギソン２パワーLLC	2,434百万円	1,728百万円
計	4,937百万円	1,817百万円

(連結損益計算書関係)

１　顧客との契約から生じる収益

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、営業収益に44,968百万円含まれております。

なお、営業収益については、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付費用	10,066百万円	9,952百万円
災害復旧費用引当金繰入額	20,043百万円	2,210百万円

３　営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円)
人件費	136,307	62,448
燃料費	484,297	―
修繕費	152,624	6,520
委託費	53,836	20,901
減価償却費	161,494	19,905
購入電力料	674,462	―
公租公課	84,920	2,502
その他	140,561	46,478
合計	1,888,503	158,757

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円)
人件費	130,235	58,358
燃料費	1,005,819	―
修繕費	168,902	6,725
委託費	48,794	21,761
減価償却費	172,080	20,898
購入電力料	1,144,251	―
公租公課	88,305	2,174
その他	148,537	53,631
合計	2,906,927	163,548

４　研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費	7,563	百万円	7,432	百万円

５　特別利益の内容

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　　関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益7,520百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

６　特別損失の内容

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

（１）財産偶発損、災害特別損失

令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。

（２）インバランス収支還元損失

　2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請（「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置）を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	523百万円	1,755百万円
組替調整額	1,699百万円	△265百万円
税効果調整前	2,223百万円	1,490百万円
税効果額	△496百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	1,726百万円	1,348百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	10,816百万円	△2,475百万円
組替調整額	105百万円	△567百万円
資産の取得原価調整額	△4,068百万円	△3,460百万円
税効果調整前	6,854百万円	△6,502百万円
税効果額	△1,917百万円	1,819百万円
繰延ヘッジ損益	4,936百万円	△4,683百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	730百万円	1,696百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△7,091百万円	△20,856百万円
組替調整額	538百万円	442百万円
税効果調整前	△6,552百万円	△20,414百万円
税効果額	1,810百万円	5,703百万円
退職給付に係る調整額	△4,741百万円	△14,711百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△456百万円	600百万円
組替調整額	56百万円	72百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△400百万円	673百万円
その他の包括利益合計	2,252百万円	△15,676百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	502,882,585	―	―	502,882,585
合計	502,882,585	―	―	502,882,585
自己株式
普通株式	3,343,189	18,061	271,068	3,090,182
合計	3,343,189	18,061	271,068	3,090,182

(注)　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,037,071株

が含まれております。

　（変動事由の概要）

　　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　18,061株

　　自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　1,139株

　　　「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少　　　　 269,929株

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	10,016	20.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月28日取締役会	普通株式	10,016	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日

(注) １　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保

有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す

る当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,512	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す

る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	502,882,585	―	―	502,882,585
合計	502,882,585	―	―	502,882,585
自己株式
普通株式	3,090,182	12,102	231,906	2,870,378
合計	3,090,182	12,102	231,906	2,870,378

(注)　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,586株

が含まれております。

　（変動事由の概要）

　　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　 12,102株

　　自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 1,421株

　　　「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少　　　　 230,485株

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	7,512	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(注) 　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有

する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金期末残高	274,771百万円	506,752百万円
担保に供している定期預金等	△27百万円	△32百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△733百万円	△733百万円
その他の流動資産(償還期限が３か月以内の短期投資)	4,410百万円	1,910百万円
現金及び現金同等物期末残高	278,420百万円	507,896百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針　

当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
　また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年３月31日)

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(※１)	22,540	21,228	△1,311

負債 (2) 社債(※２) (3) 長期借入金(※２)	1,275,0001,377,720	1,269,4411,388,643	△5,55910,923
デリバティブ取引(※３)	6,414	6,414	―

(※１)　(1)　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。

(※２)　(2)　社債及び(3)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	158,918
民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資	8,305

当連結会計年度(2023年３月31日)

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(※１)	23,126	20,989	△2,136

負債 (2) 社債(※２) (3) 長期借入金(※２)	1,735,7001,637,593	1,695,3831,636,288	△40,316△1,304
デリバティブ取引(※３)	△6,484	△6,484	―

(※２)　(2)　社債及び(3)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	168,204
民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資	8,422

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券地方債譲渡性預金その他現金及び預金受取手形及び売掛金	203,770―274,771231,967	48――――	――25――	――10,038――
合計	510,529	48	25	10,038

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券地方債譲渡性預金その他現金及び預金受取手形及び売掛金	151,200―506,752263,578	32――――	――27――	――10,087――
合計	771,545	32	27	10,087

(注２)　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	95,000	160,000	100,000	95,000	135,000	690,000
長期借入金	182,779	137,124	190,703	176,224	142,232	548,654
合計	277,779	297,124	290,703	271,224	277,232	1,238,654

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	160,000	100,000	155,000	135,000	150,000	1,035,700
長期借入金	138,155	225,506	245,763	211,364	189,435	627,366
合計	298,155	325,506	400,763	346,364	339,435	1,663,066

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,407	―	―	12,407
資産計	12,407	―	―	12,407
デリバティブ取引(※)
金利関連	―	△14	―	△14
通貨関連	―	708	―	708
商品関連	―	5,720	―	5,720
デリバティブ取引計	―	6,414	―	6,414

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,963	―	―	12,963
資産計	12,963	―	―	12,963
デリバティブ取引(※)
通貨関連	―	284	―	284
商品関連	―	△6,768	―	△6,768
デリバティブ取引計	―	△6,484	―	△6,484

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	68	―	68
その他	―	―	8,752	8,752
資産計	―	68	8,752	8,820
社債	―	1,269,441	―	1,269,441
長期借入金	―	1,388,643	―	1,388,643
負債計	―	2,658,084	―	2,658,084

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	48	―	48
その他	―	―	7,978	7,978
資産計	―	48	7,978	8,026
社債	―	1,695,383	―	1,695,383
長期借入金	―	1,636,288	―	1,636,288
負債計	―	3,331,672	―	3,331,672

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

　当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相対市場における価格であり、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債・地方債等	68	68	0
その他	1,000	1,058	58
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
国債・地方債等	―	―	―
その他	12,833	11,463	△1,369
合計	13,902	12,590	△1,311

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債・地方債等	48	48	0
その他	1,000	1,022	22
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
国債・地方債等	―	―	―
その他	10,315	8,155	△2,159
合計	11,363	9,226	△2,136

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	4,283	2,167	2,115
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	8,124	8,360	△235
合計	12,407	10,528	1,879

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	12,230	8,946	3,284
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	732	790	△58
合計	12,963	9,737	3,226

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,766	1,032	―

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　有価証券について3,745百万円（その他有価証券の株式3,416百万円、関係会社出資金329百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建・米ドル	32,203	―	△34	△34
市場取引以外の取引	為替予約取引　売建・米ドル	38,429	―	△548	△548

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建・米ドル	51,049	―	△273	△273
市場取引以外の取引	為替予約取引　売建・米ドル	47,428	―	253	253

　　(2)商品関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	商品先物取引　支払固定・受取変動	1,120	―	△110	△110
市場取引	商品先物取引　支払変動・受取固定	1,073	―	△192	△192
市場取引以外の取引	商品スワップ取引　支払固定・受取変動	377	―	201	201
市場取引以外の取引	商品スワップ取引　支払変動・受取固定	1,092	―	7	7

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	商品先物取引　支払固定・受取変動	19,802	1,100	△8,016	△8,016
市場取引	商品先物取引　支払変動・受取固定	3,175	23	916	916
市場取引以外の取引	商品スワップ取引　支払固定・受取変動	1,721	―	△316	△316
市場取引以外の取引	商品スワップ取引　支払変動・受取固定	1,815	―	364	364

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引支払円・受取米ドル	燃料購入資金	4,885	―	288
原則的処理方法	為替予約取引買建・米ドル	燃料購入資金	91,807	84,462	1,002

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引支払円・受取米ドル	燃料購入資金	325	―	1
	通貨スワップ取引支払米ドル・受取円	燃料売却代金	721	―	△0
	為替予約取引買建・米ドル	燃料購入資金	147,695	92,142	304

　　(2)金利関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	6,897	―	△14
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	23,676	7,884	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	7,884	―	(注)

　　(3)商品関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	商品スワップ取引支払固定・受取変動	燃料	7,594	1,182	5,815

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	商品スワップ取引支払固定・受取変動	燃料	1,546	85	283

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除きます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	488,684百万円	480,986百万円
勤務費用	14,233百万円	14,069百万円
利息費用	2,476百万円	2,487百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	△242百万円
退職給付の支払額	△23,517百万円	△21,353百万円
その他	△891百万円	356百万円
退職給付債務の期末残高	480,986百万円	476,304百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	339,864百万円	339,139百万円
期待運用収益	10,991百万円	10,727百万円
数理計算上の差異の発生額	△7,084百万円	△20,946百万円
事業主からの拠出額	9,575百万円	9,450百万円
退職給付の支払額	△13,778百万円	△13,512百万円
その他	△428百万円	188百万円
年金資産の期末残高	339,139百万円	325,045百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	351,410百万円	348,046百万円
年金資産	△339,139百万円	△325,045百万円
	12,271百万円	23,000百万円
非積立型制度の退職給付債務	129,576百万円	128,258百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,847百万円	151,258百万円

退職給付に係る負債	148,381百万円	157,723百万円
退職給付に係る資産	△6,533百万円	△6,464百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,847百万円	151,258百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	14,233百万円	14,069百万円
利息費用	2,476百万円	2,487百万円
期待運用収益	△10,991百万円	△10,727百万円
数理計算上の差異の費用処理額	567百万円	414百万円
過去勤務費用の費用処理額	15百万円	15百万円
その他	1,070百万円	932百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	7,372百万円	7,193百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
過去勤務費用	15百万円	15百万円
数理計算上の差異	△6,568百万円	△20,430百万円
合計	△6,552百万円	△20,414百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用	10百万円	△5百万円
未認識数理計算上の差異	△5,519百万円	14,911百万円
合計	△5,509百万円	14,905百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	46％	44％
生保一般勘定	18％	17％
株式	20％	21％
その他	16％	18％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	0.1～1.2％	0.271～1.2％
長期期待運用収益率	0.0～3.5％	0.0～3.4％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	5,456百万円	5,649百万円
退職給付費用	882百万円	990百万円
退職給付の支払額	△593百万円	△1,072百万円
制度への拠出額	△96百万円	△95百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	5,649百万円	5,471百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,803百万円	1,719百万円
年金資産	△1,865百万円	△1,782百万円
	△62百万円	△63百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,711百万円	5,535百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,649百万円	5,471百万円

退職給付に係る負債	5,712百万円	5,535百万円
退職給付に係る資産	△63百万円	△63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,649百万円	5,471百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度882百万円当連結会計年度990百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,811百万円、当連結会計年度1,768百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,360百万円	45,727百万円
未実現利益消去額	23,741百万円	23,863百万円
資産除去債務	22,576百万円	22,284百万円
繰延収益	17,591百万円	17,331百万円
繰越欠損金（注２）	37,851百万円	99,393百万円
その他	105,194百万円	106,412百万円
繰延税金資産小計	250,316百万円	315,013百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△4,939百万円	△659百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,517百万円	△69,815百万円
評価性引当額小計（注１）	△93,457百万円	△70,474百万円
繰延税金資産合計	156,859百万円	244,538百万円

繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,938百万円	△14,254百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,321百万円	△5,640百万円
その他有価証券評価差額金	△456百万円	△617百万円
その他	△5,200百万円	△4,054百万円
繰延税金負債合計	△26,917百万円	△24,566百万円
繰延税金資産の純額	130,205百万円	220,113百万円

（注）１　評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用

　　　　　の連結子会社において、事業計画等に基づく将来の課税所得を見直したことにより、将来減算一時差異等

　　　　　に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	772	―	1	154	21	36,901	37,851
評価性引当額	△684	―	△1	△75	△21	△4,156	△4,939
繰延税金資産	88	―	―	78	―	32,744	（b）32,911

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（b）税務上の繰越欠損金37,851百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,911百万円を計

　　　　上しております。なお、当該繰延税金資産32,911百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判

　　　　断したことから評価性引当額を認識しておりません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（c）	―	―	141	12	48	99,191	99,393
評価性引当額	―	―	△91	△9	△17	△540	△659
繰延税金資産	―	―	49	3	30	98,650	（d）98,734

　　（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（d）税務上の繰越欠損金99,393百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,734百万円を計

　　　　上しております。なお、当該繰延税金資産98,734百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判

　　　　断したことから評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

　　税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

　　これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
　なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。

３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	170,236百万円	173,885百万円
期中変動額	3,649百万円	5,250百万円
期末残高	173,885百万円	179,135百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等　

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	259,636	216,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	216,055	244,395
契約資産（期首残高）	10,630	15,912
契約資産（期末残高）	15,912	19,182
契約負債（期首残高）	3,500	2,067
契約負債（期末残高）	2,067	3,228

契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,260百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は僅少であります。

なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,838百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は僅少であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において251,534百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識すると見込んでおります。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において358,678百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識すると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業　　グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

[建設業]

・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	発電・販売事業	送配電事業	建設業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高(注)４
電灯・電力料	1,176,360	5,977	―	1,182,338	―	1,182,338	―	1,182,338
地帯間・他社販売電力料	307,694	226,392	―	534,086	―	534,086	―	534,086
託送収益	―	92,211	―	92,211	―	92,211	―	92,211
建設工事	―	―	149,468	149,468	540	150,008	―	150,008
その他	14,052	24,353	7,985	46,391	99,411	145,803	―	145,803
外部顧客への売上高	1,498,107	348,934	157,454	2,004,496	99,951	2,104,448	―	2,104,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,742	444,185	142,506	691,433	107,383	798,817	△798,817	―
計	1,602,849	793,119	299,960	2,695,930	207,335	2,903,265	△798,817	2,104,448
セグメント利益又は損失(△)	△83,017	40,945	11,744	△30,326	10,006	△20,320	△28,885	△49,205
セグメント資産	3,624,016	2,171,825	274,006	6,069,848	456,951	6,526,799	△1,801,148	4,725,651
その他の項目
減価償却費　（核燃料減損額を含む)	80,195	88,411	3,864	172,471	17,469	189,941	△7,496	182,445
受取利息	7,900	41	216	8,158	14	8,173	△7,869	303
支払利息	14,179	7,744	423	22,347	326	22,673	△8,145	14,528
持分法投資損失(△)	△2,339	―	―	△2,339	―	△2,339	0	△2,339
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	169,761	117,789	4,040	291,591	19,635	311,227	△8,585	302,641

(注）１その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスの種類別に分解して表示しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	発電・販売事業	送配電事業	建設業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高(注)４
電灯・電力料	1,600,348	38,026	―	1,638,375	―	1,638,375	―	1,638,375
地帯間・他社販売電力料	446,026	449,016	―	895,042	―	895,042	―	895,042
託送収益	―	97,641	―	97,641	―	97,641	―	97,641
建設工事	―	―	149,232	149,232	436	149,669	―	149,669
その他	53,872	32,976	6,249	93,097	133,377	226,475	―	226,475
外部顧客への売上高	2,100,247	617,661	155,481	2,873,390	133,814	3,007,204	―	3,007,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	214,021	507,223	148,083	869,328	112,436	981,765	△981,765	―
計	2,314,268	1,124,884	303,565	3,742,719	246,250	3,988,970	△981,765	3,007,204
セグメント利益又は損失(△)	△218,478	11,388	13,173	△193,916	13,805	△180,110	△19,167	△199,277
セグメント資産	4,088,846	2,141,635	281,005	6,511,487	456,660	6,968,148	△1,756,233	5,211,914
その他の項目
減価償却費　（核燃料減損額を含む)	86,831	91,005	4,057	181,894	17,683	199,578	△6,125	193,452
受取利息	7,743	32	230	8,006	15	8,022	△7,667	355
支払利息	18,582	7,536	295	26,414	360	26,775	△7,950	18,824
持分法投資利益	289	―	―	289	―	289	0	289
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	174,329	124,858	5,292	304,480	20,471	324,951	△9,298	315,653

(注）１その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に44,390百万円、送配電事業の「その他」に577百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,399.90円	1,097.95円
１株当たり当期純損失金額（△）	△216.84円	△255.14円

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額	778,980百万円	631,099百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	79,321百万円	82,111百万円
（うち非支配株主持分）	(79,321百万円)	(82,111百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	699,659百万円	548,987百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	499,792千株	500,012千株

(2) １株当たり当期純損失金額

項目	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△108,362百万円	△127,562百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△108,362百万円	△127,562百万円
普通株式の期中平均株式数	499,747千株	499,978千株

（注）１１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度1,037千株、当連結会計年度807千株であります。

　　　２１株当たり当期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度846千株であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東北電力	第462回社債	2012.５.31	15,000	―	1.376	一般担保	2022.５.25
〃	第465回〃	2012.９.24	20,000	―	1.279	〃	2022.９.22
〃	第468回〃 (注)１	2013.４.24	15,000	15,000(15,000)	1.390	〃	2023.４.25
〃	第469回〃 (注)１	2013.６.13	10,000	10,000(10,000)	1.543	〃	2023.６.23
〃	第470回〃 (注)１	2013.６.25	30,000	30,000(30,000)	1.55	〃	2023.６.23
〃	第471回〃 (注)１	2013.12.12	10,000	10,000(10,000)	1.168	〃	2023.12.25
〃	第472回〃 (注)１	2014.２.25	10,000	10,000(10,000)	0.954	〃	2024.２.23
〃	第475回〃	2014.９.16	20,000	20,000	0.809	〃	2024.９.25
〃	第476回〃	2015.１.16	20,000	20,000	0.570	〃	2025.１.24
〃	第477回〃	2015.２.26	20,000	20,000	0.741	〃	2025.２.25
〃	第478回〃	2015.２.26	10,000	10,000	1.265	〃	2030.２.25
〃	第479回〃	2015.４.27	10,000	―	0.372	〃	2022.４.25
〃	第480回〃	2015.４.27	10,000	10,000	1.049	〃	2030.４.25
〃	第481回〃	2015.７.23	20,000	20,000	0.803	〃	2025.７.25
〃	第482回〃	2016.２.25	20,000	20,000	0.400	〃	2026.２.25
〃	第483回〃	2016.５.24	20,000	20,000	0.300	〃	2026.５.25
〃	第484回〃	2016.５.24	20,000	20,000	0.758	〃	2036.５.23
〃	第485回〃	2016.７.14	20,000	20,000	0.250	〃	2026.７.24
〃	第486回〃	2016.７.14	10,000	10,000	0.485	〃	2036.７.25
〃	第487回〃 (注)１	2016.９.８	20,000	20,000(20,000)	0.170	〃	2023.９.25
〃	第488回〃	2016.10.20	20,000	20,000	0.290	〃	2026.10.23
〃	第490回〃	2017.２.28	10,000	―	0.220	〃	2023.２.24
〃	第491回〃	2017.２.28	10,000	10,000	0.420	〃	2027.２.25
〃	第492回〃	2017.４.20	20,000	20,000	0.405	〃	2027.４.23

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東北電力	第493回社債	2017.４.20	10,000	10,000	0.856	一般担保	2037.４.24
〃	第494回〃	2017.６.８	20,000	20,000	0.425	〃	2027.６.25
〃	第496回〃	2017.９.７	20,000	20,000	0.355	〃	2027.９.24
〃	第497回〃	2017.９.７	10,000	10,000	0.807	〃	2037.９.25
〃	第498回〃	2017.11.27	10,000	―	0.170	〃	2022.11.25
〃	第499回〃	2017.11.27	20,000	20,000	0.405	〃	2027.11.25
〃	第501回〃	2018.６.７	20,000	20,000	0.385	〃	2028.６.23
〃	第502回〃	2018.６.７	10,000	10,000	0.749	〃	2038.５.25
〃	第504回〃 (注)１	2018.10.24	20,000	20,000(20,000)	0.160	〃	2023.10.25
〃	第505回〃	2018.11.29	20,000	20,000	0.420	〃	2028.11.24
〃	第507回〃	2019.２.28	10,000	10,000	0.763	〃	2039.２.25
〃	第508回〃	2019.４.10	40,000	40,000	0.465	〃	2029.４.25
〃	第509回〃	2019.５.29	40,000	40,000	0.200	〃	2024.５.24
〃	第510回〃	2019.５.29	20,000	20,000	0.620	〃	2035.５.25
〃	第511回〃	2019.６.25	15,000	―	0.14	〃	2022.６.24
〃	第512回〃	2019.９.４	30,000	30,000	0.220	〃	2026.９.25
〃	第513回〃	2019.10.17	40,000	40,000	0.310	〃	2029.10.25
〃	第514回〃	2019.10.17	20,000	20,000	0.560	〃	2039.９.22
〃	第515回〃	2019.11.27	10,000	10,000	0.190	〃	2025.11.25
〃	第516回〃	2019.12.25	15,000	―	0.14	〃	2022.12.23
〃	第517回〃	2020.２.27	5,000	5,000	0.310	〃	2030.２.25
〃	第518回〃	2020.４.16	10,000	10,000	0.380	〃	2030.４.25
〃	第519回〃	2020.４.16	10,000	10,000	0.580	〃	2040.４.25
〃	第520回〃 (注)１	2020.５.27	45,000	45,000(45,000)	0.040	〃	2023.５.25
〃	第521回〃	2020.５.27	50,000	50,000	0.450	〃	2030.５.24

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東北電力	第522回社債	2020.６.９	45,000	45,000	0.160	一般担保	2025.６.25
〃	第523回〃	2020.６.10	10,000	10,000	0.610	〃	2036.６.25
〃	第524回〃	2020.９.16	10,000	10,000	0.320	〃	2030.９.25
〃	第525回〃	2020.10.13	10,000	10,000	0.220	〃	2027.10.25
〃	第526回〃	2020.10.13	10,000	10,000	0.600	〃	2039.10.25
〃	第527回〃	2021.２.24	20,000	20,000	0.320	〃	2031.２.25
〃	第528回〃	2021.２.24	10,000	10,000	0.870	〃	2050.２.25
〃	第529回〃	2021.４.13	20,000	20,000	0.070	〃	2026.４.24
〃	第530回〃	2021.４.13	30,000	30,000	0.330	〃	2031.４.25
〃	第531回〃	2021.５.26	30,000	30,000	0.310	〃	2031.５.23
〃	第532回〃	2021.５.26	10,000	10,000	0.610	〃	2041.５.24
〃	第533回〃	2021.５.26	10,000	10,000	0.880	〃	2051.５.25
〃	第534回〃	2021.６.15	15,000	15,000	0.510	〃	2038.６.25
〃	第535回〃	2021.７.21	30,000	30,000	0.200	〃	2028.７.25
〃	第536回〃	2021.９.15	30,000	30,000	0.290	〃	2031.９.25
〃	第537回〃	2021.10.12	10,000	10,000	0.380	〃	2035.10.25
〃	第538回〃	2021.11.24	20,000	20,000	0.330	〃	2031.11.25
〃	第539回〃	2021.11.24	10,000	10,000	0.630	〃	2041.11.25
〃	第540回〃	2022.１.20	15,000	15,000	0.190	〃	2027.１.25
〃	第541回〃	2022.１.20	20,000	20,000	0.350	〃	2032.１.23
〃	第542回〃	2022.４.12	―	30,000	0.140	〃	2025.４.25
〃	第543回〃	2022.４.12	―	40,000	0.340	〃	2027.４.23
〃	第544回〃	2022.４.12	―	40,000	0.574	〃	2032.４.23
〃	第545回〃	2022.６.２	―	20,000	0.400	〃	2027.６.25
〃	第546回〃	2022.６.２	―	10,000	0.634	〃	2032.６.25

会社名	銘　　柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東北電力	第547回社債	2022.６.15	―	13,300	0.500	一般担保	2029.６.25
〃	第548回〃	2022.６.15	―	5,000	1.150	〃	2047.６.25
〃	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）	2022.９.15	―	133,000	1.545（注）２	無担保	2057.９.14（注）６
〃	第２回〃	2022.９.15	―	26,000	1.754（注）３	〃	2059.９.12（注）７
〃	第３回〃	2022.９.15	―	82,000	2.099（注）４	〃	2062.９.15（注）８
〃	第４回〃	2022.９.15	―	39,000	2.521（注）５	〃	2067.９.15（注）９
〃	第549回社債	2022.10.13	―	8,500	0.840	一般担保	2030.10.25
〃	第550回〃	2022.10.13	―	5,900	1.300	〃	2042.10.24
〃	第551回〃	2022.11.22	―	30,000	0.440	〃	2025.11.25
〃	第552回〃	2022.12.13	―	27,000	0.864	〃	2028.12.25
〃	第553回〃	2023.１.20	―	23,700	1.060	〃	2029.10.25
〃	第554回〃	2023.１.20	―	7,300	1.650	〃	2043.１.23
〃	第555回〃	2023.３.９	―	10,000	1.280	〃	2033.３.25
〃	第556回〃	2023.３.９	―	5,000	1.640	〃	2043.３.25
合　　計		―	1,275,000	1,735,700(160,000)	―	―	―

(注) １　「当期末残高」欄下段の(　)は１年内に償還が予定される金額の内書であります。

　　２　2022年９月15日の翌日から2027年９月15日までは固定利率、2027年９月15日の翌日以降は変動利率

　　　　（2027年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。

　　３　2022年９月15日の翌日から2029年９月15日までは固定利率、2029年９月15日の翌日以降は変動利率

　　　　（2029年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。

　　４　2022年９月15日の翌日から2032年９月15日までは固定利率、2032年９月15日の翌日以降は変動利率

　　　　（2032年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。

　　５　2022年９月15日の翌日から2037年９月15日までは固定利率、2037年９月15日の翌日以降は変動利率

　　　　（2037年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。

　　６　2027年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

　　７　2029年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

　　８　2032年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

　　９　2037年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

10　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
160,000	100,000	155,000	135,000	150,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,194,940	1,499,437	0.714	2024.４.１～2048.３.27
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	15,249	17,395	―	2024.４.３～2059.７.30
１年以内に返済予定の長期借入金	182,779	138,155	0.712	―
１年以内に返済予定のリース債務	4,311	4,312	―	―
短期借入金	7,622	2,363	0.604	―
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー (１年以内返済)	100,000	―	―	―
合計	1,504,903	1,661,664	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	225,506	245,763	211,364	189,435
リース債務	3,802	3,312	2,459	2,036

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金)	117,927	7,422	417	124,932
特定原子力発電施設 (その他)	55,249	5,645	7,422	53,472
その他	708	25	2	730

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	558,290	1,339,715	2,132,440	3,007,204
税金等調整前四半期(当期)純損失（△）	（百万円）	△28,929	△131,981	△223,066	△199,198
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（百万円）	△31,242	△136,359	△230,393	△127,562
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△62.50	△272.75	△460.82	△255.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△62.50	△210.23	△188.06	205.66

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	固定資産			3,280,152	3,462,754
		電気事業固定資産		注１、注２ 810,762	注１、注２ 868,010
			水力発電設備	162,865	165,848
			汽力発電設備	362,185	415,993
			原子力発電設備	230,979	227,830
			新エネルギー等発電設備	10,488	9,640
			業務設備	43,741	48,195
			貸付設備	501	501
		附帯事業固定資産		注１、注２ 1,647	注１、注２ 1,138
		事業外固定資産		注１ 2,256	注１ 2,179
		固定資産仮勘定		465,634	476,333
			建設仮勘定	411,707	420,280
			除却仮勘定	450	250
			原子力廃止関連仮勘定	22,700	20,258
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	30,776	35,543
		核燃料		173,371	148,160
			装荷核燃料	30,591	30,591
			加工中等核燃料	142,779	117,569
		投資その他の資産		1,826,480	1,966,932
			長期投資	注３ 85,356	注３ 106,520
			関係会社長期投資	注３、注８ 1,612,850	注３、注８ 1,653,781
			長期前払費用	31,567	31,287
			繰延税金資産	96,768	178,625
			貸倒引当金（貸方）	△62	△3,283
	流動資産			648,774	918,276
		現金及び預金		124,234	363,902
		売掛金		154,749	181,070
		諸未収入金		43,793	52,577
		貯蔵品		55,713	89,235
		前払費用		547	496
		関係会社短期債権		注８ 234,968	注８ 191,456
		雑流動資産		35,247	40,043
		貸倒引当金（貸方）		△479	△506
	合計			3,928,926	4,381,030

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債				2,636,441	3,333,428
		社債			注３ 1,180,000	注３ 1,575,700
		長期借入金			注３ 1,179,461	注３ 1,483,381
		長期未払債務			293	290
		リース債務			6,235	6,961
		関係会社長期債務			4,047	4,310
		退職給付引当金			66,187	59,897
		災害復旧費用引当金			7,495	7,227
		資産除去債務			173,176	178,404
		雑固定負債			19,545	17,254
	流動負債				760,521	661,844
		1年以内に期限到来の固定負債			注３、注４ 275,336	注３、注４ 295,767
		コマーシャル・ペーパー			100,000	－
		買掛金			162,663	164,324
		未払金			53,760	48,551
		未払費用			32,286	43,887
		未払税金			注５ 4,487	注５ 8,122
		預り金			664	3,081
		関係会社短期債務			73,397	52,826
		諸前受金			89	1,382
		災害復旧費用引当金			20,900	6,302
		雑流動負債			36,936	37,599
	特別法上の引当金				79	－
		渇水準備引当金			注６ 79	－
	負債合計				3,397,043	3,995,273
	株主資本				525,512	382,799
		資本金			251,441	251,441
		資本剰余金			26,657	26,657
			資本準備金		26,657	26,657
		利益剰余金			252,237	109,295
			利益準備金		62,860	62,860
			その他利益剰余金		189,377	46,435
				繰越利益剰余金	189,377	46,435
		自己株式			△4,824	△4,595
	評価・換算差額等				6,371	2,957
		その他有価証券評価差額金			1,262	2,532
		繰延ヘッジ損益			5,108	425
	純資産合計				531,883	385,757
	合計				3,928,926	4,381,030

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益			1,566,203	2,301,591
	電気事業営業収益		1,551,044	2,271,756
		電灯料	491,144	547,890
		電力料	685,185	1,052,295
		他社販売電力料	347,693	598,452
		賠償負担金相当収益	1,992	1,946
		廃炉円滑化負担金相当収益	2,344	3,571
		電気事業雑収益	22,604	67,520
		貸付設備収益	80	80
	附帯事業営業収益		15,159	29,834
		ガス供給事業営業収益	14,884	29,547
		熱供給事業営業収益	274	287
営業費用			1,679,150	2,528,468
	電気事業営業費用		1,663,804	2,499,976
		水力発電費	34,267	36,645
		汽力発電費	549,252	1,057,084
		原子力発電費	91,452	87,440
		内燃力発電費	－	805
		新エネルギー等発電費	7,859	7,396
		他社購入電力料	480,285	795,701
		販売費	32,621	40,143
		貸付設備費	4	4
		一般管理費	58,020	60,434
		接続供給託送料	注１ 401,414	注１ 400,615
		原子力廃止関連仮勘定償却費	1,423	2,441
		事業税	7,513	11,436
		電力費振替勘定（貸方）	△314	△173
	附帯事業営業費用		15,345	28,491
		ガス供給事業営業費用	15,086	28,163
		熱供給事業営業費用	259	327
営業損失（△）			△112,946	△226,876

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外収益			42,540	30,753
	財務収益		41,370	27,511
		受取配当金	注１ 33,473	注１ 19,768
		受取利息	注１ 7,896	注１ 7,742
	事業外収益		1,170	3,242
		固定資産売却益	65	－
		雑収益	1,105	3,242
営業外費用			16,465	24,697
	財務費用		14,525	20,584
		支払利息	14,095	18,451
		社債発行費	429	2,132
	事業外費用		1,939	4,113
		固定資産売却損	8	7
		雑損失	1,930	4,105
当期経常収益合計			1,608,744	2,332,345
当期経常費用合計			1,695,615	2,553,165
当期経常損失（△）			△86,871	△220,820
渇水準備金引当又は取崩し			79	△79
	渇水準備金引当		79	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）		－	△79
特別利益			3,882	－
	有価証券売却益		注２ 3,882	－
特別損失			23,876	－
	有価証券評価損		注３ 4,392	－
	財産偶発損		注３ 33	－
	災害特別損失		注３ 19,449	－
税引前当期純損失（△）			△106,944	△220,740
法人税、住民税及び事業税			△9,679	△5,120
法人税等調整額			14,618	△80,191
法人税等合計			4,939	△85,312
当期純損失（△）			△111,883	△135,427

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
役員給与	―	―	―	―	―	―	―	464	―	464
給料手当	4,884	6,824	9,045	282	―	10,394	―	12,993	―	44,424
給料手当振替額（貸方）	△55	△16	△83	△0	―	△6	―	△28	―	△190
建設費への振替額（貸方）	△55	△1	△31	△0	―	―	―	△22	―	△111
その他への振替額（貸方）	―	△15	△51	―	―	△6	―	△6	―	△79
退職給与金	―	―	―	―	―	―	―	1,506	―	1,506
厚生費	931	1,346	1,844	53	―	1,962	―	2,635	―	8,773
法定厚生費	779	1,084	1,443	45	―	1,663	―	2,104	―	7,121
一般厚生費	151	262	400	8	―	299	―	530	―	1,651
雑給	25	173	272	―	―	137	―	1,471	―	2,078
燃料費	―	443,886	―	4,706	―	―	―	―	―	448,593
石炭費	―	154,001	―	―	―	―	―	―	―	154,001
燃料油費	―	29,129	―	―	―	―	―	―	―	29,129
ガス費	―	259,626	―	―	―	―	―	―	―	259,626
助燃費及び蒸気料	―	612	―	4,706	―	―	―	―	―	531
運炭費及び運搬費	―	517	―	―	―	―	―	―	―	517
廃棄物処理費	―	10,766	1,786	―	―	―	―	―	―	12,552
消耗品費	86	721	335	29	―	275	―	720	―	2,169
修繕費	10,041	24,995	12,306	1,599	―	―	―	2,340	―	51,283
水利使用料	2,607	―	―	―	―	―	―	―	―	2,607
補償費	340	305	0	―	―	1	―	1	―	647
賃借料	185	544	1,043	20	―	―	―	10,777	―	12,571
委託費	968	7,156	15,319	112	―	6,427	―	7,028	―	37,012
損害保険料	33	77	598	6	―	―	―	12	―	728
原子力損害賠償資金補助法負担金	―	―	12	―	―	―	―	―	―	12
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	―	―	12	―	―	―	―	―	―	12
原賠・廃炉等支援機構負担金	―	―	10,662	―	―	―	―	―	―	10,662
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	―	―	10,662	―	―	―	―	―	―	10,662
普及開発関係費	―	―	―	―	―	5,302	―	1,635	―	6,938
養成費	―	―	―	―	―	―	―	501	―	501
研究費	―	―	―	―	―	―	―	3,327	―	3,327
諸費	1,095	973	4,613	90	―	7,543	―	5,231	―	19,546
貸倒損	―	―	―	―	―	341	―	―	―	341
諸税	2,227	6,486	4,346	146	―	242	4	658	―	14,113
固定資産税	2,226	6,041	3,657	146	―	―	4	118	―	12,195
雑税	1	444	688	0	―	242	―	540	―	1,918

区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	8,078	40,978	20,319	718	―	―	―	6,875	―	76,972
普通償却費	8,078	40,653	20,319	718	―	―	―	6,875	―	76,647
試運転償却費	―	325	―	―	―	―	―	―	―	325
固定資産除却費	1,991	4,029	1,236	78	―	―	―	268	―	7,604
除却損	548	697	678	6	―	―	―	232	―	2,163
除却費用	1,442	3,331	557	72	―	―	―	35	―	5,440
原子力発電施設解体費	―	―	7,813	―	―	―	―	―	―	7,813
共有設備費等分担額	439	3	―	15	―	―	―	―	―	459
共有設備費等分担額（貸方）	―	―	△20	―	―	―	―	―	―	△20
非化石証書関連振替額	385	―	―	―	―	―	―	―	―	385
他社購入電源費	―	―	―	―	478,330	―	―	―	―	478,330
新エネルギー等電源費	―	―	―	―	72,097	―	―	―	―	72,097
その他の電源費	―	―	―	―	406,232	―	―	―	―	406,232
非化石証書購入費	―	―	―	―	1,955	―	―	―	―	1,955
建設分担関連費振替額（貸方）	―	―	―	―	―	―	―	△317	―	△317
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）	―	△0	―	―	―	―	―	△83	―	△83
接続供給託送料	―	―	―	―	―	―	―	―	401,414	401,414
原子力廃止関連仮勘定償却費	―	―	―	―	―	―	―	―	1,423	1,423
事業税	―	―	―	―	―	―	―	―	7,513	7,513
電力費振替勘定（貸方）	―	―	―	―	―	―	―	―	△314	△314
合計	34,267	549,252	91,452	7,859	480,285	32,621	4	58,020	410,038	1,663,804

（注）１　「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,721百万円が含まれております。

　２　「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額98百万円が含まれております。

当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	内燃力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
役員給与	―	―	―	―	―	―	―	―	429	―	429
給料手当	4,883	7,292	8,508	―	908	―	9,943	―	11,045	―	42,580
給料手当振替額（貸方）	△52	△48	△29	―	△0	―	△5	―	△19	―	△156
建設費への振替額（貸方）	△52	△1	△9	―	△0	―	―	―	△13	―	△77
その他への振替額（貸方）	―	△46	△20	―	―	―	△5	―	△5	―	△78
退職給与金	―	―	―	―	―	―	―	―	1,863	―	1,863
厚生費	969	1,467	1,801	―	152	―	1,954	―	2,245	―	8,591
法定厚生費	802	1,179	1,391	―	136	―	1,636	―	1,743	―	6,889
一般厚生費	167	288	410	―	15	―	317	―	502	―	1,701
雑給	41	195	269	―	13	―	72	―	1,422	―	2,014
燃料費	―	939,589	―	―	4,316	―	―	―	―	―	943,906
石炭費	―	395,121	―	―	―	―	―	―	―	―	395,121
燃料油費	―	62,166	―	―	―	―	―	―	―	―	62,166
ガス費	―	481,062	―	―	―	―	―	―	―	―	481,062
助燃費及び蒸気料	―	752	―	―	4,316	―	―	―	―	―	5,069
運炭費及び運搬費	―	485	―	―	―	―	―	―	―	―	485
廃棄物処理費	―	9,986	2,303	―	―	―	―	―	―	―	12,289
消耗品費	83	807	294	―	26	―	312	―	827	―	2,352
修繕費	13,261	33,753	14,085	―	629	―	―	―	2,249	―	63,979
水利使用料	2,592	―	―	―	―	―	―	―	―	―	2,592
補償費	145	321	82	―	0	―	2	―	0	―	552
賃借料	195	528	943	―	19	―	―	―	10,837	―	12,523
委託費	1,135	6,120	10,426	―	106	―	7,630	―	6,891	―	32,310
損害保険料	36	97	598	―	7	―	―	―	13	―	753
原子力損害賠償資金補助法負担金	―	―	12	―	―	―	―	―	―	―	12
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	―	―	12	―	―	―	―	―	―	―	12
原賠・廃炉等支援機構負担金	―	―	10,662	―	―	―	―	―	―	―	10,662
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	―	―	10,662	―	―	―	―	―	―	―	10,662
普及開発関係費	―	―	―	―	―	―	10,938	―	1,819	―	12,758
養成費	―	―	―	―	―	―	―	―	537	―	537
研究費	―	―	―	―	―	―	―	―	3,272	―	3,272
諸費	2,414	1,628	2,071	―	130	―	6,934	―	9,434	―	22,613
貸倒損	―	―	―	―	―	―	2,075	―	―	―	2,075
諸税	2,250	6,135	4,232	―	151	―	286	4	399	―	13,461
固定資産税	2,250	5,623	3,537	―	150	―	―	4	115	―	11,682
雑税	0	512	695	―	1	―	286	―	283	―	1,779

区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	内燃力発電費 (百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	8,429	45,689	20,837	―	703	―	―	―	7,313	―	82,973
普通償却費	8,429	42,960	20,837	―	703	―	―	―	7,313	―	80,244
試運転償却費	―	2,728	―	―	―	―	―	―	―	―	2,728
固定資産除却費	1,699	3,515	2,303	805	227	―	―	―	251	―	8,803
除却損	562	699	1,322	0	95	―	―	―	249	―	2,929
除却費用	1,137	2,816	980	805	132	―	―	―	1	―	5,873
原子力発電施設解体費	―	―	8,051	―	―	―	―	―	―	―	8,051
共有設備費等分担額	401	4	3	―	3	―	―	―	―	―	412
共有設備費等分担額（貸方）	―	―	△16	―	―	―	―	―	―	―	△16
非化石証書関連振替額	△1,842	―	―	―	―	―	―	―	―	―	△1,842
他社購入電源費	―	―	―	―	―	793,064	―	―	―	―	793,064
新エネルギー等電源費	―	―	―	―	―	94,931	―	―	―	―	94,931
その他の電源費	―	―	―	―	―	698,133	―	―	―	―	698,133
非化石証書購入費	―	―	―	―	―	2,636	―	―	―	―	2,636
建設分担関連費振替額（貸方）	―	―	―	―	―	―	―	―	△339	―	△339
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）	―	△0	―	―	―	―	―	―	△63	―	△64
接続供給託送料	―	―	―	―	―	―	―	―	―	400,615	400,615
原子力廃止関連仮勘定償却費	―	―	―	―	―	―	―	―	―	2,441	2,441
事業税	―	―	―	―	―	―	―	―	―	11,436	11,436
電力費振替勘定（貸方）	―	―	―	―	―	―	―	―	―	△173	△173
合計	36,645	1,057,084	87,440	805	7,396	795,701	40,143	4	60,434	414,319	2,499,976

（注）１　「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,966百万円が含まれております。

　２　「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額1,785百万円が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	251,441	26,657	62,860	321,296	384,156
当期変動額
剰余金の配当				△20,033	△20,033
当期純損失（△）				△111,883	△111,883
自己株式の取得
自己株式の処分				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	△131,918	△131,918
当期末残高	251,441	26,657	62,860	189,377	252,237

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,086	657,168	△500	171	△328	656,840
当期変動額
剰余金の配当		△20,033				△20,033
当期純損失（△）		△111,883				△111,883
自己株式の取得	△15	△15				△15
自己株式の処分	277	276				276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,763	4,936	6,700	6,700
当期変動額合計	262	△131,656	1,763	4,936	6,700	△124,956
当期末残高	△4,824	525,512	1,262	5,108	6,371	531,883

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	251,441	26,657	62,860	189,377	252,237
当期変動額
剰余金の配当				△7,512	△7,512
当期純損失（△）				△135,427	△135,427
自己株式の取得
自己株式の処分				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	△142,941	△142,941
当期末残高	251,441	26,657	62,860	46,435	109,295

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,824	525,512	1,262	5,108	6,371	531,883
当期変動額
剰余金の配当		△7,512				△7,512
当期純損失（△）		△135,427				△135,427
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	237	236				236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,269	△4,683	△3,413	△3,413
当期変動額合計	229	△142,712	1,269	△4,683	△3,413	△146,126
当期末残高	△4,595	382,799	2,532	425	2,957	385,757

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

燃料及び一般貯蔵品については、総平均法（一部は、移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

(3) 災害復旧費用引当金

東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。

ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

② ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却

当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。

これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

(5) グループ通算制度の適用

　　当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	96,768百万円	178,625百万円

なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１　電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画

当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を「電気事業雑収益」に44,380百万円計上しております。

２　業績連動型株式報酬制度

(1) 取引の概要

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は806,586株であります。

(貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
電気事業固定資産	41,954百万円	41,904百万円
水力発電設備	26,542百万円	26,542百万円
汽力発電設備	9,333百万円	9,333百万円
原子力発電設備	966百万円	966百万円
新エネルギー等発電設備	4,998百万円	4,949百万円
業務設備	112百万円	112百万円
附帯事業固定資産	201百万円	201百万円
事業外固定資産	296百万円	301百万円
計	42,453百万円	42,407百万円

２　損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	1,647百万円	1,138百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	224百万円	204百万円
計	1,871百万円	1,342百万円
熱供給事業
専用固定資産	0百万円	0百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

３　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
　　　（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。)

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
社債	1,275,000百万円	1,455,700百万円
㈱日本政策投資銀行借入金	241,146百万円	207,058百万円

(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
長期投資	500百万円	560百万円
関係会社長期投資	3,194百万円	3,069百万円

４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
社債	95,000百万円	160,000百万円
長期借入金	177,465百万円	132,080百万円
リース債務	2,625百万円	2,577百万円
雑固定負債	245百万円	1,109百万円
計	275,336百万円	295,767百万円

５　未払税金の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法人税及び住民税	177百万円	―
事業税	3,941百万円	7,755百万円
その他	368百万円	366百万円
計	4,487百万円	8,122百万円

６　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定による引当金であります。

７　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
日本原燃㈱	51,837百万円	51,406百万円
日本原子力発電㈱	18,916百万円	30,223百万円
東北電力エナジートレーディング㈱	―	8,207百万円
鳥海南バイオマスパワー㈱	2,685百万円	7,022百万円
(同)八峰能代沖洋上風力	905百万円	1,511百万円
ギソン２パワーLLC	7,041百万円	903百万円
東北自然エネルギー㈱	441百万円	380百万円
㈱シナジアパワー	4,400百万円	―
エムティーファルコンホールディングス	2,830百万円	―
従業員（財形住宅融資）	1百万円	0百万円
計	89,060百万円	99,655百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
(同)八峰能代沖洋上風力	5,463百万円	4,856百万円
ギソン２パワーLLC	2,434百万円	1,728百万円
東北自然エネルギー㈱	393百万円	393百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ	36百万円	89百万円
サルティージョ発電会社	185百万円	―
リオブラボーⅡ発電会社	246百万円	―
リオブラボーⅢ発電会社	504百万円	―
リオブラボーⅣ発電会社	575百万円	―
アルタミラⅡ発電会社	954百万円	―
計	10,795百万円	7,068百万円

８　貸出コミットメント契約

当社は、連結子会社とＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）契約等を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
貸付極度額の総額	146,000百万円	125,000百万円
貸出実行残高	68,890百万円	50,872百万円
差引額	77,110百万円	74,128百万円

(損益計算書関係)

１　関係会社に対する事項

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
接続供給託送料	400,150百万円	403,039百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	7,892百万円	7,737百万円
受取配当金	32,753百万円	19,141百万円

２　特別利益の内容

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益3,882百万円を特別利益として計上しております。

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　特別損失の内容

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額33百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用19,449百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。

また、有価証券の減損処理による損失4,392百万円についても、特別損失として計上しております。

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	4,717	20,701	15,983
関連会社株式	―	―	―
合計	4,717	20,701	15,983

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (百万円)
子会社株式	376,008
関連会社株式	92,036

当事業年度(2023年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	4,717	24,799	20,082
関連会社株式	―	―	―
合計	4,717	24,799	20,082

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	391,102
関連会社株式	92,036

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	36,186百万円	97,871百万円
組織再編等に伴う関係会社株式	49,189百万円	49,172百万円
資産除去債務	22,323百万円	22,026百万円
その他	63,055百万円	61,707百万円
繰延税金資産小計	170,754百万円	230,778百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,735百万円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,841百万円	△31,257百万円
評価性引当額小計	△50,577百万円	△31,257百万円
繰延税金資産合計	120,177百万円	199,520百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,806百万円	△14,130百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,321百万円	△5,640百万円
繰延ヘッジ損益	△2,080百万円	△770百万円
その他	△200百万円	△353百万円
繰延税金負債合計	△23,408百万円	△20,895百万円
繰延税金資産の純額	96,768百万円	178,625百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年３月31日)及び当事業年度(2023年３月31日)

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

④ 【附属明細表】

【固定資産期中増減明細表】

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

区分	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円)	摘要
区分	帳簿原価	工事費負担金等	減価償却累計額	差引帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費負担金等増加額	減価償却累計額増加額	帳簿原価減少額	工事費負担金等減少額	減価償却累計額減少額	帳簿原価	工事費負担金等	減価償却累計額	差引帳簿価額	期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円)	摘要
電気事業固定資産	4,039,140	41,954	3,186,423	810,762	152,561	―	83,769	70,859	50	59,264	4,120,842	41,904	3,210,927	868,010	85,657
水力発電設備	584,024	26,542	394,616	162,865	11,994	―	8,429	3,796	0	3,213	592,222	26,542	399,831	165,848	4,205
汽力発電設備	1,827,646	9,333	1,456,127	362,185	102,068	―	46,485	41,297	―	39,521	1,888,418	9,333	1,463,090	415,993	47,179
原子力発電設備	1,481,401	966	1,249,455	230,979	26,271	―	20,837	14,099	―	5,516	1,493,573	966	1,264,776	227,830	14,171	（注）１、２
新エネルギー等発電設備	65,409	4,998	49,922	10,488	179	―	703	5,751	49	5,378	59,837	4,949	45,247	9,640	1,870
業務設備	80,156	112	36,302	43,741	12,047	―	7,313	5,914	―	5,634	86,289	112	37,981	48,195	17,729
貸付設備	501	―	―	501	―	―	―	―	―	―	501	―	―	501	501
附帯事業固定資産	7,803	201	5,954	1,647	7	―	134	(381)382	―	0	7,427	201	6,087	1,138	43	(注)３
事業外固定資産	20,346	296	17,792	2,256	40,507	4	39,235	(1,284)1,442	―	98	59,411	301	56,930	2,179	2,114	(注)３
固定資産仮勘定	465,959	―	325	465,634	164,254	―	2,728	(10)153,881	―	3,053	476,333	―	―	476,333	―	(注)３
建設仮勘定	412,032	―	325	411,707	156,857	―	2,728	(10)148,609	―	3,053	420,280	―	―	420,280	―	(注)３
除却仮勘定	450	―	―	450	2,630	―	―	2,830	―	―	250	―	―	250	―
原子力廃止関連仮勘定	22,700	―	―	22,700	―	―	―	2,441	―	―	20,258	―	―	20,258	―
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	30,776	―	―	30,776	4,766	―	―	―	―	―	35,543	―	―	35,543	―
区分	期首残高(百万円)			期中増減額(百万円)							期末残高(百万円)				摘　要
区分	期首残高(百万円)			増加額				減少額			期末残高(百万円)				摘　要
核燃料	173,371			2,266				27,477			148,160
装荷核燃料	30,591			―				―			30,591
加工中等核燃料	142,779			2,266				27,477			117,569
長期前払費用	31,567			1,762				2,042			31,287

（注）１　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
　　　　価額（再掲）：50,757百万円。

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産897百万円が含まれております。

３　帳簿原価減少額欄の（　）内数値は、減損損失計上額の内書きであります。

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却累計額(百万円)	期末残高(百万円)	摘　要
無形固定資産の種類	期首残高	期中増加額	期中減少額	減価償却累計額(百万円)	期末残高(百万円)	摘　要
ダム使用権	19,047	3	8	10,127	8,914
水利権	14	―	―	10	3
水道施設利用権	7	―	―	6	0
電話加入権	37	―	―	―	37
下水道施設分担金	8	―	―	7	1
地役権	342	3	2	185	(155)157	（注）
借地権	531	1	0	―	532
ソフトウェア	31,064	9,457	3,139	18,169	19,212
排出クレジット	17	7	0	―	24
商標権	7	―	―	3	4
合　　計	51,078	9,472	3,151	28,510	28,889

（注）「期末残高」欄の（　）内は内書きで、減価償却対象分の残高であります。

【減価償却費等明細表】

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

区分	期末取得価額(百万円)	当期償却額(百万円)	償却累計額(百万円)	期末帳簿価額(百万円)	償却累計率(％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	343,857	5,226	288,471	55,386	83.9
水力発電設備	31,069	506	22,937	8,131	73.8
汽力発電設備	132,533	2,625	103,580	28,953	78.2
原子力発電設備	164,796	1,892	149,200	15,595	90.5
新エネルギー等発電設備	9,050	99	7,801	1,249	86.2
業務設備	6,407	102	4,951	1,456	77.3
構築物	646,710	7,803	440,393	206,317	68.1
水力発電設備	253,474	2,696	173,637	79,837	68.5
汽力発電設備	232,664	2,852	164,009	68,654	70.5
原子力発電設備	150,007	2,153	94,431	55,575	63.0
新エネルギー等発電設備	10,564	100	8,314	2,250	78.7
機械装置	2,841,589	58,557	2,418,611	422,978	85.1
水力発電設備	255,209	4,492	190,995	64,213	74.8
汽力発電設備	1,460,361	39,460	1,190,107	270,254	81.5
原子力発電設備	1,083,692	13,767	1,001,968	81,723	92.5
新エネルギー等発電設備	32,729	500	28,869	3,860	88.2
業務設備	9,596	335	6,670	2,925	69.5
備品	26,486	1,683	22,641	3,844	85.5
水力発電設備	1,278	107	1,043	234	81.6
汽力発電設備	5,883	672	5,245	637	89.2
原子力発電設備	14,409	720	11,909	2,499	82.7
新エネルギー等発電設備	267	2	256	11	95.6
業務設備	4,646	180	4,186	460	90.1
リース資産	26,654	3,323	12,310	14,344	46.2
水力発電設備	344	31	187	157	54.4
汽力発電設備	42	7	23	19	54.0
原子力発電設備	9,063	1,194	4,451	4,611	49.1
新エネルギー等発電設備	3	0	2	1	67.9
業務設備	17,200	2,090	7,645	9,555	44.4
有形固定資産計	3,885,298	76,594	3,182,428	702,870	81.9

区分	期末取得価額(百万円)	当期償却額(百万円)	償却累計額(百万円)	期末帳簿価額(百万円)	償却累計率(％)
無形固定資産
ダム使用権	19,041	361	10,127	8,914	53.2
水利権	14	0	10	3	74.8
水道施設利用権	1	0	1	0	72.0
下水道施設分担金	8	0	7	1	87.7
地役権	329	12	180	149	54.8
ソフトウェア	37,382	6,002	18,169	19,212	48.6
商標権	7	0	3	4	42.5
無形固定資産計	56,785	6,378	28,499	28,285	50.2
電気事業固定資産合計	3,942,084	82,973	3,210,927	731,156	81.5
附帯事業固定資産	7,182	154	6,087	1,095	84.7
事業外固定資産	57,050	22	56,930	120	99.8

(注) １　固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。

２　固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。

【長期投資及び短期投資明細表】

(2023年３月31日)

長期投資	株式	銘　　柄	株式数(株)	取得価額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	摘　要
		(その他有価証券)
		日本原燃㈱	3,467,025	34,670	34,670
		日本原子力発電㈱	733,992	7,339	7,339
		㈱七十七銀行	1,695,775	4,081	3,666
		東日本旅客鉄道㈱	419,700	2,999	3,078
		エナジー・アジア・ホールディングス・リミテッド	3,602	4,739	2,189
		秋田洋上風力発電㈱	17,000,820	1,701	1,701
		㈱みずほフィナンシャルグループ	596,489	967	1,120
		㈱第四北越フィナンシャルグループ	319,000	602	921
		㈱東邦銀行	3,882,000	1,794	842
		石油資源開発㈱	164,004	24	732
		その他　９５銘柄	2,350,462	7,775	4,057
		計	30,632,869	66,697	60,320
	社債・公社債・国債及び地方債	銘　　柄	額面総額(百万円)	取得価額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	摘　要
		(満期保有目的の債券)
		地方債	48	48	48
		計	48	48	48
	諸有価証券	種類及び銘柄	取得価額又は出資総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	摘　要
		(その他有価証券)
		出資証券	1,171	1,171
		その他	4,357	3,621
		計	5,528	4,792
	その他の長期投資	種　　類	金　額(百万円)	摘　要
		出資金	1,392
		その他	39,967	核燃料資産（転換役務）に関わる賃貸借16,087百万円ほか
		計	41,359
	合　　計		106,520

【引当金明細表】

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

区　　分	期首残高(百万円)	期中増加額(百万円)	期中減少額(百万円)		期末残高(百万円)	摘　　要
区　　分	期首残高(百万円)	期中増加額(百万円)	目的使用	その他	期末残高(百万円)	摘　　要
貸倒引当金	541	3,313	65	―	3,790
退職給付引当金	66,187	2,014		8,303	59,897
災害復旧費用引当金	28,396	2,210	17,076	―	13,529
渇水準備引当金	79	―	79	―	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北新報に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	（	事業年度(第98期)	自 2021年４月１日至 2022年３月31日	）	2022年６月28日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	（	事業年度(第98期)	自 2021年４月１日至 2022年３月31日	）	2022年６月28日関東財務局長に提出。

(3)	発行登録書（普通社債）及びその添付書類		2022年７月29日関東財務局長に提出。

(4)	発行登録追補書類及びその添付書類		2022年９月９日2022年10月６日2022年11月16日2022年12月７日2023年１月16日2023年３月３日2023年４月７日2023年５月19日2023年６月２日東北財務局長に提出。

(5)	四半期報告書及び確認書	（	第99期第１四半期	自 2022年４月１日至 2022年６月30日	）	2022年８月８日関東財務局長に提出。
		（	第99期第２四半期	自 2022年７月１日至 2022年９月30日	）	2022年11月８日関東財務局長に提出。
		（	第99期第３四半期	自 2022年10月１日至 2022年12月31日	）	2023年２月８日関東財務局長に提出。

(6)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書	2022年７月１日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書	2023年２月22日関東財務局長に提出。

(7)	訂正発行登録書		2022年７月29日2023年２月20日2023年２月22日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	志村さやか

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大倉克俊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋藤克宏

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産220,113百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は244,538百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は98,734百万円（繰延税金負債との相殺前）であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。当連結会計年度は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことから、199,277百万円の連結経常損失を計上することとなった。これに対し、会社は高圧以上の顧客の電気料金単価の見直しと低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止を行い、小売規制料金の値上げを申請した。なお、会社は2023年６月から小売規制料金の値上げを実施している。また、会社は足もとの燃料・電力市場価格の高騰は会社の事業運営に大きく影響しており、電力事業運営上の高いボラティリティは当面継続するものと想定しているが、サービス提案の強化や原子力発電所の再稼働、経営全般の徹底的な効率化によって、収支と財務基盤の早期回復を図る計画としている。このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度において税効果会計に関する企業分類の見直しを行い、重要な税務上の欠損金が生じているものの、将来においておおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じるという見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断している。会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、取締役会で承認された中期計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。１．電気料金メニューの見直しや、他社との競争状況を踏まえて予測した販売電力量に基づき、販売電力料を見積っている。２．燃料・電力市場価格は、ウクライナ情勢悪化前までは戻らず、高い水準が継続すると仮定している。３．女川原子力発電所第２号機の再稼働時期は、2024年２月を想定している。これらの重要な仮定は、市況の変化に伴う販売計画の実現可能性、燃料・電力市場の動向、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事の遅延といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。このため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）・　中期計画の策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。（将来の課税所得の見積りの評価）・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生した原因について検討するとともに、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。・　会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。・　経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。・　将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、会社による小売の販売電力料及び燃料・電力市場価格の見通し、女川原子力発電所第２号機の再稼働時期が中期的な課税所得に与える影響を評価するとともに、以下の手続を実施した。１．小売の販売電力料の見通し・基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて経営者と協議した。・会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。・電力料金単価の見直しを中心とする販売面の収益性向上施策について、直近の契約実績、契約の切替動向及び小売規制料金の審査状況に関する資料を閲覧して、実現可能性を検討した。２．燃料・電力市場価格の見通し・経営者及び経営管理者と協議するとともに、期末日前後の市況動向と整合しているか検討した。・外部機関が公表している年間見通しとの比較を行うとともに、将来の為替や燃料価格変動に関する感応度分析を実施した。３．女川原子力発電所第２号機の再稼働時期・新規制基準への適合性審査の状況、立地自治体との事前協議の状況及び原子力規制庁が受理・公表している「使用前確認申請書」の記載内容を閲覧し、会社が想定する再稼働時期について検討した。・安全対策工事の進捗状況について女川原子力発電所の視察を行うとともに、経営者と協議を行った。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北電力株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東北電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	志村さやか

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大倉克俊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋藤克宏

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

影響度：大きい		重要性：特に高い
自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。　また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。　このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開を中心としたＣＯ2排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。

影響度：大きい		重要性：特に高い
電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。

影響度：大きい		重要性：特に高い
電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。　また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。　なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間29億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間67億円、出水率が１パーセント変動すると年間24億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。

影響度：大きい		重要性：高い
当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,756億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間53億円の影響があると試算されます。　ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。

影響度：大きい		重要性：高い
退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。　このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。

影響度：大きい		重要性：高い
当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。

影響度：大きい		重要性：高い
法令違反や人権侵害等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

影響度：大きい		重要性：高い
新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。　当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。

影響度：大きい		重要性：高い
スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシステム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。

9506 東北電力 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

[戦略]

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 供給力実績

② 販売実績

③ 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(2) 主たる事業の設備概況

主要汽力発電設備

原子力発電設備

主要新エネルギー等発電設備

主要業務設備

主要変電設備

主要業務設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

④ 定款における定めの概要

(2) 【役員の状況】

ａ. 監査法人の名称

ｂ. 継続監査期間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）

前連結会計年度

ｄ．監査報酬の決定方針

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

9506 東北電力有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】