9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第149期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	神奈川中央交通株式会社
【英訳名】	Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 今 井 雅 之
【本店の所在の場所】	神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】	0463(22)8894
【事務連絡者氏名】	経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔
【最寄りの連絡場所】	神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】	0463(22)8894
【事務連絡者氏名】	経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	114,809	112,702	90,915	97,777	103,865
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	6,789	5,470	△5,354	2,586	4,910
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	4,089	2,044	△8,516	1,838	1,149
包括利益	(百万円)	4,985	1,018	△4,463	△1,445	213
純資産額	(百万円)	60,064	60,556	55,156	53,160	52,879
総資産額	(百万円)	153,176	156,154	159,058	146,906	150,568
１株当たり純資産額	(円)	4,533.08	4,557.04	4,140.66	3,971.82	3,930.67
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	332.64	166.61	△693.97	149.79	93.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.3	35.8	31.9	33.2	32.0
自己資本利益率	(％)	7.6	3.6	△16.0	3.7	2.4
株価収益率	(倍)	11.4	23.9	―	23.2	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,375	9,632	40	11,753	4,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,937	△8,146	△6,257	△4,237	△6,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,110	△2,091	6,640	△6,726	843
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,795	2,191	2,614	3,404	2,621
従業員数	(名)	7,336	7,224	7,007	6,798	6,605
		〔1,656〕	〔1,752〕	〔1,565〕	〔1,468〕	〔1,494〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	53,996	52,544	40,085	44,895	46,469
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	4,472	3,531	△5,853	793	2,500
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	2,965	1,920	△7,428	880	1,477
資本金	(百万円)	3,160	3,160	3,160	3,160	3,160
発行済株式総数	(千株)	12,600	12,600	12,600	12,600	12,600
純資産額	(百万円)	37,446	37,972	33,501	30,467	30,261
総資産額	(百万円)	104,669	104,942	106,507	98,117	95,798
１株当たり純資産額	(円)	3,051.39	3,094.22	2,729.89	2,482.70	2,465.94
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	40.00	40.00	20.00	40.00	40.00
		(17.50)	(20.00)	(0.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	241.22	156.50	△605.29	71.72	120.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.8	36.2	31.5	31.1	31.6
自己資本利益率	(％)	8.3	5.1	△20.8	2.8	4.9
株価収益率	(倍)	15.8	25.5	―	48.4	27.1
配当性向	(％)	16.6	25.6	―	55.8	33.2
従業員数	(名)	2,461	2,236	2,211	2,169	2,098
株主総利回り	（％）	100.3	106.0	101.0	94.1	89.7
(比較指標：TOPIX(配当込み))	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	3,960	4,425	4,305	3,810	3,775
最低株価	（円）	3,550	3,475	3,570	3,200	3,130

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	摘要
1921年６月	会社設立(相武自動車株式会社)。
1921年８月	自動車運輸事業の免許を受ける。
1936年12月	合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。
1937年１月	商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。
1939年５月	大型自動車運送事業の免許を受ける。
1939年６月	中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。
1942年２月	秦野自動車株式会社を合併。
1944年５月	伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。
1944年６月	商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1950年５月	相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。
1951年６月	商号を神奈川中央交通株式会社に変更。
1963年３月	湘北交通株式会社の株式を取得。
1967年８月	不動産業開始。
1972年12月	神奈中ハイヤー株式会社を設立。
1975年４月	一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。
1976年８月	株式会社神奈中スイミングスクールを設立。
1977年10月	食堂業開始。
1978年４月	国内旅行業開始。
1980年12月	株式会社平塚グランドホテルを設立。
1981年11月	ホテル業開始。
1984年４月	株式会社伸交商事を設立。
1984年９月	遊技場業開始。
1988年４月	株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。
1992年６月	神中興業株式会社の株式を取得。
1994年７月	神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。
1995年４月	一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。
1995年12月	株式会社湘南神奈交バスを設立。
1997年10月	株式会社神奈中システムプランを設立。
1999年７月	株式会社津久井神奈交バスを設立。
2000年６月	株式会社横浜神奈交バスを設立。
2000年12月	株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。
2002年４月	株式会社神奈中情報システムを設立。
2003年３月	横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。
2004年４月	株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。
2004年８月	遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。
2004年10月	株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
2004年10月	「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。
2006年10月	神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。
2007年４月	株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。
2009年３月	神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。
2009年９月	株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。
2013年７月	株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
2017年１月	株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
2018年７月	神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。
2019年４月	神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。
2019年７月	株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。
2021年４月	神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。
2023年４月	横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(６社)

事業の内容	会社名
乗合事業	当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱
貸切事業	神奈中観光㈱
乗用事業	神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中

(2) 不動産事業(３社)

事業の内容	会社名
賃貸事業	当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱
分譲事業	当社

(3) 自動車販売事業(３社)

事業の内容	会社名
商用車販売事業	神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車
輸入車販売事業	神奈中相模ヤナセ㈱

(4) その他の事業(15社)

事業の内容	会社名
流通事業	㈱神奈中商事
レジャー・スポーツ事業	㈱神奈中スポーツデザイン
飲食・娯楽事業	当社、㈱神奈中システムプラン
ホテル事業	当社、㈱グランドホテル神奈中
自動車整備事業	神中興業㈱
その他	㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）

(注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　前連結会計年度において連結子会社であった㈱厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。

４　2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売㈱は、㈱中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

５　2023年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスを吸収合併いたしました。

概要図は次のとおりであります。

　　　 (※) 持分法を適用していない関連会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合	関係内容
（連結子会社）
神奈中タクシー株式会社	神奈川県厚木市	100	一般旅客自動車運送事業、不動産事業	100.0％	当社が土地建物を賃貸借している。役員の兼任等…当社役員２名
株式会社神奈中商事	神奈川県平塚市	180	その他の事業	100.0％	当社が備品類の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員３名
株式会社神奈中スポーツデザイン	神奈川県平塚市	100	その他の事業	100.0％	当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
株式会社アドベル	神奈川県平塚市	60	その他の事業	100.0％	当社の建物の維持管理を行っている。役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名
神中興業株式会社 ＊１	神奈川県藤沢市	113	不動産事業、その他の事業	100.0％	当社の自動車整備を一部行っている。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社＊２,＊３	神奈川県横浜市鶴見区	60	自動車販売事業	54.8％	当社が自動車の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名
株式会社神奈中情報システム	神奈川県平塚市	70	その他の事業	100.0％	当社がＯＡ機器の購入をしている。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名
神奈中観光株式会社	東京都町田市	10	一般旅客自動車運送事業	100.0％	当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員２名
横浜ビルシステム株式会社＊４,＊５	神奈川県横浜市中区	80	その他の事業	100.0％	当社の建物の設備点検を行っている。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名
神奈川中央交通東株式会社＊１	神奈川県藤沢市	50	一般旅客自動車運送事業	100.0％	当社が乗合事業の運行を委託している。当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名
神奈川中央交通西株式会社＊１	神奈川県平塚市	50	一般旅客自動車運送事業	100.0％	当社が乗合事業の運行を委託している。当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名
株式会社グランドホテル神奈中	神奈川県平塚市	10	その他の事業	100.0％	当社がホテル事業の業務を委託している。役員の兼任等…当社役員３名
株式会社神奈中システムプラン	神奈川県平塚市	10	その他の事業	100.0％	当社が飲食・娯楽事業の業務を委託している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
株式会社神奈中アカウンティングサービス	神奈川県平塚市	50	その他の事業	100.0％	当社が一部の経理業務を委託している。当社が債務保証をしている。役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合	関係内容
(連結子会社)
神奈中相模ヤナセ株式会社	神奈川県相模原市中央区	100	自動車販売事業	100.0％(100.0％)	当社が自動車部品の購入をしている。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名
横浜車輌工業株式会社	神奈川県横浜市都筑区	100	その他の事業	100.0％(92.3％)	該当事項なし
株式会社海老名相中	神奈川県海老名市	10	一般旅客自動車運送事業	100.0％(100.0％)	該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名
株式会社オリエントサービス	神奈川県横浜市都筑区	10	その他の事業	100.0％(100.0％)	該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名
株式会社中央自動車	神奈川県小田原市	12	自動車販売事業	100.0％(100.0％)	該当事項なし
(持分法適用関連会社)
大山観光電鉄株式会社	神奈川県伊勢原市	100	その他の事業	48.7％	該当事項なし役員の兼任等…当社役員３名
株式会社小田急保険サービス	東京都新宿区	100	その他の事業	20.0％(7.0％)	当社が建物の賃貸をしている。
(その他の関係会社)
小田急電鉄株式会社 ＊６	東京都新宿区	60,359	鉄道事業等	45.5％(0.0％)	当社が不動産を賃貸借している。役員の兼任等…当社役員１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：特定子会社に該当しております。

４　＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1) 売上高              21,204百万円
　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益             　605百万円
　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           　398百万円
　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額             6,516百万円
　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額            20,375百万円

５　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。

６　＊３：2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社は、株式会社中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

７　＊４：横浜ビルシステム株式会社は、2023年３月31日付で当社の出資比率が直接所有100％となりました。

８　＊５：2023年４月１日付で横浜ビルシステム株式会社は、株式会社オリエントサービスを吸収合併いたしました。

９　＊６：有価証券報告書を提出しております。

10　役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
一般旅客自動車運送事業	5,192
	〔268〕
不動産事業	36
	〔0〕
自動車販売事業	373
	〔6〕
その他の事業	751
	〔1,213〕
全社(共通)	253
	〔7〕
合計	6,605
	〔1,494〕

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,098	50.1	15.8	5,074,732

セグメントの名称	従業員数(名)
一般旅客自動車運送事業	1,931
不動産事業	32
全社(共通)	135
合計	2,098

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  ①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.5	38.0	66.7	78.7	85.2

　（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  ②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
神奈中タクシー株式会社	―	100.0	97.4	89.3	113.1
株式会社神奈中商事	―	―	33.9	92.1	77.4
株式会社神奈中スポーツデザイン	0.0	―	52.8	77.6	86.3
株式会社アドベル	12.5	―	77.4	83.0	83.0
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社	0.0	―	74.2	73.4	79.5
横浜ビルシステム株式会社	―	0.0	63.2	77.8	84.1
神奈川中央交通東株式会社	0.0	―	66.1	96.6	94.3
神奈川中央交通西株式会社	―	―	90.9	96.3	94.6
株式会社神奈中システムプラン	12.5	―	53.2	81.8	102.5

  （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

  （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

神奈中グループ経営理念
お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。
経営方針
・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。
・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。
・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、人口減少や新しい生活様式の定着などにより、特に一般旅客自動車運送事業において、コロナ禍以前の需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のサステナビリティへの取り組みがより重要視されております。

　このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧなどサステナビリティの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。

　2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、さらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  ①  持続的な成長を支える基盤づくり

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の３ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ESGの視点に立った経営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。

②　モビリティサービスの変革
　一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らないと推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、テクノロジーの進化により、自動運転実現に向けた取り組みや、交通を中心に多様なサービスを統合するMaaSの実証実験が進むなど、新たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。

　③　「ゆたかなくらし」への貢献

　当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のテクノロジー等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

(3) 目標とする経営指標

  持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを掲げております。

  しかしながら、コロナ禍からの回復の遅れや、飛躍期に向けた設備投資の実施により、目安としていた経営指標については、現時点では未達の見通しではありますが、引き続き体質変革期の取り組みを推進し、指標の達成を目指してまいります。

経営指標	2023年度（目安）
売上高営業利益率	6.0%以上
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率	5.0倍以下

　また、当社グループは、2023年４月に、2030年を目標年度とする長期ビジョン(Vision 2030　NEXT 神奈中)を策定し、新中期経営計画（2024年度～2026年度）に向けて取り組みを開始いたしました。

Vision 2030 NEXT 神奈中 ～地域価値創造型企業にむけて～
私たちは、バス沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、時代の変化に柔軟に対応し、常に挑戦し続けることで、地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。

　なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは「持続可能な社会の実現」と当社グループの「持続的な企業価値の向上」に向けて、2023年４月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、この方針のもとで取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、総務部担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。

（２）リスク管理

当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを実施しています。その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定し、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しています。特に気候変動に関するリスク管理については、（３）戦略、指標及び目標内の②脱炭素社会への貢献に記載しております。

（３）戦略、指標及び目標

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

＜神奈中グループ　サステナビリティ基本方針＞

私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。

また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。

　　＜マテリアリティ（重要課題)＞

重点テーマ	マテリアリティ（重要課題）
安全・安心	≪ 安全・安心の追求 ≫安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識して、安全を最優先に事業活動に取り組み、お客さまに常に安心してご利用いただけるサービス・商品の提供を目指します。
環境（E）	≪ 脱炭素社会への貢献 ≫美しい地球環境を未来の世代に引き継ぐため、事業活動を通じてCO2排出量削減や資源循環などの環境課題に積極的に取り組み、地域と共に脱炭素社会の実現に貢献します。
地域社会（S）	≪ 地域社会との共創 ≫事業活動を通じて地域の暮らしを支え、ステークホルダーと共に新しい価値を創造し、地域社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指します。
人的資本（S）	≪ 多様な人材が活躍できる職場づくり ≫企業成長の原動力となる人材の育成や、多様な働き方を実現する職場づくりに取り組み、従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。
ガバナンス（G）	≪ ガバナンスの充実 ≫リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

①安全・安心の追求

〔戦略〕

 当社グループでは、安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識して、安全を最優先に事業活動に取り組み、お客さまに常に安心してご利用いただけるサービス・商品の提供を目指しております。

 主力事業である乗合事業においては、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで一丸となった安全管理体制の充実・強化に取り組んでおり、安全方針および基本方針を次のとおり定めています。

≪安全方針≫安全最優先「安全第一 先ず止まれ」法令の遵守「きまりを守る」＜基本方針＞（１）社長および役員は、輸送の安全確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し、社内 において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。（２）社長および役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分 踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。（３）当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策 を不断に見直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性 の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。（４）当社は、従業員がヒヤリ・ハット等の輸送の安全を損なうリスク情報を通報・報告すること を奨励し、その内容が虚偽、法令違反、重大な怠慢および故意によるものを除き、その通 報・報告内容により処罰は行いません。

〔指標及び目標〕

輸送の安全に関する目標は、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2025」の事故削減目標に基づき、2025年度までに達成すべき目標として以下の通り策定し、各重点実施事項に取り組んでおります。

目標	2022年度(実績)	2023年度（目標値）
死者・重傷者数	死者０名、重傷者３名	０件
有責人身事故件数	68件	54件以下
飲酒運転件数	０件	０件

②脱炭素社会への貢献

 気候変動に関する取り組み及び体制について

 〔ガバナンス〕

 気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会などの検討、審議については、会社のリスクに関する具体的な施策について全社的な調整にあたる組織である「リスクマネジメント委員会」において行います。

 当委員会において多角的な検討を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告を行い、取締役会は各部門の事業運営の監督を適切に行います。  〔戦略〕

「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの事業におけるリスク及び機会について検討を行うにあたり、今回は当社グループの主要な事業であり売上規模が大きい一般旅客自動車運送事業（乗合事業）を対象とし、２℃未満（※）シナリオ及び４℃（※）シナリオを用いて分析を行いました。

なお、当社グループが運営するその他の事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。

（※）産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度  〔リスク管理〕

 上記シナリオ分析を行った結果、リスク及び機会の発生可能性と影響度が大きいと考えられる事項について、下表のとおり取りまとめました。今後、継続的に「リスクマネジメント委員会」において確認していきます。

 気候関連リスクの管理プロセスとして、「リスクマネジメント委員会」を通じて、当該リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

 なお、「リスクマネジメント委員会」で検討した内容のうち重要なものは、取締役会に報告し、全社的なリスク管理を行います。  〔指標及び目標〕

 当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。

 当社グループは、Scope1（※1）排出量の比率が高い事業特性を持つ一般旅客自動車運送事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35％削減（2013年度比）、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。

　≪神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ≫

（CO2排出量実績及び目標）

                                                                （単位：万ｔ-CO2）   

	2013年度	2021年度	2022年度
Scope1	12	10	10
Scope2	1	1	1
総量	13	11	11

（主なCO2排出量削減策）

  （※1）自社での燃料の使用等、直接的な排出。

　（※2）自社が購入した電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出

（※3）Power Purchase Agreementの略。電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。

  ≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（乗合事業において検討）≫

　　 (※1) Greenhouse Gasの略称。温室効果ガス。

     (※2) Scope3は15種のカテゴリーに分類され、カテゴリー7は従業員の通勤を指す。 

③地域社会との共創

〔戦略、指標及び目標〕

当社グループでは、ステークホルダーと共に新しい価値を創造し、地域社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指すため、地域の人々のくらしを支える取り組みを推進しております。

現中期経営計画下においては、持続可能なまちづくりへの取り組みとして、ＵＲ都市機構と包括連携協定を締結し、神奈川県茅ヶ崎市内の浜見平団地にてイベントを実施するなどコミュニティ活性化に向けた取り組みを推進しました。また、「神奈中スイミング本厚木校」および学童保育「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」の開業や、小児ＩＣバス運賃の一律５０円化等、子育て応援への取り組みを実施いたしました。

引き続き当社グループの事業を通じ、地域課題の解決に努めてまいります。 

④多様な人材が活躍できる職場づくり

 〔戦略〕

   ・基本的な考え方　　

当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。

〈行動指針〉お客さまのために、私たちは、 ・ 一人ひとりが会社の顔としての自覚をもち、今日の仕事をやり遂げます。 ・ 相手のことを理解し、協力して互いにとって「よりよい答え」を見つけます。 ・ 何事にも信念をもって取り組み、積極的に挑戦します。

   ・人材育成　　

当社グループでは、バス事業を中心として、多様化するお客様ニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、成長の種を蒔き育てることを実施し、その土壌を大きく育てていく役割を担う人材の育成を進めております。

主力事業である乗合事業においては、2019年にはバス専用教習コースを設置し、安全・安心な高い運転技術とお客様の目線に立った接遇・サービス意識を持つプロドライバーの育成に注力しております。

  ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進体制

当社では、働き方改革およびダイバーシティ推進体制の構築に向けて取り組み、2023年度に自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」で二つ星を取得いたしました。

また、多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを発足し、定期的な意見交換や研修会等を開催しております。今後は、当社グループの各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進してまいります。

今後も、多様性を尊重し、働くよろこびを実感できる職場風土づくりを目指し、従業員一人ひとりの「ゆたかなくらし」の実現に向け、従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。  〔指標及び目標〕

区分	項目		2022年度(実績)	2025年度(目標)
人材の多様性の確保	女性労働者の割合	運転職	1.0％	3.0％
		整備職	0.6％	3.0％
		事務職	27.0％	30.0％
	女性管理職比率（係長職以上）		2.6％	5.0％
	男女間賃金格差（正規雇用労働者）		78.7％	80.0％
労働環境の整備	有給取得率	運転職	88.2％	90.0％
		整備職	80.8％	90.0％
		事務職	70.6％	90.0％
	男性の育児休業取得率		38.0％	100.0％
	自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」		一つ星	三つ星

（注）１ 自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」二つ星は2023年度取得。

２ 当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。 

⑤ガバナンスの充実

〔戦略、指標及び目標〕

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当社においては、2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、2023年６月には独立社外取締役を増員する等、取締役会の監査・監督機能の実効性を一層高めるとともに、迅速な経営の意思決定が可能となる体制を構築しております。

また、リスクに対する具体的な取組みや数値目標の策定等を行うため2022年11月にリスクマネジメント委員会の下部機関として「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」を設置し、事業継続活動の強化を図りました。

さらに、コンプライアンス違反は企業の社会的信用を失墜させ、長期にわたり甚大な被害が及ぶことが想定されることから、コンプライアンスをリスクマネジメント強化の一環として位置付け、経営層の意識改革と従業員への継続的な教育に努めております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
(1)人材の不足	当社グループは、主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合事業における路線の維持が困難となることや乗用事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。	当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。グループ従業員の多くを占める一般旅客自動車運送事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。
(2)輸送中の事故	当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	お客様の安心・安全な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。
(3)感染症の拡大 および長期化	当社グループは、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大および長期化により、一般旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透に伴い、大幅に減少した旅客人員はコロナ禍以前の水準には戻らないと推測され、業績の回復に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
(4)機密情報の 漏えい	当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。
(5)自然災害	当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。
(6)気候変動	気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。	当社では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円（前期比6.2％増）、営業利益は4,323百万円（前期比328.6％増）、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

乗合事業においては、４月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学１号館前～東海大学前駅南口間の直行便の運行を開始するとともに、１月に横浜ゴム㈱の本社移転に伴い、平塚駅北口～横浜ゴム間の直行便を開始するなど利便性の向上を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。

乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。

貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことや、契約輸送の獲得により増収となりました。

以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は49,236百万円（前期比9.4％増）、営業利益は633百万円（前期は営業損失3,357百万円）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増収となりました。

分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」を完売するとともに、横浜市内を中心に戸建および宅地分譲を実施しましたが、新規分譲計画戸数の減少により減収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は5,907百万円（前期比24.0％減）、営業利益は2,499百万円（前期比18.3％減）となりました。

（自動車販売事業）

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｃクラス」の新車販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は29,022百万円（前期比8.7％増）となりましたが、商用車の仕入原価増などにより、営業利益は723百万円（前期比17.9％減）となりました。

（その他の事業）

流通事業においては、㈱神奈中商事にて軽油の販売単価が上昇したことに加え、大学施設や物流施設の空調設備工事を受注したことなどにより増収となりました。

資源活生事業においては、㈱アドベルにて前期に開業したペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」が通期寄与したことなどにより増収となりました。

レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に時短営業を実施していた温浴施設における利用客の反動増に加え、前期に開業した神奈中スイミング本厚木校にて新規会員の獲得を図ったことにより増収となりました。

ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて複合オフィスビルの清掃管理業務を新規受注しましたが、設備修繕工事の受注が減少したことなどにより減収となりました。

飲食・娯楽事業においては、前期に開店した「箱根そばイトーヨーカドー立場店」が通期寄与したほか、「ドトールコーヒーショップ」の新規出店や営業譲受などにより増収となりました。

ホテル事業においては、宿泊部門において団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、料飲部門において外食需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は27,871百万円（前期比8.7％増）、営業利益は684百万円（前期比15.9％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

流動資産は、自動車販売事業の新車在庫の増加による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,774百万円増加し、25,205百万円となりました。

また、固定資産は、賃貸施設の建設に伴い建物及び構築物が増加したものの、減価償却による減少や、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,112百万円減少し、125,363百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,662百万円増加し、150,568百万円となりました。

（負債・純資産の部）

負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,943百万円増加し、97,689百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、59,143百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、52,879百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2ポイント減少し、32.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて783百万円減少し、2,621百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,928百万円に、減価償却費などを加減した結果、4,891百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7,927百万円などにより、6,518百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、843百万円の資金収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高および営業損益）

売上高は、一般旅客自動車運送事業における旅客需要が概ね回復基調で推移し、乗合事業の運送収入は期末時点で新型コロナウイルス感染症感染拡大前の９割程度まで回復したことや自動車販売事業では商用車販売、輸入車販売ともに新車販売台数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,088百万円増加し、103,865百万円（前期比6.2％増）となりました。

営業利益は、上記の増収に加え、一般旅客自動車運送事業における減価償却費など固定費削減が寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,314百万円増加し、4,323百万円（前期比328.6％増）となりました。

なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益および経常損益）

営業外収益は、雇用調整助成金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ981百万円減少し、1,000百万円となりました。

営業外費用は、金融費用が減少したものの、持分法投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、414百万円となりました。

この結果、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりました。

（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、446百万円となりました。

特別損失は、乗用事業において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、2,428百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

（資金の流動性）

当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)目標とする指標の進捗状況

　当社グループでは、持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指しております。
  当連結会計年度においては、前年度と比較すると、一般旅客自動車運送事業の利用客数は回復基調ではあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復が鈍化したため営業利益が計画を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.2％、有利子負債／EBITDA倍率は5.8倍となりました。
  当連結会計年度における実績と当初業績予想数値については以下の通りであります。

経営指標	2023年度（目安）	当連結会計年度
		実績	計画
売上高営業利益率	6.0%以上	4.2%	4.8%
有利子負債／EBITDA倍率	5.0倍以下	5.8倍	6.1倍

　引き続き本中期経営計画を確実に推進するとともに、新たな施策を講じるなど、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、8,793百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、不動産事業では、賃貸施設の建設等により4,943百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、乗用事業において、営業所の再編に伴い、283百万円（取得価額）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	車両及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
本社(神奈川県平塚市)他	全体的管理業務	本社土地建物他	745	4	3,777	－	277	4,803	135
					(267.43)
横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)他17営業所	一般旅客自動車運送事業	営業所設備他	5,319	1,696	19,823	3,005	925	30,770	1,931
					(308.45)
グッディプレイス(神奈川県横浜市港南区)他	不動産事業	賃貸設備他	13,041	0	15,156	－	811	29,009	32
					(444.94)
グランドホテル神奈中(神奈川県平塚市)他	その他の事業	ホテル事業設備他	1,177	1	342	3	170	1,695	－
					(6.62)

(注) １　帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	車両及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
神奈中タクシー株式会社	厚木営業所(神奈川県厚木市)他	一般旅客自動車運送事業、不動産事業	営業所設備他	2,068	26	5,555	―	241	7,892	1,174
						(53.34)				〔248〕
株式会社神奈中商事	本社(神奈川県平塚市)他	その他の事業	販売設備他	165	―	2,812	6	67	3,052	75
						(18.42)				〔139〕
株式会社神奈中スポーツデザイン	中伊豆グリーンクラブ(静岡県伊豆市)他	その他の事業	ゴルフ場設備他	227	0	2,801	24	111	3,164	113
						(1,583.99)				〔150〕
株式会社アドベル	小山マテリアルリサイクルセンター(静岡県駿東郡小山町)他	その他の事業	生産設備他	2,809	5	1,604	69	583	5,073	69
						(29.40)				〔122〕
神中興業株式会社	神中第一ビル(神奈川県藤沢市)他	不動産事業、その他の事業	賃貸設備他	3,783	0	6,229	―	137	10,149	51
						(36.57)
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社	本社(神奈川県横浜市鶴見区)他	自動車販売事業	販売設備他	4,642	2	4,732	27	779	10,184	322
						(57.88)
株式会社神奈中情報システム	本社(神奈川県平塚市)	その他の事業	事業所設備他	23	3	―	―	2	29	36
						(―)				〔1〕
神奈中観光株式会社	東京営業所(東京都町田市)他	一般旅客自動車運送事業	営業所設備他	109	38	890	807	24	1,870	135
						(5.08)				〔11〕
横浜ビルシステム株式会社	本社(神奈川県横浜市中区)他	その他の事業	事業所設備他	130	―	393	1	46	571	275
						(0.18)				〔434〕
神奈川中央交通東株式会社	藤沢営業所(神奈川県藤沢市)他	一般旅客自動車運送事業	乗合車両他	4	91	―	―	56	152	1,137
						(―)
神奈川中央交通西株式会社	平塚営業所(神奈川県平塚市)他	一般旅客自動車運送事業	乗合車両他	2	84	―	―	23	110	781
						(―)
株式会社グランドホテル神奈中	本社(神奈川県平塚市)他	その他の事業	建物付帯設備	17	―	18	―	―	35	39
						(0.06)				〔37〕
株式会社神奈中システムプラン	本社(神奈川県平塚市)	その他の事業	―	―	―	―	―	―	―	55
						(―)				〔222〕
株式会社神奈中アカウンティングサービス	本社(神奈川県平塚市)	その他の事業	事業所設備他	4	0	―	―	2	6	39
						(―)
神奈中相模ヤナセ株式会社	本社(神奈川県相模原市中央区)他	自動車販売事業	販売設備他	1,018	29	―	3	81	1,132	64
						(―)				〔3〕
横浜車輌工業株式会社	本社(神奈川県横浜市都筑区)	その他の事業	生産設備他	23	3	528	―	18	574	50
						(3.56)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	車両及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
株式会社海老名相中	本社営業所(神奈川県海老名市)	一般旅客自動車運送事業	乗用車両他	0	0	―	―	0	0	76
						(―)				〔11〕
株式会社オリエントサービス	本社(神奈川県横浜市都筑区)	その他の事業	事業所設備他	0	0	―	3	1	5	10
						(―)				〔113〕
株式会社中央自動車	本社(神奈川県小田原市)	自動車販売事業	販売設備他	14	0	―	―	0	14	6
						(―)				〔3〕

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	セグメントの名称	件名(所在地)	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
			総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	一般旅客自動車運送事業不動産事業	大和営業所建替(神奈川県大和市)	2,459	7	借入金	2022年9月	2025年5月
提出会社	一般旅客自動車運送事業	車両購入(神奈川県横浜市栄区他)	2,524	－	借入金	2023年5月	2024年3月

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,600,000	12,600,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	12,600,000	12,600,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日	△50,400,000	12,600,000	―	3,160	―	337

(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	18	15	65	44	1	4,643	4,786	―
所有株式数(単元)	―	21,591	659	61,757	3,034	2	38,747	125,790	21,000
所有株式数の割合(％)	―	17.16	0.52	49.10	2.41	0.00	30.80	100.00	―

(注) 自己株式328,383株は、「個人その他」に3,283単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,383株であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２－28－12	5,572	45.41
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）	612	4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	562	4.58
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５－36－11	240	1.96
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	200	1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	150	1.23
朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１－６－１（東京都中央区晴海１－８－12）	120	0.98
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）	120	0.98
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）	101	0.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP,U.K.（東京都港区港南２－15－１）	81	0.67
計	―	7,761	63.25

(注) １　上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 328,300	普通株式	328,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	328,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,250,700	普通株式	12,250,700	122,507	同上
普通株式	12,250,700
単元未満株式	普通株式 21,000	普通株式	21,000	―	同上
普通株式	21,000
発行済株式総数	12,600,000	―	―
総株主の議決権	―	122,507	―

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６－18	328,300	―	328,300	2.61
計	―	328,300	―	328,300	2.61

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	140	496,300
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（－）	―	―	―	―
保有自己株式数	328,383	―	328,383	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は42.7%、純資産配当率（連結）は1.0%となりました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）
2022年10月24日取締役会決議	245	20
2023年６月29日定時株主総会決議	245	20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名および監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、うち５名は会社法に基づく社外取締役であります。

現在の取締役会の構成員は、議長である堀康紀氏（代表取締役会長）、今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、金子裕子氏（監査等委員である取締役（社外））、辻岡明氏（監査等委員である取締役（社外））、渋谷道夫氏（監査等委員である取締役（社外））です。

2022年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数／開催回数
代表取締役社長	堀 康紀	１３回／１３回（注１）
取締役	大木 芳幸	１３回／１３回
取締役	今井 雅之	１３回／１３回（注２）
取締役（社外）	星野 晃司	１１回／１３回
取締役 監査等委員（社外）	金子 裕子	１３回／１３回（注３）
取締役 監査等委員（社外）	辻岡 明	１３回／１３回（注４）
取締役 監査等委員（社外）	渋谷 道夫	１３回／１３回（注４）

（注１）堀康紀氏は、2023年４月１日付で代表取締役会長に就任しております。

（注２）今井雅之氏は、2023年４月１日付で代表取締役社長に就任しております。

（注３）金子裕子氏は、2022年６月29日以降は監査等委員として出席しております。

（注４）辻岡明氏、渋谷道夫氏は、監査役として３回、2022年６月29日以降は監査等委員とし

        て10回出席しております。

当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容としては、当社の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリング、次期中期経営計画策定に向けた対処すべき経営課題の洗い出しや策定方針について議論を重ねました。また、サステナビリティの取り組みに関する当社グループの基本方針およびマテリアリティに関する議論を行うなど、当社グループの中長期的な経営方針や方向性について重点的に取り上げました。なお、社外取締役が有用な助言・提言を行っており、取締役会の機能強化が図られております。

２．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。選任している監査等委員である取締役につきましては、３名全員が会社法に基づく社外取締役であり、うち２名が公認会計士の資格を有しております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証しております。

３．指名・報酬諮問委員会

当社では、取締役の指名および報酬の決定にあたり、決定プロセスにおける客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、委員長である堀康紀氏（代表取締役会長）、今井雅之氏（代表取締役社長）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、金子裕子氏（監査等委員である取締役（社外））、辻岡明氏（監査等委員である取締役（社外））、渋谷道夫氏（監査等委員である取締役（社外））の７名です。

2022年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されました。各委員の出席状況については、次のとおりです。

役職名		氏名	出席回数／開催回数
委員長	代表取締役社長	堀　  康紀	５回／５回（注１）
委員	取締役（社外）	星野　晃司	４回／５回
委員	取締役　監査等委員（社外）	金子　裕子	３回／３回（注２）
委員	取締役　監査等委員（社外）	辻岡　明	３回／３回（注２）
委員	取締役　監査等委員（社外）	渋谷　道夫	３回／３回（注２）

（注１）堀康紀氏は、2023年４月１日付で代表取締役会長に就任しております。

（注２）金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏の各氏は、2022年６月29日に委員に就任したため、

　　　　同日以降に開催された出席回数を記載しております。

当年度に開催された指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたり、取締役選任基準に則り作成された候補者案について、能力、識見、経歴等を勘案し、その妥当性について審議を行うとともに、代表取締役の異動にあたり、後継者候補として育成が図られた各候補者が有する資質の適正性について審議を行いました。また、監査等委員会設置会社への機関設計変更にあたり、取締役の報酬限度額の設定案および取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案についてその妥当性について審議するとともに、個別の役員報酬案について各役員の職務内容および役職に応じた責任ならびに会社の業績を総合的に勘案し、その妥当性について審議を行いました。

４．会計監査人

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は小野原徳郎（継続監査年数４年）、井澤依子（継続監査年数３年）の２名であります。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士５名、その他10名（2022年度実績）であります。

なお、当社は業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役３名を含む８名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。

構成は次ページのとおりです。

役職名	氏名	取締役会	執行役員会	指名・報酬諮問委員会	経営会議(注)２
代表取締役会長会長執行役員	堀 康 紀	〇(議長)	〇(議長)	〇（委員長）	〇(議長)
代表取締役社長社長執行役員	今井 雅之	〇	〇	〇	〇
取締役専務執行役員不動産部長	大木 芳幸	〇	〇		〇
取締役（社外取締役）	星野 晃司	〇		〇
取締役（社外取締役）	結城 正博	〇		〇
取締役 監査等委員（社外取締役）	金子 裕子	〇		〇
取締役 監査等委員（社外取締役）	辻 岡 明	〇		〇
取締役 監査等委員（社外取締役）	渋谷 道夫	〇		〇
常務執行役員総務部長	住吉 利夫		〇		〇
常務執行役員運輸計画部長	齋藤 謙司		〇		〇
グループ執行役員	福原 賢浩		〇		〇
執行役員グループ経営部長	伊藤 賢治		〇		〇
執行役員運輸営業部長	小林 昭司		〇		〇

（注）１　〇は、構成員を表しております。

　　　２　経営会議は、上記の者の他に部長職４名が構成員となっております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 毎月および臨時に開催する取締役会においては、会社の経営上の重要な意思決定を行い、毎週開催する執行役員会においては、その他の重要事項を付議決定するほか、使用人も出席する経営会議においては、経営戦略および経営上の重要事項を協議するなど、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。

(6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査等委員会および取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視および検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置します。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服するものとします。

7．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。

8．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては５名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
　このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
　なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

  ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

③　取締役の定数および選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

1．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

2．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
  これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長会長執行役員

堀　　　康　紀

1956年９月24日生

1979年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役、人事部長(委) 2002年６月 当社運輸部長(委) 2003年６月 当社常務取締役、運輸部長(委) 2011年６月 当社専務取締役 2016年６月 当社代表取締役社長 2019年４月 当社執行役員 2019年６月 当社社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役会長、現在に至る。 2023年４月 当社会長執行役員、現在に至る。

1979年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役、人事部長(委)

2002年６月

当社運輸部長(委)

2003年６月

当社常務取締役、運輸部長(委)

2011年６月

当社専務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役会長、現在に至る。

2023年４月

当社会長執行役員、現在に至る。

(注)４

10,000

1979年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役、人事部長(委)

2002年６月

当社運輸部長(委)

2003年６月

当社常務取締役、運輸部長(委)

2011年６月

当社専務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役会長、現在に至る。

2023年４月

当社会長執行役員、現在に至る。

代表取締役社長社長執行役員

今　井　雅　之

1968年８月７日生

1992年４月 当社入社 2017年６月 当社取締役、経営企画部長(委) 2018年６月 当社経営戦略部長(委) 2019年４月 当社執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長、現在に至る。 2023年４月 当社社長執行役員、現在に至る。

1992年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役、経営企画部長(委)

2018年６月

当社経営戦略部長(委)

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長、現在に至る。

2023年４月

当社社長執行役員、現在に至る。

(注)４

3,200

1992年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役、経営企画部長(委)

2018年６月

当社経営戦略部長(委)

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長、現在に至る。

2023年４月

当社社長執行役員、現在に至る。

取締役 専務執行役員不動産部長

大　木　芳　幸

1961年４月27日生

1984年４月 当社入社 2008年６月 当社取締役、事業開発部長(委) 2009年６月 当社事業部長(委) 2010年５月 当社経営企画部長(委) 2013年６月 当社常務取締役 2019年４月 当社執行役員 2019年６月 当社取締役、現在に至る。 2019年６月 当社常務執行役員 2020年４月 当社専務執行役員、現在に至る。 2021年４月 当社総務部長(委) 2023年４月 当社不動産部長(委)、現在に至る。

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役、事業開発部長(委)

2009年６月

当社事業部長(委)

2010年５月

当社経営企画部長(委)

2013年６月

当社常務取締役

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役、現在に至る。

2019年６月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員、現在に至る。

2021年４月

当社総務部長(委)

2023年４月

当社不動産部長(委)、現在に至る。

(注)４

5,900

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役、事業開発部長(委)

2009年６月

当社事業部長(委)

2010年５月

当社経営企画部長(委)

2013年６月

当社常務取締役

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役、現在に至る。

2019年６月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員、現在に至る。

2021年４月

当社総務部長(委)

2023年４月

当社不動産部長(委)、現在に至る。

取締役

星　野　晃　司

1955年４月26日生

1978年４月 小田急電鉄株式会社入社 2003年６月 同社執行役員 2008年６月 同社取締役 2010年６月 小田急バス株式会社代表取締役社長 2013年６月 小田急電鉄株式会社常務取締役 2013年６月 同社執行役員、現在に至る。 2015年６月 同社専務取締役 2017年４月 同社代表取締役社長、現在に至る。 2017年６月 当社取締役、現在に至る。

1978年４月

小田急電鉄株式会社入社

2003年６月

同社執行役員

2008年６月

同社取締役

2010年６月

小田急バス株式会社代表取締役社長

2013年６月

小田急電鉄株式会社常務取締役

2013年６月

同社執行役員、現在に至る。

2015年６月

同社専務取締役

2017年４月

同社代表取締役社長、現在に至る。

2017年６月

当社取締役、現在に至る。

(注)４

―

1978年４月

小田急電鉄株式会社入社

2003年６月

同社執行役員

2008年６月

同社取締役

2010年６月

小田急バス株式会社代表取締役社長

2013年６月

小田急電鉄株式会社常務取締役

2013年６月

同社執行役員、現在に至る。

2015年６月

同社専務取締役

2017年４月

同社代表取締役社長、現在に至る。

2017年６月

当社取締役、現在に至る。

取締役

結　城　正　博

1968年10月11日生

1991年４月 横浜ゴム株式会社入社 2019年３月 同社執行役員、現在に至る。 2023年３月 同社取締役、現在に至る。 2023年６月 当社取締役、現在に至る。

1991年４月

横浜ゴム株式会社入社

2019年３月

同社執行役員、現在に至る。

2023年３月

同社取締役、現在に至る。

2023年６月

当社取締役、現在に至る。

(注)４

―

1991年４月

横浜ゴム株式会社入社

2019年３月

同社執行役員、現在に至る。

2023年３月

同社取締役、現在に至る。

2023年６月

当社取締役、現在に至る。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役 監査等委員

金　子　裕　子

1958年３月28日生

1980年４月 札幌テレビ放送株式会社入社 1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年２月 公認会計士登録 2007年５月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2010年７月 同監査法人シニアパートナー 2018年４月 早稲田大学商学学術院教授 2018年６月  株式会社商工組合中央金庫監査役 2019年６月 当社取締役 2020年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役 2021年４月 三菱ＨＣキャピタル株式会社取締役監査等委員、現在に至る。 2022年３月 横浜ゴム株式会社取締役、現在に至る。 2022年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 2023年６月 株式会社日本政策投資銀行監査役、現在に至る。 2023年６月 信越化学工業株式会社監査役、現在に至る。

1980年４月

札幌テレビ放送株式会社入社

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年２月

公認会計士登録

2007年５月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2010年７月

同監査法人シニアパートナー

2018年４月

早稲田大学商学学術院教授

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫監査役

2019年６月

当社取締役

2020年６月

三菱ＵＦＪリース株式会社監査役

2021年４月

三菱ＨＣキャピタル株式会社取締役監査等委員、現在に至る。

2022年３月

横浜ゴム株式会社取締役、現在に至る。

2022年６月

当社取締役監査等委員、現在に至る。

2023年６月

株式会社日本政策投資銀行監査役、現在に至る。

2023年６月

信越化学工業株式会社監査役、現在に至る。

(注)５

1,000

1980年４月

札幌テレビ放送株式会社入社

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年２月

公認会計士登録

2007年５月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2010年７月

同監査法人シニアパートナー

2018年４月

早稲田大学商学学術院教授

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫監査役

2019年６月

当社取締役

2020年６月

三菱ＵＦＪリース株式会社監査役

2021年４月

三菱ＨＣキャピタル株式会社取締役監査等委員、現在に至る。

2022年３月

横浜ゴム株式会社取締役、現在に至る。

2022年６月

当社取締役監査等委員、現在に至る。

2023年６月

株式会社日本政策投資銀行監査役、現在に至る。

2023年６月

信越化学工業株式会社監査役、現在に至る。

取締役 監査等委員

辻　岡　　　明

1954年11月23日生

1977年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1988年５月 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官 1994年７月 関東運輸局自動車第一部長 1995年６月 内閣法制局参事官 2002年８月 国土交通省大臣官房参事官 2007年７月 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長 2008年７月2019年６月 定期航空協会理事長当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る。

1977年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1988年５月

外務省在カナダ日本国大使館一等書記官

1994年７月

関東運輸局自動車第一部長

1995年６月

内閣法制局参事官

2002年８月

国土交通省大臣官房参事官

2007年７月

同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長

2008年７月2019年６月

定期航空協会理事長当社監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員、現在に至る。

(注)５

300

1977年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1988年５月

外務省在カナダ日本国大使館一等書記官

1994年７月

関東運輸局自動車第一部長

1995年６月

内閣法制局参事官

2002年８月

国土交通省大臣官房参事官

2007年７月

同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長

2008年７月2019年６月

定期航空協会理事長当社監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員、現在に至る。

取締役 監査等委員

渋　谷　道　夫

1945年６月５日生

1972年９月 公認会計士登録 1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1991年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事 2010年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和監査役 2015年６月 株式会社新生銀行監査役 2020年５月 株式会社ハイデイ日高監査役 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 2023年５月 株式会社ハイデイ日高取締役監査等委員、現在に至る。

1972年９月

公認会計士登録

1974年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2000年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事

2010年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和監査役

2015年６月

株式会社新生銀行監査役

2020年５月

株式会社ハイデイ日高監査役

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員、現在に至る。

2023年５月

株式会社ハイデイ日高取締役監査等委員、現在に至る。

(注)５

400

1972年９月

公認会計士登録

1974年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2000年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事

2010年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和監査役

2015年６月

株式会社新生銀行監査役

2020年５月

株式会社ハイデイ日高監査役

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員、現在に至る。

2023年５月

株式会社ハイデイ日高取締役監査等委員、現在に至る。

計

20,800

(注) １　当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２　取締役星野晃司、結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は社外取締役であります。

３　取締役結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
網　本　重　之	1957年３月28日生	1985年５月	公認会計士登録	―
		1986年５月	センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
		2003年５月	新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
		2017年７月	網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。

　　　　　　  (注)　網本重之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。７　当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役３名および住吉利夫、齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司の５名であります。

②  社外取締役

当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫の５名であります。

星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
　辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、運輸関係をはじめとした行政を通じ、関係業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と実績から豊富な知見を有しており、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。

渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
  当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。　
　なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

     a．組織および人員

　　　 当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　　　 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。このうち、金子裕子と渋谷道夫の両氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　 なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。

     b．監査等委員会の活動状況 

       当事業年度においては、当社が監査等委員会設置会社に移行した2022年6月29日までに監査役会を3 回、移行後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

     （監査役の監査役会への出席状況）

氏名	開催回数	出席回数
今坂 正	3	3
辻岡 明	3	3
渋谷 道夫	3	3

  （監査等委員の監査等委員会への出席状況）

氏名	開催回数	出席回数
金子 裕子	10	10
辻岡 明	10	10
渋谷 道夫	10	10

       監査等委員会においては、法令ならびに定款、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準などに基づき、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。

       また、取締役会の他重要な会議に出席し、あるいは補助使用人をして出席せしめるとともに、適宜取締役等へ報告を求め、取締役の職務の執行状況の監査を実施し、必要に応じ意見を述べております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また監査室をはじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

       さらに、主要なグループ会社および乗合バスの営業所に対する往査を行い、当事業年度においては危機管理体制の整備・運用状況、健康管理の状況および適正な労働時間管理への取り組みを重点監査項目として、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、補助使用人をして、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの監査結果等の報告や会計監査人による監査の立会いなどを実施せしめ、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組んでおります。

     ②　内部監査の状況

         内部監査部門として取締役社長直轄の監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者14 名で実施しております。

         また、内部監査、会計監査、監査等委員会監査については、監査結果の報告や補助使用人による監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。

     ③　会計監査の状況

          a．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

          b．継続監査期間
 　   1958年以降
　　  (注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、

                 上記期間を超えている可能性があります。

          c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　小野原徳郎（継続監査年数４年）

　　　　井澤依子（継続監査年数３年）
 
d．会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士５名、その他10名
 
e．監査法人の選定方針と理由

　　      監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ローテーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査等委員会が定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等について EY新日本有限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。

　　      なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　      また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

 f．監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査に補助使用人を立会いせしめたほか、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。

    ④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	57	―
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	57	―

　　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
　　　　   （前連結会計年度）
 　　　　　  該当事項はありません。

　　　　   （当連結会計年度）
　　　　　   該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

   （前連結会計年度）

   該当事項はありません。

   （当連結会計年度）

   該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e．監査等委員会による監査報酬の同意理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　

　　取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　　１．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

    ２．基本報酬の決定に関する方針

  当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。

    ３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針

  業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。

  なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。

　額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決定する。

    ４．基本報酬、業績連動報酬の額および割合の決定に関する方針

  基本報酬、業績連動報酬の額および割合は、上記項目２．３．の方針に加え、当社がバス事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。

    ５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

  個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。　

　代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。　

　なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

  ６．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

  執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。

  当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額として年額２億4,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として、年額8,400万円以内であります。

　指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役会長および代表取締役社長ならびに５名の社外取締役（うち４名は独立社外取締役）の７名で構成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事業年度は報酬等にかかる審議を３回開催いたしました。

  また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　監査等委員会設置会社移行前

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役（社外取締役を除く。）	32	27	4		―	7
監査役（社外監査役を除く。)	4	4	―		―	1
社外役員	17	17	―		―	6

(注)１　当社は、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　　２　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第132回定時株主総会において、月額25百万円（年額300百万円）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は11名です。

　　３　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第132回定時株主総会において、月額７百万円（年額84百万円）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は4名です。

　  監査等委員会設置会社移行後

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）	55	39	15		―	3
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)	―	―	―		―	―
社外取締役	37	37	―		―	4

　  ４　事業年度末現在の取締役は３名（社外取締役および監査等委員を除く）、社外取締役は４名であります。上記の監査等委員会設置会社移行前における役員の員数と相違しておりますのは、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名および監査役３名が含まれているためであります。

　　５　業績連動報酬に係る業績指標については、売上高成長率および営業利益ならびに売上高営業利益率であり、その実績は下記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売上高成長率および営業利益ならびに売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下10％の範囲内)を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の80％は定量目標、20％は定性目標で構成されております。

　  　　　※当事業年度における定量目標にかかる指標

　当社においては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月～翌年６月までの報酬額に反映しています。

         （2022年４月～６月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）

評価指標	目標	実績
連結売上高成長率	3.3%	△19.3%
連結売上高営業利益率	5.7%	△6.5%

         （2022年７月～2023年３月支給分＝2021年度の達成水準の評価結果を反映）

評価指標	目標	実績
連結営業利益	4,599百万円	1,008百万円
連結売上高営業利益率	4.5%	1.0%

６  取締役会は代表取締役堀康紀に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	12	76
非上場株式以外の株式	6	3,508

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	2	299

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	4,387,299	4,387,299	取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。	無（注３）
	2,141	2,009
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	146,100	146,100	取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。	無（注４）
	663	584
横浜ゴム㈱	175,000	175,000	一般旅客自動車運送事業における業務提携や環境負荷低減への取り組みに関し、安定的な取引関係を維持するため。	有
	489	296
㈱みずほフィナンシャルグループ	63,487	63,487	取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。	無
	119	99
第一生命ホールディングス㈱	27,600	27,600	取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。	無（注５）
	67	68
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	32,992	32,992	取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。	無
	27	25
大和ハウス工業㈱	－	96,000	保有意義について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却。	無
	－	307
㈱小田原機器	－	4,000	保有意義について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却。	有
	－	2

　　　　（注）１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100

　　　　　　　　　分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

              ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　　　　　３　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ

　　　　　　　　　る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

　　　　　　　４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三

　　　　　　　　　井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

　　　　　　　５　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険

　　　　　　　　　㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,604	2,829
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 7,910	※１ 9,499
		商品及び製品								※３ 3,509	※３ 9,165
		仕掛品								62	74
		原材料及び貯蔵品								464	527
		その他								2,914	3,139
		貸倒引当金								△34	△29
		流動資産合計								18,431	25,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※３ 90,744	※３ 93,558
			機械及び装置							6,220	6,378
			車両運搬具							39,921	39,841
			土地							※３ 62,072	※３ 62,818
			リース資産							9,496	8,528
			建設仮勘定							1,048	306
			その他							6,842	6,838
			減価償却累計額							△107,799	△111,111
			有形固定資産合計							108,547	107,158
		無形固定資産								840	932
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２,※３ 15,921	※２ 14,649
			繰延税金資産							1,212	1,276
			その他							1,959	1,360
			貸倒引当金							△6	△14
			投資その他の資産合計							19,086	17,271
		固定資産合計								128,475	125,363
	資産合計									146,906	150,568

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 5,479	※３ 7,474
		短期借入金								※３ 10,220	※３ 18,079
		リース債務								1,480	2,054
		未払法人税等								643	856
		賞与引当金								1,972	2,230
		その他								※４ 12,251	※４ 12,757
		流動負債合計								32,047	43,452
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								※３ 21,423	※３ 16,471
		リース債務								4,561	2,538
		繰延税金負債								2,990	2,809
		役員退職慰労引当金								2	2
		退職給付に係る負債								3,878	3,797
		長期預り保証金								※３ 4,348	※３ 3,835
		その他								※３ 4,493	※３ 4,781
		固定負債合計								61,698	54,236
	負債合計									93,746	97,689
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,160	3,160
		資本剰余金								723	723
		利益剰余金								40,771	41,429
		自己株式								△937	△938
		株主資本合計								43,717	44,375
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,601	3,768
		繰延ヘッジ損益								311	－
		退職給付に係る調整累計額								109	91
		その他の包括利益累計額合計								5,023	3,860
	非支配株主持分									4,419	4,643
	純資産合計									53,160	52,879
負債純資産合計										146,906	150,568

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高
	一般旅客自動車運送事業営業収益									※１ 44,812	※１ 49,030
	不動産事業売上高									※１ 7,763	※１ 5,898
	その他の事業売上高									※１ 45,201	※１ 48,936
	売上高合計									97,777	103,865
売上原価
	一般旅客自動車運送事業運送費									※２ 43,229	※２ 43,285
	不動産事業売上原価									3,847	2,613
	その他の事業売上原価									36,819	40,023
	売上原価合計									83,896	85,921
売上総利益										13,880	17,943
販売費及び一般管理費
	販売費									※３ 8,400	※３ 9,023
	一般管理費									※４ 4,471	※４ 4,595
	販売費及び一般管理費合計									12,872	13,619
営業利益										1,008	4,323
営業外収益
	受取配当金									261	289
	助成金収入									1,544	572
	その他									176	138
	営業外収益合計									1,982	1,000
営業外費用
	支払利息									356	339
	その他									48	74
	営業外費用合計									404	414
経常利益										2,586	4,910
特別利益
	固定資産売却益									※５ 327	※５ 112
	補助金収入									※６ 301	※６ 39
	投資有価証券売却益									519	264
	その他									73	29
	特別利益合計									1,222	446
特別損失
	固定資産売却損									※７ 3	※７ 18
	固定資産除却損									※８ 573	※８ 257
	固定資産圧縮損									※９ 297	※９ 41
	減損損失									※１０ 51	※１０ 2,108
	その他									34	2
	特別損失合計									959	2,428
税金等調整前当期純利益										2,849	2,928
法人税、住民税及び事業税										895	1,294
法人税等調整額										△127	267
法人税等合計										767	1,561
当期純利益										2,082	1,366
非支配株主に帰属する当期純利益										243	217
親会社株主に帰属する当期純利益										1,838	1,149

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										2,082	1,366
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,795	△825
	繰延ヘッジ損益									249	△311
	退職給付に係る調整額									18	△15
	その他の包括利益合計									※１ △3,527	※１ △1,153
包括利益										△1,445	213
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△1,683	△14
	非支配株主に係る包括利益									238	227

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,160	602	39,443	△937	42,268
会計方針の変更による累積的影響額			△19		△19
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,160	602	39,424	△937	42,249
当期変動額
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する当期純利益			1,838		1,838
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		121			121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	121	1,347	△0	1,468
当期末残高	3,160	723	40,771	△937	43,717

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,385	62	97	8,545	4,342	55,156
会計方針の変更による累積的影響額						△19
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,385	62	97	8,545	4,342	55,136
当期変動額
剰余金の配当						△490
親会社株主に帰属する当期純利益						1,838
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,783	249	12	△3,521	76	△3,445
当期変動額合計	△3,783	249	12	△3,521	76	△1,976
当期末残高	4,601	311	109	5,023	4,419	53,160

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,160	723	40,771	△937	43,717
当期変動額
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する当期純利益			1,149		1,149
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	658	△0	657
当期末残高	3,160	723	41,429	△938	44,375

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,601	311	109	5,023	4,419	53,160
当期変動額
剰余金の配当						△490
親会社株主に帰属する当期純利益						1,149
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△833	△311	△18	△1,163	224	△938
当期変動額合計	△833	△311	△18	△1,163	224	△280
当期末残高	3,768	―	91	3,860	4,643	52,879

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,849	2,928
	減価償却費									6,608	5,873
	減損損失									51	2,108
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△159	258
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△14	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△141	△110
	受取利息及び受取配当金									△263	△290
	支払利息									356	339
	持分法による投資損益（△は益）									1	19
	固定資産除売却損益（△は益）									△247	80
	固定資産圧縮損									297	41
	投資有価証券売却損益(△は益)									△519	△263
	売上債権の増減額（△は増加）									678	△1,574
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,781	△5,647
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,442	1,982
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,426	△644
	預り保証金の増減額（△は減少）									△485	△512
	差入保証金の増減額（△は増加）									177	591
	その他									657	777
	小計									11,611	5,961
	利息及び配当金の受取額									271	297
	利息の支払額									△355	△340
	保険金の受取額									473	―
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△247	△1,026
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,753	4,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△200	△207
	定期預金の払戻による収入									200	200
	固定資産の取得による支出									△6,487	△7,927
	固定資産の売却による収入									1,300	1,128
	資産除去債務の履行による支出									△61	―
	投資有価証券の取得による支出									△2	△3
	投資有価証券の売却による収入									956	309
	投資有価証券の償還による収入									―	11
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									―	13
	短期貸付けによる支出									△6	△85
	短期貸付金の回収による収入									66	45
	長期貸付けによる支出									△4	△2
	長期貸付金の回収による収入									1	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,237	△6,518

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,613	7,224
	リース債務の返済による支出									△1,631	△1,569
	長期借入れによる収入									3,600	400
	長期借入金の返済による支出									△3,550	△4,717
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△37	―
	配当金の支払額									△490	△490
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,726	843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										789	△783
現金及び現金同等物の期首残高										2,614	3,404
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 3,404	※１ 2,621

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社１社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一般旅客自動車運送事業

「乗合事業」、「貸切事業」はバスによる旅客運送を行っており、「乗用事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。「乗合事業」における定期券以外の収入、「貸切事業」及び「乗用事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。「乗合事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

②　不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　自動車販売事業

「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。

通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息
オイルアベレージスワップ	燃料費

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

１　項目名

一般旅客自動車運送事業における固定資産の減損

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
減損損失	―
対象固定資産の残高
乗合事業	36,314
乗用事業	7,935

３　その他の情報

新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。

(1) 算出方法

回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。

(2) 主要な仮定

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。

しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。

乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。乗用事業における将来キャッシュ・フローについても、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や固定費削減等の施策の効果を勘案しており、処分価値も含めた回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度

１　一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
減損損失	1,993
対象固定資産の残高	5,444

(2)　その他の情報

2023年３月期において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、一般旅客自動車運送事業は前期と比較し改善し、633百万円の営業利益となりました。しかしながら、構成する資産グループのうち乗用事業については継続して営業損失となったため、減損の兆候があるものと判断し、需要状況が前期時点での想定を下回ったことから、減損損失を計上しております。

① 算出方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている乗用事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。なお、使用価値には、不動産鑑定評価額等に基づく固定資産の処分価値も含まれております。

② 主要な仮定

乗用事業では、2023年４月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果や運転職人員の増減を勘案し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

このうち、将来キャッシュ・フローの見積額を算定する際の主要な仮定は、運賃改定による運送収入への影響や、営業回数に影響を及ぼす運転職人員の増減であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 神奈川中央交通株式会社に係る金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	―
繰延税金負債	2,165

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,048百万円であります。

(2)　その他の情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。

② 主要な仮定

主力事業である乗合事業では、2023年４月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果を勘案し、課税所得の見積りを行っております。

このうち、課税所得の見積額を算定する際の主要な仮定は、乗合事業における旅客需要の回復率、運賃改定による運送収入への影響、従業員に対する分配の増加施策であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２) 適用予定日

 2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた835百万円は、「差入保証金の増減額」177百万円、「その他」657百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	375百万円	347百万円

※３　担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品	204百万円	457百万円
建物及び構築物	5,966	5,730
土地	7,568	7,585
投資有価証券	18	―
合 計	13,757	13,773

上記に対応する債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形及び買掛金	667百万円	594百万円
短期借入金	3,506	5,550
長期借入金(１年以内の返済予定額を含む)	6,305	5,745
長期預り保証金	434	76
固定負債「その他」	1,025	990
合 計	11,939	12,956

※４　契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
人件費	31,142百万円	31,610百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(1,233)	(1,489)
(うち退職給付費用)	(7)	(3)
燃料油脂費	3,281	3,285
修繕費	1,279	1,550
減価償却費	4,316	3,505

※３  販売費の主要な費目

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
人件費	3,999	百万円	4,127	百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(387	)	(365	)
(うち退職給付費用)	(82	)	(74	)
減価償却費	850		924

※４  一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
人件費	2,990	百万円	3,011	百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(175	)	(203	)
(うち退職給付費用)	(25	)	(24	)
減価償却費	305		232

※５  固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
車両運搬具	26百万円	22百万円
土地	300	89
有形固定資産「その他」	0	0

※６  補助金収入の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
乗合車両等車両購入補助金	84百万円	30百万円
新規産業立地事業費補助金	207	―
バス停留所上屋設置補助金等	9	9

※７  固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	1百万円	18百万円
車両運搬具	1	―

※８  固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	271百万円	225百万円
機械及び装置	200	9
車両運搬具	0	0
リース資産	0	―
有形固定資産「その他」	99	22
無形固定資産	0	0

※９  固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
乗合車両等車両購入補助金による圧縮額	80百万円	30百万円
新規産業立地事業費補助金による圧縮額	206	―
バス停留所上屋設置補助金による圧縮額等	10	10

※１０  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
賃貸物件（１件）	土地	神奈川県相模原市	0
店舗等（５件）	建物及び構築物他	東京都台東区他	51
遊休資産（２件）	建物及び構築物他	神奈川県伊勢原市他	0

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地１百万円、その他13百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
賃貸物件（３件）	土地他	神奈川県中郡大磯町他	2
営業所施設（１件）	土地他	神奈川県厚木市他	1,993
店舗等（８件）	土地他	神奈川県座間市他	101
遊休資産（３件）	土地	神奈川県伊勢原市他	10

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

営業所施設は、全て乗用事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載しております。

賃貸物件、営業所施設及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,108百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物702百万円、土地1,058百万円、その他347百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,959百万円	△945百万円
組替調整額	△519	△258
税効果調整前	△5,479	△1,203
税効果額	1,683	377
その他有価証券評価差額金	△3,795	△825
繰延ヘッジ損益
当期発生額	240	△90
組替調整額	118	△358
税効果調整前	359	△449
税効果額	△109	137
繰延ヘッジ損益	249	△311
退職給付に係る調整額
当期発生額	30	0
組替調整額	△4	△14
税効果調整前	26	△13
税効果額	△7	△2
退職給付に係る調整額	18	△15
その他の包括利益合計	△3,527	△1,153

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(千株）	12,600	―	―	12,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(千株)	328	0	―	328

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により205株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	245	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月28日取締役会	普通株式	245	20.00	2021年９月30日	2021年11月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	245	利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(千株）	12,600	―	―	12,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(千株)	328	0	―	328

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により140株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	245	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月24日取締役会	普通株式	245	20.00	2022年９月30日	2022年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	245	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	3,604百万円	2,829百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	△207
現金及び現金同等物	3,404	2,621

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	27	17
１年超	23	6
合計	51	23

(2) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	290	298
１年超	829	582
合計	1,119	881

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は23.2％、当期は21.4％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	15,425	15,424	△0
資産計	15,425	15,424	△0
(1) 社債	20,000	19,849	△150
(2) 長期借入金	26,141	25,980	△160
(3) 長期預り保証金	3,934	3,927	△6
負債計	50,075	49,757	△317
デリバティブ取引 (*2)	449	449	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	14,172	14,171	△0
資産計	14,172	14,171	△0
(1) 社債	20,000	19,877	△122
(2) 長期借入金	21,823	21,692	△130
(3) 長期預り保証金	3,433	3,411	△22
負債計	45,257	44,981	△275
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
① 非上場株式	508	477
② 長期預り保証金	413	401

①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度410百万円、当連結会計年度398百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　　　２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	3,302	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	7,910	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	11	17	55	14
合計	11,223	17	55	14

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	2,453	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	9,499	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	―	46	27	14
合計	11,953	46	27	14

　　　３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	5,503	―	―	―	―	―
社債	―	―	5,000	10,000	5,000	―
長期借入金	4,717	5,352	6,056	8,058	432	1,525
長期預り保証金	354	―	―	―	―	―
合計	10,574	5,352	11,056	18,058	5,432	1,525

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	12,727	―	―	―	―	―
社債	―	5,000	10,000	5,000	―	―
長期借入金	5,352	6,056	8,058	432	760	1,165
長期預り保証金	―	―	―	―	―	―
合計	18,079	11,056	18,058	5,432	760	1,165

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	15,325	―	―	15,325
デリバティブ取引	―	449	―	449
資産計	15,325	449	―	15,774

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	14,083	―	―	14,083
デリバティブ取引	―	―	―	―
資産計	14,083	―	―	14,083

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的債券
国債	99	―	―	99
資産計	99	―	―	99
社債	―	19,849	―	19,849
長期借入金	―	25,980	―	25,980
長期預り保証金	―	3,927	―	3,927
負債計	―	49,757	―	49,757

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的債券
国債	87	―	―	87
資産計	87	―	―	87
社債	―	19,877	―	19,877
長期借入金	―	21,692	―	21,692
長期預り保証金	―	3,411	―	3,411
負債計	―	44,981	―	44,981

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、オイルアベレージスワップは、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③金融債	―	―	―
計	―	―	―
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)
①国債・地方債等	99	99	△0
②社債	―	―	―
③金融債	―	―	―
計	99	99	△0
合計	99	99	△0

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③金融債	―	―	―
計	―	―	―
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)
①国債・地方債等	88	87	△0
②社債	―	―	―
③金融債	―	―	―
計	88	87	△0
合計	88	87	△0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)
①株式	13,306	6,513	6,793
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
計	13,306	6,513	6,793
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)
①株式	2,018	2,085	△67
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
計	2,018	2,085	△67
合計	15,325	8,599	6,725

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)
①株式	14,076	8,553	5,523
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
計	14,076	8,553	5,523
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)
①株式	7	8	△1
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
計	7	8	△1
合計	14,083	8,561	5,522

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
①株式	955	519	―
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
合計	955	519	―

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
①株式	309	264	0
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
合計	309	264	0

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,319	1,567	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,567	859	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 燃料費関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
オイルアベレージスワップ	オイルアベレージ取引	燃料費	404	―	449

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
オイルアベレージスワップ	オイルアベレージ取引	燃料費	―	―	―

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,079百万円	3,916百万円
勤務費用	133	133
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	△30	△0
退職給付の支払額	△277	△240
新規連結に伴う増加額	―	15
退職給付債務の期末残高	3,916	3,835

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	34百万円	37百万円
期待運用収益	△0	△0
事業主からの拠出額	5	5
退職給付の支払額	△1	△4
年金資産の期末残高	37	37

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	37百万円	1,203百万円
年金資産	△37	△37
	―	1,165
非積立型制度の退職給付債務	3,878	2,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,878	3,797
退職給付に係る負債	3,878	3,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,878	3,797

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	133百万円	133百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	29	18
過去勤務費用の費用処理額	△33	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	140	130

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
過去勤務費用	△33百万円	△33百万円
数理計算上の差異	59	19
合 計	26	△13

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用	△138百万円	△105百万円
未認識数理計算上の差異	25	5
合 計	△113	△99

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	0.4％	0.4％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	3,163百万円	2,830百万円
減損損失	968	1,656
退職給付に係る負債	1,299	1,266
未実現損益	806	758
賞与引当金	653	736
有価証券評価損	289	509
未払費用	225	271
資産除去債務	170	181
その他	570	405
繰延税金資産小計	8,147	8,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,747	△2,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,741	△3,229
評価性引当額小計(注)1	△5,489	△5,665
繰延税金資産合計	2,658	2,951
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,995百万円	△1,617百万円
退職一時金信託設定益	△1,506	△1,506
譲渡損益調整	―	△433
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△390	△360
土地収用等圧縮積立金	△253	△245
資産除去債務に対応する除去費用	△61	△69
雇用調整助成金等	△27	―
その他	△201	△252
繰延税金負債合計	△4,436	△4,485
繰延税金負債の純額	△1,778	△1,533

（注)1　評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）						(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	3	13	10	33	21	3,079	3,163
評価性引当額	△3	△13	△10	△33	△21	△2,663	△2,747
繰延税金資産	―	―	―	―	―	415	※2　415

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）						(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	7	―	26	16	―	2,780	2,830
評価性引当額	△7	―	△26	△16	―	△2,385	△2,436
繰延税金資産	―	―	―	―	―	394	※2　394

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	1.4		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
評価性引当額	△7.8		6.2
譲渡損益調整	―		14.8
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	％	53.3	％

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,449百万円、減損損失は12百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	34,295	34,054
	期中増減額	△240	2,798
	期末残高	34,054	36,853
期末時価		53,999	57,420

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（581百万円）であり、主な減少額は減価償却（820百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,617百万円）であり、主な減少額は減価償却（815百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他の事業(注)	計
	一般旅客自動車運送事業	不動産事業	自動車販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合事業	35,869				35,869
貸切事業	1,320				1,320
乗用事業	7,267				7,267
分譲事業		2,831			2,831
賃貸事業		122			122
商用車販売事業			18,764		18,764
輸入車販売事業			7,394		7,394
その他				19,013	19,013
顧客との契約から生じる収益	44,457	2,953	26,159	19,013	92,583
その他の収益	355	4,809	―	29	5,193
外部顧客への売上高	44,812	7,763	26,159	19,042	97,777

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、

　　　飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他の事業(注)	計
	一般旅客自動車運送事業	不動産事業	自動車販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合事業	38,497				38,497
貸切事業	1,757				1,757
乗用事業	8,436				8,436
分譲事業		920			920
賃貸事業		196			196
商用車販売事業			20,255		20,255
輸入車販売事業			8,000		8,000
その他				20,652	20,652
顧客との契約から生じる収益	48,690	1,117	28,255	20,652	98,716
その他の収益	339	4,780	―	28	5,148
外部顧客への売上高	49,030	5,898	28,255	20,681	103,865

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、

　　　飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、「乗合事業」における定期券の１ヶ月から６ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：百万円)
	科目	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	7,321	6,858
	受取手形	1,013	713
契約資産	契約資産	25	30
契約負債	流動負債「その他」	1,027	961

期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			(単位：百万円)
	科目	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	6,858	8,164
	受取手形	713	1,017
契約資産	契約資産	30	32
契約負債	流動負債「その他」	961	1,227

期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業

不動産事業            ・・・・分譲事業、賃貸事業

自動車販売事業　　　　・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他の事業(注１、２)	計	調整額(注３)	連結財務諸表計上額(注４)
	一般旅客自動車運送事業	不動産事業	自動車販売事業
売上高
外部顧客への売上高	44,812	7,763	26,159	19,042	97,777	―	97,777
セグメント間の内部　売上高又は振替高	203	11	532	6,605	7,354	△7,354	―
計	45,016	7,774	26,692	25,648	105,131	△7,354	97,777
セグメント利益又は損失(△)	△3,357	3,058	881	590	1,174	△165	1,008
セグメント資産	60,171	38,909	19,024	38,258	156,363	△9,456	146,906
その他の項目
減価償却費	4,534	968	468	637	6,608	―	6,608
減損損失	―	0	―	51	51	―	51
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	2,336	997	420	2,679	6,434	△308	6,125

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

　　 ２　「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,456百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,338百万円及びセグメント間取引消去額△19,795百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他の事業(注１、２)	計	調整額(注３)	連結財務諸表計上額(注４)
	一般旅客自動車運送事業	不動産事業	自動車販売事業
売上高
外部顧客への売上高	49,030	5,898	28,255	20,681	103,865	―	103,865
セグメント間の内部　売上高又は振替高	206	9	766	7,190	8,173	△8,173	―
計	49,236	5,907	29,022	27,871	112,038	△8,173	103,865
セグメント利益	633	2,499	723	684	4,541	△217	4,323
セグメント資産	53,624	44,309	23,373	35,535	156,842	△6,273	150,568
その他の項目
減価償却費	3,674	937	490	771	5,873	―	5,873
減損損失	1,993	6	―	108	2,108	―	2,108
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	3,586	4,943	273	493	9,297	△503	8,793

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

　　 ２　「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,273百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,701百万円及びセグメント間取引消去額△14,975百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△503百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)

その他の関係会社	小田急電鉄㈱	東京都新宿区	60,359	鉄道事業等	被所有直接 45.49間接　0.05	不動産賃貸借役員の兼任	不動産賃借	5	流動資産「その他」	0
							不動産賃貸	64	流動負債「その他」	5
							バス輸送受託等	1	受取手形、売掛金及び契約資産	1
							その他の事業売上	0	―	―
							業務委託料	0	―	―

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)

その他の関係会社	小田急電鉄㈱	東京都新宿区	60,359	鉄道事業等	被所有直接 45.49間接　0.05	不動産賃貸借役員の兼任	不動産賃借	6	流動資産「その他」	0
							不動産賃貸	64	流動負債「その他」	5
							バス輸送受託等	0	受取手形、売掛金及び契約資産	4
							その他の事業売上	0	―	―
							業務委託料	0	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱小田急SCディベロップメント	東京都新宿区	100	商業施設運営等	―	不動産賃貸借	不動産賃借	13	流動資産「その他」	1
							不動産賃貸	343	流動負債「その他」	31
							―	―	固定負債「その他」	1,200
							―	―	投資その他の資産「その他」	14

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱小田急SCディベロップメント	東京都新宿区	100	商業施設運営等	―	不動産賃貸借	不動産賃借	64	流動資産「その他」	3
							不動産賃貸	343	流動負債「その他」	32
							―	―	固定負債「その他」	1,200
							―	―	投資その他の資産「その他」	57

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	3,971円82銭	3,930円67銭
１株当たり当期純利益	149円79銭	93円65銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,838	1,149
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,838	1,149
普通株式の期中平均株式数	(千株)	12,271	12,271

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(2022年３月31日)	当連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	53,160	52,879
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,419	4,643
(うち非支配株主持分)		(4,419)	(4,643)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	48,741	48,235
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	12,271	12,271

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)		当期末残高(百万円)		利率(％)	担保	償還期限	摘要
神奈川中央交通㈱	第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2016年12月７日	5,000		5,000		0.48	無担保	2026年12月７日	満期一括償還
神奈川中央交通㈱	第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2019年12月２日	5,000		5,000		0.25	無担保	2024年12月２日	満期一括償還
神奈川中央交通㈱	第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2020年12月８日	10,000		10,000		0.45	無担保	2025年12月８日	満期一括償還
合計	―	―	20,000		20,000		―	―	―	―

(注)　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
―	5,000	10,000	5,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	15,363	23,745	0.58	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4,717	5,352	0.52	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,480	2,054	0.94	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	26,423	21,471	0.52	2024年４月～2031年４月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,561	2,538	0.94	2024年４月～2029年９月
その他有利子負債
従業員預り金	5,754	6,048	0.86	―
共済組合預り金	138	145	0.00	―
関係会社預り金	11,465	7,490	0.21	─
預り保証金	479	113	1.53	─
小計	70,383	68,959	―	―
内部取引消去	△26,325	△23,507	―	―
合計	44,058	45,451	―	―

(注) １　平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	6,056	8,058	432	760
リース債務	2,106	129	212	85

４　従業員預り金、共済組合預り金、関係会社預り金、預り保証金については返済期限に取り決めがないため、返済予定額を記載しておりません。

５　預り保証金の残高は、利付契約のもののみを額面によって記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	24,722	50,091	76,876	103,865
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	1,681	2,683	4,276	2,928
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円)	1,392	1,937	2,951	1,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)	113.47	157.90	240.52	93.65

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)	113.47	44.43	82.61	△146.87

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								241	265
		関係会社預け金								4,220	－
		売掛金								2,835	2,926
		有価証券								11	－
		商品及び製品								756	3,122
		原材料及び貯蔵品								146	148
		前払費用								168	193
		その他								828	596
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								※３ 9,208	※３ 7,250
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１,※２ 18,858	※１,※２ 17,854
			構築物							※２ 2,244	※２ 2,428
			機械及び装置							※２ 891	※２ 849
			車両運搬具							※２ 2,753	※２ 1,702
			工具、器具及び備品							※２ 544	※２ 543
			土地							※１,※２ 35,522	※１,※２ 39,100
			リース資産							3,890	3,008
			建設仮勘定							199	332
			有形固定資産合計							64,905	65,819
		無形固定資産
			借地権							37	37
			ソフトウエア							※２ 393	※２ 348
			その他							90	73
			無形固定資産合計							520	460
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,557	3,673
			関係会社株式							16,646	16,007
			出資金							2	2
			長期前払費用							89	45
			敷金及び保証金							3,189	2,542
			その他							0	0
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							23,482	22,268
		固定資産合計								※３ 88,908	※３ 88,547
	資産合計									98,117	95,798

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,464	1,500
		短期借入金								※１ 4,457	※１ 6,479
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 4,157	※１ 4,092
		リース債務								971	1,645
		未払金								931	1,112
		未払費用								1,642	1,804
		未払法人税等								233	307
		未払消費税等								526	474
		預り金								377	379
		従業員預り金								5,754	6,048
		前受収益								1,172	1,376
		賞与引当金								674	831
		流動負債合計								※３ 22,363	※３ 26,051
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								※１ 12,286	※１ 8,594
		リース債務								※１ 3,201	※１ 1,556
		退職給付引当金								1,272	1,240
		役員退職慰労引当金								1	1
		関係会社事業損失引当金								640	1,158
		資産除去債務								510	570
		繰延税金負債								2,749	2,165
		長期預り敷金								※１ 3,476	※１ 3,530
		長期預り保証金								※１ 1,011	※１ 569
		その他								※１ 137	※１ 98
		固定負債合計								※３ 45,286	※３ 39,484
	負債合計									67,650	65,536

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,160	3,160
		資本剰余金
			資本準備金							337	337
			資本剰余金合計							337	337
		利益剰余金
			利益準備金							790	790
			その他利益剰余金
				配当引当積立金						94	94
				土地収用等圧縮積立金						402	387
				別途積立金						3,863	3,863
				繰越利益剰余金						18,663	19,664
			利益剰余金合計							23,813	24,799
		自己株式								△937	△938
		株主資本合計								26,373	27,358
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,782	2,902
		繰延ヘッジ損益								311	－
		評価・換算差額等合計								4,093	2,902
	純資産合計									30,467	30,261
負債純資産合計										98,117	95,798

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高
	一般旅客自動車運送事業営業収益									34,275	36,693
	不動産事業売上高									7,236	5,384
	その他の事業売上高									3,384	4,391
	売上高合計									※４ 44,895	※４ 46,469
売上原価
	一般旅客自動車運送事業運送費									34,146	33,703
	不動産事業売上原価									4,266	2,993
	その他の事業売上原価									2,380	2,841
	売上原価合計									※４ 40,793	※４ 39,537
売上総利益										4,101	6,931
販売費及び一般管理費
	一般旅客自動車運送事業一般管理費									※１ 2,561	※１ 2,681
	不動産事業販売費及び一般管理費									※２ 385	※２ 287
	その他の事業販売費及び一般管理費									※３ 1,211	※３ 1,603
	販売費及び一般管理費合計									※４ 4,158	※４ 4,572
営業利益又は営業損失（△）										△57	2,359
営業外収益
	受取利息									13	9
	受取配当金									277	474
	助成金収入									781	341
	その他									150	117
	営業外収益合計									※４ 1,222	※４ 943
営業外費用
	支払利息									285	257
	関係会社事業損失引当金繰入額									72	518
	その他									14	27
	営業外費用合計									※４ 372	※４ 802
経常利益										793	2,500
特別利益
	固定資産売却益									27	19
	補助金収入									93	39
	関係会社株式売却益									441	－
	投資有価証券売却益									－	258
	その他									73	0
	特別利益合計									※４ 636	※４ 318
特別損失
	固定資産除売却損									546	235
	固定資産圧縮損									89	39
	関係会社株式評価損									－	718
	減損損失									38	34
	その他									15	1
	特別損失合計									※４ 691	※４ 1,028
税引前当期純利益										738	1,789
法人税、住民税及び事業税										167	371
法人税等調整額										△309	△59
法人税等合計										△141	312
当期純利益										880	1,477

イ 【一般旅客自動車運送事業運送費】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
１　人件費		12,331	36.1	12,455	37.0
(うち賞与引当金繰入額)		(594)		(721)
(うち退職給付引当金　　繰入額)		（1)		（1)
２　燃料油脂費		2,949	8.6	2,812	8.3
３　修繕費		1,867	5.5	2,127	6.3
４　減価償却費		3,518	10.3	2,821	8.4
５　租税公課		370	1.1	349	1.0
６　保険料		349	1.0	262	0.8
７　施設使用料		276	0.8	273	0.8
８　その他の経費		12,481	36.6	12,599	37.4
一般旅客自動車運送事業　　運送費合計		34,146	100.0	33,703	100.0

ロ 【不動産事業売上原価】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
１　分譲売上原価		2,137	50.1	703	23.5
２　修繕費		103	2.4	245	8.2
３　減価償却費		998	23.4	951	31.8
４　租税公課		422	9.9	446	14.9
５　保険料		14	0.4	17	0.6
６　施設使用料		286	6.7	285	9.5
７　その他の経費		303	7.1	343	11.5
不動産事業売上原価合計		4,266	100.0	2,993	100.0

ハ 【その他の事業売上原価】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
１　ホテル事業売上原価		393	16.5	441	15.6
２　飲食・娯楽事業売上原価		1,986	83.5	2,399	84.4
その他の事業売上原価合計		2,380	100.0	2,841	100.0

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当引当積立金	土地収用等圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,160	337	337	790	94	418	3,863
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,160	337	337	790	94	418	3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の取崩						△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15	－
当期末残高	3,160	337	337	790	94	402	3,863

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	18,292	23,458	△937	26,018	7,419	62	7,482	33,501
会計方針の変更による累積的影響額	△34	△34		△34				△34
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,258	23,424	△937	25,984	7,419	62	7,482	33,466
当期変動額
剰余金の配当	△490	△490		△490				△490
当期純利益	880	880		880				880
自己株式の取得			△0	△0				△0
土地収用等圧縮積立金の取崩	15	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3,637	249	△3,388	△3,388
当期変動額合計	404	389	△0	388	△3,637	249	△3,388	△2,999
当期末残高	18,663	23,813	△937	26,373	3,782	311	4,093	30,467

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当引当積立金	土地収用等圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,160	337	337	790	94	402	3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の取崩						△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15	－
当期末残高	3,160	337	337	790	94	387	3,863

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	18,663	23,813	△937	26,373	3,782	311	4,093	30,467
当期変動額
剰余金の配当	△490	△490		△490				△490
当期純利益	1,477	1,477		1,477				1,477
自己株式の取得			△0	△0				△0
土地収用等圧縮積立金の取崩	15	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△879	△311	△1,191	△1,191
当期変動額合計	1,001	986	△0	985	△879	△311	△1,191	△205
当期末残高	19,664	24,799	△938	27,358	2,902	－	2,902	30,261

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券

　　償却原価法を採用しております。

　　②　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　③　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　分譲土地建物

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　②　商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ただし、書籍・ＣＤ類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 一般旅客自動車運送事業

「乗合事業」はバスによる旅客運送を行っており、定期券以外の収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

(2) 不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる事項

　ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

１　項目名

乗合事業における固定資産の減損

２　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
減損損失	―
対象固定資産の残高	32,496

３　その他の情報

新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。

(1) 算出方法

回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。

(2) 主要な仮定

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。

しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。

乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

当事業年度

繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

(表示方法の変更)

　　(損益計算書)

　前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた73百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物	1,872百万円	1,769百万円
土地	3,929	3,929
合計	5,802	5,699

担保に係る債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期借入金	2,792百万円	2,792百万円
長期借入金(１年内返済予定額を含む)	2,408	2,408
長期預り敷金	954	954
長期預り保証金	434	76
固定負債「その他」	70	36
合計	6,660	6,267

※２  圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控

      除しております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物	602百万円	611百万円
構築物	118	119
機械及び装置	45	33
車両運搬具	3,026	3,048
工具、器具及び備品	114	114
土地	156	156
ソフトウェア	23	14

※３  関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	4,470百万円	327百万円
長期金銭債権	1,956	1,825
短期金銭債務	2,241	4,540
長期金銭債務	121	114

　４  保証債務

　　　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
株式会社神奈中アカウンティングサービス	5,000百万円	5,000百万円

(損益計算書関係)

※１  一般旅客自動車運送事業一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
人件費	1,441百万円	1,487百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(67)	(95)
(うち退職給付引当金繰入額)	(1)	(1)
減価償却費	232	175

※２  不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
人件費	181百万円	168百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(11)	(13)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)
減価償却費	3	2

おおよその割合

販売費	92％	92％
一般管理費	8	8

※３  その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
人件費	5百万円	6百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(0)	(0)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)
減価償却費	116	130

おおよその割合

販売費	100％	100％
一般管理費	0	0

※４  関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,320百万円	1,359百万円
仕入高	17,678	18,434
営業取引以外の取引による取引高	1,065	4,262

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,279百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式244百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,786百万円	1,449百万円
減損損失	474	463
退職給付引当金	388	379
関係会社事業損失引当金	195	354
賞与引当金	216	266
投資有価証券評価損	244	244
関係会社株式評価損	－	219
資産除去債務	156	174
未払費用	50	59
その他	199	219
繰延税金資産小計	3,713	3,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,404	△1,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,570	△1,726
評価性引当額小計	△2,975	△2,782
繰延税金資産合計	738	1,048
繰延税金負債
退職一時金信託設定益	△1,506	△1,506
その他有価証券評価差額金	△1,612	△1,224
土地収用等圧縮積立金	△177	△170
資産除去債務に対応する除去費用	△54	△66
繰延ヘッジ損益	△137	―
その他	―	△244
繰延税金負債合計	△3,487	△3,213
繰延税金負債の純額	△2,749	△2,165

（注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）						(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超１０年以内	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	1,786	1,786
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,404	△1,404
繰延税金資産	―	―	―	―	―	382	382

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

当事業年度（2023年３月31日）						(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超１０年以内	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	1,449	1,449
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,056	△1,056
繰延税金資産	―	―	―	―	―	393	393

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69	1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.86	△5.34
住民税均等割	2.94	1.22
評価性引当額	△47.88	△10.75
その他	△0.59	0.40
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△19.12	17.45

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

(重要な後発事象)

　     記載すべき事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　 （単位：百万円）　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,858	283	164(10)[8]	1,123	17,854	35,142
	構築物	2,244	475	15(0)[0]	276	2,428	7,734
	機械及び装置	891	74	9(5)[1]	106	849	2,782
	車両運搬具	2,753	275	33(0)[28]	1,293	1,702	37,475
	工具、器具及び備品	544	226	7(5)	220	543	4,816
	土地	35,522	3,580	2(2)	―	39,100	―
	リース資産	3,890	―	―	881	3,008	3,354
	建設仮勘定	199	330	197	―	332	―
	計	64,905	5,245	429(24)[39]	3,902	65,819	91,306
無形固定資産	借地権	37	―	―	―	37	―
	ソフトウェア	393	120	3	161	348	―
	その他	90	1	0	17	73	―
	計	520	121	3	179	460	―

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　 「土地」の増加額は、平塚市八重咲町用地取得、神奈中タクシー㈱新横浜用地取得及び神奈中タクシー㈱旧 座間営業所用地取得によるものであります。

　　　 ３　「当期減少額」欄の［　］内は内書きで、補助金等の受入れに伴い取得価額から控除している圧縮記帳額で

            あります。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	―	0	4
賞与引当金	674	831	674	831
役員退職慰労引当金	1	―	―	1
関係会社事業損失引当金	640	518	―	1,158

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増

取扱場所

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　  三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により単元株式数当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数または買増した単元未満株式の数で按分した金額といたします。

(算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計　　　金額のうち　　　100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　 　　　1.150％　　　　100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　　　0.900％　　　500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　　　0.700％　　　(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)　　　ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円　　　とする。

買増受付停止期間

当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告といたします。　ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。　公告掲載URL　https://www.kanachu.co.jp/kanachu/ir/stock/notification.html

株主に対する特典

毎年３月31日及び９月30日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、その保有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証を発行いたします。（株主優待乗車券及び株主優待乗車証発行基準） 保有株式数 種別及び発行枚数(６ヶ月につき) 株主優待乗車券 株主優待乗車証 (回数券式) (定期券式)  100株 以上 200株 未満 ５枚 ― ―  200株 以上 400株 未満 10枚 ― ― 400株 以上 600株 未満 15枚 ― ― 600株 以上 800株 未満 20枚 ３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２） ― 800株 以上  1,000株 未満 25枚 ―  1,000株 以上 1,400株 未満 30枚 ― 1,400株 以上 2,000株 未満 35枚 ― 2,000株 以上 3,000株 未満 40枚 ３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２） ― 3,000株 以上 4,000株 未満 50枚 ― 4,000株 以上 5,000株 未満 70枚 ― 5,000株 以上 8,000株 未満 100枚（※１） 全路線１枚（※１） 8,000株 以上 20,000株 未満 50枚 全路線１枚 20,000株 以上 100,000株 未満 50枚 全路線２枚 100,000株 以上 200,000株 未満 50枚 全路線３枚 200,000株 以上     50枚 全路線５枚   　　※１　5,000株以上8,000株未満保有の株主さまにつきましては、株主優待乗車券または株主優待乗車証のいずれかの選択となります。　　※２　株主優待乗車券の追加発行の対象となるのは、過去３年間全ての基準日において規定株数以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一の株主さまです。　この他、毎年３月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、グループ会社割引券（グランドホテル神奈中の10％割引券、中伊豆グリーンクラブの1,000円割引券、野天湯元・湯快爽快たや店入浴(入館)料100円割引券など）を発行いたします。

保有株式数

種別及び発行枚数(６ヶ月につき)

株主優待乗車券

株主優待乗車証

(回数券式)

(定期券式)

100株

以上

200株

未満

５枚

―

―

200株

以上

400株

未満

10枚

―

―

400株

以上

600株

未満

15枚

―

―

600株

以上

800株

未満

20枚

３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２）

―

800株

以上

1,000株

未満

25枚

―

1,000株

以上

1,400株

未満

30枚

―

1,400株

以上

2,000株

未満

35枚

―

2,000株

以上

3,000株

未満

40枚

３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２）

―

3,000株

以上

4,000株

未満

50枚

―

4,000株

以上

5,000株

未満

70枚

―

5,000株

以上

8,000株

未満

100枚（※１）

全路線１枚（※１）

8,000株

以上

20,000株

未満

50枚

全路線１枚

20,000株

以上

100,000株

未満

50枚

全路線２枚

100,000株

以上

200,000株

未満

50枚

全路線３枚

200,000株

以上

50枚

全路線５枚

保有株式数

種別及び発行枚数(６ヶ月につき)

株主優待乗車券

株主優待乗車証

(回数券式)

(定期券式)

100株

以上

200株

未満

５枚

―

―

200株

以上

400株

未満

10枚

―

―

400株

以上

600株

未満

15枚

―

―

600株

以上

800株

未満

20枚

３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２）

―

800株

以上

1,000株

未満

25枚

―

1,000株

以上

1,400株

未満

30枚

―

1,400株

以上

2,000株

未満

35枚

―

2,000株

以上

3,000株

未満

40枚

３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２）

―

3,000株

以上

4,000株

未満

50枚

―

4,000株

以上

5,000株

未満

70枚

―

5,000株

以上

8,000株

未満

100枚（※１）

全路線１枚（※１）

8,000株

以上

20,000株

未満

50枚

全路線１枚

20,000株

以上

100,000株

未満

50枚

全路線２枚

100,000株

以上

200,000株

未満

50枚

全路線３枚

200,000株

以上

50枚

全路線５枚

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第148期 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 2022年６月29日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第148期 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 2022年６月29日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第149期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日　関東財務局長に提出

第149期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日　関東財務局長に提出

第149期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書  2022年６月29日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書  2023年３月９日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書  2023年４月27日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書  2023年６月29日  関東財務局長に提出

(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

　　2022年12月９日　関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書（普通社債）

　　2023年３月９日　関東財務局長に提出

　　2023年４月27日　関東財務局長に提出

　　2023年６月29日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 野 原 徳 郎

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	井 澤 依 子

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載されているとおり、2023年3月31日現在、一般旅客自動車運送事業のうち、乗用事業の固定資産を5,444百万円計上している。注記事項（連結損益計算書関係）「※１０ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、乗用事業に関する資産グループについて減損損失1,993百万円を計上している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている乗用事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された直近の事業計画を基礎として見積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載のとおり、運賃改定による運送収入への影響や、営業回数に影響を及ぼす運転職人員の増減である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、当該減損の兆候があると判断された資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・事業計画等の基礎となる旅客需要の予測については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、旅客需要の予測を比較した。・重要な仮定である運賃改定による運送収入への影響については、経営者と協議を行うとともに、運賃改定による増収率を、他の地域での運賃改定実績と比較、分析した。・重要な仮定である運転職人員の増減については、関連する施策の実行可能性を評価するために経営者に質問するとともに、直近の採用人数、退職者数を新型コロナウイルス感染症拡大前の実績と比較、分析した。・固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等との整合性を検討した。

神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,276百万円、繰延税金負債を2,809百万円計上している。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、親会社である神奈川中央交通株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産393百万円を含む相殺前の繰延税金資産1,046百万円を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債2,165百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、直近の事業計画を基礎として見積られた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、一般旅客自動車運送事業の乗合事業における旅客需要の回復率、運賃改定による運送収入への影響、従業員に対する分配の増加施策である。将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断を行うための将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる直近の事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画及び予算との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。・中期経営計画等の基礎となる重要な仮定である旅客需要の回復率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、旅客需要の回復率を比較した。・重要な仮定である運賃改定による運送収入への影響については、経営者と協議を行うとともに、他の地域での運賃改定実績と比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、運賃改定による運送収入への影響を比較した。・重要な仮定である従業員に対する分配の増加施策については、実行可能性を評価するために経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神奈川中央交通株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、神奈川中央交通株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 野 原 徳 郎

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	井 澤 依 子

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。