9987 スズケン 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長 縄 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長 縄 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,132,362 | 2,213,478 | 2,128,218 | 2,239,112 | 2,314,828 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,154 | 41,467 | 18,272 | 23,418 | 36,376 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 30,204 | 28,213 | 7,895 | 14,393 | 20,345 |
| 包括利益 | (百万円) | 21,768 | 27,597 | 12,010 | 11,158 | 19,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 401,625 | 412,708 | 417,912 | 418,062 | 411,525 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,189,238 | 1,112,507 | 1,114,421 | 1,141,717 | 1,146,097 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,390.98 | 4,618.33 | 4,675.23 | 4,749.59 | 4,970.38 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 322.73 | 310.26 | 88.52 | 163.19 | 236.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 37.0 | 37.4 | 36.6 | 35.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 6.9 | 1.9 | 3.4 | 4.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.9 | 12.7 | 48.9 | 22.2 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 41,751 | △25,817 | 15,602 | 9,520 | 37,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,938 | 1,199 | △14,586 | 1,439 | △46,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,261 | △17,167 | △7,393 | △11,599 | △26,219 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 217,025 | 175,215 | 168,818 | 168,215 | 132,872 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 15,585 | 15,477 | 15,041 | 14,032 | 13,429 |
| 〔3,537〕 | 〔3,521〕 | 〔3,264〕 | 〔3,178〕 | 〔3,119〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,919,773 | 2,001,182 | 1,928,914 | 2,037,387 | 2,118,091 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,513 | 30,658 | 11,840 | 14,876 | 24,726 |
| 当期純利益 | (百万円) | 24,654 | 21,676 | 5,989 | 13,808 | 14,882 |
| 資本金 | (百万円) | 13,546 | 13,546 | 13,546 | 13,546 | 13,546 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 103,344 | 103,344 | 103,344 | 103,344 | 82,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 296,120 | 300,989 | 303,171 | 302,541 | 290,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,080,233 | 1,004,118 | 1,004,238 | 1,026,294 | 1,049,717 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,244.37 | 3,375.27 | 3,398.64 | 3,440.25 | 3,515.00 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 69.00 | 72.00 | 72.00 | 72.00 | 72.00 |
| (27.00) | (32.00) | (36.00) | (36.00) | (36.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 263.43 | 238.38 | 67.15 | 156.55 | 172.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.4 | 30.0 | 30.2 | 29.5 | 27.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.2 | 7.3 | 2.0 | 4.6 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 24.3 | 16.5 | 64.4 | 23.2 | 19.3 |
| 配当性向 | (％) | 26.2 | 30.2 | 107.2 | 46.0 | 41.6 |
| 従業員数 | (人) | 4,401 | 4,244 | 4,116 | 3,430 | 3,232 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 147.4(95.0) | 92.7(85.9) | 103.3(122.1) | 89.1(124.6) | 84.2(131.8) |
| 最高株価 | (円) | 6,490 | 7,040 | 4,600 | 4,410 | 3,985 |
| 最低株価 | (円) | 4,270 | 3,175 | 3,595 | 2,963 | 3,085 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期の１株当たり配当額69円には、㈱三和化学研究所における新製品２剤（※）新発売記念配当10円を含んでおります。
３ 第74期の１株当たり配当額72円には、「キュービックスシステム」展開３周年記念配当４円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(※) 新製品２剤：２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分 包12g」
２ 【沿革】
当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在159支店にて営業を行っております。
当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1946年８月 | 医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置 |
| 1947年１月 | 本社を静岡県浜松市紺屋町に移転 |
| 1947年11月 | 社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更 |
| 1948年４月 | 個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け |
| 1948年10月 | 本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転 |
| 1959年５月 | 関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設 |
| 1960年４月 | 本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置 |
| 1962年５月 | 金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け |
| 1964年10月 | 社名を「株式会社スズケン」に変更 |
| 1969年８月 | ㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社) |
| 1972年７月 | ㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社) |
| 1983年９月 | 東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設 |
| 1984年１月 | 大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設 |
| 1990年３月 | 九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設 |
| 1990年９月 | ㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社) |
| 1994年１月 | 加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併 |
| 1994年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1995年９月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場 |
| 1996年３月 | 熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社) |
| 1996年10月 | ㈱ドーエーメディックスと合併 |
| 1997年９月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定 |
| 1997年11月 | 愛知県江南市に江南物流センターを開設 |
| 1998年４月 | ㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場 |
| 1999年10月 | ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社) |
| 2002年10月 | オオモリ薬品㈱と合併 |
| 2003年10月 | ㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2004年10月 | 株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社) |
| 2005年10月 | 埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設 |
| 2006年10月 | 株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2007年10月 | 兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設 |
| 2008年３月 | 中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社) |
| 2008年10月 | ㈱ファーコス(現㈱ユニスマイル、1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社) |
| 2009年９月 | 株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2010年５月 | 神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設 |
| 2010年11月 | 千葉県印西市に千葉物流センターを開設 |
| 2011年10月 | 東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社) |
| 2011年12月 | 宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設 |
| 2012年３月 | 東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社) |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2016年４月 | 愛知県大府市に名南物流センターを開設 |
| 2021年４月 | エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社) |
| 2022年３月 | 東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(現・連結子会社)東京都千代田区に㈱コラボプレイスを設立(現・連結子会社) |
| 2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行 |
| 2022年６月 | 愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社) |
| 2022年７月 | 愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立(現・連結子会社) |
| 2023年２月 | 愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社) |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社50社及び関連会社８社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な会社 | |
| 医薬品卸売事業 | 当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ | |
| 医薬品製造事業 | ㈱三和化学研究所 | |
| 保険薬局事業 | ㈱ユニスマイル | |
| 医療関連サービス等事業 | メーカー支援サービス | ㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱ |
| 介護サービス | サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト | |
| 医療機器製造 | ケンツメディコ㈱ | |
| その他 | ㈱ライフメディコム | |
(注) １ 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。
(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。
(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。
(4) 医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。
介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。
医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。
その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名 称 | 住 所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の 内 容 | 議決権の所有割合(％) | 関 係 内 容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱サンキ | 広島市西区 | 1,081 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 中国地域において医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
| ㈱アスティス | 愛媛県松山市 | 946 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 四国地域において医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
| ㈱翔薬 | 福岡市博多区 | 880 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 九州地域において医薬品等を販売役員の兼任等…無資金の貸付 |
| ㈱スズケン沖縄薬品 | 沖縄県島尻郡南風原町 | 12 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 沖縄県において医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
| ナカノ薬品㈱ | 栃木県宇都宮市 | 94 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 栃木県において医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
| ㈱スズケン岩手 | 岩手県盛岡市 | 97 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 岩手県において医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
| ㈱エス・ディ・ロジ | 名古屋市熱田区 | 10 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | グループ内物流業務の受託等役員の兼任等…無資金の貸付 |
| ㈱三和化学研究所（注２） | 名古屋市東区 | 2,101 | 医薬品製造事業 | 100.0 | 医療用医薬品等を製造役員の兼任等…無 |
| ㈱ユニスマイル | 東京都千代田区 | 382 | 保険薬局事業 | 100.0 (100.0) | 医療用医薬品の調剤等役員の兼任等…無 |
| ㈱エス・ディ・コラボ | 東京都千代田区 | 51 | メーカー支援サービス | 100.0 | 希少疾病用医薬品の流通等役員の兼任等…無 |
| 中央運輸㈱ | 東京都中央区 | 99 | メーカー支援サービス | 100.0 | 製薬会社等の物流受託役員の兼任等…無資金の貸付 |
| サンキ・ウエルビィ㈱ | 広島市西区 | 50 | 介護サービス | 100.0(100.0) | 介護サービスの提供等役員の兼任等…無 |
| ㈱エスケアメイト | 東京都台東区 | 50 | 介護サービス | 100.0 | 介護サービスの提供等役員の兼任等…無資金の貸付 |
| ケンツメディコ㈱ | 埼玉県本庄市 | 10 | 医療機器製造 | 100.0 | 医療機器を製造役員の兼任等…無 |
| ㈱ライフメディコム | 名古屋市西区 | 10 | その他 | 100.0 | 病医院への医療情報誌の発刊等役員の兼任等…無 |
| その他35社（１投資事業組合を含む） | ― | ― | ― | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司 | 中国上海市 | 84百万元 | 医薬品卸売事業 | 49.9 | 上海市において医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
| ㈱EPファーマライン | 東京都豊島区 | 100 | DIサービス（コンタクトセンターサービス） | 49.0 | コールセンター業務等の業務委託役員の兼任等…無 |
| ㈱ポクサンナイス | 韓国釜山広域市 | 3,604百万ウォン | 医薬品卸売事業 | 45.0 | 釜山広域市、ソウル首都圏を中心に医薬品等を販売役員の兼任等…無 |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 医薬品卸売事業 | 8,143 | (1,852) |
| 医薬品製造事業 | 824 | ( 1) |
| 保険薬局事業 | 2,876 | ( 525) |
| 医療関連サービス等事業 | 1,586 | ( 741) |
| 合計 | 13,429 | (3,119) |
(注) １ 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。
２ 従業員数欄の( )は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3,232 | 47.0 | 21.8 | 6,121,069 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 医薬品卸売事業 | 3,232 |
| 合計 | 3,232 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。
| 会社名 | 組合名 | 組合員数(人) |
| 当社 | スズケン労働組合 | 2,540 |
| ㈱サンキ | サンキ労働組合 | 361 |
| ㈱アスティス | アスティス労働組合 | 287 |
| ㈱翔薬 | 翔薬労働組合 | 433 |
| ㈱スズケン沖縄薬品 | スズケン沖縄薬品労働組合 | 91 |
| ナカノ薬品㈱ | ナカノ薬品労働組合 | 50 |
| ㈱スズケン岩手 | スズケン岩手労働組合 | 35 |
| ㈱三和化学研究所 | 三和化学研究所労働組合 | 569 |
| ㈱ユニスマイル | ユニスマイル労働組合 | 2,214 |
| サンキ・ウエルビィ㈱ | サンキ・ウエルビィ労組分会 | 1,566 |
| ㈱エス・ディ・ロジ | エス・ディ・ロジ労働組合 | 2,239 |
| 中央運輸㈱ | 中央運輸労働組合 | 85 |
| 中央運輸統合分会 | 24 | |
| グッドサービス㈱ | グッドサービス労働組合 | 47 |
| ㈱エスケアメイト | エスケアメイト労働組合 | 646 |
各社とも労使関係は安定しております。
なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 3.5 | 27.1 | 59.7 | 61.3 | 65.7 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱サンキ | 3.5 | ― | 25.0 | ― | (注)１ | 37.7 | 60.0 | 74.6 |
| ㈱アスティス | 8.4 | ― | 72.7 | ― | (注)１ | 63.0 | 70.3 | 95.0 |
| ㈱翔薬 | 5.9 | ― | 27.3 | 0.0 | (注)１ | 57.2 | 69.1 | 79.2 |
| ㈱スズケン沖縄薬品 | 0.0 | ― | 0.0 | ― | (注)１ | 50.9 | 69.7 | 138.7 |
| ナカノ薬品㈱ | 10.0 | ― | 0.0 | ― | (注)１ | 42.9 | 78.4 | 69.8 |
| ㈱スズケン岩手 | 7.7 | ― | 100.0 | ― | (注)１ | 52.4 | 66.1 | 62.9 |
| ㈱エス・ディ・ロジ | 13.8 | 41.7 | ― | ― | (注)２ | 67.3 | 81.7 | 73.5 |
| ㈱三和化学研究所 | 7.5 | ― | 25.0 | ― | (注)１ | 73.2 | 74.6 | 107.6 |
| ㈱ユニスマイル | 13.8 | 26.1 | ― | ― | (注)２ | 54.9 | 58.2 | 66.1 |
| 中央運輸㈱ | 5.3 | ― | 0.0 | ― | (注)１ | 53.5 | 72.3 | 55.9 |
| サンキ・ウェルビィ㈱ | 80.9 | 66.7 | ― | ― | (注)２ | 75.1 | 96.7 | 79.5 |
| ㈱エスケアメイト | 47.1 | ― | 100.0 | ― | (注)１ | 88.2 | 90.5 | 101.1 |
| ケンツメディコ㈱ | 5.9 | ― | 0.0 | ― | (注)１ | 45.6 | 87.8 | 37.2 |
| ㈱エスマイル | 17.9 | ― | 33.3 | ― | (注)１ | 62.2 | 61.3 | 64.6 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。
当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。
当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、患者さまの「健康創造」に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。
＜主要財務指標＞
| 項 目 | 期 間 | 目 標 |
|---|---|---|
| ROE | 2026年３月期 | 資本コスト以上の水準 |
| 営業利益率 | 2026年３月期 | 連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上 |
| 投資計画 | ３カ年累計 | 1,000億円以上 |
| 株主還元 | 各年度 | 安定的な配当の継続 総還元性向80%以上 |
| 政策保有株式の縮減 | 2026年３月期末 | 連結純資産額の10％以下 |
＜サステナビリティへの取組み＞
| 項 目 | 目 標 | |
| E | CO2排出量（Scope1＋2） | 2030年度 2020年度比40％削減（2020年度実績：87,561t-CO2） |
| S | 女性管理職比率 | 2030年度 20％以上（2021年度実績：9.8％） |
| 男性育児休業取得率 | 2025年度までに 100％（2021年度実績：18.4％） | |
| G | コンプライアンス研修受講率 | 毎年100％必須（2022年度実績：100％） |
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く医療および医薬品産業の事業環境は、医療費抑制のための様々な施策が推進され、加えて規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展など想定を超えるスピードで大きく変化しているものと認識しております。
当社グループは、2020年度からの中期成長戦略における最終年度である2022年度を、次の10年、100周年に向けた「Chapter ZERO」と位置付け、患者さまの健康創造に貢献する「健康創造事業体の実現」を目指しております。「Chapter ZERO」においては、「現事業の構造改革」と「新領域へのチャレンジ」に両利きで取り組み、新領域においては、グループや協業企業が持つ機能を組み合わせ、新しい事業を創造する「機能総体」という発想で、様々な取り組みを進めてまいりました。
2023年度から新たにスタートする中期経営計画の策定においては、スズケングループが「One Team」となって「Chapter ONE」のページを進め、健康創造事業体の実現により、変化するヘルスケアエコシステム※1に新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
※1：病院を中核プラットフォームとし、専門医療、医薬、情報、サービスなどの各種周辺事業を有機的につなぎ
合わせることで、医療の質と効率性を高め、社会に貢献するための次世代型の医療インフラ
＜2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画スローガン＞
For your next heartbeat
～未来に向けた鼓動を創ろう～
＜スズケングループが生み出す３つの“鼓動”＞
・Beat1:地域住民の健康を守る
外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する
・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減
効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える
・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成
自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する
＜中期経営計画 骨子＞
本中計期間では、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけております。
「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。
「新たな成長事業の準備」においては、Chapter ZEROでの取組みと上記各Beatを連動させ、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
１．サステナブルな社会インフラ基盤の確立
① ヘルスケア流通改革
② アジア（中国・韓国）事業の再構築
２．日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生
③ スマートロジスティクス
④ デジタルヘルスケア
⑤ 地域医療介護支援
⑥ ヘルスケア製品開発
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
独占禁止法違反事件への対応
当社の連結子会社である㈱翔薬は、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2023年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みについて、全グループをあげて取り組み、二度とこのような事態を起こさないことを通じ、信頼の回復に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境
さまざまな社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の多様化により、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営が一層求められており、当社グループにおいても、医薬品流通という社会インフラとしての機能を維持しつつ、健康創造領域における事業や機能、サービスの提供を通して地域社会に貢献し続けるためには、サステナビリティ経営に取り組んでいく必要があると考えております。
（2）サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」という事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を提供することで、グループの企業価値も向上すると考えております。
価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的な成長を目指してまいります。
（3）サステナビリティマネジメント
① ガバナンス
当社グループでは、グループ一体でのサステナビリティ経営の推進を図るため、2022年４月に社長直轄機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、委員会を中心にグループ各社と連携した推進体制を構築しております。
サステナビリティ委員会は原則年１回以上の開催を予定しており、多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題やグループにおけるサステナビリティ活動および重要課題に対応した数値目標について検討し、進捗のモニタリングを図っております。なお、委員会の協議内容は取締役会に報告するとともに、当社グループにおけるサステナビリティ課題について意見交換を行うなど、グループ全体のサステナビリティ活動に生かしております。
サステナビリティ推進体制
② 戦略
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間の中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」において、「健康創造事業体」の実現により、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献する姿を目指しております。このような姿を目指す当社グループにとって、サステナビリティ活動は事業そのものであると考えております。
「健康創造事業体」の実現を目指す中期経営計画における経営戦略に基づき、患者さまのヘルスケアライフサイクルのすべてに貢献する事業・サービスを通じた当社グループのサステナビリティ活動が、事業機会の拡大とリスクの低減につながり、持続的な成長と患者さまをはじめ、地域社会や従業員等のすべてのステークホルダーの皆さまに還元されることが当社グループの価値創造のプロセスであると考えております。
ESG重要課題における考え方・主な取り組みとSDGs
③ リスク管理
当社は、ESGを新たな価値創造を支える土台であると考え、サステナビリティ推進体制の下、当社グループのESGの取り組みを強化していくため、バリューチェーン全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「リスクの低減」の観点からESG重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定したESG重要課題に関する取り組みは、SASBやGRIなどの国際基準、社会的責任投資のクライテリア、ステークホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしております。
ESG重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
④ 指標及び目標
当社は、上記の取り組みを踏まえ、ESG重要課題（マテリアリティ）における指標及び目標を設定しています。指標及び目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。
サステナビリティ指標及び目標
| 項目 | 目標 | |
| E | CO2排出量（Scope1＋2） | 2030年度 40％削減 ※2020年度比 |
| S | 女性管理職比率 | 2030年度 20％以上 |
| 男性育児休業取得率 | 2025年度までに 100％ | |
| G | コンプライアンス研修受講率 | 毎年100％必須 |
（4）環境保全への対応
当社グループは、21世紀の最も重要な課題の一つは地球環境保全であると認識し、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指しております。
事業活動によるCO2の排出は、営業車両におけるガソリン使用と全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもちろん、事業活動を通じ、地域社会と協調しながら環境負荷の低減にも取り組んでおります。
また、日本国内では、医薬品の廃棄ロスや薬の飲み残し（残薬）が大きな課題となっており、当社グループでは、こうした社会的コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けております。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティマネジメントのガバナンスに組み込まれており、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという方針の下、持続可能な社会の実現に向け、事業活動における気候変動などによるリスク管理を行います。 ② 戦略
当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が公表する複数のシナリオ※を元に、想定される気候変動リスク・機会について、財務的影響を定性・定量的に評価を行い、分析を行っております。
なお、パリ協定の長期目標である産業革命前からの気温上昇を「２℃未満」及びCO2排出量削減への取組みが不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定しております。
※IPCC 第６次評価報告書（SSP5-8.5）、IEA WEO2022（STEPS、APS）などを参照
ａ 想定するシナリオ
| ２℃未満 | ・気候変動対応に対する事業運営コストの増加・エネルギーコストの高騰・環境意識の高まりによる新たな事業機会の発生・環境負荷への対応企業への市場からの評価 |
|---|---|
| ４℃ | ・自然災害の多発、激甚化に伴う事業機会の喪失・企業活動、消費活動に対する締め付けの強化・エネルギーコストの高騰・社員への健康リスクの発生及び対応コストの増加・環境負荷への対応ができない企業への市場からの淘汰 |
ｂ リスク・機会の概要、財務への影響
| 分類 | 概要 | 財務への影響 | |||
| ２℃未満 | ４℃ | ||||
| リスク | 移行リスク | 法規制 | 炭素税や新たな税制導入によるコスト増大 | 小 | 小 |
| 技術・市場 | 再生可能エネルギーへの転換に伴うコスト増大 | 中 | 小 | ||
| 低炭素技術製品への転換に伴うコスト増大 | 中 | 小 | |||
| 地政学リスクによる燃料価格の高騰によるコスト増大 | 小 | 小 | |||
| 評判 | 気候変動対策不足によるステークホルダーからの信用失墜 | 小 | 小 | ||
| 物理的リスク | 急性 | 自然災害の多発、激甚化による対応コスト増大 | 小 | 小 | |
| 慢性 | 感染症、熱中症の増加による社員の健康リスク増加及び事業機会の喪失 | 小 | 小 | ||
| 平均気温の上昇、気象パターンの変化による対応コスト増大 | 小 | 小 | |||
| 機会 | 資源効率化 | 流通プロセス改革によるCO2排出量の削減 | 小 | 小 | |
| 製品・サービス | 市場の環境意識の高まりによる新たなサービスの提供機会発生 | 小 | 小 | ||
| 感染症、熱中症の増加による市場からのワクチン・治療薬等のニーズ増大 | 小 | 中 | |||
| 強靭性(レジリエンス) | 気候変動に貢献することによるステークホルダーからの評価獲得 | 小 | 小 | ||
当社グループへの気候変動による影響については、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会にて協議を行うとともに、案件に応じて取締役会に検討内容の報告を行います。
また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能の維持はリスク管理における重要課題と位置付け、トータル・トレーサビリティやグローバル基準による品質向上に加え、自然災害などの発生時には、メーカー物流と卸物流の連携による東名阪を基盤とした全国BCPネットワークを構築するなど、有事の際も流通を途絶えさせない対策を推進しております。 ④ 指標及び目標
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体※で Scope1＋Scope2 を2030年度40％削減（2020年度比）という目標を掲げております。サプライチェーン全体を見渡し、一層の効率化を図ることで、社会全体のCO2排出量の削減につなげていきたいと考えております。
| 2020年度 Scope1＋Scope2 87,561(ｔ-CO2) |
|---|
| 2030年度 40％削減（2020年度比） |
※㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱ユニスマイル、中央運輸㈱、サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト、ケンツメディコ㈱、㈱エスマイル
（5）人的資本・多様性
当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えております。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。
① 戦略
人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」という５つのアプローチにより、人材の活性化とポートフォリオの充実を推進しております。
また、中期経営計画においては、DXを戦略の柱と位置付け、デジタイゼーションとデジタライゼーションの両面において、実力を発揮する「スズケングループＤＸ人材」の育成を人材戦略の中核としております。
ａ リスキリングの推進
（ア）求める人材像
社員に求める３つのコンピテンスを定めて、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案・推進を図っております。
・Connect ～つなぐ～
お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となる
・Agile ～小さく早く動く～
他より先に考え、勇気を持って早く動く
・Collaborate ～ともに考え・創る～
グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造する
（イ）人材育成
・ＤＸ人材の育成
Ｅラーニングや資格取得等を組み合わせた「ランク別カリキュラムパッケージ」により、一人ひとりの着実な学びを支援するとともに、認定制度を構築し、グループや協業する企業への人員配置を行います。
・次世代リーダーの育成
当社グループにおける各事業の将来を担う人材に加え、グループや提携企業を含む外部企業との協業を推進し、「グループ機能総体」の発想で、新たな事業を創発、または育成できる次世代リーダーの育成に向けて、集合ミーティングやグループ内の選抜塾、グループ内外のローテーションなどの「リーダー育成プログラム」を構築してまいります。
ｂ ダイバーシティ＆インクルージョン
（ア）女性活躍の推進
当社グループでは、女性社員を積極的に採用し、新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境整備に努めており、当社及びグループ各社合わせて取締役に３名、執行役員に４名の女性が就任しております。
女性管理職の状況（2022年度）
| 男性管理職数 | 1,801人 |
|---|---|
| 女性管理職数 | 203人 |
| 女性管理職比率 | 10.1％ |
また、女性活躍推進法に基づく女性社員の活躍推進により、当社を含めたグループ会社３社が、女性の活躍推進状況が優良な事業主として、厚生労働省から「えるぼし」の認定を受けています。当社と㈱翔薬は、３段階のうち、２段階目の認定を受け、㈱エス・ディ・ロジは３段階目の認定を取得しております。
（イ）障害者雇用の促進
当社では2013年12月に特例子会社の㈱スズケンジョイナスを設立し、障害のある求職者の積極的な採用と一人ひとりの障害の特性を見極め、職務開発に取り組んでいます。2022年６月１日現在の障害者雇用率は2.6％であり、法定雇用率の2.3％を上回っております。
（ウ）シニア世代の活躍推進
定年前後の世代が70歳まで働ける環境を作り、経験、人脈を持っている方にも出来る限り長く活躍できる場を提供してまいります。
（エ）次世代育成支援
当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、ライフイベントを経ながらも働き続けることができる仕組みの整備と浸透を図っております。次世代育成支援対策推進法に基づいて育児支援に関する制度の充実を図り、当社を含めたグループ会社７社が子育てサポート企業として厚生労働省から「くるみん」の認定を受けております。今後は「男女を問わず育児ができる社会」を目指した改正育児休業法の趣旨に沿って、男性社員についても育児休業取得を促進してまいります。
男性育児休業取得の状況（2022年度）
| 配偶者出産数 | 171人 |
|---|---|
| 男性育児休業取得者数 | 54人 |
| 取得率 | 31.6％ |
（オ）ビヨンド協議会の設置
当社グループで働くすべての社員の実力を余すことなく引き出すために、「ビヨンド協議会」を設置します。ビヨンド協議会では、会社の枠を越えて活躍するための制度・ルール作りや均等な教育機会に関する協議、人材評価の基準作り等のテーマを協議します。様々な事業で活躍できるリーダー人材を見出し、育て、場を提供する協議をグループ横断で行います。
ｃ ウェルビーイング
（ア）健康経営宣言
私たち一人ひとりが、“いきいきと明るく健やかでいること”を目指し、「からだ」と「こころ」の健康を維持・増進していくことが、患者さま、お得意さま、そして株主さまの「笑顔」につながっていくという「健康経営宣言」を行い、従業員と家族のみなさまの健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。
（イ）健康経営優良法人の認定
㈱スズケン、㈱サンキ、㈱翔薬、㈱エス・ディ・ロジ、ならびにスズケン健康保険組合は、優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」と「健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門）」にそれぞれ認定を受けております。当社グループでは、すべての人々の健康で豊かな生活に貢献し続けることを使命としており、この使命を果たすためには、従業員と家族の心身の健康を維持・増進していくことが重要と考えており、グループ各社の認定取得に取り組んでまいります。
（ウ）健康推進体制
健康管理の専門組織として、保健師が常駐する「健康相談室」を設置しています。健康相談室は、保健師が主体となって、定期健康診断の結果、再検査が必要な社員を個別にフォローして確実な再受診を促進するとともに、関連部署や産業医、健康保険組合と連携しながら、心身の健康管理・増進に関する取り組みや相談対応を行っております。
ｄ エンゲージメント
（ア）グループコミュニケーションの強化
当社グループでは、グループ合同による研修やミーティングを実施し、グループ間や経営層とのコミュニケーションの場を増やしております。
（イ）グループ提案制度「チエノワ活動」の推進
当社グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまのニーズにお応えする新しいグループ文化を醸成する取り組みとして、2022年４月からグループ提案制度「チエノワ」をスタートしました。業務改善や新規事業のアイデア募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを計画しております。また、事業計画立案に向けた研修や勉強会も実施する予定です。「チエノワ」の推進により、「全員経営」の意識醸成と、新しい領域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、社内コミュニケーションの活性化を目指します。 ② 指標及び目標
人材育成
2025年度までの目標
| 次世代リーダーの創出 | 100名以上 |
|---|---|
| 情報セキュリティマネジメント資格 | 1,000名以上 |
| ＤＸ検定 600点以上 | 800名以上 |
ダイバーシティ＆インクルージョン
| 女性管理職比率 | 2030年度 20％以上 |
|---|---|
| 男性育児休業取得率 | 2025年度までに 100％ |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。
当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）医薬品卸売業界のリスク
① 法的規制について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。
営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、各社の本社薬事担当部署が中心となり、各営業拠点・保険薬局の新規出店の際には、必要な各都道府県の許可等の点検・確認を実施しております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を行い、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。
② 医療保険制度改革について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスの縮小が予想されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を依頼しております。また、高利益品目の販売に集中し、収益性の改善にも努めております。
③ 特有の商習慣について
a 価格未決定取引について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。
また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。
b 割戻金及び販売報奨金について
＜リスク解説＞
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。
また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。
（２）スズケングループのリスク
① 固定資産の減損について
＜リスク解説＞
当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。
また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。
なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。
② 債権の貸倒について
＜リスク解説＞
お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、今後の景気動向、新型コロナウイルス感染症の影響によるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。
また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取り組みにより、債権リスクの低減に努めております。
③ 新薬の開発について
＜リスク解説＞
新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。
その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。
④ 品質問題について
＜リスク解説＞
医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。
⑤ 副作用問題について
＜リスク解説＞
医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器については、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。
⑥ 保険薬局事業について
＜リスク解説＞
保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。
また、調剤過誤防止については、鑑査機器の導入やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取り組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。
⑦ システムトラブルについて
＜リスク解説＞
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。
また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。
さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。
⑧ 個人情報保護について
＜リスク解説＞
当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック、外部からの不正アクセスから保護する仕組みの導入等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。
（３）その他のリスク
① 自然災害等について
＜リスク解説＞
当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。
また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。
加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。
② 独占禁止法違反事件への対応について
＜リスク解説＞
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月に東京地方裁判所より、同法違反により罰金支払いの判決を受け、2022年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
また、当社連結子会社の㈱翔薬は、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2023年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。入札指名停止措置により、同機構等との取引が一定期間制限されるため、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
当社は、今回の一連の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守の徹底について、全グループをあげて取り組み、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取り組んでまいります。
また、「医薬品の安定供給」という社会的使命を果たし続けるために、それぞれのお得意さまと向き合い、真摯に信頼回復に取り組むことを通じてリスクの最小化に努めてまいります。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大について
＜リスク解説＞
国内外における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業継続が困難な状況となった場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対策については、集合形式の会議や面談、会食は原則禁止とし、出社については変形労働、時差出勤や直行直帰などを活用し、事務所内においては座席の分散、アクリル板の設置、こまめな換気を行うなどの三密対策を実施してまいりました。
また、社員及び同居家族等が感染の疑いがある場合の対応マニュアルを整備し、感染拡大の防止に努めております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、2023年５月８日より５類感染症に移行しますが、引き続きお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、新型コロナウイルスの特徴を踏まえた基本的感染対策に万全を期してまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、メーカーへの販売情報提供に係る収入等について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前連結会計年度の業績について遡及処理を行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態の状況
( 資 産 )
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億79百万円増加し１兆1,460億97百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ47億67百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億20百万円、有価証券が235億90百万円および商品及び製品が25億70百万円増加したものの、現金及び預金が323億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ91億47百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が57億10百万円、投資その他の資産が36億48百万円増加したことによるものであります。
( 負 債 )
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億16百万円増加し7,345億71百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ133億95百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億34百万円、独占禁止法関連損失引当金が43億14百万円およびその他が42億67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ24億78百万円減少いたしました。
( 純資産 )
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億36百万円減少し4,115億25百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ53億54百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を203億45百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が63億32百万円、自己株式の取得による減少が194億75百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式804億78百万円を消却しております。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少いたしました。
b 経営成績の状況
当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残るものの、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいりました。
加えて、今年度、創立90周年を迎えるにあたり、10年後の100周年に向け「健康創造事業体への転換」を果たすために、当期を次期中期成長戦略の「Chapter ZERO」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規事業の探索を両利きで実践しております。
当連結会計年度においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進めております。また、医薬品卸売事業においては、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、コスト構造改革のみならず、新しい機能による新たな収益獲得を目指した取り組みを進めております。
このようななか、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加えて、サンバイオ㈱と共同開発した再生医療等製品における流通管理・投与スケジュールサポートシステム「R-SAT（※２）」に関する特許を共同で取得するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
また、今後、よりデジタル領域の基盤強化や新規事業の創出を加速していくためには、最先端の技術・ビジネスモデル・アイデアを持った様々なヘルステック企業との連携が必要と考え、ヘルステック企業への投資を本格化させるためにＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを設立し、2022年11月には、ＣＶＣを通じた最初の投資案件として、食のパーソナライズによる健康・医療の最適化を目指す「㈱おいしい健康」、屋内における人の動きを検知するWi-Fi電波のセンシング技術とそのAI解析のためのデータ基盤の提供を通じて、全ての人のQoL（Quality of Life）が豊かになる世界を目指す「ai6㈱」、両社にそれぞれ出資を行い、資本業務提携を実施しております。
更に、2023年３月には、「中部電力㈱」と、医療・介護等のヘルスケアサービスを地域の生活者に提供する地域ヘルスケアプラットフォームの構築に向けた包括業務提携を締結し、今後、両社グループそれぞれの取り組みを掛け合わせ、高齢者をはじめとした生活者が、住み慣れた地域でより安心・安全に暮らし続けることを支援する「地域ヘルスケアプラットフォーム」の構築を目指してまいります。
既提携企業に関しましては、「Ubie㈱」、「㈱スマートショッピング」、「㈱Welby」それぞれに追加出資を実施するなど、協業強化を進めております。今後も、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みについては、多様な事業を通じた社会課題の解決と、新たな価値提供による当社グループの持続可能な成長を目指すため、2022年４月１日付にて、社長直轄機構としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。今後、グループ一体となったサステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧやサステナビリティ活動に関する情報のさらなる充実と積極的な開示を進めてまいります。
株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示したとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。
上記方針を踏まえ、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、取得総数：5,241,600株、取得総額：194億72百万円の自己株式を取得いたしました。
なお、自己株式の消却に関しては、2022年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式(15,344,083株)の消却を行うことを決議し、2022年10月25日付で自己株式の消却を実施しておりますが、上記2022年11月11日決議に基づき取得した自己株式についても、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数について消却を実施いたしました。
（消却日：2023 年３月31 日、消却した株式の数：5,168,096 株）
これらの結果、2023年３月期までの２年間の平均総還元性向は104.7%となりました。
当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会(以下、「公取委」)の立ち入り検査を受け、以降、公取委の検査に全面的に協力してまいりましたが、2023年３月24日に公取委より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場がわずかながら伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症関連の治療薬・診断薬が寄与しました。営業利益、経常利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組みました。なお、㈱翔薬が排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことなどを踏まえ、一連の事案に関し今後発生しうる損失額につき、44億47百万円を特別損失（独占禁止法関連損失）として計上いたしました。
その結果、売上高は２兆3,148億28百万円（前期比3.4%増）、営業利益は326億５百万円（前期比62.1%増）、経常利益は363億76百万円（前期比55.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は203億45百万円（前期比41.4%増）となりました。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ R-SAT
：「R-SAT」は、Regenerative medicine（再生医療薬）、Safety（安全性）、Accuracy（正確）、Traceability（トレーサビリティ）の頭文字を取ったものであり、再生医療等製品を投与される患者さまの登録から、再生医療等製品の輸配送、投与および投与後のフォローまでの情報を一元管理し、製薬企業、製造業者、輸配送業者、医療機関などの関係者がそれらの情報を共有できる流通管理・投与スケジュールサポートシステムです。また、自家細胞製剤・他家細胞製剤とも対応可能となっています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コロナウイルス感染症関連商材などの寄与により２兆2,269億18百万円（前期比3.5%増）、営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組んだことなどにより270億50百万円（前期比83.6%増）となりました。
（医薬品製造事業）
売上高は、薬価改定の影響があったものの、昨年度発売した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジの寄与などにより増収となりました。
営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより、増益となりました。
これらの結果、売上高は443億82百万円（前期比1.0%増）、営業利益は12億21百万円（前期比56.5%増）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、調剤報酬改定・薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響および前期に診療報酬上の臨時的な取り扱いとして実施された調剤感染症対策実施加算の影響などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は877億42百万円（前期比1.2％減）、営業利益は20億34百万円（前期比11.0%減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、新会社の設立等、デジタルビジネスの事業化に向けた先行投資に係る費用計上などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は2,286億91百万円（前期比25.8％増）、営業利益は20億18百万円（前期比9.1%減）となりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ353億42百万円減少し1,328億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は372億70百万円(前期比277億50百万円増)となりました。
この主な要因は、法人税等の支払101億51百万円があったものの、税金等調整前当期純利益305億94百万円、減価償却費86億39百万円および独占禁止法関連損失引当金の増加43億14百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は463億61百万円(前期は14億39百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入426億０百万円があったものの、有価証券の取得による支出682億60百万円、有形固定資産の取得による支出150億58百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は262億19百万円(前期比146億19百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出194億75百万円、配当金の支払63億31百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品製造事業 | 19,053 | 102.4 |
| 医療関連サービス等事業 | 1,245 | 88.1 |
| 合計 | 20,298 | 101.4 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) | |
| 医薬品卸売事業 | 医療用医薬品 | 1,878,327 | 102.2 |
| 診断薬 | 113,103 | 117.3 | |
| 医療機器・材料 | 66,156 | 105.7 | |
| その他 | 41,215 | 104.6 | |
| 計 | 2,098,802 | 103.1 | |
| 医薬品製造事業 | 32,009 | 103.0 | |
| 保険薬局事業 | 54,199 | 97.6 | |
| 医療関連サービス等事業 | 222,167 | 126.6 | |
| 小計 | 2,407,178 | 104.8 | |
| セグメント間消去 | △268,693 | 121.0 | |
| 合計 | 2,138,485 | 103.0 | |
(注) 金額は、仕入価額によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品製造事業 | 2,804 | 91.6 | 999 | 103.1 |
| 医療関連サービス等事業 | 1,442 | 68.3 | 49 | 42.1 |
| セグメント間消去 | △376 | 50.8 | △7 | 49.2 |
| 合計 | 3,870 | 87.4 | 1,042 | 97.1 |
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) | |
| 医薬品卸売事業 | 医療用医薬品 | 1,977,974 | 102.8 |
| 診断薬 | 121,503 | 117.0 | |
| 医療機器・材料 | 73,096 | 104.2 | |
| その他 | 54,344 | 117.3 | |
| 計 | 2,226,918 | 103.9 | |
| 医薬品製造事業 | 44,382 | 101.0 | |
| 保険薬局事業 | 87,742 | 98.8 | |
| 医療関連サービス等事業 | 228,691 | 125.8 | |
| 小計 | 2,587,735 | 105.2 | |
| セグメント間消去 | △272,907 | 120.7 | |
| 合計 | 2,314,828 | 103.7 | |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大により、引き続き当社グループの業績や事業活動に影響が生じております。このような様々な環境の変化に適応していくためにも、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換を早期に実現していく必要があると考えており、当連結会計年度におきましては新たな中期経営計画の「Chapter ZERO」と位置づけ、「現事業の構造改革」と「新領域へのチャレンジ」に両利きで取り組んでまいりました。
医薬品卸売事業におきましては、コロナ関連商材の寄与はあるものの、利益重視への社員の意識改革を徹底し、コストの見える化システムの活用や本部による価格承認体制を強化したことで売上総利益率の改善に繋がったものと考えております。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、2016年度を基点に販売費及び一般管理費比率を１ポイント下げるOne Point Improvementの目標を達成することが出来ました。
医薬品製造事業におきましては、2021年８月に発売した「ウパシタ静注透析用シリンジ」の営業を強化するとともに、販売費及び一般管理費の抑制に努めてまいりました。
保険薬局事業におきましては、不採算店舗の閉局や業務の効率化に加え、グループ再編により㈱ユニスマイルを設立するなどガバナンス体制の強化を図ることで経営基盤の強化に努めてまいりました。
医療関連サービス等事業におきましては、スペシャリティ医薬品流通受託事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向けて、グローバルに対応した品質管理の強化に取り組んでまいりました。
新規事業におきましては、グループや協業企業が持つ機能を組み合わせ、新しい事業を創造する「機能総体」という発想で様々な取り組みを加速させるためにＣＶＣファンドを設立し、最先端の技術・ビジネスモデル・アイデアを持った様々なヘルステック企業との連携強化を図ってまいりました。
なお、株主還元方針におきましては、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上としており、２年間の平均総還元性向は104.7%となりました。
今後は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」に基づき下記の取組みを推進してまいります。早期に健康創造事業体への転換を実現するため、次期連結会計年度より組織の組み換えを行い、一部のセグメント変更を下記の通り実施し、既存事業の変革とより広いヘルスケアニーズに対応する新規事業の創出を、スピードを上げて実践してまいります。
医薬品卸売事業におきましては、引き続き利益重視の経営に努めるとともに、機能強化に向けた投資とコストのバランスを考慮しながら、販売費及び一般管理費比率の抑制に努めてまいります。
ヘルスケア製品開発事業におきましては、これまでの医薬製造事業に加え、医療機器製造事業から成るセグメントとしております。患者さまとの接点やグループ製品開発機能を活かし、当社グループ独自の“モノ”（医療・介護デバイス等）を開発してまいります。
地域医療介護支援事業におきましては、これまでの保険薬局事業に加え、介護事業、医療介護支援事業から成るセグメントとしております。各事業から地域の患者さまの情報を収集し、エリアごとに最適なパートナーシップを組むことで各地域に適した医療・介護サービスやソリューションを提供してまいります。
医療関連サービス等事業におきましては、武州製薬㈱とともに製造業務受託エリアと卸物流エリアを併設した複合型の新物流センターの構築を進めるなど、引き続きスペシャリティ医薬品流通の獲得に向けた更なる機能強化に努めてまいります。
新規事業におきましては、引き続き「スマートロジスティクス」「デジタルヘルスケア」「地域在宅支援」の３つを成長ドライバーと位置づけ、とりわけデジタルヘルスケアにおいてはこれまで提携してきた協業企業やお得意さまなどを総合的につなぐ「コラボポータル」の推進を進めております。医療従事者にとって魅力的なプラットフォームへと日々進化させ、情報ビジネスの事業化をより加速させてまいります。
株主還元方針におきましては、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間において、総還元性向80％以上の株主還元の実施を公表いたしました。株主還元の充実を図るとともに、既存事業や新規事業それぞれへの投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
以上を踏まえ、当社グループが「One Team」となって新たな中期経営計画の「Chapter ONE」のページを進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新しい価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,328億72百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。
価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 貸倒引当金
当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。
d 退職給付
退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
e 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携に関する事項
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱スズケン(当社) | ㈱ソラスト | 日本 | １ 医療・福祉に関する事業の研究及び協力２ 行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等 | 2008年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新 |
| ㈱ポクサンナイス | 韓国 | １ 韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２ 韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究 ・開発における提携３ 韓国市場における製品導入戦略に関する提携４ 人材交流における提携５ 両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発に おける提携 | 2016年１月29日から | |
| ＥＰＳホールディングス㈱ ＥＰＳ益新㈱ | 日本 | １ 両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託 モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付 加価値の創出２ 中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加 価値の創出３ アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域にお ける事業に関する共同研究及び事業化４ 教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップ と有効活用５ その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協 力 | 2016年９月27日から | |
| ヤマト科学㈱ | 日本 | １ 医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２ 両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３ 両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４ 両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５ メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーによる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資源の活用による、再生医療分野における新たなメーカーやお得意さま支援モデルに関する共同研究 | 2017年９月25日から2018年９月30日まで、以後１年毎に自動更新 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱三和化学研究所(連結子会社) | エルメッド㈱ | 日本 | 経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「イソソルビド内服ゼリー70％」の日本国内における販売に係るライセンス契約 | 2009年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 日本 | 血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」の共同販促 | 2021年６月23日から2031年３月31日まで、両社の協議により更新可 |
(2) 技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱スズケン(当社) | ASD SPECIALTY HEALTHCARE,LLC | 米国 | １ ＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占的ライセンス契約２ スズケンがその保管スペースをＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購入３ ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごとの料金及び出荷費用の支払い | 2017年５月１日から５年間、以後１年毎に自動更新 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱三和化学研究所(連結子会社) | グラクソ・スミスクライン社 | 英国 | 消炎鎮痛剤商品名：レリフェン | 日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾 | 1997年５月から2003年４月まで以後２年毎に自動更新 |
| 興和㈱ | 日本 | ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠 | １ 日本における共同開発、製造販売権の許諾２ 開発マイルストーンの受領 | 2008年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 | |
| ＪＷ製薬 | 韓国 | 糖尿病治療薬 ＳＫ－0403 | １ 韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２ 開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領 | 2008年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 | |
| アナグリプチンとメトホルミンの配合剤 | １ 韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２ 契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領 | 2016年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 | |||
| ㈱富士薬品 | 日本 | 高尿酸血症・痛風治療剤 商品名：ウリアデック錠 | ㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約 | 2009年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 | |
| メタファーマ社 | 加国 | メタコリン塩化物 | １ 日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２ 使用許諾料の支払 | 2012年12月19日から発売後８年間、以後２年毎に自動更新 | |
| 参天製薬㈱ | 日本 | メタコリン塩化物 | 日本における販売権の許諾 | 2016年４月12日から(注) | |
| 東亞ＳＴ㈱ | 韓国 | 持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品 | 日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約 | 2014年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新 | |
| キッズウェル・バイオ㈱ | 日本 | 持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品 | １ 日本における共同開発の許諾２ 開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払 | 2014年１月21日から契約品目の発売後10年間（利益分配金の支払終了まで） | |
| クリネティクス社 | 米国 | Paltusotine（先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬） | １ 日本における独占的開発及び販売権を取得２ その他開発・薬事・商業目的の達成に応じたマイルストーンおよび製品の売上高に応じた段階的なロイヤルティーの支払 | 2022年２月25日から再審査期間満了日若しくは主要特許の満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 |
(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。アンメットメディカルニーズを満たす新薬開発型メーカーへと進化するために、創薬研究開発活動と導入により開発パイプラインを充足して「2025年度には開発テーマ４本以上を獲得する」ことをミッションに、「“人にやさしいくすり”を具現化すべく、患者さんや家族の目線に立った医薬品を創出する」、「見過ごされた患者さんに治療薬をだれよりも早く創出する」および「画期的新薬が創製できる組織・体制とし、自社或いは共同研究から画期的新薬を創出する」を基本方針として、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発スタッフは141人であり、研究開発費の総額は2,952百万円であります。なお、研究の主要課題および成果は次のとおりであります。
（1）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）の開発推進
米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年2月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結致しました。2022年9月から第Ⅰ相試験を実施しております。
（2）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進
上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。
ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内外の医療用医薬品メーカーに対して情報提供を行いました。2023年３月期第２四半期から協議を進めていた１社と秘密保持契約締結後、2024年３月期早期に製剤検討試験の委受託契約締結に向けた対応を進めております。また、その他にも複数のメーカーと秘密保持契約締結に向けた検討を実施しております。引き続き、営業活動および調査活動を継続的に実施してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、17,748百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの建設、設備の拡充など10,451百万円、ＩＴ投資2,634百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備への投資など429百万円、保険薬局事業における設備の拡充、新規出店など589百万円、医療関連サービス等事業におけるＩＴに関連する設備投資など1,150百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。
また、医薬品製造事業において、次の主要な設備を売却しております。
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 売却帳簿価額（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| ㈱三和化学研究所FUKUSHIMA工園 | 福島県会津若松市 | 土地、建物等 | 2023年３月 | 2,024 |
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| 本社(名古屋市東区) | 医薬品卸売事業 | 事務所 | 1,553 | 162 | 623 | 1,535(3) | 3,875 | 335 |
| 名古屋営業部名古屋支店他11支店(愛知県大府市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 774 | 28 | 8 | 1,857(14) | 2,669 | 285 |
| 名南物流センター(愛知県大府市) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 3,129 | 243 | 15 | 2,053(30) | 5,443 | 8 |
| 江南物流センター(愛知県江南市) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 395 | 65 | 2 | 806(13) | 1,269 | 1 |
| 三重営業部四日市支店他３支店(三重県四日市市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 504 | 4 | 1 | 588(11) | 1,098 | 66 |
| 岐阜営業部岐阜支店他４支店(岐阜県岐阜市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 308 | 0 | 2 | 407(7) | 719 | 77 |
| 静岡営業部静岡支店他５支店(静岡市駿河区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 1,021 | 7 | 11 | 1,522(14) | 2,563 | 109 |
| 東京中央営業部中央支店他11支店(東京都千代田区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 354 | 8 | 4 | 1,375(2) | 1,743 | 258 |
| 東京病院営業部東京病院第一支店 他３支店(東京都世田谷区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 156 | 3 | 1 | 793(1) | 954 | 38 |
| 東京多摩営業部府中第一支店他５支店(東京都府中市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 207 | 0 | 1 | 1,059(5) | 1,269 | 87 |
| 戸田物流センター(埼玉県戸田市) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 901 | 147 | 10 | 1,528(9) | 2,588 | 5 |
| 横浜営業部横浜支店他８支店(横浜市神奈川区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 409 | 42 | 6 | 1,230(6) | 1,687 | 189 |
| 神奈川物流センター(神奈川県高座郡寒川町) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 30 | 74 | 51 | ―(―) | 156 | 5 |
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| 湘南営業部厚木支店他４支店(神奈川県厚木市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 225 | 1 | 1 | 198（3) | 427 | 67 |
| 埼玉営業部大宮支店他６支店(さいたま市北区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 738 | 8 | 9 | 912(8) | 1,668 | 156 |
| 千葉営業部千葉支店他６支店(千葉市稲毛区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 388 | 11 | 3 | 599(5) | 1,003 | 135 |
| 千葉物流センター(千葉県印西市) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 1,141 | 54 | 54 | 1,677(30) | 2,927 | 3 |
| 群馬営業部群馬支店他１支店(群馬県前橋市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 93 | 4 | 0 | 178(3) | 277 | 44 |
| 茨城営業部水戸支店他３支店(茨城県水戸市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 324 | 2 | 3 | 285(7) | 616 | 52 |
| 甲府営業部甲府支店(山梨県中央市) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 144 | 1 | 0 | 172(3) | 318 | 31 |
| 長野営業部塩尻支店他３支店(長野県塩尻市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 365 | 0 | 1 | 335(5) | 703 | 51 |
| 新潟営業部新潟支店他２支店(新潟市西区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 259 | 1 | 0 | 207(2) | 469 | 43 |
| 滋賀営業部大津支店他１支店(滋賀県大津市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 119 | 1 | 0 | 213(2) | 334 | 42 |
| 奈良営業部奈良支店他１支店(奈良県奈良市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 72 | 0 | 1 | 151(2) | 225 | 32 |
| 和歌山営業部和歌山支店他２支店(和歌山県和歌山市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 1,194 | 2 | 15 | 250(5) | 1,462 | 53 |
| 大阪営業部大阪中央支店他９支店(大阪市東成区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 664 | 35 | 8 | 1,495(7) | 2,203 | 253 |
| 阪神物流センター(神戸市北区) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 1,021 | 116 | 13 | 1,403(29) | 2,555 | 5 |
| 京都営業部京都支店他３支店(京都市右京区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 141 | 0 | 3 | 429(1) | 574 | 77 |
| 兵庫営業部神戸支店他６支店(神戸市中央区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 351 | 3 | 1 | 1,066(8) | 1,423 | 135 |
| 福井営業部福井支店他１支店(福井県福井市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 74 | 1 | 0 | 116(1) | 193 | 28 |
| 金沢営業部金沢支店他２支店(石川県金沢市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 454 | 7 | 2 | 534(6) | 999 | 39 |
| 富山営業部富山支店他１支店(富山県富山市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 56 | 0 | 0 | 64(2) | 122 | 44 |
| 仙台営業部北仙台支店他３支店(仙台市泉区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 239 | 2 | 1 | 100(5) | 343 | 67 |
| 宮城物流センター(宮城県黒川郡大和町) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 194 | 45 | 1 | 133(26) | 375 | 1 |
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| 山形営業部山形支店他２支店(山形県山形市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 100 | 0 | 0 | 112(4) | 214 | 28 |
| 福島営業部郡山支店他３支店(福島県郡山市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 158 | 1 | 1 | 181(7) | 343 | 41 |
| 青森営業部青森支店他２支店(青森県青森市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 385 | 5 | 5 | 150(5) | 546 | 29 |
| 秋田営業部秋田支店他２支店(秋田県秋田市他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 41 | 0 | 0 | ―(―) | 41 | 27 |
| 愛生舘営業部札幌支店他15支店(札幌市中央区他) | 医薬品卸売事業 | 事務所倉庫 | 3,270 | 49 | 32 | 1,769(41) | 5,122 | 236 |
| 札幌物流第一センター(北海道北広島市) | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 19 | 33 | 18 | ―(―) | 71 | 1 |
(注) １ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,589百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において298千㎡であります。
３ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|
| コンピュータ及び周辺機器 | 一式 | 主として４年間 | 129 |
| 車両及び運搬具 | 2,399台 | 主として４年間 | 673 |
| 事務用機器 | 一式 | 主として５年間 | 2 |
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | |||||
| ㈱サンキ | 本社他(広島市西区他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 2,611 | 66 | 35 | 3,440(66) | 6,153 | 482 |
| ㈱アスティス | 本社他(愛媛県松山市他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 2,358 | 65 | 14 | 3,843(78) | 6,282 | 642 |
| ㈱翔薬 | 本社他(福岡市博多区他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 4,431 | 97 | 28 | 4,403(99) | 8,960 | 748 |
| ㈱スズケン沖縄薬品 | 本社他(沖縄県島尻郡南風原町他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 1,140 | 3 | 13 | 779(22) | 1,937 | 121 |
| ナカノ薬品㈱ | 本社他(栃木県宇都宮市他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 389 | 1 | 1 | 84(4) | 476 | 107 |
| ㈱スズケン岩手 | 本社他(岩手県盛岡市他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 109 | 1 | 0 | 267(31) | 379 | 72 |
| ㈱エス・ディ・ロジ | 本社他(名古屋市熱田区他) | 医薬品 卸売事業 | 事務所倉庫 | 8,676 | 460 | 478 | 468(15) | 10,084 | 2,676 |
| ㈱三和化学研究所 | 本社(名古屋市東区) | 医薬品 製造事業 | 事務所 | 287 | 3 | 20 | 183(1) | 494 | 276 |
| 三重研究パーク他(三重県いなべ市他) | 医薬品 製造事業 | 研究所 | 1,203 | 1 | 76 | 85(40) | 1,366 | 85 | |
| 熊本工場他(熊本県宇土市他) | 医薬品 製造事業 | 工場 | 753 | 255 | 21 | 144(89) | 1,174 | 134 | |
| 名古屋支店他(名古屋市東区他) | 医薬品 製造事業 | 事務所 | 41 | 0 | 2 | ―(―) | 44 | 329 | |
(注) １ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,358百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において57千㎡であります。
(3) 在外子会社
在外子会社においては、主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。
重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | ||||||
| ㈱スズケン首都圏物流センター | 埼玉県草加市柿木町 | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 21,800 | 13,599 | 自己資金 | 2020.11 | 2023.10 | ― |
| ㈱スズケン中部圏物流センター | 愛知県岩倉市川井町 | 医薬品卸売事業 | 倉庫 | 16,500 | ― | 自己資金 | 2024.2 | 2027.3 | ― |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,831,904 | 82,831,904 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,831,904 | 82,831,904 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月25日（注） | △15,344 | 88,000 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
| 2023年３月31日（注） | △5,168 | 82,831 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 25 | 25 | 154 | 326 | 9 | 10,280 | 10,819 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 145,061 | 16,099 | 89,991 | 302,574 | 520 | 272,013 | 826,258 | 206,104 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 17.56 | 1.95 | 10.89 | 36.62 | 0.06 | 32.92 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,105 | 12.21 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 4,941 | 5.97 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,336 | 4.03 |
| 別 所 芳 樹 | 名古屋市昭和区 | 2,441 | 2.95 |
| 伊 澤 久 代 | 名古屋市昭和区 | 2,404 | 2.90 |
| 別 所 知 佳 | 名古屋市昭和区 | 2,340 | 2.82 |
| 別 所 昌 樹 | 東京都渋谷区 | 2,265 | 2.73 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,129 | 2.57 |
| スズケングループ従業員持株会 | 名古屋市東区東片端町８番地 | 1,953 | 2.36 |
| 鈴 木 慶 子 | 名古屋市瑞穂区 | 1,837 | 2.22 |
| 計 | 33,754 | 40.80 |
(注) １ 上記のほか、当社が所有している株式100千株があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2023年５月12日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年５月11日現在で9,440千株（11.40％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 9,440 | 11.40 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,525,800 | 普通株式 | 82,525,800 | 825,258 | 同上 |
| 普通株式 | 82,525,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 206,104 | 普通株式 | 206,104 | ― | ― |
| 普通株式 | 206,104 | ||||
| 発行済株式総数 | 82,831,904 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 825,258 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱スズケン | 名古屋市東区東片端町８番地 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 0.12 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2022年11月11日）での決議状況（取得期間 2022年11月14日～2023年３月10日） | 5,500,000 | 20,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,241,600 | 19,472,544,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 258,400 | 527,456,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 4.7 | 2.6 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 4.7 | 2.6 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 867 | 3,141,070 |
| 当期間における取得自己株式 | 44 | 150,260 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 32,582 | 125,277,790 | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 20,512,179 | 80,478,395,725 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 34 | 115,260 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 100,000 | ― | 100,044 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数は、2023年５月31日現在で記載しております。2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり36円、中間配当金（１株当たり36円）を含めた通期配当金は１株当たり72円といたしました。
なお、当社は新たな株主還元方針を、2023年５月15日付「株主還元方針および通期配当予想のお知らせ」で別途開示を行っております。
この方針に基づき、次期の配当といたしましては、通期配当金として１株当たり80円（中間配当金：１株当たり40円、期末配当金：１株当たり40円）を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会決議 | 3,167 | 36.00 |
| 2023年５月15日取締役会決議 | 2,978 | 36.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。
また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。
ａ 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。
取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。
取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。
| 浅野茂 | 宮田浩美 | 田中博文 | 髙橋智恵 | 田村富志 |
|---|---|---|---|---|
| 薄井康紀 | 茶村俊一 | 岩谷敏昭 | 小笠原剛 | 近藤敏通 |
（注）薄井康紀、茶村俊一、岩谷敏昭、小笠原剛、近藤敏通の５名は社外取締役であります。
(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 浅野 茂 | 17回 |
| 別所 芳樹 | 17回 |
| 宮田 浩美 | 17回 |
| 田村 富志 | 17回 |
| 髙橋 智恵 | 17回 |
| 薄井 康紀 | 17回 |
| 茶村 俊一 | 17回 |
| 上田 圭祐 | 17回 |
| 岩谷 敏昭 | 17回 |
| 小笠原 剛 | 17回 |
当社の取締役会は、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性、効率性等を相互に監督、監視しております。
これらの活動とともに、以下の内容についても審議、確認しております。
・中期成長戦略「May I "health" you? 5.0」の進捗と課題のモニタリング
・新中期経営計画の策定及び新事業の立上げ等
・グループ全体における法令遵守体制の整備状況
ｂ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2023年３月期は13回の監査等委員会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。
各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。
また、監査等委員として、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、営業部門の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役１名の計４名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。
監査等委員会は、岩谷敏昭を委員長として４名の監査等委員で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。
| 田村富志 | 岩谷敏昭 | 小笠原剛 | 近藤敏通 |
|---|
（注）岩谷敏昭、小笠原剛、近藤敏通の３名は社外取締役であります。
ｃ 指名・報酬委員会
取締役、執行役員、参事及び理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役２名、社外取締役４名、最高顧問１名の計７名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選任しております。
指名・報酬委員会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を委員長としております。構成員につきましては、以下のとおりであります。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。
| 浅野茂 | 別所芳樹 | 宮田浩美 | 岩谷敏昭 | 薄井康紀 |
|---|---|---|---|---|
| 茶村俊一 | 小笠原剛 |
（注）岩谷敏昭、薄井康紀、茶村俊一、小笠原剛の４名は社外取締役であります。
(指名・報酬委員会の活動状況)
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 浅野 茂 | ２回 |
| 別所 芳樹 | ２回 |
| 宮田 浩美 | ２回 |
| 上田 圭祐 | ２回 |
| 岩谷 敏昭 | ２回 |
| 薄井 康紀 | ２回 |
| 茶村 俊一 | ２回 |
指名・報酬委員会における主な検討内容は、以下のとおりであります。
・取締役候補の審議、執行役員・参事・理事候補の審議
・役員業績評価目標、評価結果の審議
・役員報酬額の審議
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、原則月１回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。
それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。
監査等委員会につきましては、企業経営経験者並びに高度な専門的知識を有する弁護士及び公認会計士で構成されております。
なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。
(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。
(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。
(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、グループ管理本部担当執行役員が統括して管理する。
(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。
(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。
(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。
(c)取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。
(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要することとする。
(b)監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。
(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。
(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。
(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a)監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局長が監査等委員会の補助を行う。
(b)監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役(監査等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。
ｇ 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
(a)監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局長の人事について監査等委員会と意見交換を行う。
(b)監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局長及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a)取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、監査等委員会事務局長より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。
(b)内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役の求めに応じ調査を行う。
(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、コンプライアンス部に報告する。また、コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委員会に報告を行う。
ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。
(b)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。
(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。
(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。
(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。
(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「コンプライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。
重要な経営資源である情報の保全につきましては、「コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。
また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役及び第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づく責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（取締役との責任限定契約）
取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。
この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。
（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）
当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しましたが、定款附則にて「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。
第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。
④ 取締役会の定数
定款に以下を定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内とする
・監査等委員である取締役は、５名以内とする
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長執行役員 | 宮 田 浩 美 | 1960年４月24日生 | 1984年４月 当社入社 2006年６月 物流部長 2008年６月 執行役員就任 2009年４月 経営企画部長 2011年４月 常務執行役員就任 2012年４月 専務執行役員就任 2012年６月 取締役専務執行役員就任 2013年４月 企画本部長兼経営企画部長 2014年４月 企画本部長 2015年４月 取締役副社長執行役員就任 2016年４月 代表取締役社長執行役員就任 2022年４月 代表取締役会長執行役員就任(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2006年６月 | 物流部長 | 2008年６月 | 執行役員就任 | 2009年４月 | 経営企画部長 | 2011年４月 | 常務執行役員就任 | 2012年４月 | 専務執行役員就任 | 2012年６月 | 取締役専務執行役員就任 | 2013年４月 | 企画本部長兼経営企画部長 | 2014年４月 | 企画本部長 | 2015年４月 | 取締役副社長執行役員就任 | 2016年４月 | 代表取締役社長執行役員就任 | 2022年４月 | 代表取締役会長執行役員就任(現任) | (注)3 | 36 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 物流部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 企画本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役副社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 代表取締役社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役会長執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 浅 野 茂 | 1966年８月４日生 | 1990年４月 当社入社 2005年３月 ㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 2009年６月 執行役員就任 2010年７月 ＳＣＭ本部長 2012年４月 常務執行役員就任 2015年４月 専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当 2015年６月 取締役専務執行役員就任 2017年４月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当 2019年４月 取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当 2020年４月 コーポレート本部長 2021年４月 代表取締役副社長執行役員就任 2022年４月 代表取締役社長執行役員就任(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2005年３月 | ㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 | 2009年６月 | 執行役員就任 | 2010年７月 | ＳＣＭ本部長 | 2012年４月 | 常務執行役員就任 | 2015年４月 | 専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当 | 2015年６月 | 取締役専務執行役員就任 | 2017年４月 | コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当 | 2019年４月 | 取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当 | 2020年４月 | コーポレート本部長 | 2021年４月 | 代表取締役副社長執行役員就任 | 2022年４月 | 代表取締役社長執行役員就任(現任) | (注)3 | 21 | ||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | ㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | ＳＣＭ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | コーポレート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役副社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役社長執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務 執行役員 ヘルスケア流通事業本部長 | 田 中 博 文 | 1963年１月31日生 | 1985年４月 当社入社 2008年10月 金沢営業部長 2010年７月 エリアロジスティクス部長 2012年３月 ㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 2014年４月 執行役員就任 2015年４月 ＳＣＭ本部長 2017年４月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2018年４月 常務執行役員就任 2020年４月 ヘルスケア事業本部長 2020年６月 取締役常務執行役員就任 2021年４月 ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長 2021年６月 取締役退任 2021年10月 卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長 2022年４月 専務執行役員就任卸事業本部長 2023年４月 ヘルスケア流通事業本部長(現任) 2023年６月 取締役専務執行役員就任(現任) | 1985年４月 | 当社入社 | 2008年10月 | 金沢営業部長 | 2010年７月 | エリアロジスティクス部長 | 2012年３月 | ㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 | 2014年４月 | 執行役員就任 | 2015年４月 | ＳＣＭ本部長 | 2017年４月 | 営業本部副本部長兼営業企画部長 | 2018年４月 | 常務執行役員就任 | 2020年４月 | ヘルスケア事業本部長 | 2020年６月 | 取締役常務執行役員就任 | 2021年４月 | ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長 | 2021年６月 | 取締役退任 | 2021年10月 | 卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長 | 2022年４月 | 専務執行役員就任卸事業本部長 | 2023年４月 | ヘルスケア流通事業本部長(現任) | 2023年６月 | 取締役専務執行役員就任(現任) | (注)3 | 12 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 金沢営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | エリアロジスティクス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | ㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ＳＣＭ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 営業本部副本部長兼営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ヘルスケア事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 専務執行役員就任卸事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ヘルスケア流通事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役専務執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 ヘルスケアソリューション事業本部長 兼 ソリューション事業企画部長 | 髙 橋 智 恵 | 1967年８月17日生 | 2000年４月 当社入社 2015年４月 薬事管理部長 2017年２月 コーポレートコミュニケーション部長 2019年２月 薬事統轄室長 2020年４月 執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長 2020年６月 取締役執行役員就任 2023年４月 取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長(現任) | 2000年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 薬事管理部長 | 2017年２月 | コーポレートコミュニケーション部長 | 2019年２月 | 薬事統轄室長 | 2020年４月 | 執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長 | 2020年６月 | 取締役執行役員就任 | 2023年４月 | 取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長(現任) | (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 薬事管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | コーポレートコミュニケーション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 薬事統轄室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員就任薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役上席執行役員就任(現任)ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 薄 井 康 紀 | 1953年11月３日生 | 1976年４月 厚生省(現在の厚生労働省)入省 2006年９月 厚生労働省政策統括官(社会保障担当) 2008年７月 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長 2010年１月 日本年金機構副理事長 2013年12月 厚生労働省退職 2015年12月 日本年金機構副理事長退任 2016年６月 当社取締役就任(現任) | 1976年４月 | 厚生省(現在の厚生労働省)入省 | 2006年９月 | 厚生労働省政策統括官(社会保障担当) | 2008年７月 | 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長 | 2010年１月 | 日本年金機構副理事長 | 2013年12月 | 厚生労働省退職 | 2015年12月 | 日本年金機構副理事長退任 | 2016年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― | ||||||||
| 1976年４月 | 厚生省(現在の厚生労働省)入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 厚生労働省政策統括官(社会保障担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 日本年金機構副理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 厚生労働省退職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 日本年金機構副理事長退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 茶 村 俊 一 | 1946年１月31日生 | 1969年３月 ㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社 1999年５月 同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長 2002年５月 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長 2006年５月 同社代表取締役社長執行役員 2006年９月 ㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長 2007年９月 Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役 2010年３月 同社代表取締役社長 2013年４月 同社代表取締役会長 2016年６月 中部日本放送㈱社外取締役(現任) 2020年６月 Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任) 2021年６月 当社取締役就任(現任) | 1969年３月 | ㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社 | 1999年５月 | 同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長 | 2002年５月 | 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長 | 2006年５月 | 同社代表取締役社長執行役員 | 2006年９月 | ㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長 | 2007年９月 | Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役 | 2010年３月 | 同社代表取締役社長 | 2013年４月 | 同社代表取締役会長 | 2016年６月 | 中部日本放送㈱社外取締役(現任) | 2020年６月 | Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任) | 2021年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 1969年３月 | ㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | ㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 中部日本放送㈱社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(常勤) | 田 村 富 志 | 1960年10月26日生 | 1984年４月 当社入社 2010年７月 三重営業部長 2012年４月 執行役員就任 2014年４月 名古屋営業部長 2015年４月 常務執行役員就任 2016年４月 営業推進統轄部長 2016年６月 取締役常務執行役員就任 2017年４月 営業本部副本部長兼営業推進統轄部長 2020年４月 取締役専務執行役員就任卸事業本部長 2022年４月 コーポレート本部長 2023年４月 社長付 2023年６月 取締役(監査等委員)就任(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2010年７月 | 三重営業部長 | 2012年４月 | 執行役員就任 | 2014年４月 | 名古屋営業部長 | 2015年４月 | 常務執行役員就任 | 2016年４月 | 営業推進統轄部長 | 2016年６月 | 取締役常務執行役員就任 | 2017年４月 | 営業本部副本部長兼営業推進統轄部長 | 2020年４月 | 取締役専務執行役員就任卸事業本部長 | 2022年４月 | コーポレート本部長 | 2023年４月 | 社長付 | 2023年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | 17 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 三重営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 名古屋営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 営業推進統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 営業本部副本部長兼営業推進統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役専務執行役員就任卸事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | コーポレート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 岩 谷 敏 昭 | 1962年１月20日生 | 1992年４月 弁護士登録 牛田・白波瀬法律事務所入所 1994年６月 当社監査役就任 2000年10月 アスカ法律事務所開業 2009年４月 甲南大学法科大学院教授 2013年４月 大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授 2013年５月 大阪大学知的財産センター(現在の知的基盤総合センター)特任教授 2015年６月 当社取締役就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年４月 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任) | 1992年４月 | 弁護士登録 | 牛田・白波瀬法律事務所入所 | 1994年６月 | 当社監査役就任 | 2000年10月 | アスカ法律事務所開業 | 2009年４月 | 甲南大学法科大学院教授 | 2013年４月 | 大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授 | 2013年５月 | 大阪大学知的財産センター(現在の知的基盤総合センター)特任教授 | 2015年６月 | 当社取締役就任 | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 2022年４月 | 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任) | (注)4 | ― | |||||
| 1992年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 牛田・白波瀬法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | アスカ法律事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 甲南大学法科大学院教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 大阪大学知的財産センター(現在の知的基盤総合センター)特任教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 小 笠 原 剛 | 1953年８月１日生 | 1977年４月 ㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長 2008年６月 同社常務取締役 2011年５月 同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) 2012年６月 同社代表取締役副頭取 中部駐在 2016年６月 同社常任顧問 2017年６月 ㈱御園座代表取締役会長(現任) 2018年６月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任) 2020年５月 タキヒヨー㈱社外取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年８月 ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任) | 1977年４月 | ㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | 2006年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長 | 2008年６月 | 同社常務取締役 | 2011年５月 | 同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) | 2012年６月 | 同社代表取締役副頭取 中部駐在 | 2016年６月 | 同社常任顧問 | 2017年６月 | ㈱御園座代表取締役会長(現任) | 2018年６月 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任) | 2020年５月 | タキヒヨー㈱社外取締役(現任) | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 2022年８月 | ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任) | (注)4 | ― | ||
| 1977年４月 | ㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役副頭取 中部駐在 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱御園座代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | タキヒヨー㈱社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 近 藤 敏 通 | 1955年２月３日生 | 1979年９月 監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所 1983年３月 公認会計士登録 1985年１月 監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立税理士登録 2023年６月 取締役(監査等委員)就任(現任) | 1979年９月 | 監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1983年３月 | 公認会計士登録 | 1985年１月 | 監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立税理士登録 | 2023年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | ― | ||||||||||||||||
| 1979年９月 | 監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年１月 | 監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 93 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。 ２ 取締役 薄井康紀、茶村俊一、岩谷敏昭、小笠原剛、近藤敏通は、社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。
当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、21名で構成されており上記役員のうち、薄井康紀、茶村俊一、田村富志、岩谷敏昭、小笠原剛および近藤敏通を除く取締役は、執行役員を兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の17名であります。
| 常務執行役員 | 染 谷 昭 彦 | (名古屋営業部長) |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 横 山 桂 一 | (グループ管理本部長) |
| 上席執行役員 | 山 本 律 | (愛生舘営業部長) |
| 上席執行役員 | 田 中 雅 之 | (グループ管理本部副本部長兼人事総務統轄部長) |
| 上席執行役員 | 加 藤 尚 章 | (東京中央営業部長) |
| 上席執行役員 | 畔 柳 孝 宏 | (営業推進部長) |
| 上席執行役員 | 阿 部 修 | (大阪営業部長) |
| 執行役員 | 大 田 豊 明 | (流通事業企画部長) |
| 執行役員 | 大 塚 芳 浩 | (保険薬局統轄部長) |
| 執行役員 | 富 田 麻 子 | (薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長) |
| 執行役員 | 山 本 裕 一 | (グループ企画本部長兼経営企画部長) |
| 執行役員 | 髙 木 英 生 | (東京病院営業部長) |
| 執行役員 | 中 村 浩一郎 | (横浜営業部長) |
| 執行役員 | 比 木 武 | (ヘルスケアソリューション事業本部副本部長事業戦略担当) |
| 執行役員 | 滑 田 賢 治 | (ヘルスケアソリューション事業本部副本部長兼 医療・介護支援事業統轄部長) |
| 執行役員 | 坂 下 幸 二 | (ヘルスケアソリューション事業本部副本部長兼 デジタル・情報ビジネス統轄部長) |
| 執行役員 | 桃 林 孝 次 | (病院統轄部長) |
| 社外取締役及び監査等委員である社外取締役 |
取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、独立役員として指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。
社外取締役の薄井康紀氏は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の茶村俊一氏は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岩谷敏昭氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小笠原剛氏は、金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の近藤敏通氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役３名で構成しており、社外取締役岩谷敏昭は弁護士、社外取締役上田圭祐は公認会計士の資格を有しており、社外取締役小笠原剛は長年にわたり企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会では、専属の事務局が監査等委員会の職務を補助しており、社内情報の収集に努め、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、内部監査室及びコンプライアンス部との情報連携、その他監査等委員会からの指示に基づく監査に取り組んでおります。
各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営計画会議などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類などの閲覧結果や、本社・主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制など、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについての監査結果を、監査等委員会において事務局又は内部監査室及びコンプライアンス部からの定期的な報告により確認し、意見交換を行っております。
また、代表取締役及び取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、主要な子会社の監査役及び内部監査部門、リスク・コンプライアンス部門との情報共有・意見交換の機会を通じて、グループにおけるガバナンス体制の状況確認・評価を行っております。
主要な子会社も含めた内部監査部門との具体的な連携では、事務局が毎月、内部監査室から監査状況の聴取を行っており、監査等委員会にて必要な情報を事務局から報告しております。また、四半期に１度の内部監査室との定例打合せでは、監査結果報告及び意見交換を行っており、「財務報告に係る内部統制」の取組み状況報告も年間を通して別途３回行っております。
当該年度に特に注力した取組みとしては、内部監査部門、リスク・コンプライアンス部門との情報連携強化により、独占禁止法違反の再発防止に向けた継続的なコンプライアンス研修への取組状況や子会社を含む全社員の理解・浸透状況の確認及びスリーラインの役割・機能の強化に向けた提言を監査等委員会で行っております。
監査等委員会と会計監査人との連携につきましては、監査等委員会にて年４回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
取締役の競業取引、利益相反取引に関しては、取締役に報告を求め、当該取引の状況の調査も行っております。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、上記監査結果の情報共有を含めて、監査等委員会を合計13回開催しております。なお個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
役 職 氏 名 監査等委員会出席状況
監査等委員 岩谷 敏昭 全13回中13回 100％
監査等委員 上田 圭祐 全13回中13回 100％
監査等委員 小笠原 剛 全13回中13回 100％
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課(９名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。
内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について報告させております。
監査等委員会と内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査等委員会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
内部監査室は、監査の計画および結果等について、代表取締役社長、取締役および監査等委員会に報告を行うとともに、主要な子会社の内部監査部門との連携にも努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。
監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。
監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所および子会社の往査に必要に応じて監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士24名及びその他27名で構成されております。
なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査期間 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 西松 真人 | 有限責任監査法人トーマツ | 33年間 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 増見 彰則 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛 |
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 88 | ― | 85 | ― |
| 連結子会社 | 61 | ― | 62 | ― |
| 計 | 149 | ― | 147 | ― |
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 145 | ― | 129 |
| 連結子会社 | ― | 6 | ― | 2 |
| 計 | ― | 152 | ― | 131 |
当社における非監査業務の内容は、中期経営計画の策定に対するアドバイザリーサービス等であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、組織再編に関するコンサルティング業務等であります。
(その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。
イ 報酬の基本方針
[基本原則]
透 明 性 ： 株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす
ことができる透明性の高い報酬制度であること
公 正 性 ： 一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で
あること
達成意欲 ： 動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制
度であること
ロ 報酬ガバナンス
a 取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇
内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明
性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」
にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。
b 具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を
有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬
委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申しま
す。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。
ハ 報酬の体系
a 取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。
報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。
報酬体系については、固定報酬となる取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一としてお
ります。
b 「固定報酬」は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の３種類で構成します。
c 「業績連動報酬」は２種類で構成し、
ⅰ 短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。
具体的には下記にて構成されます。
・業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」
・連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」
ⅱ 中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。
ニ 報酬等の額の決定方法
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。
| 報酬等の種類 | 決定方法等 |
|---|---|
| 基本報酬 (基礎報酬) | 役位等を基準に、内規等に基づき決定した額を毎月支給します。 |
| 業績連動報酬等(単年度業績連動報酬) | 「個別業績評価報酬」は、前年度の業績評価の結果に基づき、取締役個人ごとに報酬年額を決定します。業績評価は、「全社業績」「担当部門業績」の２区分について評価を実施しております。「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当年度の「全社業績」の目標は、医療用医薬品マーケットシェア、連結売上高、連結経常利益率の目標を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。「経常利益連動報酬」は、連結経常利益に役位ごとの率を乗じて報酬年額を決定します。 |
| 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬) | 各々の評価結果を反映した金銭報酬に定率を乗じた額を譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権として支給します。そして、金銭報酬債権の全額を現物出資の方法で給付することにより、一定期間（20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間）が付された譲渡制限付株式を割当支給します。 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 （基礎報酬） | 業績連動報酬等 (単年度業績 連動報酬) | 非金銭報酬等 (譲渡制限付 株式報酬) | |||
| 取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役） | 357(22) | 193(22) | 127(―) | 35(―) | 7(2) |
| 取締役（監査等委員）（うち社外取締役） | 34(34) | 34(34) | ―(―) | ―(―) | 3(3) |
| 合計（うち社外役員） | 391(56) | 227(56) | 127(―) | 35(―) | 10(5) |
（注）１ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ニ 報酬等の額の決定方法」のとおりであります。
２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（全て社外取締役）です。
３ 取締役の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は、５名です。
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次のとおりであります。
純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするものであります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上などを目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して株式保有を行っております。
保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。
また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2025年度を目途として、段階的に純資産の10％程度を目指し縮減に取り組んでまいります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 33 | 7,457 |
| 非上場株式以外の株式 | 45 | 53,374 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 3,500 | 資本業務提携に伴う取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 169 | 取引先持株会への拠出、資本業務提携に伴う取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 98 |
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大塚ホールディングス㈱ | 3,292,000 | 3,292,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 13,836 | 13,931 | |||
| 塩野義製薬㈱ | 1,261,000 | 1,261,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 7,536 | 9,495 | |||
| エーザイ㈱ | 878,100 | 874,792 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 有 |
| 6,589 | 4,960 | |||
| テルモ㈱ | 1,615,600 | 1,615,600 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 5,774 | 6,016 | |||
| 小野薬品工業㈱ | 1,243,000 | 1,243,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 3,435 | 3,811 | |||
| 第一三共㈱ | 578,400 | 578,400 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 2,789 | 1,550 | |||
| 日本新薬㈱ | 309,000 | 309,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 1,801 | 2,573 | |||
| ㈱ツムラ | 681,800 | 681,800 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 1,793 | 2,181 | |||
| キッセイ薬品工業㈱ | 631,100 | 626,971 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 有 |
| 1,666 | 1,601 | |||
| 参天製薬㈱ | 1,338,000 | 1,338,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 1,511 | 1,641 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 協和キリン㈱ | 341,000 | 341,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 984 | 971 | |||
| サスメド㈱ | 700,000 | 700,000 | 保有目的 共同で取り組んでいる事業を進める中で、同社と の良好な関係の維持、強化業務提携等の概要 当社グループの治験薬物流やキュービックス® ＣＴとサスメドの臨床研究・治験管理システム の相互連携による新たな臨床研究・治験サービス の開発、展開等定量的な保有効果 両社の経営資源を有効活用することによる新たな 付加価値の創出 | 無 |
| 902 | 925 | |||
| 三菱ケミカルグループ㈱ | 857,000 | 857,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 673 | 700 | |||
| 鳥居薬品㈱ | 118,200 | 118,200 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 375 | 370 | |||
| 日本化薬㈱ | 300,000 | 300,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 359 | 348 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 56,400 | 56,400 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 355 | 372 | |||
| キョーリン製薬ホールディングス㈱ (注)２ | 201,000 | 201,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 342 | 357 | |||
| 旭化成㈱ | 334,000 | 334,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 309 | 354 | |||
| 持田製薬㈱ | 81,200 | 81,200 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 271 | 303 | |||
| ゼリア新薬工業㈱ | 104,500 | 104,500 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 234 | 198 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 科研製薬㈱ | 46,500 | 46,500 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 171 | 180 | |||
| ウエルシアホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 170 | 180 | |||
| ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー | 24,096 | 23,778 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております 株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 有 |
| 168 | 103 | |||
| ㈱Welby | 357,900 | 77,900 | 保有目的 共同で取り組んでいる事業を進める中で、同社と の良好な関係の維持、強化業務提携等の概要 当社の顧客である医療機関(病院/診療所)の患者 向け治療アウトカムの改善および業務効率向上の ために、WelbyのＰＨＲ(Personal Health Record)ソリューションの普及を推進等 定量的な保有効果 両社の経営資源を有効活用することによる新たな 付加価値の創出株式数が増加した理由 資本業務提携による株式の取得 | 無 |
| 163 | 54 | |||
| ㈱ツルハホールディングス | 16,000 | 16,000 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 141 | 124 | |||
| 住友化学㈱ | 247,000 | 247,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 109 | 138 | |||
| 中外製薬㈱ | 31,500 | 31,500 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 103 | 129 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 17,100 | 17,100 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 102 | 99 | |||
| わかもと製薬㈱ | 385,000 | 385,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 95 | 111 | |||
| 住友ファーマ㈱ | 93,000 | 93,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 75 | 112 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱サンドラッグ | 20,554 | 20,100 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 無 |
| 74 | 59 | |||
| 扶桑薬品工業㈱ | 36,500 | 36,500 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 72 | 79 | |||
| 堺化学工業㈱ | 36,180 | 36,180 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 64 | 70 | |||
| ㈱アインホールディングス | 10,000 | 10,000 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 55 | 63 | |||
| ㈱ケアネット | 50,400 | 50,400 | 保有目的 同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果 保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の合理 性を検証しております | 無 |
| 54 | 43 | |||
| 帝人㈱ | 30,000 | 30,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 41 | 40 | |||
| 久光製薬㈱ | 9,300 | 9,300 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 35 | 34 | |||
| ステラファーマ㈱ | 88,700 | 88,700 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 34 | 53 | |||
| ㈱不二越 | 7,975 | 7,625 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 無 |
| 31 | 31 | |||
| あすか製薬ホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 24 | 26 | |||
| ㈱御園座 | 8,000 | 8,000 | 保有目的 地域貢献による企業価値向上定量的な保有効果 保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の合理 性を検証しております | 無 |
| 14 | 15 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 2,400 | 2,400 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 13 | 13 | |||
| ロート製薬㈱(注)３ | 4,000 | 2,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 11 | 7 | |||
| 日本ケミファ㈱ | 1,100 | 1,100 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 2 | 2 | |||
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 100 | 100 | 保有目的 同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果 保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の合理 性を検証しております | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | ― | 200 | 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 0 | |||
| 武田薬品工業㈱ | ― | 14,700 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 51 | |||
| 日医工㈱ | ― | 76,800 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| ― | 59 | |||
| 萩原電気ホールディングス㈱ | ― | 2,500 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 5 |
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２ キョーリン製薬ホールディングス㈱は2023年４月１日付で、杏林製薬㈱に商号変更を実施しております。
３ ロート製薬㈱は2023年１月１日付で、普通株式１株を２株に株式分割を実施しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,377 | 109,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※5 518,408 | ※5 521,028 | |||||||||
| 有価証券 | 60,086 | 83,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 130,584 | 133,154 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,465 | 1,708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,938 | 4,506 | |||||||||
| 仕入割戻し等未収入金 | 20,849 | 20,612 | |||||||||
| その他 | 5,156 | 5,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △930 | △1,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 882,936 | 878,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3,※4 137,727 | ※3,※4 135,386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △83,906 | △81,840 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,820 | 53,545 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※4 23,515 | ※4 20,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,025 | △18,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,489 | 2,363 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※4 18,237 | ※4 17,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,560 | △15,185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,677 | 2,579 | |||||||||
| 土地 | ※1,※3 51,286 | ※1,※3 49,889 | |||||||||
| リース資産 | 4,368 | 4,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,201 | △3,378 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,166 | 921 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,675 | 15,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,116 | 124,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,180 | 965 | |||||||||
| その他 | 9,996 | 9,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,177 | 10,965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,※3 89,969 | ※2,※3 93,602 | |||||||||
| 長期貸付金 | 472 | 475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,232 | 2,637 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,009 | 19,857 | |||||||||
| その他 | ※2 15,214 | ※2 16,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,487 | 132,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,780 | 267,927 | |||||||||
| 資産合計 | 1,141,717 | 1,146,097 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 664,280 | 666,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,355 | 6,971 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,646 | 8,610 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 5,475 | 9,790 | |||||||||
| その他 | 15,120 | 19,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 697,879 | 711,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 17,598 | 15,751 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 1,213 | ※1 1,164 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,310 | 2,323 | |||||||||
| その他 | 4,627 | 4,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,776 | 23,297 | |||||||||
| 負債合計 | 723,655 | 734,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,337 | 32,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 394,296 | 334,694 | |||||||||
| 自己株式 | △61,504 | △371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 385,675 | 380,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,211 | 33,330 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 △4,750 | ※1 △4,724 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 662 | 1,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,887 | 932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,011 | 30,887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 375 | 316 | |||||||||
| 純資産合計 | 418,062 | 411,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,141,717 | 1,146,097 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,239,112 | ※1 2,314,828 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 2,071,780 | ※2 2,135,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 167,332 | 179,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 147,216 | ※3,※4 147,089 | |||||||||
| 営業利益 | 20,116 | 32,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 196 | 171 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,571 | 1,400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 694 | 1,175 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 287 | 397 | |||||||||
| 補助金収入 | 227 | 485 | |||||||||
| その他 | 869 | 741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,847 | 4,372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 42 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 252 | 316 | |||||||||
| その他 | 241 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 545 | 601 | |||||||||
| 経常利益 | 23,418 | 36,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 825 | ※5 78 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,333 | 58 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 33 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,192 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※6 146 | ※6 219 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 1,848 | ※7 1,019 | |||||||||
| 特別退職金 | 4,814 | 15 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | ※8 2,000 | ※8 4,447 | |||||||||
| その他 | 314 | 288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,125 | 5,991 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,484 | 30,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,964 | 10,776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △952 | △501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,012 | 10,275 | |||||||||
| 当期純利益 | 14,472 | 20,319 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 78 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,393 | 20,345 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 14,472 | 20,319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,449 | △881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 506 | △955 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 596 | 638 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △3,314 | ※ △1,149 | |||||||||
| 包括利益 | 11,158 | 19,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,079 | 19,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 78 | △25 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,546 | 39,093 | 387,350 | △57,198 | 382,792 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △0 | △0 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,546 | 39,093 | 387,350 | △57,198 | 382,792 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,377 | △6,377 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,393 | 14,393 | |||
| 自己株式の取得 | △4,429 | △4,429 | |||
| 自己株式の処分 | △19 | 123 | 103 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 263 | 263 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,071 | △1,071 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 243 | 6,945 | △4,306 | 2,882 |
| 当期末残高 | 13,546 | 39,337 | 394,296 | △61,504 | 385,675 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 38,660 | △5,821 | 34 | 1,381 | 34,254 | 864 | 417,912 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △0 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 38,660 | △5,821 | 34 | 1,381 | 34,254 | 864 | 417,912 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △6,377 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,393 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4,429 | ||||||
| 自己株式の処分 | 103 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 263 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,071 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,449 | 1,071 | 628 | 506 | △2,243 | △489 | △2,732 |
| 当期変動額合計 | △4,449 | 1,071 | 628 | 506 | △2,243 | △489 | 149 |
| 当期末残高 | 34,211 | △4,750 | 662 | 1,887 | 32,011 | 375 | 418,062 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,546 | 39,337 | 394,296 | △61,504 | 385,675 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,332 | △6,332 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,345 | 20,345 | |||
| 自己株式の取得 | △19,475 | △19,475 | |||
| 自己株式の処分 | △4 | 130 | 125 | ||
| 自己株式の消却 | △80,478 | 80,478 | ― | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 73,593 | △73,593 | ― | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | 4 | 4 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 4 | 4 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △25 | △25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △6,885 | △59,601 | 61,132 | △5,354 |
| 当期末残高 | 13,546 | 32,452 | 334,694 | △371 | 380,321 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 34,211 | △4,750 | 662 | 1,887 | 32,011 | 375 | 418,062 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △6,332 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,345 | ||||||
| 自己株式の取得 | △19,475 | ||||||
| 自己株式の処分 | 125 | ||||||
| 自己株式の消却 | ― | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ||||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 4 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 4 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △25 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △881 | 25 | 686 | △955 | △1,123 | △58 | △1,182 |
| 当期変動額合計 | △881 | 25 | 686 | △955 | △1,123 | △58 | △6,536 |
| 当期末残高 | 33,330 | △4,724 | 1,349 | 932 | 30,887 | 316 | 411,525 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,484 | 30,594 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,560 | 8,639 | |||||||||
| 減損損失 | 1,848 | 1,019 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △370 | 736 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 144 | 1,937 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,737 | △1,209 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | 1,663 | 4,314 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,768 | △1,572 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 42 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △678 | 140 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,331 | △12 | |||||||||
| 特別退職金 | 4,814 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,046 | △2,620 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,177 | △1,582 | |||||||||
| 仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加） | 620 | 237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,023 | 2,234 | |||||||||
| その他 | 804 | 2,466 | |||||||||
| 小計 | 19,907 | 45,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,070 | 2,097 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △42 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △4,814 | － | |||||||||
| 事業再構築損失の支払額 | △2,049 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,016 | △10,151 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 475 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,520 | 37,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,264 | △2,266 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,306 | 2,366 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △45,021 | △68,260 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 48,301 | 42,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,155 | △15,058 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,310 | 323 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,137 | △2,684 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,704 | △5,655 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,822 | 138 | |||||||||
| 関連会社への出資による支出 | △8,086 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | ※2 2,146 | |||||||||
| その他 | △930 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,439 | △46,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △420 | △362 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,429 | △19,475 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 20 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △382 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,377 | △6,331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,599 | △26,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △603 | △35,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,818 | 168,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 168,215 | ※1 132,872 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 50社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 3社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱ポクサンナイスは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
① 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ＥＰＳ益新㈱
② 持分法を適用しない理由
ＥＰＳ益新㈱他４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１投資事業組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。
③ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商製品を検収した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。
② 医薬品製造事業
医薬品製造事業においては、医薬品卸会社に対して医薬品、診断薬等の製造・販売を行っております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。
③ 保険薬局事業
保険薬局事業においては、患者に対して医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。
当該調剤においては、処方を顧客に提供した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
④ 医療関連サービス等事業
医療関連サービス等事業においては、医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造等を行っております。
当該サービスの提供においては、サービスを顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、当該製品の販売においては、製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降５～８年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
独占禁止法関連損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 5,475 | 9,790 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生及び連結子会社の㈱翔薬における独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、独占禁止法関連損失引当金を認識しております。
この見積りにあたっては、契約先に対する支払義務の概算額について、契約条項に定める計算式や関連法令等を勘案し、支払額を見積っております。
この見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社２社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、当連結会計年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、当連結会計年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」5,861百万円及び「その他」に含めていた477百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が2,239,112百万円、「営業利益」が20,116百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた未収収益等1,022百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が5,156百万円となっております。
あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた未収入金等の増減額は、上記「受入情報収入」等の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額」に含めております。この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた未収入金等の増減額33百万円は、「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が△25,046百万円、「その他」が804百万円となっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」、「不動産賃貸料」及び「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「持分法による投資利益」694百万円、「不動産賃貸料」287百万円、「補助金収入」227百万円及び「その他」869百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,704百万円 | △997百万円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式)（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 16,374百万円（19 〃） | 17,021百万円（5 〃） |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 5,177 | 5,804 |
| 計 | 21,552 | 22,826 |
※３ 担保資産
取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 260百万円 | 268百万円 |
| 土地 | 1,958 | 1,930 |
| 投資有価証券 | 1,390 | 1,402 |
| 計 | 3,610 | 3,602 |
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,197百万円 | 741百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 882 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 46 | 48 |
| 計 | 2,126 | 801 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,437百万円 | 1,178百万円 |
| 電子記録債権 | 4,365 | 4,723 |
| 売掛金 | 512,604 | 515,126 |
| 計 | 518,408 | 521,028 |
６ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座借越契約の取引銀行数 | 19行 | 18行 |
| 当座借越契約の総額 | 27,560百万円 | 27,460百万円 |
| 借入実行残高 | 10 | 10 |
| 差引額 | 27,550 | 27,450 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 1,187 | 百万円 | △1,613 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 発送運賃 | 14,696 | 百万円 | 16,170 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 165 | 861 | ||
| 給料及び手当 | 55,687 | 52,662 | ||
| 賞与 | 5,596 | 5,235 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 5,883 | 8,026 | ||
| 退職給付費用 | 1,078 | 870 | ||
(注)１ 「発送運賃」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目として表示しております。
２ 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員退職慰労引当金繰入額」は23百万円であります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 4,592 | 百万円 | 2,952 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 11百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 7 |
| 工具、器具及び備品等 | 6 | 0 |
| 土地 | 805 | 60 |
| 計 | 825 | 78 |
※６ 固定資産除売却損の内容
固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 81百万円 | 101百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 2 |
| 工具、器具及び備品等 | 45 | 20 |
| 計 | 136 | 124 |
固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 34百万円 |
| 工具、器具及び備品等 | 1 | 0 |
| 土地 | 8 | 60 |
| 計 | 9 | 95 |
| 固定資産除売却損 計 | 146 | 219 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福島県会津若松市他 計49箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 1,657 |
| 和歌山県和歌山市他 計11箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物 | 191 |
| 計 | 1,848 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、主に医薬品製造事業における事業譲渡契約等に伴い1,657百万円（内、土地653百万円、建物736百万円、その他267百万円）の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により191百万円（内、土地132百万円、建物58百万円）の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 調剤薬局店舗等 計74箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 675 |
| 鹿児島県鹿児島市他 計５箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物等 | 344 |
| 計 | 1,019 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により675百万円（内、土地251百万円、建物304百万円、その他118百万円）の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により344百万円（内、土地252百万円、建物91百万円、その他０百万円）の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基準に算定しております。
※８ 独占禁止法関連損失
当社及び子会社において、独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額等を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | △1,875百万円 | △1,283百万円 |
| 組替調整額 | △4,519 | 54 |
| 税効果調整前 | △6,395 | △1,228 |
| 税効果額 | 1,946 | 347 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,449 | △881 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | 31 | 48 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 1,098 | △988 |
| 組替調整額 | △368 | △386 |
| 税効果調整前 | 729 | △1,374 |
| 税効果額 | △223 | 419 |
| 退職給付に係る調整額 | 506 | △955 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | ||
| 当期発生額 | 596 | 638 |
| その他の包括利益合計 | △3,314 | △1,149 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 103,344,083 | ― | ― | 103,344,083 |
| 合計 | 103,344,083 | ― | ― | 103,344,083 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１，２ | 14,140,372 | 1,292,750 | 30,794 | 15,402,328 |
| 合計 | 14,140,372 | 1,292,750 | 30,794 | 15,402,328 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,292,750株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,292,200株、単元未満株式の買取による増加550株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少30,794株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少30,629株、単元未満株式の買増請求による減少165株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,211 | 36.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 3,165 | 36.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,165 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１ | 103,344,083 | ― | 20,512,179 | 82,831,904 |
| 合計 | 103,344,083 | ― | 20,512,179 | 82,831,904 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)２，３ | 15,402,328 | 5,242,467 | 20,544,795 | 100,000 |
| 合計 | 15,402,328 | 5,242,467 | 20,544,795 | 100,000 |
(注) １ 普通株式の株式数の減少20,512,179株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,242,467株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,241,600株、単元未満株式の買取による増加867株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少20,544,795株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少20,512,179株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 32,582株および単元未満株式の買増請求による減少34株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,165 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 3,167 | 36.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,978 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 141,377百万円 | 109,026百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,261 | △2,153 |
| 有価証券勘定のうち金銭信託等 | 29,099 | 25,999 |
| 現金及び現金同等物 | 168,215 | 132,872 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の主な内訳
当社の連結子会社㈱三和化学研究所の医薬品製造事業のFUKUSHIMA工園の譲渡に伴う資産の内訳ならびに譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 202百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,024 |
| 事業譲渡損失 | △80 |
| 事業の譲渡価額 | 2,146 |
| 現金及び現金同等物 | ― |
| 差引：事業譲渡による収入 | 2,146 |
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,842百万円 | 1,544百万円 |
| １年超 | 5,073 | 4,042 |
| 計 | 6,915 | 5,586 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券及び投資有価証券 （※２） | |||
| ①満期保有目的の債券 | 400 | 400 | 0 |
| ②その他有価証券 | 89,213 | 89,213 | ― |
| （2）長期貸付金 | 472 | ||
| 貸倒引当金 （※３） | △128 | ||
| 344 | 356 | 12 | |
| 資産計 | 89,957 | 89,969 | 12 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20,442百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額39,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券及び投資有価証券 （※２） | |||
| その他有価証券 | 117,240 | 117,240 | ― |
| （2）長期貸付金 | 475 | ||
| 貸倒引当金 （※３） | △125 | ||
| 349 | 352 | 3 | |
| 資産計 | 117,590 | 117,593 | 3 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額25,039百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額34,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 140,310 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 517,385 | ― | ― | ― |
| 仕入割戻し等未収入金 | 20,849 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 40,100 | ― | 300 | ― |
| ②その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券 | 20,000 | 2,000 | ― | 1,000 |
| その他 | ― | 500 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 15 | 196 | 124 | 135 |
| 合計 | 738,661 | 2,696 | 424 | 1,135 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 108,150 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 521,028 | ― | ― | ― |
| 仕入割戻し等未収入金 | 20,612 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 35,000 | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券 | 48,750 | 1,000 | ― | 1,000 |
| その他 | ― | 500 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 21 | 258 | 63 | 131 |
| 合計 | 733,562 | 1,758 | 63 | 1,131 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 65,883 | 17 | ― | 65,900 |
| 社債その他の債券 | ― | 6,278 | 16,506 | 22,785 |
| 資産計 | 65,883 | 6,296 | 16,506 | 88,686 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 64,776 | 15 | ― | 64,791 |
| 社債その他の債券 | ― | 5,697 | 44,727 | 50,424 |
| 社債その他の債券以外の有価証券 | ― | 524 | 1,500 | 2,024 |
| 資産計 | 64,776 | 6,237 | 46,227 | 117,240 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債その他の債券 | ― | 100 | 300 | 400 |
| 長期貸付金 | ― | 356 | ― | 356 |
| 資産計 | ― | 456 | 300 | 756 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 352 | ― | 352 |
| 資産計 | ― | 352 | ― | 352 |
（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、ハザードレートモデル、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利、円貨スワップレート、発行体のクレジットスプレッド、為替ボラティリティ（※）の低流動性部分、売買参考統計値などが含まれます。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
※ ボラティリティーとは、価格変動の度合いを示し、一般に「ボラティリティーが大きい」という場合は、価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、価格変動が小さいことを意味します。そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが一般的です。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに返済期日までの将来キャッシュ・フローを割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していないため、注記をしておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：百万円） | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 社債その他の債券 | |
| 期首残高 | 16,515 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | △4 |
| その他の包括利益に計上 （※） | △24 |
| 購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） | 20 |
| レベル３の時価への振替 | ― |
| レベル３の時価からの振替 | ― |
| 期末残高 | 16,506 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産の評価損益 | ― |
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：百万円） | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券 | ||
| 社債その他の債券 | 社債その他の債券以外の有価証券 | |
| 期首残高 | 16,506 | ― |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | ― | ― |
| その他の包括利益に計上 （※） | △68 | ― |
| 購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） | 28,288 | 1,500 |
| レベル３の時価への振替 | ― | ― |
| レベル３の時価からの振替 | ― | ― |
| 期末残高 | 44,727 | 1,500 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産の評価損益 | ― | ― |
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | 400 | 400 | 0 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 400 | 400 | 0 | |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 39,999 | 39,999 | ― | |
| 小計 | 39,999 | 39,999 | ― | |
| 計 | 40,399 | 40,399 | 0 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 34,999 | 34,999 | ― | |
| 小計 | 34,999 | 34,999 | ― | |
| 計 | 34,999 | 34,999 | ― |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | ①株式 | 65,423 | 13,891 | 51,531 |
| ②債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | 3,473 | 3,390 | 83 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 68,897 | 17,281 | 51,615 | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | ①株式 | 477 | 578 | △101 |
| ②債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | 19,311 | 19,516 | △205 | |
| ③その他 | 526 | 550 | △23 | |
| 小計 | 20,315 | 20,645 | △329 | |
| 計 | 89,213 | 37,927 | 51,285 |
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,068百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | ①株式 | 64,131 | 13,678 | 50,452 |
| ②債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | 1,955 | 1,916 | 38 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 66,087 | 15,595 | 50,491 | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | ①株式 | 659 | 781 | △121 |
| ②債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | 48,468 | 48,756 | △287 | |
| ③その他 | 2,024 | 2,050 | △25 | |
| 小計 | 51,153 | 51,587 | △434 | |
| 計 | 117,240 | 67,183 | 50,057 |
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,018百万円）については、上表には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 13,039 | 7,333 | 2 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,039 | 7,333 | 2 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 123 | 58 | 46 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 123 | 58 | 46 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 40,668百万円 | 37,457百万円 |
| 勤務費用 | 1,325 | 1,194 |
| 利息費用 | 390 | 357 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 36 | 71 |
| 退職給付の支払額 | △4,956 | △1,946 |
| その他 | △5 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 37,457 | 37,134 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 57,486百万円 | 56,243百万円 |
| 期待運用収益 | 1,384 | 1,358 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,135 | △917 |
| 事業主からの拠出額 | 1,017 | 917 |
| 退職給付の支払額 | △4,780 | △1,824 |
| 年金資産の期末残高 | 56,243 | 55,777 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,562百万円 | 1,087百万円 |
| 退職給付費用 | 254 | 215 |
| 退職給付の支払額 | △131 | △123 |
| 制度への拠出額 | △67 | △68 |
| 確定拠出年金制度の移行に伴う減少額 | △554 | ― |
| その他 | 23 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,087 | 1,109 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 37,496百万円 | 37,183百万円 |
| 年金資産 | △57,507 | △57,040 |
| △20,011 | △19,857 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,312 | 2,323 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,699 | △17,533 |
| 退職給付に係る資産 | △20,009 | △19,857 |
| 退職給付に係る負債 | 2,310 | 2,323 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,699 | △17,533 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,325百万円 | 1,194百万円 |
| 利息費用 | 390 | 357 |
| 期待運用収益 | △1,384 | △1,358 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △384 | △402 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 15 | 15 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 271 | 215 |
| 臨時に支払った割増退職金 | 4,420 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,654 | 22 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 15百万円 | 15百万円 |
| 数理計算上の差異 | 714 | △1,390 |
| 合計 | 729 | △1,374 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 96百万円 | 81百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,814 | △1,423 |
| 合計 | △2,717 | △1,342 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| オルタナティブ | 30％ | 27％ |
| 不動産ファンド | 15 | 17 |
| ＰＥファンド | 18 | 15 |
| 短期資産 | 11 | 14 |
| その他 | 26 | 27 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注) オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、インフラファンドや国内株式等であります。
② 長期期待運用収益率の設定
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||||
| 割引率 | 0.3％ | ～ | 1.1 ％ | 0.3％ | ～ | 1.1％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ | ||||
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度946百万円、当連結会計年度790百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 2,179百万円 | 2,397百万円 |
| 減損損失累計額 | 2,094 | 2,141 |
| 投資有価証券 | 547 | 538 |
| 賞与引当金 | 2,081 | 2,678 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,695 | 3,025 |
| 退職給付に係る負債 | 813 | 798 |
| 役員退職慰労引当金 | 77 | ― |
| 未払事業税 | 476 | 453 |
| 未払費用 | 527 | 655 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 4,200 | 4,044 |
| 連結会社間内部利益消去 | 232 | 33 |
| その他 | 5,951 | 5,245 |
| 繰延税金資産小計 | 20,878 | 22,013 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,011 | △3,708 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,764 | △7,137 |
| 評価性引当額小計 | △10,776 | △10,846 |
| 繰延税金資産合計 | 10,101 | 11,167 |
| 繰延税金負債 | ||
| 投資有価証券 | △303 | △303 |
| 退職給付に係る資産 | △5,978 | △6,028 |
| 固定資産圧縮積立金 | △427 | △423 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,527 | △15,132 |
| その他 | △2,229 | △2,392 |
| 繰延税金負債合計 | △24,467 | △24,280 |
| 繰延税金負債の純額 | △14,365 | △13,113 |
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | 2,292百万円 | 2,250百万円 |
| 評価性引当額 | △2,292 | △2,250 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △1,213 | △1,164 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,213 | △1,164 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 323 | 437 | 496 | 512 | 462 | 1,967 | 4,200 |
| 評価性引当額 | △323 | △437 | △496 | △512 | △462 | △1,778 | △4,011 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 188 | (b)188 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,200百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産188百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 434 | 497 | 507 | 460 | 415 | 1,727 | 4,044 |
| 評価性引当額 | △434 | △495 | △506 | △424 | △415 | △1,431 | △3,708 |
| 繰延税金資産 | 0 | 2 | 0 | 35 | ― | 296 | (b)336 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,044百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産336百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.4 | △3.0 |
| 住民税均等割 | 1.8 | 1.3 |
| のれんの償却額 | 0.5 | 0.2 |
| 評価性引当額 | 4.4 | 1.7 |
| 連結消去による影響額 | 2.0 | 1.4 |
| その他 | 1.1 | 1.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 | 33.6 |
(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は2022年３月31日、武州製薬㈱へ製造拠点の一つであるFUKUSHIMA工園における事業を譲渡する契約を締結し、2023年３月28日に事業の承継を完了いたしました。
１ 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
武州製薬株式会社
（2）分離した事業の内容
FUKUSHIMA工園（医薬品製造事業）
（3）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所はこれまで業界環境の変化に対応すべく、コスト削減などを進めてきましたが、今後の新薬開発の方向性やグローバル化が進む業界環境などを総合的に検討し、世界多数の国々でGMP認証を取得している武州製薬㈱に譲渡し、その高い技術力と生産オペレーション等を活かすことが最適との結論に至ったことによります。
（4）事業分離日
2023年３月28日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡損失 80百万円
（2）移転した事業に係る資産の帳簿価額と主な内訳
| 流動資産 | 202百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,024百万円 |
| 資産合計 | 2,227百万円 |
（3）会計処理
移転したFUKUSHIMA工園における事業に関する投資は清算されたため、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る帳簿価額との差額のほか、関連して発生した費用等の合計額を移転損益として認識しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬品製造事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上原価 | 2,728百万円 |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 128百万円 |
FUKUSHIMA工園は㈱三和化学研究所の製造拠点であるため、事業損益は算定しておりません。
５ 継続的関与の概要
武州製薬㈱への製造委託をしております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に医薬品卸売事業を営んでおり、医療機関等に対して医療用医薬品、診断薬、医療機器材料等の販売をしております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商製品を検収した時点で収益を認識しております。
医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。
また、医薬品卸売事業では、医薬品が価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという商慣行があります。これは、医薬品が生命関連商品であるために、納入停滞が許されないという事情から継続している商慣行であります。当該価格未決定取引については、過去実績等に基づき、合理的な見積りによる決定予測価格で取引価格を算定しております。なお、当連結会計年度末の価格未決定取引の変動対価が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権 (期首残高) | 491,558 | 518,408 |
| 顧客との契約から生じた債権 (期末残高) | 518,408 | 520,964 |
| 契約資産 (期首残高) | ― | ― |
| 契約資産 (期末残高) | ― | ― |
| 契約負債 (期首残高) | ― | ― |
| 契約負債 (期末残高) | ― | ― |
当社グループは、医薬品製造事業の一部において受託製造を行っておりますが、履行義務の充足に基づき支払条件に沿って顧客から代金を回収しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が6,338百万円増加し、セグメント利益が6,338百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高（注） | 2,099,082 | 12,237 | 88,786 | 39,006 | 2,239,112 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51,591 | 31,701 | 34 | 142,754 | 226,081 |
| 計 | 2,150,673 | 43,938 | 88,821 | 181,761 | 2,465,194 |
| セグメント利益 | 14,733 | 780 | 2,284 | 2,219 | 20,019 |
| セグメント資産 | 980,896 | 58,977 | 38,939 | 63,671 | 1,142,485 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,267 | 913 | 747 | 633 | 9,562 |
| 持分法適用会社への投資額 | 8,533 | ― | ― | ― | 8,533 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,085 | 549 | 703 | 570 | 14,907 |
（注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,176,971 | 10,648 | 87,718 | 39,431 | 2,314,770 |
| その他の収益 | 58 | ― | ― | ― | 58 |
| 外部顧客への売上高 | 2,177,030 | 10,648 | 87,718 | 39,431 | 2,314,828 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 49,888 | 33,734 | 23 | 189,260 | 272,907 |
| 計 | 2,226,918 | 44,382 | 87,742 | 228,691 | 2,587,735 |
| セグメント利益 | 27,050 | 1,221 | 2,034 | 2,018 | 32,324 |
| セグメント資産 | 971,974 | 60,537 | 37,638 | 78,443 | 1,148,594 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,699 | 615 | 667 | 658 | 8,641 |
| 持分法適用会社への投資額 | 14,992 | ― | ― | ― | 14,992 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,579 | 429 | 589 | 1,150 | 17,748 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,465,194 | 2,587,735 |
| セグメント間取引消去 | △226,081 | △272,907 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,239,112 | 2,314,828 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,019 | 32,324 |
| セグメント間取引消去 | 96 | 281 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 20,116 | 32,605 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,142,485 | 1,148,594 |
| セグメント間取引消去 | △66,392 | △91,203 |
| 全社資産(注) | 65,623 | 88,705 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,141,717 | 1,146,097 |
(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 9,562 | 8,641 | △1 | △1 | 9,560 | 8,639 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,907 | 17,748 | ― | ― | 14,907 | 17,748 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
| 医療用医薬品 | その他 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,883,185 | 355,927 | 2,239,112 | |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
| 医療用医薬品 | その他 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,939,202 | 375,625 | 2,314,828 | |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | |||
| 減損損失 | 625 | 987 | 235 | ― | ― | 1,848 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | |||
| 減損損失 | 516 | ― | 500 | 2 | ― | 1,019 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | |||
| 当期償却額 | 147 | ― | 160 | 151 | ― | 459 |
| 当期末残高 | ― | ― | 118 | 1,062 | ― | 1,180 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | |||
| 当期償却額 | 0 | ― | 52 | 151 | ― | 205 |
| 当期末残高 | 5 | ― | 49 | 910 | ― | 965 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,749円59銭 | 4,970円38銭 |
| １株当たり当期純利益 | 163円19銭 | 236円47銭 |
| (注)１ | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
|---|---|
| ２ | １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 14,393 | 20,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 14,393 | 20,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,203 | 86,039 |
(重要な後発事象)
報告セグメントの変更
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、2024年３月期第１四半期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」としておりましたが、2024年３月期より、「医薬品卸売事業」、「ヘルスケア製品開発事業」、「地域医療介護支援事業」、「医療関連サービス等事業」に変更いたします。
このセグメントの一部変更は、新中期経営計画の３年間において健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりのために行うものであります。
なお、当連結会計年度の変更後の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | ヘルスケア製品開発事業 | 地域医療介護支援事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,176,971 | 11,641 | 97,960 | 28,196 | 2,314,770 |
| その他の収益 | 58 | ― | ― | ― | 58 |
| 外部顧客への売上高 | 2,177,030 | 11,641 | 97,960 | 28,196 | 2,314,828 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 49,888 | 35,799 | 18 | 187,221 | 272,927 |
| 計 | 2,226,918 | 47,440 | 97,979 | 215,417 | 2,587,756 |
| セグメント利益 | 27,050 | 1,560 | 2,592 | 1,124 | 32,327 |
| セグメント資産 | 971,974 | 63,806 | 43,475 | 69,343 | 1,148,600 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,699 | 654 | 782 | 505 | 8,641 |
| 持分法適用会社への投資額 | 14,992 | ― | ― | ― | 14,992 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,579 | 504 | 783 | 881 | 17,748 |
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10 | 10 | 0.43 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 352 | 277 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,755 | 1,516 | ― | 2046年６月 |
| 計 | 2,117 | 1,803 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 177 | 119 | 79 | 52 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 553,754 | 1,138,310 | 1,757,925 | 2,314,828 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,473 | 16,526 | 27,019 | 30,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,681 | 10,850 | 18,161 | 20,345 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 30.49 | 123.36 | 208.46 | 236.47 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.49 | 92.86 | 85.55 | 26.40 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,622 | 63,522 | |||||||||
| 受取手形 | 690 | 559 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,187 | 4,541 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 529,309 | ※2 535,815 | |||||||||
| 有価証券 | 59,985 | 83,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,998 | － | |||||||||
| 商品 | － | 94,553 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 142 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | － | 10 | |||||||||
| 仕入割戻し等未収入金 | ※2 18,971 | ※2 18,448 | |||||||||
| その他 | ※2 3,251 | ※2 3,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △601 | △880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 793,593 | 803,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※4 24,198 | ※4 23,308 | |||||||||
| 構築物 | 1,024 | 929 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,293 | 1,321 | |||||||||
| 車両運搬具 | 31 | 43 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,509 | 1,264 | |||||||||
| 土地 | 30,906 | 30,580 | |||||||||
| リース資産 | 116 | 116 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,209 | 15,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,289 | 72,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,508 | 5,095 | |||||||||
| その他 | 1,824 | 1,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,333 | 6,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 61,794 | ※1 64,552 | |||||||||
| 関係会社株式 | 68,511 | 68,202 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | － | 490 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 18,817 | ※2 20,608 | |||||||||
| 長期前払費用 | 194 | 216 | |||||||||
| 前払年金費用 | 9,738 | 10,613 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※2 4,254 | ※2 4,708 | |||||||||
| その他 | 305 | 712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,861 | △6,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,078 | 166,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 232,701 | 245,843 | |||||||||
| 資産合計 | 1,026,294 | 1,049,717 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,818 | 2,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,159 | 8,763 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 611,501 | ※2 608,310 | |||||||||
| 未払金 | ※2 8,066 | ※2 9,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,047 | 4,719 | |||||||||
| 関係会社預り金 | 63,095 | 94,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,679 | 4,808 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,475 | 6,700 | |||||||||
| その他 | 5,069 | 6,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 708,914 | 745,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 12,139 | 10,608 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,213 | 1,164 | |||||||||
| その他 | ※2 1,485 | ※2 1,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,839 | 13,070 | |||||||||
| 負債合計 | 723,753 | 758,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 33,836 | 33,836 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 6,889 | － | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 40,726 | 33,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,278 | 3,278 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 614 | 614 | |||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金 | － | 348 | |||||||||
| 別途積立金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 181,001 | 115,583 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 284,894 | 219,825 | |||||||||
| 自己株式 | △61,504 | △371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 277,662 | 266,836 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,629 | 28,690 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,750 | △4,724 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,878 | 23,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 302,541 | 290,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,026,294 | 1,049,717 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,037,387 | ※1 2,118,091 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,947,886 | ※1 2,017,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 89,500 | 100,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 79,090 | ※1,※2 80,413 | |||||||||
| 営業利益 | 10,409 | 20,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 3,364 | 3,322 | |||||||||
| 業務受託料 | 569 | 598 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 455 | 469 | |||||||||
| その他 | 384 | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 4,774 | ※1 4,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 70 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 180 | 174 | |||||||||
| その他 | 74 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※1 308 | ※1 331 | |||||||||
| 経常利益 | 14,876 | 24,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 806 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,306 | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,112 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 45 | 123 | |||||||||
| 特別退職金 | 3,617 | ― | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | ― | ※3 3,224 | |||||||||
| 減損損失 | 556 | 516 | |||||||||
| その他 | 201 | 92 | |||||||||
| 特別損失合計 | ※1 4,420 | ※1 3,957 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 18,568 | 20,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,536 | 7,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △776 | △1,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,760 | 5,948 | |||||||||
| 当期純利益 | 13,808 | 14,882 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 13,546 | 33,836 | 6,909 | 40,745 | 3,278 | 614 | 100,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,546 | 33,836 | 6,909 | 40,745 | 3,278 | 614 | 100,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △19 | △19 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △19 | △19 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 13,546 | 33,836 | 6,889 | 40,726 | 3,278 | 614 | 100,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 174,641 | 278,534 | △57,198 | 275,628 | 33,364 | △5,821 | 27,543 | 303,171 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △0 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 174,641 | 278,534 | △57,198 | 275,628 | 33,364 | △5,821 | 27,543 | 303,171 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △6,377 | △6,377 | △6,377 | △6,377 | ||||
| 当期純利益 | 13,808 | 13,808 | 13,808 | 13,808 | ||||
| 自己株式の取得 | △4,429 | △4,429 | △4,429 | |||||
| 自己株式の処分 | 123 | 103 | 103 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,071 | △1,071 | △1,071 | △1,071 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,735 | 1,071 | △2,664 | △2,664 | ||||
| 当期変動額合計 | 6,360 | 6,360 | △4,306 | 2,034 | △3,735 | 1,071 | △2,664 | △629 |
| 当期末残高 | 181,001 | 284,894 | △61,504 | 277,662 | 29,629 | △4,750 | 24,878 | 302,541 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 13,546 | 33,836 | 6,889 | 40,726 | 3,278 | 614 | ― | 100,000 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △4 | △4 | ||||||
| 自己株式の消却 | △80,478 | △80,478 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 73,593 | 73,593 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | 348 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △6,889 | △6,889 | ― | ― | 348 | ― |
| 当期末残高 | 13,546 | 33,836 | ― | 33,836 | 3,278 | 614 | 348 | 100,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 181,001 | 284,894 | △61,504 | 277,662 | 29,629 | △4,750 | 24,878 | 302,541 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △6,332 | △6,332 | △6,332 | △6,332 | ||||
| 当期純利益 | 14,882 | 14,882 | 14,882 | 14,882 | ||||
| 自己株式の取得 | △19,475 | △19,475 | △19,475 | |||||
| 自己株式の処分 | 130 | 125 | 125 | |||||
| 自己株式の消却 | 80,478 | ― | ― | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △73,593 | △73,593 | ― | ― | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △25 | △25 | △25 | △25 | ||||
| オープンイノベーション促進税制積立金の積立 | △348 | ― | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △938 | 25 | △912 | △912 | ||||
| 当期変動額合計 | △65,417 | △65,069 | 61,132 | △10,826 | △938 | 25 | △912 | △11,739 |
| 当期末残高 | 115,583 | 219,825 | △371 | 266,836 | 28,690 | △4,724 | 23,965 | 290,802 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他の関係会社有価証券
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、最長15年を限度としております。
(4) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は医療機関等に対して医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商製品を検収した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
独占禁止法関連損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,475 | 6,700 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
この見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失の発生又は引当金の戻入れなど翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当社は、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社は、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前事業年度において子会社２社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、当事業年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、当事業年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,771百万円及び「その他」に表示していた370百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が2,037,387百万円、「営業利益」が10,409百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等762百万円を「売掛金」に組み替え、「売掛金」が529,309百万円、「その他」が3,251百万円となっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「不動産賃貸料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」、「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,779百万円は、「業務受託料」569百万円、「不動産賃貸料」455百万円及び「その他」384百万円として組み替え、「営業外費用」の「その他」に表示していた255百万円は、「不動産賃貸費用」180百万円、「その他」74百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた802百万円は、「固定資産除売却損」45百万円、「減損損失」556百万円及び「その他」201百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 753百万円 | 597百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 127,304百万円 | 131,222百万円 |
| 長期金銭債権 | 18,627 | 20,417 |
| 短期金銭債務 | 34,004 | 38,543 |
| 長期金銭債務 | 675 | 675 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱エスケアメイト(不動産賃貸借契約） | 4,382百万円 | ㈱エスケアメイト(不動産賃貸借契約） | 4,164百万円 |
| クラウメド㈱他１社 (仕入債務） | 9,845 | クラウメド㈱他１社 (仕入債務） | 11,535 |
| 14,228 | 15,700 |
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 7百万円 | 7百万円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座借越契約の取引銀行数 | 3行 | 3行 |
| 当座借越契約の総額 | 19,300百万円 | 19,300百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 19,300 | 19,300 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 362,302百万円 | 364,862百万円 |
| 仕入高 | 181,017 | 232,464 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,159 | 28,565 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,591 | 3,281 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,135 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 18,041 | 15,836 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,654 | 4,814 | ||
| 退職給付費用 | 310 | △30 | ||
| 発送運賃 | 16,317 | 17,453 | ||
| 委託料 | 15,604 | 15,835 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 116 | 678 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 60％ | 58％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 40％ | 42％ |
※３ 独占禁止法関連損失
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 52,469 |
| 関連会社株式 | 16,041 |
| 計 | 68,511 |
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 52,175 |
| 関連会社株式 | 16,026 |
| その他の関係会社有価証券 | 490 |
| 計 | 68,692 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 1,971百万円 | 2,146百万円 |
| 商品及び製品 | 710 | ― |
| 商品 | ― | 309 |
| 土地 | 754 | 856 |
| 賞与引当金 | 817 | 1,466 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,086 | 2,043 |
| その他 | 3,217 | 3,370 |
| 繰延税金資産小計 | 8,556 | 10,191 |
| 評価性引当額 | △3,501 | △3,577 |
| 繰延税金資産合計 | 5,055 | 6,614 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △2,970 | △3,237 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,737 | △12,322 |
| その他 | △1,487 | △1,663 |
| 繰延税金負債合計 | △17,194 | △17,222 |
| 繰延税金負債の純額 | △12,139 | △10,608 |
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | 2,292百万円 | 2,250百万円 |
| 評価性引当額 | △2,292 | △2,250 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △1,213 | △1,164 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,213 | △1,164 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.4 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.8 | △3.4 |
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.6 |
| 評価性引当額 | △0.3 | 0.4 |
| その他 | △0.1 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 | 28.6 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 24,198 | 804 | 208(171) | 1,485 | 23,308 | 36,256 |
| 構築物 | 1,024 | 26 | 0 | 121 | 929 | 3,132 | |
| 機械及び装置 | 1,293 | 290 | 0 | 262 | 1,321 | 10,151 | |
| 車両運搬具 | 31 | 27 | 0 | 15 | 43 | 152 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,509 | 475 | 29 | 691 | 1,264 | 6,193 | |
| 土地 | 30,906〔△3,536〕 | 80 | 406(344) | ― | 30,580〔△3,560〕 | ― | |
| リース資産 | 116 | ― | ― | ― | 116 | ― | |
| 建設仮勘定 | 6,209 | 9,460 | 516 | ― | 15,152 | ― | |
| 計 | 65,289〔△3,536〕 | 11,164 | 1,162(516) | 2,575 | 72,716〔△3,560〕 | 55,885 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 5,508 | 1,908 | 18 | 2,303 | 5,095 | ― |
| その他 | 1,824 | 1,185 | 1,250 | 0 | 1,759 | ― | |
| 計 | 7,333 | 3,093 | 1,268 | 2,303 | 6,854 | ― | |
(注) １ 当期減少額の（ ）は、内書きで当事業年度の減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高および当期末残高の〔 〕は、内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と当事業年度末における帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 6,462 | 958 | 383 | 7,036 |
| 賞与引当金 | 2,679 | 4,808 | 2,679 | 4,808 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,475 | 3,224 | ― | 6,700 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する３千円相当の自社取扱商品等の中から１つを選択していただき贈呈する。 |
(注) １ 当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもって、その権利を行使すべき株主とみなしております。
２ 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ||
| 事業年度 第76期 | (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 2022年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | ||
| 事業年度 第76期 | (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 2022年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | ||
| 第77期第１四半期 | (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 2022年８月12日 関東財務局長に提出 | |
| 第77期第２四半期 | (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 2022年11月14日 関東財務局長に提出 | |
| 第77期第３四半期 | (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 2023年２月14日 関東財務局長に提出 | |
| (4) | 自己株券買付状況報告書 | ||
| 報告期間 | (自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) | 2022年12月15日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間 | (自 2022年12月１日 至 2022年12月31日) | 2023年１月13日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間 | (自 2023年１月１日 至 2023年１月31日) | 2023年２月15日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間 | (自 2023年２月１日 至 2023年２月28日) | 2023年３月15日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間 | (自 2023年３月１日 至 2023年３月31日) | 2023年４月14日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製薬企業から受取る仕入割戻 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入先から仕入割戻を受け取っている。当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として20,612百万円が計上されている。医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。これらが当連結会計年度の営業利益32,605百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確な集計は連結財務諸表が適正であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、仕入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、仕入割戻の正確な計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・仕入割戻し等未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証されており、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。また、システムによる計上プロセスについて理解し、登録マスターと仕入額に基づき財務会計システムへ正しく割戻金の仕訳が起票されるIT業務処理統制の整備・運用状況を検討した。・販売報奨金について仕入先毎に売上総利益の分析や回転期間分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻し等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合した。また、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。 |
| 独占禁止法関連損失引当金の見積計上 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は独立行政法人地域医療機能推進機構の入札に関する独占禁止法違反により、また、連結子会社の株式会社翔薬は独立行政法人国立病院機構の入札に関する独占禁止法違反により、それぞれ公正取引委員会から課徴金納付命令及び排除措置命令を受けている。これに伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独占禁止法関連損失引当金9,790百万円を計上している。なお、会社による計上基準の詳細は、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③独占禁止法関連損失引当金」に記載されている。また、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報が、「重要な会計上の見積り」に記載されている。独占禁止法関連損失引当金の対象となる将来の支出は主として契約違反に基づく支払義務に関するものがある。会社は社外弁護士から法的な見解も入手したうえで、個々の事案を慎重に評価し、それぞれの支出の性質に応じて将来発生可能性が高いと判断したものについて合理的な金額を見積り、引当金を計上している。 ただし、その発生可能性及び見積額の算定には経営者による重要な判断を要し、また、契約先の意向等による影響を受けるため、相対的に不確実性が高い。そのため、当監査法人は独占禁止法関連損失引当金の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・コンプライアンス部門が経理部門と情報共有を行い、会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正確に提供される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。・関連する法律・制度の理解のもと、会社から得られた情報を判例及び契約書に照らし、経営者が会計上の見積りを行うために考慮した要素や事象の網羅性及び合理性を検討した。・見積額の基礎となる対象取引データについてその集計の網羅性及び正確性を検討した。・各事案における当局の命令や関係者の主張を理解するため、関連資料を閲覧し、会社へ契約先の意向を含む将来の見通しに関する質問を行った。・将来の見通しの前提となる事実関係及び法的根拠に関し、社外弁護士と面談・確認を行い、支出の性質の理解とその発生可能性について評価を行った。・法律に関する内部専門家を関与させ、社外弁護士との面談内容及び会社が入手した社外弁護士の見解について評価を行った。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スズケンの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スズケンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スズケンの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製薬企業から受取る仕入割戻 |
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| 当事業年度の貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として18,448百万円が計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製薬企業から受取る仕入割戻）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 独占禁止法関連損失引当金の見積計上 |
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| 会社は独立行政法人地域医療機能推進機構の入札に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令及び排除措置命令を受けている。これに伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、当事業年度の貸借対照表において独占禁止法関連損失引当金6,700百万円が計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（独占禁止法関連損失引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。