2344 平安レイサービス 有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 朗 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,067,599 | 9,801,903 | 8,344,151 | 8,972,318 | 9,669,592 |
| 経常利益 | （千円） | 2,118,991 | 1,877,274 | 1,092,750 | 1,366,312 | 1,627,153 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,382,240 | 1,164,889 | 705,554 | 931,726 | 1,053,195 |
| 包括利益 | （千円） | 1,380,376 | 1,160,548 | 708,171 | 932,799 | 1,053,259 |
| 純資産額 | （千円） | 18,600,347 | 19,432,545 | 19,073,052 | 19,607,122 | 20,285,353 |
| 総資産額 | （千円） | 33,714,823 | 34,125,375 | 33,179,298 | 33,348,368 | 33,932,122 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,416.20 | 1,479.56 | 1,549.80 | 1,603.50 | 1,667.15 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 105.24 | 88.69 | 54.43 | 75.95 | 86.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 56.9 | 57.5 | 58.8 | 59.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 6.1 | 3.7 | 4.8 | 5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.43 | 8.86 | 16.20 | 10.82 | 8.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,539,037 | 1,229,646 | 540,753 | 1,121,790 | 1,457,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,308,494 | △1,034,089 | △868,362 | △1,198,591 | △1,238,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △367,107 | △428,809 | △1,067,718 | △402,818 | △374,738 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,768,943 | 10,535,690 | 9,174,533 | 8,694,913 | 8,539,760 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | （人） | 241 | 246 | 248 | 246 | 265 |
| (986) | (977) | (922) | (858) | (806) | ||
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,926,555 | 8,606,158 | 7,011,788 | 7,637,039 | 8,335,720 |
| 経常利益 | （千円） | 1,970,503 | 1,758,268 | 1,028,781 | 1,292,917 | 1,499,362 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,322,244 | 1,098,316 | 755,059 | 914,313 | 1,015,478 |
| 資本金 | （千円） | 785,518 | 785,518 | 785,518 | 785,518 | 785,518 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,667,000 | 14,667,000 | 14,667,000 | 12,306,795 | 12,306,795 |
| 純資産額 | （千円） | 17,590,672 | 18,358,626 | 18,048,595 | 18,565,260 | 19,205,775 |
| 総資産額 | （千円） | 24,483,037 | 25,003,994 | 24,448,042 | 25,023,140 | 25,801,321 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,339.32 | 1,397.79 | 1,466.56 | 1,518.30 | 1,578.42 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | （円） | 28.00 | 27.00 | 27.00 | 27.00 | 28.00 |
| (16.00) | (13.00) | (13.00) | (13.00) | (13.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 100.67 | 83.62 | 58.25 | 74.53 | 83.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 73.4 | 73.8 | 74.2 | 74.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 6.1 | 4.1 | 5.0 | 5.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.81 | 9.40 | 15.14 | 11.03 | 8.83 |
| 配当性向 | （％） | 27.8 | 32.3 | 46.4 | 36.2 | 33.6 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | （人） | 173 | 174 | 174 | 176 | 185 |
| (572) | (554) | (529) | (495) | (464) | ||
| 株主総利回り(比較情報：配当込み ＴＯＰＩＸ) | （％）（％） | 103.1 | 92.9 | 106.5 | 102.9 | 96.4 |
| (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) | ||
| 最高株価 | （円） | 954 | 941 | 900 | 924 | 841 |
| 最低株価 | （円） | 795 | 756 | 760 | 818 | 726 |
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．2019年３月期の１株当たり配当額28円には、記念配当４円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町において、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1969年９月 | 神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立 |
| 1973年１月 | 神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（1982年９月廃止） |
| 1973年12月 | 葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立 |
| 1974年２月 | 神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社） |
| 1978年４月 | 神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業 |
| 1979年10月 | 神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業 |
| 1982年５月 | 食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％、株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社） |
| 1982年11月 | 神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業 |
| 1984年８月 | 神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業 |
| 1984年９月 | 神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業 |
| 1986年５月 | 神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（2000年７月出資持株を売却） |
| 1987年１月 | 神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業 |
| 1987年10月 | 株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始 |
| 1987年11月 | 神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業 |
| 1989年４月 | 神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業 |
| 1994年９月 | 神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業 |
| 1995年９月 | 神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業 |
| 1998年６月 | 株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディング株式会社）のフランチャイジーとなる |
| 1999年２月 | 株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更 |
| 2000年５月 | 神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業 |
| 2000年６月 | 株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする |
| 2001年１月 | 山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現 ＩＳＯ９００１） |
| 2001年６月 | 平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約 |
| 2001年10月 | 平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録 |
| 2002年10月 | 平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録 |
| 2002年10月 | 神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業 |
| 2002年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2003年９月 | 株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業 |
| 2003年10月 | 神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業 |
| 2004年２月 | 東京都町田市に湘和会堂町田を開業 |
| 2004年10月 | 株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2005年10月 | 神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業 |
| 2006年３月 | 株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業 |
| 2006年８月 | 株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業 |
| 2006年９月 | 株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業 |
| 2006年12月 | 神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業 |
| 2008年２月 | 神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業 |
| 2008年10月 | 神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業 |
| 2008年12月 | 神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業 |
| 2009年２月 | 神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業 |
| 2009年３月 | 株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了 |
| 2009年10月 | 神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業 |
| 2010年３月 | 神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業 |
| 2010年６月 | 株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業 |
| 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 2011年１月 | 神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業 |
| 2011年12月 | 神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業 |
| 2011年12月 | 株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業 |
| 2013年１月 | 神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業 |
| 2013年７月 | 神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2013年12月 | 神奈川県厚木市に県央事業部を新設 |
| 2014年１月 | 神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業 |
| 2014年６月 | 神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業 |
| 2014年７月 | 神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設 |
| 2015年11月 | 神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設） |
| 2016年２月 | 神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業 |
| 2016年３月 | 神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業 |
| 2016年９月 | 神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業 |
| 2017年２月 | 神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業 |
| 2017年４月 | 株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業 |
| 2018年１月 | 神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業 |
| 2018年３月 | 神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業 |
| 2018年９月 | 神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業 |
| 2018年11月 | 神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業 |
| 2019年３月 | 神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業 |
| 2019年５月 | 神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業 |
| 2019年12月 | 神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2020年１月 | 主要エリアの営業力強化を図るため、「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化 |
| 2020年４月 | 神奈川県平塚市に湘和会館追分を開業 |
| 2020年10月 | 神奈川県藤沢市に湘和会堂本鵠沼を開業 |
| 2020年12月 | 神奈川県相模原市に湘和会堂相模原を開業 |
| 2020年12月 | 東京都町田市に湘和会館木曽を開業 |
| 2021年３月 | 「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」を吸収合併 |
| 2021年６月 | 神奈川県平塚市に湘和会館田村を開業 |
| 2021年11月 | 神奈川県藤沢市に湘和会堂片瀬鵠沼を開業（湘和会堂鵠沼を隣地に建替え） |
| 2021年12月 | 神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館南湖を開業 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年４月 | 神奈川県中郡二宮町に湘和会館二宮を開業 |
| 2022年10月 | 神奈川県藤沢市に湘和会堂辻堂を開業 |
| 2022年12月 | 神奈川県座間市に湘和会館広野台を開業 |
(注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。
冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ロイヤルマナーフォートベルジュール・サロンドプリエ
葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に47拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
冠婚事業
当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
葬祭事業
当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」20拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。
なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
互助会事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。
介護事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。
(参考)事業に係る法律関連事項として
(a) 割賦販売法等による規制について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。
(b) 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
(c) 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社へいあん(注)1,3 | 神奈川県平塚市 | 80,000 | 互助会の運営介護事業 | 100 | 当社と「施行保証並びに施行斡旋契約」を締結し互助会加入者の冠婚葬祭施行を当社へ斡旋しております。役員の兼務：４名。設備の賃貸借を行っております。同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っております。同社の人事管理業務等の一部を当社が受託しております。当社は同社から施行保証金を受け入れております。当社は同社保証債務の連帯保証を行っております。 |
| 山大商事株式会社(注)1,2 | 神奈川県平塚市 | 100,000 | 仕出し料理製造販売・食材加工葬祭用返礼品販売 | 100［40］ | 当社の冠婚葬祭用料理の調理及び仕出し並びに返礼品の当社への販売を行っております。役員の兼務：３名。設備の賃貸借を行っております。資金の貸付を行っております。同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っております。同社の人事管理業務等の一部を当社が受託しております。 |
| さがみライフサービス株式会社 | 神奈川県小田原市 | 30,000 | 葬祭事業 | 100 | 役員の兼務：１名。設備の賃貸借を行っております。資金の貸付を行っております。同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っております。同社の人事管理業務等の一部を当社が受託しております。 |
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社へいあんについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,753,135千円 |
|---|---|---|
| (2023年３月期) | (2) 経常利益 | 219,571千円 |
| (3) 当期純利益 | 143,997千円 | |
| (4) 純資産額 | 2,984,853千円 | |
| (5) 総資産額 | 15,087,306千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 冠婚事業 | 12 | ( 35 ) |
| 葬祭事業 | 157 | ( 503 ) |
| 互助会事業 | 1 | ( 13 ) |
| 介護事業 | 48 | ( 224 ) |
| 全社（共通） | 47 | ( 31 ) |
| 合計 | 265 | ( 806 ) |
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |
| 185 | ( 464 ) | 42歳5カ月 | 12年10カ月 | 5,108,739 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 冠婚事業 | 5 | ( 29 ) |
| 葬祭事業 | 134 | ( 407 ) |
| 全社（共通） | 46 | ( 28 ) |
| 合計 | 185 | （ 464 ) |
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。
・名称 湘友会
・設立 1975年
・組合員数 191名（2023年３月31日現在）
・上部団体 加盟せず
・運営内容 労働条件交渉・組合員福祉 等
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 9.3％ | 0.0％ | 44.6％ | 67.8％ | 83.0％ |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱へいあん | 25.0％ | 0.0％ | 0.0％ | － | (注2) | 75.4％ | 80.7％ | 93.7％ |
| 山大商事㈱ | 0.0％ | － | － | － | (注2) | 41.1％ | 64.5％ | 98.8％ |
| さがみライフサービス㈱ | 0.0％ | － | － | － | (注2) | 57.3％ | 85.4％ | 46.2％ |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
(2) 経営環境及び経営戦略
経営環境として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更もあり、社会経済活動の制限が段階的に緩和されつつある中で、消費者心理は緩和されることも予想され、景気が徐々に回復へと向かうことが期待されます。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しは悪化、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価高騰等もあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。
冠婚事業においては、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令時と比較すると、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。
葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題とし取り組んでまいります。
また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えに
よる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と口コミリピートの増進。
・グループ全体売上の確保と外部収入の確保。（主に生花関連、食料品関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品）
②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、メモリアル商品の売り上げ増進による一件単価減の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・既存大型葬祭施設を更なる小規模化に対応する改修及び建替え継続。
・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・全社横断物流の統合によるスリム化。
・調理、生花部門と工房等内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進。
・生産人口減に対応した様々な働き方提案による採用強化。
・自己学習可能な映像媒体のマニュアル化に加えオンラインシステムの拡充。
・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化。
・Ｗｅｂ決裁システムの導入や生花部門の電子管理統制システムの拡充。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・気候変動への対応
昨今、世界では気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
このような中、当社グループは気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは脱炭素社会を実現させる環境への取り組みを最も重要な要素と位置付け、再生可能エネルギーの利用、エネルギー消費量の削減等に積極的に取り組んでいます。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境問題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である“経営会議”で協議・決議しています。また、定期開催している“予算ワールド20ヵ年会議”（未来予測・議論する場）において、環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。
代表取締役社長は“経営会議”の長を担うと同時に環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。
取締役会は“経営会議”で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っています。
(2) 戦略
気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。
農産物・水産物を調理して販売する事業を行う当社にとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することで機会にもなり得ます。懸念されるリスクとしてはゲリラ豪雨などの異常気象の激甚化による食材不作や水不足などがあります。
当社では原木椎茸を内製栽培し自給自足の推進をすることが機会になると考えています。また、自然災害や異常気象によって起こる電力供給不足・資源の枯渇化もリスクとして挙げられ、蛍光・白熱照明からLEDへの切り替え、再生可能エネルギーの自社発電、電気自動車の導入や移動冷蔵庫導入による省エネルギー化、食材・食品の長期保存と廃棄ロス削減が機会になると考えています。
人材育成方針
当社グループの経営理念として儀式文化を重要視し、人と人との繋がりを大切にする「人材」を競争力の源泉と捉えております。
少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております。ジェンダー平等に配慮した人材採用を進め、教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております。仕事と育児両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業、職場復帰制度、時短勤務制度、男性従業員による育児休暇制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、諸会議の集約や効率化などを通じた長時間労働の改善にも努めており、これは従業員の健康を守るとともにワークライフバランスの充実や育児・介護を行いやすくすること、ひいては生産性・企業価値向上に繋がるものと考えております。
(3) リスク管理
当社グループはリスクを戦略の起点と位置付け、企業が適切に対応することで持続的な成長に繋がると考えています。環境課題に係るリスクについては“予算ワールド20ヵ年会議”の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で議論しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について“経営会議”や“予算ワールド20ヵ年会議”において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。
当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を抽出、当社への影響度とステークホルダーへの影響度を鑑みその重要性を評価しました。
当社グループは上記プロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして戦略に反映し対応しています。
(4) 指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。
| 指標 | 実績（当連結会計年度） | |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 10.0％ | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.0％ | |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 49.5％ | |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」（2022年11月確定値 2023年４月概算値より）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2022年の26,322千人から2045年には21,480千人となり4,842千人減少（18.4％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2022年の36,225千人（人口総数の29.0％）から、2045年には39,451千人（人口総数の36.3％）となり、3,226千人増加すると予想されております（表２）。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2022年の男性平均寿命81.27歳、女性平均寿命87.34歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.03歳（2.76歳の延び）、女性平均寿命90.08歳（2.74歳の延び）となっております。また、2070年には男性平均寿命85.89歳（2045年に対して1.86歳の延び）、女性平均寿命91.94歳（2040年に対して1.86歳の延び）と予測されております（表３）。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
(表１)全国の20歳～39歳の人口
| (単位：千人) | |
|---|---|
| 年齢 | 20～39歳 |
| 2022年（11月１日時点確定値） | 26,322 |
| 2045年 | 21,480 |
(表２)全国の65歳以上の人口
| (単位：千人) | |||
|---|---|---|---|
| 年齢 | 0～64歳 | 65歳～ | 総人口 |
| 2022年（11月1日時点確定値） | 88,688 | 36,225 | 124,913 |
| 2045年 | 69,350 | 39,451 | 108,801 |
(注) 2022年は総務省統計局「人口推計月報」（2022年11月確定値 2023年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2023年改訂版）より抜粋。
(表３)仮定された平均寿命推移
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 2022年 | 81.27歳 | 87.34歳 |
| 2045年 | 84.03歳 | 90.08歳 |
| 2070年 | 85.89歳 | 91.94歳 |
(注) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和５年推計）より抜粋。
(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
令和２年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では２月が最も多く5,595件となっており、年間婚姻届件数の14.1％を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の13.3％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、12月が8,189人となっており、これは年間死亡者数の9.7%を占めており、次に１月が多く年間死亡者数の9.5%となっております。
したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。
| (表４)2020年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数 | |||||||||||||
| 年間 | １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | |
| 件数 | 39,641 | 2,869 | 5,595 | 3,095 | 2,639 | 2,327 | 3,074 | 2,774 | 3,176 | 2,419 | 3,078 | 5,270 | 3,325 |
| 比率 | 100.0% | 7.2% | 14.1% | 7.8% | 6.7% | 5.9% | 7.8% | 7.0% | 8.0% | 6.1% | 7.8% | 13.3% | 8.4% |
| (注)令和２年神奈川県衛生統計年報統計表 婚姻より抜粋・加工 | |||||||||||||
| (表５)2020年 月別神奈川県内市町村の死亡者数 | |||||||||||||
| 年間 | １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | |
| 人数 | 84,601 | 7,997 | 7,160 | 7,075 | 6,853 | 6,442 | 6,150 | 6,553 | 7,084 | 6,581 | 7,309 | 7,208 | 8,189 |
| 比率 | 100.0% | 9.5% | 8.5% | 8.4% | 8.1% | 7.6% | 7.3% | 7.7% | 8.4% | 7.8% | 8.6% | 8.5% | 9.7% |
| (注)令和２年神奈川県衛生統計年報統計表 死亡より抜粋・加工 | |||||||||||||
(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響
総務省統計局令和２年国勢調査 年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1990年の2.6%でありましたが、30年後の2020年には10.9%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。
また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(表６)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移
| 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全世帯数 | 2,847,812 | 3,093,998 | 3,341,223 | 3,591,866 | 3,844,525 | 3,979,278 | 4,223,706 |
| 65歳以上単身世帯数 | 74,583 | 110,419 | 167,100 | 226,119 | 308,463 | 398,979 | 459,724 |
| 65歳以上単身世帯割合 | 2.6% | 3.6% | 5.0% | 6.3% | 8.0% | 10.0% | 10.9% |
(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制について
① 割賦販売法等による規制について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
イ．営業所等に関する規制及び営業地域
事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。
ロ．前払式特定取引前受金の保全義務
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
ハ．財産、収支の状況に関する規制
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町
(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
② 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
③ 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 顧客情報の管理について
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇・供給面での制約・金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2022年（1－12月）売上高は226,671百万円、組数は73,237組と売上高・組数共に前期に比べ増加しております。また、葬儀業の2022年（1－12月）売上高は560,704百万円、件数は496,808件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高
売上高は9,669百万円（前年同期比7.8％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により274百万円（前年同期比7.0％増加）、葬祭事業において8,302百万円（前年同期比9.1％増加）、介護事業において1,082百万円（前年同期比0.03％減少）となったためであります。
売上原価
売上原価は6,743百万円（前年同期比6.6％増加）となりました。材料費は1,554百万円（前年同期比10.1％増加)となりました。労務費は2,943百万円（前年同期比3.9％増加）となり、経費は業務委託費や水道光熱費の増加等により2,245百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,433百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。
営業利益
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,492百万円（前年同期比21.1％増加）となりました。
営業外損益
営業外収益は149百万円（前年同期比0.7％減少）となりました。
営業外費用は14百万円（前年同期比9.0％減少）となりました。
経常利益
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,627百万円（前年同期比19.1％増加）となりました。
当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は1,602百万円（前年同期比17.3％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円（前年同期比13.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
冠婚事業
当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は274百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益は35百万円（前年同期比24.9％増加）となりました。
葬祭事業
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は8,302百万円（前年同期比9.1％増加）、営業利益は2,232百万円（前年同期比11.7％増加）となりました。
互助会事業
当セグメントにおきましては、売上高は197百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益は107百万円（前年同期比19.7％増加）となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,082百万円（前年同期比0.03％減少）、営業利益は35百万円（前年同期比26.0％増加）となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金155百万円の減少により前連結会計年度末比104百万円減少し9,225百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物の増加977百万円及び建設仮勘定の減少579百万円により前連結会計年度末比688百万円増加し24,706百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主にその他に集計された未払金の増加67百万円、未払法人税等の増加107百万円により前連結会計年度末比235百万円増加し1,409百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少352百万円により前連結会計年度末比330百万円減少し12,237百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上と自己株式の消却により723百万円増加し、自己株式は新規取得により44百万円増加した結果、前連結会計年度末比678百万円増加し20,285百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は155百万円減少し8,539百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,457百万円（前期比30.0％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,602百万円、減価償却費576百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金352百万円の減少及び法人税等476百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,238百万円（前期比3.3％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,235百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は374百万円（前期比7.0％減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出44百万円、配当金の支払い329百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比（％） | |
| (自 2022年４月１日 | |||
| 至 2023年３月31日) | |||
| 冠婚事業 | 湘南事業部 | 171,740 | 27.2 |
| 西事業部 | 96,219 | △16.1 | |
| その他 | 6,428 | △6.2 | |
| 小計 | 274,388 | 7.0 | |
| 葬祭事業 | 西東京事業部 | 516,645 | △1.7 |
| 東事業部 | 1,875,167 | 9.1 | |
| 湘南事業部 | 1,382,150 | 8.5 | |
| 中央事業部 | 1,859,380 | 7.7 | |
| 西事業部 | 1,643,020 | 16.0 | |
| 県央事業部 | 341,378 | 16.7 | |
| さがみライフサービス㈱ | 208,441 | 6.1 | |
| その他 | 476,037 | 3.8 | |
| 小計 | 8,302,221 | 9.1 | |
| 互助会事業(注) | 互助会事業 | 19 | △74.0 |
| 介護事業 | 介護事業 | 1,082,231 | △0.03 |
| その他の事業 | その他 | 10,731 | △56.3 |
| 合計 | 9,669,592 | 7.8 | |
(注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
冠婚事業
当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼では自粛傾向が続いておりましたが、持ち直してきております。その中で、引き続き成人式や七五三等の各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェディング専用の商品見直しを行うとともに、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを誕生させるなど、ＳＮＳやＷｅｂでの露出を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。
葬祭事業
当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。その中で、当連結会計年度において社葬から家族葬まで対応可能なフロア貸切型葬祭施設として2022年10月に「湘和会堂辻堂」、建物貸切型の小規模葬祭施設として2022年４月に「湘和会館二宮」、2022年12月に「湘和会館広野台」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。さらに、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切の個室型安置室「貴殯室」の新設を2022年12月「湘和会館愛甲石田」において実施いたしました。
また、当社においては故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職から改めて実施いたしました。
また、引き続き感染症の予防対策を徹底し、「貴殯室」をはじめとした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を活かし、顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇した事もあり、葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。
互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加しました。
介護事業
当事業では、コロナ禍の影響によりデイサービス等の営業自粛がありましたが、訪問入浴・グループホーム・高齢者向け賃貸住宅において、職員の確保ができた事により稼働率が改善しました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は連結売上高、連結営業利益率ともに当初計画を上回りました。しかしながら、当社が目標とする連結営業利益率17.0％については未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。
2023年３月期計画対実績
| 指標 | 2023年3月期 | 2023年3月期 | 計画比 | |
| （実績） | （計画） | |||
| 連結売上高 | 9,669百万円 | 9,430百万円 | 239百万円増 | 2.5％増 |
| 連結営業利益 | 1,492百万円 | 1,294百万円 | 198百万円増 | 15.3％増 |
| 連結営業利益率 | 15.4％ | 13.7％ | 1.7ポイント増 | |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,845百万円であります。
その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会堂辻堂」の新規開業318百万円、「湘和会館広野台」の新規開業134百万円及び連結子会社である山大商事㈱の本社工場の新設853百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具,器具及び備品 | 土地(面積㎡) | 敷金及び保証金 | 合計 | ||||
| 本社及び店舗(神奈川県平塚市) | 全社冠婚事業 | 事務所貸衣裳店 | 44,987 | 6,252 | 149,726 | 144,918(960.51) | 2,042 | 347,926 | 46(29) |
| ベルジュール(神奈川県小田原市) | 冠婚事業 | 結婚式場 | 6,846 | 0 | 4,376 | － (－) | 74,511 | 85,734 | 2(12) |
| コルティーレ茅ヶ崎(神奈川県茅ヶ崎市) | 冠婚事業 | 結婚式場 | 33,422 | 0 | 5,157 | －(－) | 58,720 | 97,299 | 3(22) |
| カルチャーＢＯＮＤＳ平塚(神奈川県平塚市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール仏壇店 | 150,479 | 550 | 8,634 | 651,953(5097.94) | 15,000 | 826,618 | 27(58) |
| カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢(神奈川県藤沢市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール仏壇店 | 312,079 | 6,403 | 6,027 | 1,250,795(1,453.86) | － | 1,575,305 | 7(43) |
| 湘和会堂平塚(神奈川県平塚市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 242,446 | 7,070 | 1,943 | 703,761(2,552.34) | － | 955,220 | －(15) |
| 湘和会堂秦野(神奈川県秦野市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 195,979 | 421 | 1,825 | 364,289(3,551.99) | － | 562,516 | 5(27) |
| 湘和会堂茅ヶ崎(神奈川県茅ヶ崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 535,987 | 4,538 | 10,868 | 1,003,256(3,666.38) | － | 1,554,650 | 27(97) |
| 湘和礼殯館西久保(神奈川県茅ヶ崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 24,365 | 982 | 85 | －(－) | 7,058 | 32,492 | －(－) |
| 湘和会堂片瀬鵠沼(神奈川県藤沢市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 257,724 | 796 | 3,683 | 727,390(2,312.11) | － | 989,594 | 24(42) |
| 湘和会堂六会(神奈川県藤沢市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 33,297 | － | 1,254 | 310,730(1,148.95) | － | 345,283 | －(－) |
| 湘和会堂西富(神奈川県藤沢市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 208,691 | 1,995 | 2,273 | 601,499(2,821.53) | － | 814,458 | 1(3) |
| カルチャーＢＯＮＤＳ小田原(神奈川県小田原市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 131,514 | 3,080 | 5,328 | 409,038(6,864.18) | － | 548,961 | 23(68) |
| 湘和会堂小田原(神奈川県小田原市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール仏壇店 | 271,018 | 421 | 1,081 | 205,810(655.85) | － | 478,333 | 2(8) |
| 湘和礼殯館栢山(神奈川県小田原市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 8,834 | 421 | 655 | －(－) | 21,055 | 30,966 | －(－) |
| 湘和会堂町田(東京都町田市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 23,912 | 855 | 4,589 | －(－) | 52,864 | 82,221 | 12(35) |
| 湘和礼殯館淵野辺 (神奈川県相模原市中央区) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 10,099 | 0 | 133 | －(－) | 6,000 | 16,232 | －(－) |
| 湘和礼殯館相模大野(神奈川県相模原市南区) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 70,712 | 190 | 1,394 | －(－) | 20,040 | 92,337 | －(－) |
| 湘和会堂金目(神奈川県平塚市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 7,611 | － | 240 | －(－) | 7,800 | 15,652 | －(－) |
| 湘和礼殯館由比ガ浜(神奈川県鎌倉市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 24,136 | － | 72 | 278,174(497.46) | － | 302,382 | －(－) |
| 湘和礼殯館真土(神奈川県平塚市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 36,196 | － | 127 | 82,614(1,000.52) | － | 118,938 | －(－) |
| 湘和会館鴨宮(神奈川県小田原市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 10,615 | 0 | 60 | －(－) | 18,060 | 28,736 | －(－) |
| 湘和会館長後(神奈川県藤沢市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 37,545 | － | 193 | －(－) | 10,200 | 47,939 | －(－) |
| 湘和会堂本厚木(神奈川県厚木市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 124,030 | 353 | 2,405 | －(－) | 23,000 | 149,789 | 6(16) |
| 湘和会館伊勢原(神奈川県伊勢原市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 25,810 | － | 61 | －(－) | 6,000 | 31,871 | －(－) |
| 湘和会館赤松(神奈川県茅ヶ崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 41,040 | 0 | 278 | － (－) | 10,000 | 51,319 | －(－) |
| 湘和会館寒川(神奈川県高座郡寒川町) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 121,821 | － | 47 | －(－) | 10,648 | 132,517 | －(－) |
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具,器具及び備品 | 土地(面積㎡) | 敷金及び保証金 | 合計 | ||||
| 湘和会堂手広(神奈川県鎌倉市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 68,438 | 0 | 534 | －(－) | 14,500 | 83,473 | －(－) |
| 湘和会堂松浪(神奈川県茅ヶ崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 94,011 | － | 300 | －(－) | 8,000 | 102,311 | －(－) |
| 湘和会館秋葉台(神奈川県藤沢市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 58,981 | － | 454 | －(－) | 10,000 | 69,435 | －(－) |
| 湘和会館岩原(神奈川県南足柄市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 36,123 | － | 417 | －(－) | 6,000 | 42,541 | －(－) |
| 湘和会館鶴巻(神奈川県伊勢原市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 47,685 | － | 595 | －(－) | 4,000 | 52,280 | －(－) |
| 湘和会館入谷(神奈川県座間市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 50,089 | － | 1,172 | －(－) | 8,000 | 59,262 | －(－) |
| 湘和会館桜ヶ丘(神奈川県大和市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 48,138 | － | 516 | 140,954(661.67) | － | 189,609 | －(－) |
| 湘和会館追分(神奈川県平塚市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 67,473 | － | 1,064 | 130,762(506.62) | － | 199,301 | －(－) |
| 小田原セレモニーホール(神奈川県小田原市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 39,242 | － | － | 195,289(2,851.23) | 4,620 | 239,152 | －(－) |
| 湘和会堂本鵠沼(神奈川県藤沢市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 260,725 | － | 1,674 | 294,539(807.25) | － | 556,939 | － （－) |
| 湘和会館木曽(東京都町田市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 107,247 | － | 1,524 | － (－) | 6,000 | 114,771 | －（－) |
| 湘和会堂相模原(神奈川県相模原市中央区) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 250,153 | － | 1,961 | 404,119(961.32) | － | 656,234 | －（－) |
| 湘和会館田村(神奈川県平塚市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 83,919 | － | 1,368 | －(－) | 3,250 | 88,538 | －(－) |
| 湘和会館南湖(神奈川県茅ヶ崎市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 76,228 | － | 2,404 | －(－) | 3,400 | 82,032 | －(－) |
| 湘和会館二宮(神奈川県中郡二宮町) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 108,982 | － | 2,249 | －(－) | 3,900 | 115,132 | －(－) |
| 湘和会館広野台(神奈川県座間市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 122,326 | － | 2,785 | －(－) | 7,800 | 132,912 | －(－) |
| 湘和会堂辻堂(神奈川県藤沢市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 300,334 | － | 6,007 | －(－) | 13,500 | 319,841 | －(－) |
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、当社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は182,115千円であります。
２．本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。
３．「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。
４．「ベルジュール」は、建物（5,093.21㎡）及び土地（596.23㎡）を年間24,144千円で賃借しております。
５．「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地（4,420㎡）を年間15,600千円で賃借しております。
６．「湘和会堂町田」は、建物（2,363.65㎡）及び土地（1,296.85㎡）を年間36,894千円で賃借しております。
７．「湘和礼殯館西久保」は、土地（932.91㎡）を年間5,143千円で賃借しております。
８．「湘和礼殯館栢山」は、建物（369.74㎡）及び土地（1.196.67㎡）を年間13,165千円で賃借しております。
９．「湘和礼殯館淵野辺」は、建物（317.04㎡）及び土地（940.30㎡）を年間11,280千円で賃借しております。
10．「湘和礼殯館相模大野」は、土地（1,109㎡）を年間40,080千円で賃借しております。
11．「湘和会堂金目」は、建物（507.61㎡）及び土地（2,156.14㎡）を年間15,600千円で賃借しております。
12．「湘和会館鴨宮」は、建物（1,151.7㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間12,000千円で賃借しております。
13．「湘和会館長後」は、建物（344㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間9,600千円で賃借しております。
14．「湘和会堂本厚木」は、土地（1,108.5㎡）を年間27,600千円で賃借しております。
15．「湘和会館伊勢原」は、建物（331.2㎡）を年間6,000千円で賃借しております。
16．「湘和会館赤松」は、土地（1,082㎡）を年間10,800千円で賃借しております。
17．「湘和会堂寒川」は、土地（797㎡）を年間11,448千円で賃借しております。
18．「湘和会館手広」は、建物（725.37㎡）及び土地（1,485.23㎡）を年間17,400千円で賃借しております。
19. 「湘和会堂松浪」は、土地（864.29㎡）を年間9,120千円で賃借しております。
20. 「湘和会館秋葉台」は、建物（261.13㎡）を年間10,800千円で賃借しています。
21. 「湘和会館岩原」は、建物（176.54㎡）を年間6,000千円で賃借しています。
22. 「湘和会館鶴巻」は、建物（157.13㎡）を年間4,880千円で賃借しています。
23. 「湘和会館入谷」は、建物（191.63㎡）を年間9,600千円で賃借しています。
24. 「小田原セレモニーホール」の土地及び建物は、連結子会社であるさがみライフサービス株式会社に賃貸しています。
25. 「湘和会館木曽」は、土地（647.89㎡）を年間7,200千円で賃借しております。
26. 「湘和会館田村」は、土地（810.34㎡）を年間7,800千円で賃借しております。
27. 「湘和会館南湖」は、建物（245.11㎡）を年間8,160千円で賃借しております。
28. 「湘和会館二宮」は、土地（665.17㎡）を年間4,680千円で賃借しております。
29. 「湘和会堂広野台」は、土地（757.58㎡）を年間9,360千円で賃借しております。
30. 「湘和会堂辻堂」は、土地（1,149.27㎡）を年間16,200千円で賃借しております。
31． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具,器具及び備品 | 土地(面積㎡) | 敷金及び保証金 | 合計 | |||||
| ㈱へいあん | カルチャーＢＯＮＤＳ平塚(神奈川県平塚市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 54,495 | － | － | 53,903(603.45) | － | 108,399 | －(－) |
| 本社(神奈川県平塚市) | 互助会事業介護事業その他 | 店舗事務所 | 258,972 | 2,403 | 30,844 | 471,155(1,971.63) | － | 763,376 | 50(230) | |
| 山大商事㈱ | 旧本社(神奈川県平塚市) | その他 | 制作工房他 | 106,506 | － | 1,217 | 111,817(3,826.28) | － | 219,541 | －(－) |
| 本社(神奈川県平塚市） | 冠婚事業葬祭事業その他 | 厨房施設物流施設事務所 | 834,136 | 8,598 | 59,539 | 204,267(1,857.77) | － | 1,106,541 | 25(101) | |
| さがみライフサービス㈱ | 本社(神奈川県小田原市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 19,673 | 4,956 | 2,147 | 9,051(135.54) | 6,500 | 42,328 | 5(7) |
(注) １．株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」については全てを、また、本社については、一部を提出会社に賃貸しております。
２．株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。
３．山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 平安レイサービス株式会社 | 西事業部(神奈川県小田原市) | 葬祭事業 | 葬儀式場 | 174,600 | 90,770 | 自己資金 | 2022年５月 | 2023年10月 | 葬儀施行件数増加 |
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,306,795 | 12,306,795 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,306,795 | 12,306,795 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日（注） | △2,360,205 | 12,306,795 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(注) 2021年６月７日開催の取締役会決議により、2021年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
2,360,205株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 15 | 43 | 42 | 12 | 2,245 | 2,361 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,395 | 1,453 | 30,600 | 12,324 | 50 | 77,189 | 123,011 | 5,695 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.134 | 1.181 | 24.875 | 10.018 | 0.040 | 62.749 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式139,100株は、「個人その他」に1,391単元含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 相馬秀行 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,597 | 21.35 |
| 小余綾弘産株式会社 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,195 | 18.04 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 | 569 | 4.68 |
| 山田雅孝 | 神奈川県中郡大磯町 | 367 | 3.02 |
| 山田たか子 | 神奈川県中郡大磯町 | 365 | 3.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1) | 363 | 2.99 |
| 山田朗弘 | 神奈川県平塚市 | 355 | 2.92 |
| 相馬ちず子 | 神奈川県平塚市 | 347 | 2.86 |
| BBH FOR FIDELITY PURITANTR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | USMA 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目7-1) | 287 | 2.36 |
| 相馬桂 | 神奈川県平塚市 | 219 | 1.80 |
| 計 | － | 7,668 | 63.02 |
(注)１.上記大株主は自己株式（139,100株）を除いて記載しております。２.2023年２月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが 639,088株を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2023年３月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、光通信株式会社が株券等保有割合が1％以上減少した旨が記載されています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 139,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,620 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 12,162,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,695 | |||
| 発行済株式総数 | 12,306,795 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,620 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 139,100 | ― | 139,100 | 1.13 |
| 計 | ― | 139,100 | ― | 139,100 | 1.13 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(千円) | ||
| 取締役会(2022年11月９日)での決議状況（取得期間2022年11月10日） | 60,000 | 44,880 | ||
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － | ||
| 当事業年度における取得自己株式 | 60,000 | 44,880 | ||
| 残存決議株式の総数及び価値の総額 | － | － | ||
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0 | ||
| 当期間における取得自己株式 | － | － | ||
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0 | ||
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 139,100 | － | 139,100 | － |
３ 【配当政策】
当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、2023年３月期は中間配当金13円、利益配当金15円とし、年間配当金を28円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金14円、利益配当金15円とし、通年29円を予定しております。
内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会決議 | 158,960 | 13 |
| 2023年６月27日定時株主総会決議 | 182,515 | 15 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し株主重視の経営システムを維持することを重要な施策とし、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで企業価値を維持的に高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。
内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。
イ 取締役会
取締役会は現在社外取締役２名を含め６名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。
また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監視しております。
ロ 監査役会
監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。
毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人との情報交換会や、役付役員との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。
ハ 経営会議
経営会議は、取締役会または部長職による議事進行のもと、毎月２回開催されており、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。構成メンバーは取締役及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。
討議議題は多岐に渡り行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。
以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ コンプライアンス推進委員会
2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宜開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。
ロ 顧問弁護士の関与状況
当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。
ハ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④ 役員等賠償保険契約に関する事項
イ 保険契約の内容（マネジメントリスクプロテクション保険）
・被保険者 取締役、監査役（子会社の役員を含む）
・保険料 665,000円
・保険期間 2023年４月５日から１年間
ロ 保険金の支払事由
・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求 がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。
・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額
・保険金の支払限度額 ５億円
ハ 被保険者の保険料負担割合
なし
ニ 子会社の範囲
会社法に基づく子会社のすべて
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 相馬 秀行 | 代表取締役 | 15回 | 15回 |
| 山田 明朗 | 代表取締役 | 15回 | 15回 |
| 土屋 浩彦 | 取締役 | 15回 | 15回 |
| 原田 教夫 | 取締役 | 15回 | 15回 |
| 藤田 和重 | 取締役 | 15回 | 15回 |
| 芝田 弘美 | 取締役 | 15回 | 14回 |
| 宮本 卓久 | 監査役 | 15回 | 15回 |
| 金田一 喜代美 | 監査役 | 15回 | 12回 |
| 鳥山 秀弘 | 監査役 | 15回 | 15回 |
取締役会における具体的な検討内容として、事業活動の適法性と経営の透明化を確保し、経営に関する事項や重要事項の審議および相当性を主な検討事項としています。
また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、基準の見直し等、取締役会の決議による事項について検討を行っています。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 相 馬 秀 行 | 1958年６月20日生 | 1983年11月 株式会社雅裳苑（現 当社）入社 1985年９月 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役 1985年９月 山大商事株式会社取締役（現任) 1986年９月 株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役 1995年９月 株式会社へいあん取締役 1999年１月 株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役 2000年７月 当社専務取締役管理本部長 2007年４月 当社代表取締役専務取締役 2008年６月 当社代表取締役社長 2011年６月 株式会社へいあん代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社代表取締役会長（現任） | 1983年11月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）入社 | 1985年９月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役 | 1985年９月 | 山大商事株式会社取締役（現任) | 1986年９月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役 | 1995年９月 | 株式会社へいあん取締役 | 1999年１月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役 | 2000年７月 | 当社専務取締役管理本部長 | 2007年４月 | 当社代表取締役専務取締役 | 2008年６月 | 当社代表取締役社長 | 2011年６月 | 株式会社へいあん代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注)４ | 2,597,412 | ||||
| 1983年11月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 山大商事株式会社取締役（現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年９月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | 株式会社へいあん取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年１月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 当社専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社へいあん代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山 田 朗 弘 | 1973年５月19日生 | 1996年４月 株式会社ディスコ入社 1999年９月 株式会社へいあん入社 2004年４月 同社ヘルスケア事業部長 2006年４月 当社中央事業部長 2011年４月 当社事業本部長 2011年６月 当社取締役事業本部長 2012年６月 株式会社へいあん取締役（現任） 2013年12月 当社取締役事業本部長兼県央事業部長 2015年６月 山大商事株式会社取締役（現任） 2015年６月 当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長 2018年４月 当社代表取締役専務取締役管理本部長 2023年４月 当社代表取締役専務取締役 2023年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1996年４月 | 株式会社ディスコ入社 | 1999年９月 | 株式会社へいあん入社 | 2004年４月 | 同社ヘルスケア事業部長 | 2006年４月 | 当社中央事業部長 | 2011年４月 | 当社事業本部長 | 2011年６月 | 当社取締役事業本部長 | 2012年６月 | 株式会社へいあん取締役（現任） | 2013年12月 | 当社取締役事業本部長兼県央事業部長 | 2015年６月 | 山大商事株式会社取締役（現任） | 2015年６月 | 当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長 | 2018年４月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長 | 2023年４月 | 当社代表取締役専務取締役 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)４ | 355,881 |
| 1996年４月 | 株式会社ディスコ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | 株式会社へいあん入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社ヘルスケア事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社中央事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社へいあん取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社取締役事業本部長兼県央事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 山大商事株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 土 屋 浩 彦 | 1961年２月12日生 | 1989年１月 大崎会計事務所 入社 2003年１月 株式会社へいあん 入社 2006年４月 同社ヘルスケア事業部長 2007年６月 同社取締役（現任） 2007年６月 当社取締役 2013年４月 当社取締役財務部長 2020年１月 株式会社シンエイ・クリエート・サービス(現 当社に吸収合併)代表取締役 2023年４月 当社取締役管理本部長（現任） | 1989年１月 | 大崎会計事務所 入社 | 2003年１月 | 株式会社へいあん 入社 | 2006年４月 | 同社ヘルスケア事業部長 | 2007年６月 | 同社取締役（現任） | 2007年６月 | 当社取締役 | 2013年４月 | 当社取締役財務部長 | 2020年１月 | 株式会社シンエイ・クリエート・サービス(現 当社に吸収合併)代表取締役 | 2023年４月 | 当社取締役管理本部長（現任） | (注)４ | 7,300 | ||||||||||
| 1989年１月 | 大崎会計事務所 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 株式会社へいあん 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社ヘルスケア事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社シンエイ・クリエート・サービス(現 当社に吸収合併)代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業本部長兼県央事業部長 | 原 田 教 夫 | 1960年10月27日生 | 1978年４月 自営業に従事 1985年６月 株式会社北典社入社 1993年１月 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社 2011年４月 当社西事業部長 2018年４月 当社事業本部長兼県央事業部長 2019年６月 当社取締役事業本部長兼県央事業部長（現任） 2020年１月 さがみライフサービス株式会社代表取締役（現任） | 1978年４月 | 自営業に従事 | 1985年６月 | 株式会社北典社入社 | 1993年１月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社 | 2011年４月 | 当社西事業部長 | 2018年４月 | 当社事業本部長兼県央事業部長 | 2019年６月 | 当社取締役事業本部長兼県央事業部長（現任） | 2020年１月 | さがみライフサービス株式会社代表取締役（現任） | (注)４ | 21,000 | ||||||||||||
| 1978年４月 | 自営業に従事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | 株式会社北典社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社西事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社事業本部長兼県央事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役事業本部長兼県央事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | さがみライフサービス株式会社代表取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 藤 田 和 重 | 1965年３月25日生 | 1989年10月 青山監査法人入所 1993年８月 公認会計士登録 1996年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2005年２月 藤田公認会計士事務所開設 2007年９月 監査法人シドー設立同 代表社員（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2020年６月 株式会社コベル監査役（現任） | 1989年10月 | 青山監査法人入所 | 1993年８月 | 公認会計士登録 | 1996年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2005年２月 | 藤田公認会計士事務所開設 | 2007年９月 | 監査法人シドー設立同 代表社員（現任） | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | 2020年６月 | 株式会社コベル監査役（現任） | (注)４ | ― |
| 1989年10月 | 青山監査法人入所 | ||||||||||||||||||
| 1993年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 藤田公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 監査法人シドー設立同 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社コベル監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 芝 田 弘 美 | 1969年５月31日生 | 1992年４月 ミニストップ株式会社入社 1996年２月 グローバルコモンズ株式会社入社 2000年６月 有限会社大入ネット設立（現 プリズムゲート株式会社）代表取締役就任（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） | 1992年４月 | ミニストップ株式会社入社 | 1996年２月 | グローバルコモンズ株式会社入社 | 2000年６月 | 有限会社大入ネット設立（現 プリズムゲート株式会社）代表取締役就任（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | ― | ||||||
| 1992年４月 | ミニストップ株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 1996年２月 | グローバルコモンズ株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 有限会社大入ネット設立（現 プリズムゲート株式会社）代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 宮 本 卓 久 | 1965年１月11日生 | 1988年４月 株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社 2003年８月 当社入社 2008年４月 当社総務部長 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年１月 さがみライフサービス株式会社監査役（現任） 2021年６月 株式会社へいあん監査役(現任) 2021年６月 山大商事株式会社監査役(現任) | 1988年４月 | 株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社 | 2003年８月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社総務部長 | 2019年６月 | 当社監査役（現任） | 2020年１月 | さがみライフサービス株式会社監査役（現任） | 2021年６月 | 株式会社へいあん監査役(現任) | 2021年６月 | 山大商事株式会社監査役(現任) | (注)５ | 2,400 |
| 1988年４月 | 株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年１月 | さがみライフサービス株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社へいあん監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 山大商事株式会社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 金田一 喜代美 | 1962年11月20日生 | 1988年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1989年５月 税理士登録 2001年10月 ウィンテスト株式会社 監査役 2008年６月 当社監査役（現任） 2015年10月 ウィンテスト株式会社 社外取締役・監査等委員 2017年12月 辻・本郷税理士法人 東京事務所（現 新宿ミライナ本社） 2022年12月 株式会社CS-C監査役(現任) | 1988年９月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1989年５月 | 税理士登録 | 2001年10月 | ウィンテスト株式会社 監査役 | 2008年６月 | 当社監査役（現任） | 2015年10月 | ウィンテスト株式会社 社外取締役・監査等委員 | 2017年12月 | 辻・本郷税理士法人 東京事務所（現 新宿ミライナ本社） | 2022年12月 | 株式会社CS-C監査役(現任) | (注)６ | ― |
| 1988年９月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 1989年５月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2001年10月 | ウィンテスト株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年10月 | ウィンテスト株式会社 社外取締役・監査等委員 | ||||||||||||||||||
| 2017年12月 | 辻・本郷税理士法人 東京事務所（現 新宿ミライナ本社） | ||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 株式会社CS-C監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 鳥 山 秀 弘 | 1957年１月１日生 | 1979年４月 株式会社エムアイエス入社 1980年２月 株式会社アイビーシステム入社 1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2019年４月 株式会社クルーバーホールディングス(現 株式会社アップガレージグループ)監査役(現任) 2021年６月 当社監査役(現任) | 1979年４月 | 株式会社エムアイエス入社 | 1980年２月 | 株式会社アイビーシステム入社 | 1995年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | 2019年４月 | 株式会社クルーバーホールディングス(現 株式会社アップガレージグループ)監査役(現任) | 2021年６月 | 当社監査役(現任) | (注)７ | ― | ||||
| 1979年４月 | 株式会社エムアイエス入社 | ||||||||||||||||||
| 1980年２月 | 株式会社アイビーシステム入社 | ||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社クルーバーホールディングス(現 株式会社アップガレージグループ)監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 2,983,993 | ||||||||||||||||||
(注) １．代表取締役会長 相馬秀行は、代表取締役社長 山田朗弘の叔父であります。
２．取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。
３．監査役 金田一喜代美及び鳥山秀弘は、社外監査役であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 補欠監査役 | 中川 ゆき子 | 1969年２月16日生 | 1994年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ― |
| 2000年４月 | 中川公認会計士事務所開設 同所長(現任) | ||||
| 2004年４月 | 青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師(現任) | ||||
| 2006年１月 | 株式会社ベクトル入社 | ||||
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外取締役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、４名は兼職している会社との間において取引はありません。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、監査法人での勤務経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
鳥山秀弘氏は、情報処理技術者としてシステムコンサルティングに長年携わり、監査役経験も有していることから、それらを当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。
また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。常勤監査役は、管理部門での業務に長年携わり当社の事業に関する相当の知見を有しており、また、社外監査役は、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、情報処理技術者としてシステムコンサルティング業務に長年携わり監査役経験を有する監査役で、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、不動産に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務遂行をサポートするため内部監査室の社員１名を監査役補助人として任命し、当該社員の人事異動については監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務執行について、監査の方針、監査役監査計画及び業務の分担に従い監査を実施しており、必要に応じて取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めております。
また、常勤監査役は、取締役会その他各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、監査役会にて社外監査役に報告しております。
また、各監査役は代表取締役や社外取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況(出席率) | |
| 常勤監査役 | 宮本 卓久 | 14回／14回(100.0％) | |
| 社外監査役 | 金田一 喜代美 | 11回／14回(78.6％) | |
| 鳥山 秀弘 | 14回／14回(100.0％) | ||
ハ 監査役会における具体的な検討内容
取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与または通例的でない取引等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を主な検討事項としています。
また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会に関わる規程・基準の見直し等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
KAMについては、監査人とリスク認識を共有しながら定期的に協議・検討しております。
②内部監査の状況
社長直属の内部監査室（所属員４名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法性及び適正性を確保し、その向上を図っております。
なお、所属員４名のうち１名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
2001年３月期以降の23年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
佐野 明宏
山崎 光隆
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他４名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,000 | ― | 27,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,000 | ― | 27,000 | ― |
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
・取締役
取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し決定することを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等について、毎年の株主総会後の取締役会において決定方針と整合性を慎重に検討し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して決定されております。
・監査役
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定されております。
ｂ 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ｃ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。
ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の 範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等については取締役会、監査役の報酬等については監査役会となっております。
ｅ 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬は連結及びグループ各社の年間業績（当期純利益）及びその目標達成度に基づき年度終了後に支給されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 100 | 82 | 17 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 7 | 7 | － | 1 |
| 社外取締役 | 5 | 5 | － | 2 |
| 社外監査役 | 5 | 5 | － | 2 |
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由ならびに当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法については、「(４) ① e 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容」に記載のとおりです。
また、当年度における実績値は次のとおりであります。
当期純利益 1,015 百万円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方により区分しております。
a.純投資目的以外の目的である投資株式
当社と取引関係があり、株式の保有を通じてその関係の維持向上が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業株式
b.純投資目的である投資株式
上記a以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としています。財務部門において、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績等を定期的に確認し、取締役会が保有の是非を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 1,500 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 9,818 | 2 | 9,482 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 353 | － | 2,848 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。また、社内規程、マニュアル等を整備し、運用しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,817,818 | 8,662,665 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※1 237,641 | ※1 218,362 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,233 | 44,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 109,716 | 119,511 | |||||||||
| その他 | 123,843 | 183,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,160 | △3,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,330,094 | 9,225,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3,※5 16,205,630 | ※3,※5 17,534,548 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,941,846 | △11,293,687 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,263,784 | 6,240,860 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 707,147 | 820,735 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △618,017 | △624,543 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,129 | 196,191 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,594,739 | 1,626,606 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,470,274 | △1,434,911 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 124,465 | 191,694 | |||||||||
| 土地 | ※3 9,069,048 | ※3 9,139,469 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 761,770 | 182,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,308,197 | 15,950,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,448 | 67,457 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 117,139 | ※2 117,231 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 389,755 | 416,215 | |||||||||
| 供託金 | ※3 6,326,000 | ※3 6,326,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※3 1,554,742 | ※3 1,531,243 | |||||||||
| その他 | 269,991 | 288,196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,667,628 | 8,688,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,018,274 | 24,706,675 | |||||||||
| 資産合計 | 33,348,368 | 33,932,122 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,216 | 206,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,429 | 377,670 | |||||||||
| 未払消費税等 | 93,244 | 96,154 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 1,559 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 615,935 | 728,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,173,385 | 1,409,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,525 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 166,736 | 182,862 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,617 | 157,693 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | ※3,※4 12,127,850 | ※3,※4 11,775,271 | |||||||||
| その他 | 37,218 | 37,789 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,567,861 | 12,237,528 | |||||||||
| 負債合計 | 13,741,246 | 13,646,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,052,474 | 16,775,522 | |||||||||
| 自己株式 | △70,903 | △115,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,605,482 | 20,283,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,640 | 1,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,640 | 1,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,607,122 | 20,285,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,348,368 | 33,932,122 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 8,972,318 | ※1 9,669,592 | |||||||||
| 売上原価 | 6,325,826 | 6,743,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,646,492 | 2,926,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,414,347 | ※2 1,433,875 | |||||||||
| 営業利益 | 1,232,145 | 1,492,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,049 | 790 | |||||||||
| 受取配当金 | 769 | 831 | |||||||||
| 受取家賃 | 47,456 | 48,389 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | ※3 46,761 | ※3 25,942 | |||||||||
| その他 | 54,603 | 73,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150,641 | 149,666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 299 | 301 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | 1,559 | 1,210 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,255 | 529 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,261 | 9,894 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 3,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,474 | 14,996 | |||||||||
| 経常利益 | 1,366,312 | 1,627,153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | ※4 24,799 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 24,799 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,366,312 | 1,602,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 422,916 | 581,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,669 | △32,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 434,585 | 549,157 | |||||||||
| 当期純利益 | 931,726 | 1,053,195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 931,726 | 1,053,195 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 931,726 | 1,053,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,073 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 1,073 | ※1 63 | |||||||||
| 包括利益 | 932,799 | 1,053,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 932,799 | 1,053,259 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 16,832,123 | △1,383,549 | 19,072,485 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4,456 | 4,456 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 16,836,580 | △1,383,549 | 19,076,942 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △332,283 | △332,283 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 931,726 | 931,726 | |||
| 自己株式の取得 | △70,903 | △70,903 | |||
| 自己株式の消却 | △1,383,549 | 1,383,549 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △784,106 | 1,312,645 | 528,539 |
| 当期末残高 | 785,518 | 2,838,393 | 16,052,474 | △70,903 | 19,605,482 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 567 | 567 | 19,073,052 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 4,456 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 567 | 567 | 19,077,509 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | △332,283 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 931,726 | |
| 自己株式の取得 | － | △70,903 | |
| 自己株式の消却 | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,073 | 1,073 | 1,073 |
| 当期変動額合計 | 1,073 | 1,073 | 529,612 |
| 当期末残高 | 1,640 | 1,640 | 19,607,122 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 16,052,474 | △70,903 | 19,605,482 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 16,052,474 | △70,903 | 19,605,482 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △330,147 | △330,147 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,053,195 | 1,053,195 | |||
| 自己株式の取得 | △44,880 | △44,880 | |||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 723,048 | △44,880 | 678,168 |
| 当期末残高 | 785,518 | 2,838,393 | 16,775,522 | △115,783 | 20,283,650 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,640 | 1,640 | 19,607,122 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,640 | 1,640 | 19,607,122 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | △330,147 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 1,053,195 | |
| 自己株式の取得 | － | △44,880 | |
| 自己株式の消却 | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63 | 63 | 63 |
| 当期変動額合計 | 63 | 63 | 678,231 |
| 当期末残高 | 1,703 | 1,703 | 20,285,353 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,366,312 | 1,602,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 511,995 | 576,195 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少） | △1,331 | △348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △276 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,436 | 16,125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,818 | △1,621 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 1,255 | 529 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 24,799 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,604 | 19,279 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,228 | △9,862 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,879 | 13,974 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | △321,622 | △352,579 | |||||||||
| その他 | 5,134 | 44,410 | |||||||||
| 小計 | 1,565,131 | 1,933,185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,552 | 1,391 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △444,893 | △476,702 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,121,790 | 1,457,873 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △99,980 | △122,905 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 99,980 | 122,905 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,238,080 | △1,235,773 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 476 | 2,715 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,815 | △11,683 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 30,000 | － | |||||||||
| その他の支出 | △21,913 | △24,193 | |||||||||
| その他の収入 | 58,740 | 30,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,198,591 | △1,238,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △70,903 | △44,880 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △331,914 | △329,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △402,818 | △374,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △479,619 | △155,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,174,533 | 8,694,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 8,694,913 | ※1 8,539,760 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社へいあん
山大商事株式会社
さがみライフサービス株式会社
(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品のうち、仏壇・仏像
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b その他の商品、食材を除く材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 材料のうち食材、貯蔵品
最終仕入原価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
③ 掛金解約手数料戻し損失引当金
収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。
この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行しております。
この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、２日間にわたる葬儀施行契約の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。
③ 互助会事業
互助会事業においては、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としております。
この事業においては、互助会会員の施行が終了した時点で収益を認識しております。
④ 介護事業
介護事業においては、訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、およびグループホーム6拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅2拠点を有し、介護を中止とした高齢者サービスを行っております。
この事業においては、各種高齢者サービスを利用した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
減損損失の認識判定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
| 冠婚事業 | ２拠点 | 56,131千円 |
| 葬祭事業 | １拠点 | 887,266千円 |
| 介護事業 | 490,153千円 | |
| 計 | 1,433,551千円 | |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（当連結会計年度）
減損損失の認識判定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 15,950,332千円 |
|---|---|
| 無形固定資産 | 67,457千円 |
| 減損損失 | －千円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当連結会計年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はないと見込んでおります。
(連結貸借対照表関係)
※１. 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 230,539千円 | 214,646千円 |
| 契約資産 | 7,102千円 | 3,715千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 37,885千円 | 37,885千円 |
※３．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前払式特定取引に対する資産及び債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 供託金 | 6,325,900千円 | 6,325,900千円 |
| 敷金及び保証金 | 986,650千円 | 966,740千円 |
| 土地 | 525,058千円 | 525,058千円 |
| 建物及び構築物 | 151,321千円 | 143,763千円 |
| 計 | 7,988,930千円 | 7,961,462千円 |
(前連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金12,127,850千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
(当連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金11,775,271千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
※４．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。
※５．圧縮記帳額
前連結会計年度(2022年３月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 463,369 | 千円 | 494,824 | 千円 |
| 役員報酬 | 124,140 | 千円 | 125,600 | 千円 |
| 給与手当 | 356,026 | 千円 | 320,848 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,285 | 千円 | 6,775 | 千円 |
| 減価償却費 | 29,157 | 千円 | 53,073 | 千円 |
※３．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。
※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 20,737 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 2,902 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 千円 | 1,159 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 24,799 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,545千円 | 92千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 1,545千円 | 92千円 |
| 税効果額 | △471千円 | △28千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,073千円 | 63千円 |
| その他の包括利益合計 | 1,073千円 | 63千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,667 | － | 2,360 | 12,306 |
| 合計 | 14,667 | － | 2,360 | 12,306 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,360 | 79 | 2,360 | 79 |
| 合計 | 2,360 | 79 | 2,360 | 79 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 79,100株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,360,205株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 172,295 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 159,988 | 13 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171,187 | 利益剰余金 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,306 | － | － | 12,306 |
| 合計 | 12,306 | － | － | 12,306 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 79 | 60 | － | 139 |
| 合計 | 79 | 60 | － | 139 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 60,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171,187 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 158,960 | 13 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 182,515 | 利益剰余金 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,817,818千円 | 8,662,665千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △122,905千円 | △122,905千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,694,913千円 | 8,539,760千円 |
(リース取引関係)
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 建物 | 合計 | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 取得価額相当額 | 643,693 | 643,693 |
| 減価償却累計額相当額 | 524,786 | 524,786 |
| 期末残高相当額 | 118,906 | 118,906 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 建物 | 合計 | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 取得価額相当額 | 643,693 | 643,693 |
| 減価償却累計額相当額 | 556,971 | 556,971 |
| 期末残高相当額 | 86,721 | 86,721 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 56,760千円 | 63,593千円 |
| １年超 | 165,377千円 | 101,783千円 |
| 合計 | 222,138千円 | 165,377千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 76,248千円 | 76,248千円 |
| 減価償却費相当額 | 32,184千円 | 32,184千円 |
| 支払利息相当額 | 25,006千円 | 18,952千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 37,680千円 | 43,080千円 |
| １年超 | 69,680千円 | 72,200千円 |
| 合計 | 107,360千円 | 115,280千円 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(※1) | |||
| その他有価証券 | 49,334 | 49,334 | － |
| (2) 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (3) 敷金及び保証金 | 1,554,742 | 1,541,685 | △13,056 |
| 資産計 | 1,614,077 | 1,601,020 | △13,056 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 67,804 |
| 供 託 金 | 6,326,000 |
供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(※1) | |||
| その他有価証券 | 49,426 | 49,426 | － |
| (2) 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (3) 敷金及び保証金 | 1,531,243 | 1,510,967 | △20,275 |
| 資産計 | 1,590,670 | 1,570,394 | △20,275 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 67,804 |
| 供 託 金 | 6,326,000 |
供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,817,818 | － | － | － |
| 売掛金及び契約資産 | 237,641 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 40,000 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 146,729 | 144,599 | 95,500 | 165,070 |
| 合計 | 9,202,190 | 184,599 | 95,500 | 165,070 |
（注）長期貸付金（10,000千円）、供託金（6,326,000千円）及び敷金及び保証金（1,001,425千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,662,665 | － | － | － |
| 売掛金及び契約資産 | 218,362 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 40,000 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 49,454 | 265,976 | 59,860 | 174,570 |
| 合計 | 8,930,482 | 305,976 | 59,860 | 174,570 |
（注）長期貸付金（10,000千円）、供託金（6,326,000千円）及び敷金及び保証金（981,382千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に応じて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,482 | － | － | 9,482 |
| 社債 | － | 39,852 | － | 39,852 |
| 資産計 | 9,482 | 39,852 | － | 49,334 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,818 | － | － | 9,818 |
| 社債 | － | 39,608 | － | 39,608 |
| 資産計 | 9,818 | 39,608 | － | 49,426 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 10,000 | － | 10,000 |
| 敷金保証金 | － | 1,541,685 | － | 1,541,685 |
| 資産計 | － | 1,551,685 | － | 1,551,685 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 10,000 | － | 10,000 |
| 敷金保証金 | － | 1,510,967 | － | 1,510,967 |
| 資産計 | － | 1,520,967 | － | 1,520,967 |
注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、無利息かつ、契約上返還期日の定めもなく、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,482 | 6,970 | 2,512 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,482 | 6,970 | 2,512 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 39,852 | 40,000 | △148 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 39,852 | 40,000 | △148 | |
| 合計 | 49,334 | 46,970 | 2,364 | |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,818 | 6,970 | 2,848 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,818 | 6,970 | 2,848 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 39,608 | 40,000 | △392 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 39,608 | 40,000 | △392 | |
| 合計 | 49,426 | 46,970 | 2,456 | |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 164,300千円 | 166,736千円 |
| 退職給付費用 | 10,760千円 | 16,900千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,324千円 | △774千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 166,736千円 | 182,862千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 166,736千円 | 182,862千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 166,736千円 | 182,862千円 |
| 退職給付に係る負債 | 166,736千円 | 182,862千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 166,736千円 | 182,862千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,699千円 当連結会計年度16,900千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,637千円、当連結会計年度24,732千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
| 未払事業税 | 19,582千円 | 25,023千円 |
|---|---|---|
| 未払賞与 | 28,219千円 | 29,182千円 |
| 繰越欠損金 | 32,870千円 | 49,408千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,660千円 | 25,660千円 |
| 退職給付に係る負債 | 52,279千円 | 57,970千円 |
| 減損損失 | 76,324千円 | 72,221千円 |
| 減価償却超過額 | 118,888千円 | 125,884千円 |
| 資産除去債務 | 45,047千円 | 48,402千円 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 988千円 | 755千円 |
| 合併に伴う受入 | 50,138千円 | 50,138千円 |
| その他 | 28,929千円 | 30,508千円 |
| 繰延税金資産合計 | 478,929千円 | 515,156千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △89,174千円 | △98,941千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 389,755千円 | 416,215千円 |
繰延税金負債
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △11,505千円 | △12,996千円 |
|---|---|---|
| 連結子会社の評価差額金（有価証券） | △13,491千円 | △13,491千円 |
| 連結子会社の評価差額金（土地） | △29,189千円 | △29,189千円 |
| その他 | △40,513千円 | △43,264千円 |
| 繰延税金負債合計 | △94,699千円 | △98,941千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 89,174千円 | 98,941千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △5,525千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.5％ |
| 住民税均等割等 | 1.2％ | 0.9％ |
| 同族会社の留保金課税 | 1.1％ | 1.9％ |
| 寄付金損金不算入 | －％ | －％ |
| その他 | △1.5％ | 0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8％ | 34.3％ |
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 256,513 | － | 74 | 1,082,506 | 1,339,093 | 24,574 | 1,363,667 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 7,608,650 | － | － | 7,608,650 | － | 7,608,650 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,513 | 7,608,650 | 74 | 1,082,506 | 8,947,744 | 24,574 | 8,972,318 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 256,513 | 7,608,650 | 74 | 1,082,506 | 8,947,744 | 24,574 | 8,972,318 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 274,388 | － | 19 | 1,082,231 | 1,356,639 | 10,731 | 1,367,370 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 8,302,221 | － | － | 8,302,221 | 8,302,221 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 274,388 | 8,302,221 | 19 | 1,082,231 | 9,658,860 | 10,731 | 9,669,592 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 274,388 | 8,302,221 | 19 | 1,082,231 | 9,658,860 | 10,731 | 9,669,592 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 契約資産の残高等
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 212,037 | 230,539 |
| 契約資産 | 4,456 | 7,102 |
契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に受領しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
① 契約資産の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 230,539 | 214,646 |
| 契約資産 | 7,102 | 3,715 |
契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に受領しています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,513 | 7,608,650 | 74 | 1,082,506 | 8,947,744 | 24,574 | 8,972,318 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 256,513 | 7,608,650 | 74 | 1,082,506 | 8,947,744 | 24,574 | 8,972,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 185,791 | － | 185,791 | － | 185,791 |
| 計 | 256,513 | 7,608,650 | 185,865 | 1,082,506 | 9,133,535 | 24,574 | 9,158,109 |
| セグメント利益 | 28,510 | 1,998,719 | 90,137 | 28,514 | 2,145,882 | 2,849 | 2,148,732 |
| セグメント資産 | 220,149 | 13,924,327 | 8,954,315 | 691,271 | 23,790,064 | － | 23,790,064 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 19,564 | 434,204 | 7 | 21,386 | 475,163 | － | 475,163 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,367 | 660,061 | － | 15,522 | 680,951 | － | 680,951 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 274,388 | 8,302,221 | 19 | 1,082,231 | 9,658,860 | 10,731 | 9,669,592 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 274,388 | 8,302,221 | 19 | 1,082,231 | 9,658,860 | 10,731 | 9,669,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 197,065 | － | 197,065 | － | 197,065 |
| 計 | 274,388 | 8,302,221 | 197,084 | 1,082,231 | 9,855,926 | 10,731 | 9,866,657 |
| セグメント利益 | 35,605 | 2,232,657 | 107,852 | 35,927 | 2,412,041 | 65 | 2,412,107 |
| セグメント資産 | 313,416 | 15,044,113 | 8,656,838 | 714,154 | 24,728,522 | 4,008 | 24,732,531 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 22,439 | 472,352 | 42 | 19,001 | 513,836 | 142 | 513,979 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 102,276 | 1,474,075 | 522 | 11,117 | 1,587,991 | 912 | 1,588,904 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,133,535 | 9,855,926 |
| 「その他」の区分の売上高 | 24,574 | 10,731 |
| セグメント間取引消去 | △185,791 | △197,065 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,972,318 | 9,669,592 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,145,882 | 2,412,041 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,849 | 65 |
| 全社費用（注） | △916,587 | △919,624 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,232,145 | 1,492,482 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,790,064 | 24,732,531 |
| 全社資産（注） | 9,558,304 | 9,199,591 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 33,348,368 | 33,932,122 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 475,163 | 513,979 | 36,832 | 62,215 | 511,995 | 576,195 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 680,951 | 1,588,904 | 14,291 | 256,113 | 695,243 | 1,845,017 |
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,603円50銭 | 1,667円15銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 75円95銭 | 86円30銭 |
(注) 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 931,726 | 1,053,195 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 931,726 | 1,053,195 |
| 期中平均株式数（株） | 12,267,720 | 12,204,353 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,312,403 | 4,585,507 | 6,984,420 | 9,669,592 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,823 | 677,867 | 1,028,462 | 1,602,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,551 | 435,491 | 684,344 | 1,053,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.67 | 35.62 | 56.02 | 86.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.67 | 15.94 | 20.41 | 30.31 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,044,563 | 7,072,979 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 136,539 | 119,923 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,206 | 34,414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,150 | 97,679 | |||||||||
| 前払費用 | 63,731 | 68,340 | |||||||||
| 未収入金 | 19,747 | 17,724 | |||||||||
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 100,336 | 111,610 | |||||||||
| その他 | 40,279 | 35,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,480 | △2,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,529,075 | 7,555,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※3 13,788,355 | ※3 14,287,376 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,171,239 | △9,503,206 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,617,116 | 4,784,170 | |||||||||
| 構築物 | 626,746 | 665,033 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △459,148 | △482,127 | |||||||||
| 構築物（純額） | 167,597 | 182,906 | |||||||||
| 機械及び装置 | 24,368 | 160,827 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,811 | △37,120 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 11,556 | 123,706 | |||||||||
| 車両運搬具 | 483,886 | 469,138 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △424,307 | △429,487 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 59,578 | 39,651 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,185,482 | 1,235,634 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,096,905 | △1,120,814 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,576 | 114,820 | |||||||||
| 土地 | ※3 8,131,852 | ※3 8,202,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168,886 | 182,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,245,164 | 13,629,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,423 | 25,251 | |||||||||
| その他 | 11,426 | 11,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,850 | 36,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,834 | 50,926 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,362,868 | 2,362,868 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 757,676 | 1,098,715 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,147 | 2,484 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 371,780 | 384,324 | |||||||||
| 保険積立金 | 202,913 | 217,128 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 463,585 | 459,996 | |||||||||
| その他 | 2,973 | 2,906 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,217,049 | 4,579,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,494,064 | 18,245,841 | |||||||||
| 資産合計 | 25,023,140 | 25,801,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 215,333 | ※2 249,746 | |||||||||
| 未払金 | ※2 368,391 | ※2 365,099 | |||||||||
| 未払費用 | 110,577 | 116,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,760 | 328,959 | |||||||||
| 未払消費税等 | 135,163 | 92,860 | |||||||||
| 前受金 | 22,033 | 36,182 | |||||||||
| 預り金 | 513 | 16,214 | |||||||||
| その他 | 346 | 878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,094,121 | 1,206,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | ※1,※3 5,000,000 | ※1,※3 5,000,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 126,696 | 139,256 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143,682 | 154,692 | |||||||||
| その他 | 9,466 | 11,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,363,757 | 5,389,075 | |||||||||
| 負債合計 | 6,457,879 | 6,595,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 27,619 | 27,619 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 15,375,000 | 15,375,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △392,007 | 293,322 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 15,010,611 | 15,695,941 | |||||||||
| 自己株式 | △70,903 | △115,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,563,619 | 19,204,069 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,641 | 1,705 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,641 | 1,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,565,260 | 19,205,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,023,140 | 25,801,321 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 冠婚部門売上高 | 256,084 | 273,745 | |||||||||
| 葬祭部門売上高 | 7,380,954 | 8,061,974 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,637,039 | 8,335,720 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 冠婚部門売上原価 | ※1 230,964 | ※1 245,029 | |||||||||
| 葬祭部門売上原価 | ※1 5,106,745 | ※1 5,502,359 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,337,710 | 5,747,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,299,328 | 2,588,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 64,786 | 67,500 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 401,776 | 441,962 | |||||||||
| 支払手数料 | 42,754 | 41,268 | |||||||||
| 役員報酬 | 100,720 | 101,760 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 317,550 | 284,144 | |||||||||
| 役員賞与 | 12,316 | 17,942 | |||||||||
| 法定福利費 | 64,446 | 60,889 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,285 | 6,712 | |||||||||
| 地代家賃 | 14,838 | 69,268 | |||||||||
| 租税公課 | 71,770 | 68,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,568 | 45,222 | |||||||||
| 賃借料 | 2,634 | 2,628 | |||||||||
| 事務委託費 | 17,040 | 17,040 | |||||||||
| その他 | 86,679 | 100,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,229,167 | 1,325,038 | |||||||||
| 営業利益 | 1,070,161 | 1,263,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,595 | 12,537 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 100,311 | ※1 100,357 | |||||||||
| 関係会社経営指導料 | 7,800 | 7,800 | |||||||||
| 関係会社賃貸収入 | 50,280 | 53,852 | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | 58,451 | 58,727 | |||||||||
| 受取家賃 | 32,228 | 33,160 | |||||||||
| その他 | 33,356 | 42,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289,024 | 308,780 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 49,999 | ※1 59,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,927 | 12,454 | |||||||||
| その他 | 340 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,268 | 72,710 | |||||||||
| 経常利益 | 1,292,917 | 1,499,362 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,292,917 | 1,499,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357,721 | 496,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,882 | △12,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,604 | 483,884 | |||||||||
| 当期純利益 | 914,313 | 1,015,478 | |||||||||
【冠婚部門売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 材料原価 | |||||||
| １．材料費 | 34,836 | 34,836 | 15.1 | 55,000 | 55,000 | 22.4 | |
| Ⅱ 人件費 | |||||||
| １．給与手当 | 58,353 | 49,132 | |||||
| ２．退職給付費用 | 682 | 863 | |||||
| ３．法定福利費 | 7,080 | 5,915 | |||||
| ４．その他 | 3,721 | 69,838 | 30.2 | 4,196 | 60,108 | 24.5 | |
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．業務委託費 | 10,372 | 11,304 | |||||
| ２．支払手数料 | 5,178 | 3,899 | |||||
| ３．消耗品費 | 4,000 | 4,867 | |||||
| ４．水道光熱費 | 11,049 | 15,934 | |||||
| ５．地代家賃 | 48,024 | 48,024 | |||||
| ６．租税公課 | 8,174 | 7,882 | |||||
| ７．減価償却費 | 17,756 | 16,146 | |||||
| ８．保守料 | 5,745 | 5,672 | |||||
| ９．その他 | 15,989 | 126,289 | 54.7 | 16,188 | 129,920 | 53.0 | |
| 売上原価合計 | 230,964 | 100.0 | 245,029 | 100.0 | |||
【葬祭部門売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 材料及び商品原価 | |||||||
| １．材料費 | 1,511,658 | 1,743,576 | |||||
| ２．商品原価 | 75,423 | 1,587,081 | 31.1 | 70,514 | 1,814,090 | 33.0 | |
| Ⅱ 人件費 | |||||||
| １．給与手当 | 1,384,093 | 1,441,279 | |||||
| ２．退職給付費用 | 16,848 | 22,167 | |||||
| ３．法定福利費 | 195,443 | 209,829 | |||||
| ４．その他 | 80,195 | 1,676,580 | 32.8 | 81,090 | 1,754,367 | 31.9 | |
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．業務委託費 | 214,055 | 262,077 | |||||
| ２．支払手数料 | 200,133 | 208,908 | |||||
| ３．消耗品費 | 68,593 | 69,579 | |||||
| ４．水道光熱費 | 119,905 | 168,596 | |||||
| ５．地代家賃 | 415,439 | 423,747 | |||||
| ６．租税公課 | 153,916 | 155,602 | |||||
| ７．減価償却費 | 386,050 | 398,400 | |||||
| ８．保守料 | 56,239 | 57,735 | |||||
| ９．その他 | 228,748 | 1,843,083 | 36.1 | 189,253 | 1,933,900 | 35.1 | |
| 売上原価合計 | 5,106,745 | 100.0 | 5,502,359 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 2,838,393 | 27,619 | 14,775,000 | 1,005,054 | 15,807,674 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 4,456 | 4,456 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 2,838,393 | 27,619 | 14,775,000 | 1,009,511 | 15,812,130 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | △332,283 | △332,283 | ||||
| 当期純利益 | － | 914,313 | 914,313 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | 600,000 | △600,000 | － | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 自己株式の消却 | － | △1,383,549 | △1,383,549 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 600,000 | △1,401,519 | △801,519 |
| 当期末残高 | 785,518 | 2,838,393 | 2,838,393 | 27,619 | 15,375,000 | △392,007 | 15,010,611 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,383,549 | 18,048,036 | 558 | 558 | 18,048,595 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4,456 | － | 4,456 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,383,549 | 18,052,492 | 558 | 558 | 18,053,051 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △332,283 | － | △332,283 | ||
| 当期純利益 | 914,313 | － | 914,313 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △70,903 | △70,903 | － | △70,903 | |
| 自己株式の消却 | 1,383,549 | － | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 1,082 | 1,082 | 1,082 | |
| 当期変動額合計 | 1,312,645 | 511,126 | 1,082 | 1,082 | 512,209 |
| 当期末残高 | △70,903 | 18,563,619 | 1,641 | 1,641 | 18,565,260 |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 2,838,393 | 27,619 | 15,375,000 | △392,007 | 15,010,611 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 785,518 | 2,838,393 | 2,838,393 | 27,619 | 15,375,000 | △392,007 | 15,010,611 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | △330,147 | △330,147 | ||||
| 当期純利益 | － | 1,015,478 | 1,015,478 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 自己株式の消却 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 685,330 | 685,330 |
| 当期末残高 | 785,518 | 2,838,393 | 2,838,393 | 27,619 | 15,375,000 | 293,322 | 15,695,941 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △70,903 | 18,563,619 | 1,641 | 1,641 | 18,565,260 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △70,903 | 18,563,619 | 1,641 | 1,641 | 18,565,260 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △330,147 | － | △330,147 | ||
| 当期純利益 | 1,015,478 | － | 1,015,478 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △44,880 | △44,880 | － | △44,880 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 63 | 63 | 63 | |
| 当期変動額合計 | △44,880 | 640,450 | 63 | 63 | 640,514 |
| 当期末残高 | △115,783 | 19,204,069 | 1,705 | 1,705 | 19,205,775 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
| 建物 | ３～50年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～45年 |
| 機械及び装置 | ８～10年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(主な耐用年数)
| 自社利用のソフトウェア | ５年 |
|---|---|
| その他 | 15年 |
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）冠婚事業
冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。
この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
（2）葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行しております。
この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、２日間にわたる葬儀施行契約の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（前事業年度）
減損損失の認識判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
| 冠婚事業 | ２拠点 | 56,131千円 |
| 葬祭事業 | １拠点 | 887,266千円 |
| 計 | 943,398千円 | |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（当事業年度）
減損損失の認識判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 13,629,643千円 |
|---|---|
| 無形固定資産 | 36,576千円 |
| 減損損失 | －千円 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社長期借入金
(前事業年度)
関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
(当事業年度)
関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
※２．関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社に対する負債合計 | 122,948千円 | 156,503千円 |
※３．担保に供している資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 5,481,841千円 | 5,481,841千円 |
| 建物 | 1,898,388千円 | 1,792,556千円 |
| 計 | 7,380,229千円 | 7,274,397千円 |
(前事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
(当事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
４．偶発債務
関係会社㈱へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 互助会保証(株) | 500,000千円 | 500,000千円 |
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 材料等仕入高 | 844,352千円 | 979,266千円 |
| 受取配当金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 支払利息 | 49,999千円 | 59,999千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 20,386千円 | 21,304千円 |
| 未払事業税 | 17,125千円 | 20,665千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,660千円 | 25,660千円 |
| 減価償却費 | 118,326千円 | 125,388千円 |
| 減損損失 | 76,021千円 | 71,937千円 |
| 資産除去債務 | 43,907千円 | 47,273千円 |
| 合併受入固定資産評価差損 | 50,138千円 | 50,138千円 |
| その他 | 62,885千円 | 68,054千円 |
| 繰延税金資産合計 | 414,452千円 | 430,422千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △42,671千円 | △46,098千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 371,780千円 | 384,324千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 建設協力金利息 | 9,167千円 | 9,236千円 |
| 従業員保険積立金 | 21,275千円 | 23,113千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 11,505千円 | 12,996千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 723千円 | 751千円 |
| 繰延税金負債合計 | 42,671千円 | 46,098千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △42,671千円 | △46,098千円 |
| 繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.5％ |
| 同族会社の留保金課税 | － | 2.0％ |
| その他 | － | △0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 32.3％ |
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 13,788,355 | 499,020 | － | 14,287,376 | 9,503,206 | 331,967 | 4,784,170 |
| 構築物 | 626,746 | 38,287 | － | 665,033 | 482,127 | 22,978 | 182,906 |
| 機械及び装置 | 24,368 | 136,459 | － | 160,827 | 37,120 | 24,309 | 123,706 |
| 車両運搬具 | 483,886 | 13,476 | △28,223 | 469,138 | 429,487 | 33,403 | 39,651 |
| 工具、器具及び備品 | 1,185,482 | 79,095 | △28,942 | 1,235,634 | 1,120,814 | 50,271 | 114,820 |
| 土地 | 8,131,852 | 70,420 | － | 8,202,272 | － | － | 8,202,272 |
| 建設仮勘定 | 168,886 | 692,310 | △679,081 | 182,115 | － | － | 182,115 |
| 有形固定資産計 | 24,409,577 | 1,529,070 | △736,248 | 25,202,400 | 11,572,756 | 462,930 | 13,629,643 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 70,324 | 45,072 | 6,278 | 25,251 |
| その他 | － | － | － | 17,290 | 5,965 | 433 | 11,325 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 87,615 | 51,038 | 6,712 | 36,576 |
| 長期前払費用 | 61,604 | － | △1,502 | 60,102 | 57,618 | 160 | 2,484 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２. 建物の当期増加額は、主に葬祭施設「湘和会堂辻堂」新設（291,797千円）、「湘和会館広野台」新設（114,924千円）によるものであります。
３. 建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に「湘和会堂辻堂」をはじめとする開設済及び計画中の新規店舗によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,480 | 2,470 | ― | 2,480 | 2,470 |
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | ― | ― | ― | 83,912 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.heian-group.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 贈呈基準：毎年３月31日現在の株主及び実質株主で、所有株式数500株以上保有の株主に対して贈呈。贈呈内容：①料理代金の５％割引優待券１枚②1,000株以上保有の株主 3,000円相当の品500株以上1,000株未満保有の株主 1,500円相当の品利用方法：当社直営施設において、冠婚葬祭及び法事・宴会等ご利用時に料理代金の５％相当額を割引。（飲物代は対象外）有効期限：３月31日発行基準の優待券は、当年６月１日より翌年５月31日まで１年間有効。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第53期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月12日 関東財務局長に提出。
第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日 関東財務局長に提出。
第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2022年12月15日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 葬祭事業の固定資産の減損認識判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は15,950,332千円と、連結総資産の47.0％を占めている。その大部分は葬祭事業に係るものである。葬祭事業については商圏内で安定したシェアを有しているほか、死亡人口増加率に影響を受ける事業の特性上、事業全体としては営業損益は黒字で推移しているものの、一部の資金生成単位は2期連続の赤字等の状況となっていることから、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、減損の兆候を識別した。会社は、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。その結果、2023年3月31日時点で見積もられた減損の兆候を識別した資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。ここで、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測などの重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受ける。以上から、当監査法人は葬祭事業の固定資産の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 | 当監査法人は葬祭事業の固定資産の減損認識判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価固定資産の減損認識判定に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握の上、当該内部統制の整備及び運用評価（決算業務フロー、将来キャッシュ・フロー見積策定に際してのチェック状況の評価）を実施した。(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候を識別した資金生成単位について、以下の監査手続を実施した。－前期に策定した2023年3月期の予算と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フロー算定の見積りの精度を評価した。－将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮定について、不確実性の高い仮定がないかを検証するために、以下の検討を実施した。・外部環境の予測について経営者に対して質問するとともに、外部の機関が公表している死亡者数情報との比較を実施した。・減損の兆候を識別している各資金生成単位における将来の施行件数の算定根拠を経営者に対して質問するとともに、各資金生成単位の最大可能な施行件数と施行件数の見込みの比較、過去の施行実績、減損の兆候を識別していない他の資金生成単位との比較を行った。・減損の兆候を識別している各資金生成単位の投資予測について算定根拠を経営者に質問するとともに、過去の同様の規模の資金生成単位における投資実績と比較した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、平安レイサービス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平安レイサービス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
葬祭事業の固定資産の減損認識判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（葬祭事業の固定資産の減損認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。