3800 ユニリタ 有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第41期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニリタ |
| 【英訳名】 | UNIRITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 藤井 伴巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 藤井 伴巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,422,699 | 10,138,223 | 10,061,205 | 10,441,411 | 11,549,179 |
| 経常利益 | (千円) | 1,029,201 | 1,153,718 | 887,066 | 828,757 | 1,132,636 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 624,399 | 893,435 | 840,867 | 522,254 | 752,570 |
| 包括利益 | (千円) | 686,939 | 986,002 | 737,190 | 462,705 | 833,724 |
| 純資産額 | (千円) | 11,698,656 | 11,040,464 | 11,279,018 | 10,969,281 | 11,329,805 |
| 総資産額 | (千円) | 15,419,717 | 14,731,810 | 14,865,697 | 14,364,017 | 15,135,380 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,391.84 | 1,439.42 | 1,470.53 | 1,457.70 | 1,501.16 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 74.28 | 108.07 | 109.62 | 68.59 | 99.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 74.9 | 75.9 | 76.4 | 74.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 7.9 | 7.5 | 4.7 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 22.2 | 14.6 | 17.8 | 26.3 | 18.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 411,698 | 1,626,452 | 586,565 | 644,879 | 1,486,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,347,015 | △134,203 | △95,107 | 69,326 | △201,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △436,250 | △2,110,081 | △502,182 | △777,318 | △513,579 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,960,736 | 7,338,098 | 7,332,893 | 7,280,179 | 8,053,876 |
| 従業員数 | (名) | 552 | 563 | 635 | 668 | 669 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,547,386 | 5,922,919 | 5,839,826 | 5,672,903 | 5,879,922 |
| 経常利益 | (千円) | 902,770 | 577,520 | 560,588 | 602,393 | 481,259 |
| 当期純利益 | (千円) | 406,799 | 498,964 | 650,194 | 458,435 | 352,462 |
| 資本金 | (千円) | 1,330,000 | 1,330,000 | 1,330,000 | 1,330,000 | 1,330,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,000,000 | 8,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,132,300 | 10,083,817 | 10,125,805 | 9,741,864 | 9,698,337 |
| 総資産額 | (千円) | 13,396,420 | 12,611,362 | 12,629,047 | 11,889,405 | 12,058,341 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,324.46 | 1,314.69 | 1,320.17 | 1,294.59 | 1,285.00 |
| １株当たり配当額 | (円) | 54.00 | 62.00 | 66.00 | 67.00 | 68.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (27.00) | (30.00) | (33.00) | (33.00) | (34.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 48.39 | 60.35 | 84.77 | 60.20 | 46.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 80.0 | 80.2 | 81.9 | 80.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 4.7 | 6.4 | 4.6 | 3.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.1 | 26.2 | 23.0 | 29.9 | 38.7 |
| 配当性向 | (％) | 111.6 | 102.7 | 77.9 | 111.3 | 145.5 |
| 従業員数 | (名) | 258 | 270 | 298 | 291 | 288 |
| 株主総利回り | (％) | 95.7 | 95.4 | 119.6 | 115.3 | 119.5 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 1,871 | 2,060 | 2,310 | 1,973 | 1,898 |
| 最低株価 | (円) | 1,380 | 1,451 | 1,455 | 1,750 | 1,695 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。
その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。
当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1982年５月 | 東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円) |
| 1987年10月 | スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更 |
| 1988年12月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結 |
| 1989年９月 | シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散) |
| 1993年７月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始 |
| 1995年４月 | 大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転) |
| 1995年８月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散) |
| 1996年10月 | 名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転) |
| 1997年４月 | 札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖) |
| 1998年１月 | 本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転) |
| 1999年６月 | ISO9001認証取得 |
| 2001年４月 | 東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立 |
| 2006年３月 | ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場 |
| 2006年10月 | 株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併) |
| 2008年１月 | 中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立 |
| 2009年５月 | 東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設 |
| 2012年８月 | 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする |
| 2014年１月 | 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする |
| 2014年５月 | ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結 |
| 2015年４月 | 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更 |
| 2016年５月 | 移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立 |
| 2017年４月 | 西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立 |
| 2018年２月 | 株式会社無限を子会社とする |
| 2018年11月 | 株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする |
| 2021年４月 | 子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 2022年４月 | 子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2023年３月31日現在)
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プロダクトサービス事業
中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。
当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。
本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。
(2) クラウドサービス事業
当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。
今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。
本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。
(3) プロフェッショナルサービス事業
当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。
本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。
以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。
(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。
なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱ビーエスピーソリューションズ(注)１ | 東京都港区 | 150百万円 | ITシステム運用に関するソリューションの提供 | 100.0 | ― | コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等役員の兼任あり |
| ㈱データ総研 | 東京都中央区 | 90百万円 | データベース設計に関連したコンサルティング | 100.0 | ― | コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売 |
| ㈱ヒューアップテクノロジー | 東京都豊島区 | 45百万円 | 人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供 | 100.0 | ― | 資金の貸付 |
| ㈱ビーティス | 東京都中央区 | 25百万円 | BCP(事業継続計画)サービスの提供 | 100.0 | ― | 役員の兼任あり |
| ㈱ユニ・トランド | 東京都港区 | 80百万円 | 移動体向けIoT型ソリューション事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付役員の兼任あり |
| 備実必(上海)軟件科技有限公司(注)１ | 中華人民共和国上海市 | 1,380千米ドル | ソフトウェアの開発・販売 | 100.0 | ― | 中国における当社製品の販売・サポート当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり |
| ㈱ユニリタプラス | 大阪府大阪市中央区 | 25百万円 | 西日本地域における製品販売及びサービスの提供 | 100.0 | ― | 西日本地域における当社製品の販売・サポート |
| ㈱無限(注)１、４ | 東京都新宿区 | 30百万円 | システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売 | 100.0 | ― | 資金の貸付当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり |
| ㈱ユニリタエスアール | 東京都港区 | 45百万円 | ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供 | 100.0 | ― | 当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり |
| 瀋陽無限軟件開発有限公司(注)３ | 中華人民共和国瀋陽市 | 324千米ドル | ソフトウェアの開発・販売 | 100.0(100.0) | ― | 中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| NEVELL㈱(注)３ | 北海道札幌市白石区 | 9百万円 | ソフトウェアの開発・販売 | 30.3(30.3) | ― | ― |
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,143百万円
(2)経常利益 177百万円
(3)当期純利益 96百万円
(4)純資産額 508百万円
(5)総資産額 1,497百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| プロダクトサービス | 133 |
| クラウドサービス | 129 |
| プロフェッショナルサービス | 244 |
| 全社（共通） | 163 |
| 合計 | 669 |
(注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門
の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 288 | 39.3 | 12.2 | 7,012 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| プロダクトサービス | 77 |
| クラウドサービス | 84 |
| プロフェッショナルサービス | － |
| 全社（共通） | 127 |
| 合計 | 288 |
(注) １．従業員を対象としております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従
業員であります。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||
| 提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注３） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注４） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） |
| 株式会社ユニリタ | 9.1 | 54.5 | 85.4 |
| 株式会社無限 | 10.0 | 0.0 | 84.8 |
(注) １．従業員を対象としております。
２．従業員は就業人員であります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。
(2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等
■中期経営計画の進捗状況
2023年度は、当社グループが2021年度から推進している3か年の中期経営計画の最終年度になります。本中計のVISIONである「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、事業会社としての経済的価値と社会貢献による社会的価値の創出の双方を実現することで企業価値向上を図っています。
中計2か年を経過した現在、各セグメントの戦略的役割と事業に関する主な取り組み状況は次のようなものです。
「プロダクトサービス」
これまで培ってきたシステム運用の強みを深化させ持続的に価値を提供するとともに、顧客対応力を強化すべく製品のサービスシフトを行っています。
既存顧客のシステム更改やマイグレーションなどの再構築ニーズに対してクラウドシフトやクラウドリフトを提案し、新たな価値提供をすることで受注を拡大してきました。また、帳票プロダクト事業のサービスシフトとして、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度改正に対応するニーズを捉え、パートナー企業のサービスと組み合わせた帳票の電子化サービスにより、新たな顧客層を開拓しています。
「クラウドサービス」
当社が主力マーケットとしてきた企業のIT課題の解決に加え、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などの事業課題そして社会課題解決へと領域を拡大することで、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。グループで提供するサービスは、マーケットごとに情報システム部門向けの「IT活用クラウド」、事業部門向けの「事業推進クラウド」、社会、公共分野向けの「ソーシャルクラウド」の3つのカテゴリに分類し、それぞれの特性に合わせた成長戦略を展開しています。
「IT活用クラウド」分野では、顧客に提供するサービスを適切に管理し、課題解決と継続的改善を実現するサービスマネジメントサービスがマーケットからの高い評価を受けています。また、ハイブリッド型の働き方が拡大する中、従業員やIT部門の生産性とセキュリティを向上するサービスや、組織間をつなぎ必要な情報を確実に伝えるエンゲージメント向上サービスも売上を拡大しています。
「事業推進クラウド」分野では、グループ内２社の統合により、人事管理と人材派遣業向けサービスの競争力を強化し、事業拡大に弾みをつけています。
「ソーシャルクラウド」分野では、ITを活用した社会課題解決として、農業経営支援クラウドサービスや、地方交通の活性化を支援するITサービスを本格化させています。
「プロフェッショナルサービス」
コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、当社グループによるワンストップ型のビジネスを展開し、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たしています。
コンサルティング事業ではデジタルトランスフォーメーションを追い風に、データドリブン経営を志向する企業のデータマネジメントニーズが拡大、また企業が顧客視点のビジネスモデルに転換するためのサービスマネジメントニーズが高まるなど、当社グループのノウハウと実績が、クローズアップされ、受注拡大につながっています。
システムインテグレーション事業では、グループの顧客基盤を活用した販売戦略により、システム開発工程の内製化が進み、顧客提供価値および組織生産性の向上につながっています。
アウトソーシング事業では、事業を分社化し、顧客が自らのコアコンピタンス強化を実現するためのアウトソーシングニーズを機動的に取り込む体制を整備しました。
■環境認識と対処すべき課題
＜環境認識＞
コロナ禍を契機に、産業界では業務のオンライン化やテレワークが急速に進展し、消費行動ではeコマースの利用が拡大するなど、社会生活、働き方、事業活動など多くの局面でデジタル化をキーワードとした大きな変化が生じました。
そうした中、企業のIT活用のあり方や、DX推進の成果として求めるものにも急速な変化が生じています。例えば、IT活用が管理や効率化といった従来の効率化投資（守り：デジタイゼーション）に留まっていた業界でも、インターネットを介した営業・販売活動や顧客接点のオンライン化など、ビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資（攻め：デジタライゼーション）が急速に拡大しています。
＜対処すべき課題＞
こうした変化は、IT投資に関する顧客層の拡がりとニーズの多様化をもたらし、その潮流は、ITビジネスのマーケットを変化させ、IT業界が提供する価値やサービスのあり方の変化へとつながっています。このような環境下、当社グループとしては、「環境変化に対応した顧客起点の発想と行動の変化」、「顧客の成功を実現するための事業プロセスの変革」、「経営戦略を実現するための人的資本の強化」が重要になるものと考えます。
■2023年度の取り組み
当社グループではお客様の課題を解決し、ビジネスの成功をより確実なものにするために、強みである、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つのITマネジメント力」を最大化できる組織体制を敷いています。この体制の下、①顧客との新たなリレーションシップの構築、②サービスシフトに向けた事業プロセスの変革、③CSV経営を実現するための人的投資の強化、をテーマとした施策を推進する計画です。
＜2023年度施策＞
① 顧客との新たなリレーションシップの構築
●クラウドサービスの提供による新たなリレーションの創出
●パートナー企業との協業による新規顧客開拓
●グループ各社の強みを結集した提案力の強化
② サービスシフトに向けた事業プロセスの変革
●システム運用に関するサービスプロセスの標準化・最適化
●新規サービス開発の体制強化と新技術への対応
●サービスシフトに対応した品質マネジメントの継続的改善
③ CSV経営を実現するための人的投資の強化
●ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成
●個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材の育成
●個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革
当社グループでは、上記の戦略と施策に基づき、ITを活用した社会課題の解決を通じ、経済的価値と社会的価値の両立を実現するべく、事業活動に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
基本方針
当社グループは、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を図り、グループ資源や専門性を活かして、経済的価値と社会的価値を両立した共有価値を創出するCSV（Create Shared Value）経営を進めております。CSV経営は、現中期経営計画の基本方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」と「時代と共に変化するお客様や社会の課題解決」を合わせて実現するという、当社のサステナビリティに対する考え方の根幹をなすものであり、ITを活かした社会課題の解決に向け、「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の３つのテーマに取り組んでおります。
「働き方改革」については、お客様の業務効率化やコスト削減、そして新しい事業創造のご支援を通じ、社会課題の解決を事業とされる企業をご支援してまいりました。
さらに、持続可能な社会発展の観点からも、社会課題の解決は、私たちIT企業のミッションであると考え、最新のテクノロジーを駆使し、よりよい社会システムを実現していくために自らも新しい事業の創出に取り組んでおります。「地方創生」への貢献を目指しては、グループのICT技術や経験を武器に、人口減少と高齢化が進む地方において、公共交通など移動分野における取り組みを進めています。さらに、情報のデータ化が進みにくかったことが農業現場における課題の一つと考え、データ活用とシステム運用で培ったITのノウハウを活かして、全国の農家様を応援する取り組みにチャレンジしており、「地方創生」に加えて「一次産業の活性化」への貢献も目指しております。
CSV経営の実現には、社員一人ひとりがCREDO（信条・行動指針）に共感し、当社社名の由来でもある「利他」の精神と「ユニーク」な発想のもと、事業活動を行うことが重要と考えており、そのための基盤強化を図るべく、人材育成、社内環境整備及び多様性への取り組みを進めております。
当社グループは、ITの持つ可能性を最大限に活かした持続的かつ新しい価値の提供によってサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
ガバナンス
当社は、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置しており、リスクマネジメントに関するテーマについて全社的な立場から審議し、取締役会への提言や報告を行っています。
また、社長執行役員の指示のもとグループ業務本部が中心となり、コンプライアンスやIT統制、情報セキュリティリスクの低減等を推進しています。内部監査室は、社長執行役員の直属機関として各種リスクのモニタリングを実施し、取締役会に定期的にモニタリングの結果を報告しています。当社の各機関の関係およびガバナンスの概要を図で示すと以下の通りです。
ただし、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視および管理のためのガバナンス体制および統制手続きについて十分とは言えない状況であると認識しています。
リスク管理
当社グループでは、事業の存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを「事業等のリスク」として、（1）外部環境（IT）リスク、（2）事業形態上のリスク、（3）投資戦略上のリスク、（4）情報セキュリティ上のリスク、（5）訴訟リスク、（6）M&A,資本業務提携のリスク、（7）震災等の災害リスク、（8）新型コロナ感染症拡大（パンデミック）を挙げております。
内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。
機会については、各事業部門や子会社等が事業活動の中で常に事業機会の探索と事業化の企画等を行っており、半期ごとの事業計画の策定、見直しの際に起案や更新が行われ、社長執行役員および経営企画部門がレビューを行っています。
ただし、気候変動等を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価および管理の網羅性や体系化については、十分とは言えない状況であると認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。 戦略、指標および目標
当社では、サステナビリティ関連の戦略、指標および目標について、当事業年度末日現在では検討中であるため、記載しておりません。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、および方針に関する内容ならびに実績、は次の通りです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、施策、指標
１.人的資本（人材戦略）
～人材育成および社内環境整備への取り組み方針～
当社は、中期経営計画の方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」の実現に向け、「環境変化をいち早く捉えること」「お客様やパートナー、そして社員との『共感』を大事にすること」「利他の精神でユニークを創造すること」が、経営の発想と行動に必要不可欠なものと捉えております。
当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、上記の観点を踏まえ、次の３つを基本方針として取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
①ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成
②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律イノベーション人材）の育成
＜社内環境整備方針＞
③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革
２.人材育成方針
（1）ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成～能力・成果主義の重視～
年齢、社歴に関係なく能力、成果を発揮し、経営戦略を実現する人材を増やすために、人事制度の再設計、福利厚生の見直しを進めてまいります。また、戦略実現の安定性と持続性を高めるため、社員の基礎力の底上げと次期幹部の育成を図ってまいります。方向性ならびに目標を全社員が認識し、施策と具体的な取り組みを実施することで目指す人材に近づけます。
＜具体的な施策＞
・賞与、昇格の評価基準見直し、グループ内での人事制度標準化、福利厚生の見直し
・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修等の拡充、全社員向け課題解決力強化研修等の充実
（2）個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律イノベーション人材）
の育成 ～多様な個の潜在能力を引き出す～
新たなビジネスを創造できるイノベーション人材を育成するために、チャレンジ風土促進をめざし、優秀な人材の確保・人材の多様化を進めてまいります。
＜具体的な施策＞
・ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、
創造性・事業計画力強化研修、社内横断型プロジェクトへの参画
・新卒採用女性比率向上、女性活躍に向けた研修の実施、
・定年延長努力義務対応、シニアのリスキリング、将来設計支援
・障害者雇用の取り組み
なお、上記(1)(2)の具体的施策につきましては、次期中期経営計画において目指すべき姿（目標）やモニタリングすべき指標を検討の上、目標値をKPIとして設定する予定であります。
３．社内環境整備方針
～個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革～
経営戦略を実行できる人材やイノベーション人材を活かすには、企業文化の醸成と持続的な成長を可能とするグループ組織基盤作りが必要と考えており、「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。
「コミュニケーション」
風通しがよく、活発な意見交換ができ、仕事に集中できる心理的安全性ある組織環境整備を進め、コミュニケーションの質量両面の充実を図ります。また、経営方針、行動指針を理解し、浸透させることで社員のベクトルを合わせ、それぞれが自分の遂行すべき業務をしっかりと意識し活動できることを目指します。そして、ユニリタグループの一員であることの自覚と責任感の醸成を通じ、組織としてのコンプライアンス遵守の基盤を強化します。
＜具体的な施策＞
・リアル出社とリモートワークのハイブリッド型勤務の推進、グループ全体の同好会、社員イベント活性化
・経営方針と価値観を共有するCREDO研修、コンプライアンス研修等の計画的な実施
「働きがい」
当社グループは、価値観や文化が異なる人材を受け入れ切磋琢磨することで、これまでになかった風土や考え方が生まれ、そこから大きなイノベーションに繋がることが期待できると考えており、多様性を受容できる（１人ひとりが活躍できる）環境づくりを進めてまいります。また、働きやすさだけでなく、働きがいのある会社基盤を構築すべく、ハイブリッド型勤務、フレックスタイム、アプデワーク、キャリア採用、など多様かつ柔軟性をもった働き方を取り入れることで個々にあったワークスタイルをもとに力を発揮し価値を生み出すことができる環境を目指します
＜具体的な施策＞
・多様性を受容できる環境づくり働きがいの向上
・フルフレックスタイム導入による勤務の自由度向上
・ワークスタイル変化に適応するオフィスのフリーレイアウト化
・育児休業支援 （くるみん認定取得の取り組み、男性育休等）
・シニア・障害者雇用の推進
・キャリア（中途）採用による多様性人材の増加
なお、次期中期経営計画においては、目指すべき姿（目標）やモニタリングすべき指標を検討の上、目標値をKPIとして設定する予定であります。
４.多様性
①女性管理職比率（株式会社ユニリタ9.1％ 株式会社無限10.0％）
当社はBtoB型のIT企業という業態から従来より女性比率が低く（2023年３月末17.7％）、それが女性管理職比率の低さに繋がっています。しかし、制度整備により、出産・結婚後の働き続ける女性と新卒採用が増えています。また、女性役員や部長の登場で、キャリア形成のロールモデルが増えつつあります。当社は女子学生の採用強化、職位登用サポート、人事制度の充実を進め、女性管理職比率向上を優先事項としています。次期中期経営計画では、目標値をKPIに設定予定です。
②男性育児休業取得率（株式会社ユニリタ54.5％ 株式会社無限0.0％）
企業の競争力向上に重要な男性育児休業制度は導入から日が浅いことが、男性育児休業取得率が低い原因です。しかし、「くるみん認定取得プロジェクト」の立ち上げやガイドブック作成などにより、環境改善が進み、取得者は増加（2022年３月末の14.3％から2023年３月末の54.5％へ40.2％向上）しています。次期中期経営計画では、目標値をKPIに設定予定です。
③男女間賃金格差
（株式会社ユニリタ85.4％ 株式会社無限84.8％ ※男性を100％とした場合の女性の賃金比率）
ダイバーシティ推進の指標として男女賃金格差を重視しています。当社では男女の区別はなく、女性管理職数が少ないことが賃金格差の要因です。しかし、女性の役員・部長登場により、管理職を目指す女性が増え、賃金格差は是正されると考えています。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 外部環境(IT市場)リスク
世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、ゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。
(2) 事業形態上のリスク
当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウエアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 投資戦略上のリスク
当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の創出」戦略の下、システム運用の強みを活かしたプロダクトのサービス化とクラウドサービスのカテゴリ別戦略でサービス提供型事業の売上を拡大させることを目標に、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。
(4) 情報セキュリティ上のリスク
当社グループは、業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、このような機密情報の取り扱いに関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟リスク
当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。
しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) M&A、資本業務提携のリスク
当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 震災等の災害リスク
異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナ感染症拡大(パンデミック)のリスク
新型コロナ感染症拡大という未曾有の被害は、社会や経済、生活のあり方まで一変させました。コロナ禍のニューノーマルへの取り組みは、社会全体のデジタル変革をも加速させており、このような環境下、当社グループでは、強みとする「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」を基盤としたノウハウやソリューションをもとにウィズ・コロナ、アフター・コロナのマーケットニーズに対応する計画です。しかしながら、このようなパンデミックへの対応は、社会や産業界においても想定外の事項が多数発生するものであります。そのような状況下、企業の緊急対応によって通常のシステム投資が抑制されることにより、当社グループの推進する事業計画の進捗を阻害する場合があり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期から下半期の移行とともに新型コロナ感染症に対する政府の対応が変化し、全国旅行支援の開始や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の再開につながりました。個人消費は物価高の影響を受けつつも、飲食・宿泊などのサービス消費を中心に回復が続き、訪日外国人数の急増に伴うインバウンド消費の回復も鮮明になりました。設備投資も回復基調は継続しており、なかでもDX推進を追い風にしたITおよびソフトウェア投資の堅調な状況は継続しています。
しかし、景況感全体としては、回復基調は維持されてはいるものの、海外経済の減速および国内の実質所得減少の影響もあり回復ペースは鈍いものとなりました。
そのような中、国内IT市場では、投資テーマとして、eコマースの強化、AIを活用したコールセンター向け投資、デジタルマーケティング関連への投資、競争力や顧客エンゲージメントを高めるための施策などへの投資が目立ってきました。また、2022年１月に施行された電子帳簿保存法、2023年10月に施行予定のインボイス制度などへの対応も市場を後押しし、企業のIT投資は堅調な成長が続いています。
企業のDXへの取り組みも模索段階を過ぎようとしている現在、企業が自社の価値を向上させるためのDX推進に取り組む姿勢や投資ニーズとしては、「クラウドファースト」から「最適なプラットフォーム選択」へと、自社の実情を踏まえた企業価値向上につなげる実践フェーズに移行してきています。
当社グループでは、このような企業のIT投資ニーズに対して、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つのITマネジメント力※」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。
そして、当社グループでは、中期経営計画(2021年度から2023年度)の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、いままでのIT課題に加え、事業課題、社会課題の解決までをカバーする事業を展開してきました。
| ※当社グループの強みである「３つのITマネジメント力」「データマネジメント」 ：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。「サービスマネジメント」：市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっています。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。「プロセスマネジメント」：企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。 |
|---|
現在、企業のDXへの取り組みは、デジタイゼーション（効率化投資）に加え、デジタルによる収益貢献を目指すデジタライゼーション（バリューアップ投資）領域へと本格的な投資が拡大しています。
効率化投資の領域では、業務効率化のためのシステム更改やマイグレーションニーズに加え、複雑化・多様化している企業のITリソースをDX推進にあたり最適な運用や管理体制として維持するためのサービスマネジメントへの対応ニーズが顕在化しています。
バリューアップ投資の領域では、DXを推進する際にカギとなるデータの価値化と活用にあたり、社内に蓄積、散在しているデータ統合と管理のあり方が経営課題となる中、データマネジメントの重要性が認識されています。また、組織間コミュニケーション基盤構築への対応ニーズも顕在化しています。
このような事業環境の中、当社グループでは、グループの強みである「３つのマネジメント力」に基づく顧客アプローチが奏功し、当連結会計年度の業績は、前期比増収増益となりました。
売上面では、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに期初計画を上回り、売上高115億49百万円(前期比10.6％増)となりました。
利益面では、増収効果による営業増益、持分法投資利益の増大や計画外の営業外収益の計上等による経常増益、親会社株主に帰属する当期純利益では固定資産の売却に伴う税効果の発生等も寄与し、営業利益９億15百万円(同32.1％増)、経常利益11億32百万円(同36.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億52百万円(同44.1％増)となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。
| (百万円) | ||||||||
| セグメント | 項目 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | ４Ｑ累計 | 前年同期 | 前年同期比増減率 |
| プロダクトサービス | 売上高 | 1,130 | 1,078 | 1,082 | 1,197 | 4,488 | 4,420 | 1.5% |
| 営業利益 | 308 | 228 | 237 | 319 | 1,093 | 1,254 | △12.8% | |
| 営業利益率 | 27.3% | 21.2% | 22.0% | 26.7% | 24.4% | 28.4% | △4.0pt | |
| クラウドサービス | 売上高 | 758 | 804 | 768 | 978 | 3,310 | 2,958 | 11.9% |
| 営業利益 | △109 | △45 | △96 | 53 | △197 | △365 | － | |
| 営業利益率 | － | － | － | 5.5% | － | － | － | |
| プロフェッショナルサービス | 売上高 | 779 | 889 | 971 | 1,109 | 3,750 | 3,062 | 22.5% |
| 営業利益 | 13 | 52 | 86 | 145 | 298 | 84 | 253.0% | |
| 営業利益率 | 1.7% | 5.9% | 8.9% | 13.1% | 8.0% | 2.8% | 5.2pt | |
プロダクトサービス
自動化・帳票プロダクト事業では、プロアクティブな営業活動により、システム更改や再構築によるクラウドリフトおよびマイグレーションに対する提案機会が増加し、堅調な受注につながりました。また、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に、電子配信に対応した新サービスが堅調な立ち上がりとなり、来期以降の引き合いも増加しています。
利益面では、メインフレーム事業において、金融業界で行われたシステム増強投資が一巡した影響を受けました。
クラウドサービス
IT活用クラウド事業では、サービスデスクの品質向上やDX推進にあたり必要性が増すITリソースの最適管理を実現するサービスマネジメント製品が好調に推移しました。また、コロナ禍でのリモートワークを支える基盤としての機能を持つサービスも好調に推移し、ハイブリッド型の働き方が拡大する中、引き合いが増加しています。
事業推進クラウド事業では、アフターコロナでのリアル勤務への回帰や景気回復に伴う企業の人材不足などを受け、企業の通勤費管理や人材ビジネス向けの人事管理クラウドサービスが伸長しました。
ソーシャルクラウド事業における、地方交通の活性化を移動体IoT技術で支援するサービスでは、アフターコロナの人流の復活やマーケットニーズの変化を捉え、交通に関する課題を抱える自治体向けへと販売戦略を転換したことが奏功し受注が増加しました。しかしながら損益面の回復では課題を残しました。
なお、損益面では、好調な主力サービス群の売上に支えられ、第４四半期の営業利益が53百万円となり、当連結会計年度では前期の△３億65百万円から１億68百万円改善しました。
プロフェッショナルサービス
データドリブン経営を志向する企業にデータからアプローチするデータマネジメントや、バリューアップ投資として顧客視点で事業を拡大するためのサービスマネジメントニーズが顕在化しています。それらの動向を受け、コンサルティング事業では、この分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加しました。
システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加に加え、グループの顧客基盤を活用した高付加価値案件受注への注力により収益性が向上しました。
アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、プロダクト・クラウド両セグメントの各種サービスにシステム運用サービスを加えた提案が、競争力の向上に寄与しました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・マイグレーション
「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億71百万円増加し151億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億73百万円、売掛金が２億35百万円及び投資有価証券が１億９百万円増加した一方で、土地が57百万円、ソフトウエアが１億29百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して４億10百万円増加し38億５百万円となりました。これは主に、買掛金が１億27百万円、未払法人税等が55百万円及び前受収益が40百万円増加した一方で、役員賞与引当金が35百万円及び長期未払金が20百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して３億60百万円増加し113億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億40百万円及びその他有価証券評価差額金が77百万円増加したのに加え、自己株式が34百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億52百万円増加し、配当金の支払いにより５億12百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は74.9％(前期末は76.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して７億73百万円増加し、80億53百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は14億86百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は２億１百万円となりました。主な資金減少要因は、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出２億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は５億13百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億12百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プロダクトサービス | 704,185 | 115.2 |
| クラウドサービス | 664,772 | 108.2 |
| プロフェッショナルサービス | 3,665,015 | 121.7 |
| 合計 | 5,033,973 | 118.8 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プロダクトサービス | 278,240 | 113.0 |
| クラウドサービス | 627,746 | 119.6 |
| プロフェッショナルサービス | 95,483 | 107.0 |
| 合計 | 1,001,470 | 116.4 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．仕入高は主にロイヤリティであります。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| プロダクトサービス | 671,844 | 98.5 | 85,335 | 73.3 |
| クラウドサービス | 664,330 | 105.0 | 87,252 | 101.5 |
| プロフェッショナルサービス | 4,000,607 | 134.7 | 663,964 | 198.6 |
| 合計 | 5,336,781 | 124.6 | 836,553 | 155.9 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度において、受注実績および受注残高に著しい変動がありました。これは、プロフェッショナルサービス事業において、顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進のためのコンサルティングや定型業務のアウトソーシングに対する需要拡大を受け、これらに関連するサービスの受注単価及び件数が増大したことによるものです。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プロダクトサービス | 4,488,000 | 101.5 |
| クラウドサービス | 3,310,485 | 111.9 |
| プロフェッショナルサービス | 3,750,693 | 122.5 |
| 合計 | 11,549,179 | 110.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります
| 相手先 | 当連結会計年度 | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 1,346,984 | 11.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．損益の状況
当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| リース債務 | 209 | 209 | － | － | － |
当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2023年３月31日現在の債務残高は、36,244千円であります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。
また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。
③ 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は450百万円(前期比37.3％増)となり、対売上高比率は3.9％(前期は3.1％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。
(1) クラウドサービス事業
当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。
当期の主な成果としては、大量のデータを高速変換・加工が可能なデータ連携基盤「Waha! Transformer」の機能を拡充したほか、IDの管理や認証管理機能によりリモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop × Digital Workforce」の連携先を大幅に拡充しました。
当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は137百万円であります。
(2) プロダクトサービス事業
当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。
当期の主な成果としては、帳票の電子化・Web配信に加え、複雑かつ多様な配送方式にも対応可能なサービス「まるっと帳票」やノーコードでSaas型アプリケーション同士の連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツール「bindit」を開発しました。
当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は107百万円であります。
(3) プロフェッショナルサービス事業
当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。
(4) その他
上記セグメントに属さない研究開発費は204百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために237百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。
クラウドサービス事業においては、自社製品である「人材派遣管理システム」および「経費業務管理のクラウドサービス」等の競争力向上のために108百万円の投資を実施いたしました。
プロダクトサービス事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「BSP-RM」等の競争力向上のために58百万円の投資を実施いたしました。
また、特定の事業セグメントに属さない全社共通部門において、企業価値向上に向けた経営基盤の強化施策の一環として、バックオフィス業務の品質向上と効率化を目的とした基幹系システムの刷新のため、64百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | クラウドサービスプロダクトサービス | 事務所設備備品 | 16,792 | 32,810 | －(－) | － | 351,152 | 400,755 | 288 |
(注) １．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであります。
クラウドサービス 74,541千円
プロダクトサービス 197,975千円
２．主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は99百万円(年間)であります。
３．前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました札幌テクノセンターは、2022年10月に売却しております。
(2) 国内子会社
| 2023年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| ㈱無限 | 本社(東京都新宿区) | クラウドサービスプロフェッショナルサービス | 事務所設備備品 | 2,498 | 718 | －(－) | 145 | 266,783 | 270,145 | 171 |
| ㈱ヒューアップテクノロジー | 本社(東京都豊島区) | クラウドサービス | 事務所設備備品 | 345 | 3,804 | －(－) | － | 48,792 | 52,943 | 23 |
(注) １．㈱無限については、ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは222,463千円であり、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウエアを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。
２．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は57百万円(年間)であります。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日(注) | △500 | 8,000 | ― | 1,330,000 | ― | 1,450,500 |
(注) 自己株式を消却したものであります。
(5) 【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 15 | 51 | 37 | 7 | 5,011 | 5,130 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 9,535 | 871 | 27,715 | 1,822 | 23 | 39,987 | 79,953 | 4,700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.93 | 1.09 | 34.66 | 2.28 | 0.03 | 50.01 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式452,676株は、「個人その他」に4,526単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユニリタ社員持株会 | 東京都港区港南二丁目15－１ | 460,643 | 6.10 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 459,400 | 6.08 |
| 株式会社ビジネスコンサルタント | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 440,000 | 5.82 |
| 株式会社リンクレア | 東京都港区港南二丁目16－３ | 425,000 | 5.63 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 374,800 | 4.96 |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12－３ | 274,000 | 3.63 |
| 株式会社みどり会 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ | 270,000 | 3.57 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 255,000 | 3.37 |
| 株式会社アイネット | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３－１ | 250,000 | 3.31 |
| 日本情報産業株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目１－４ | 250,000 | 3.31 |
| 計 | ― | 3,458,843 | 45.82 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式452,676株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 452,600 | 普通株式 | 452,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 452,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,427 | ― | ||
| 7,542,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,427 | ― |
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ユニリタ | 東京都港区港南二丁目15－１ | 452,600 | ― | 452,600 | 5.65 |
| 計 | ― | 452,600 | ― | 452,600 | 5.65 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 146 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注)１ 当事業年度における取得自己株式146株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 22,437 | 39,264,750 | ― | ― |
| 保有自己株式数(注) | 452,676 | ― | 452,676 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE：Dividend on Equity Ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき34円00銭となります。
これにより、2023年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金34円00銭を含めて、68円00銭となります。
次期の普通配当金につきましては、中間配当金34円00銭、期末配当金34円00銭となり、年間配当金は68円00銭を予定しております。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会決議 | 256 | 34.00 |
| 2023年５月12日取締役会決議 | 256 | 34.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者(ステークホルダー)との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要
(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容
イ．株主総会
株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行氏であります。
ロ．取締役会
取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役(非常勤)２名を含む7名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である竹藤浩樹氏、藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、三ツ木義人氏、原大氏。監査役である竹中豊典氏、御子柴一彦氏、佐藤昌敏氏であります。
当事業年度に開催された取締役会は15回で、すべての取締役および監査役が出席いたしました。取締役会における具体的な審議内容は、中期経営計画関連、決算・財務関連、予算関連、監査役・会計監査人関連、役員人事関連、役員報酬関連、経営戦略関連、利益処分、保有資産関連、買収防衛策、内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス関連、勤怠管理・福利厚生関連等、となります。
ハ．代表取締役社長
取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。
ニ．監査役会
監査役会は、監査役３名(常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名)で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。構成員は、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、佐藤昌敏氏であります。
ホ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。
(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容
イ．経営会議
経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である竹藤浩樹氏、藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、常勤監査役の竹中豊典氏であります。
ロ．執行役員会
執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。議長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、常務執行役員である藤原達哉氏。執行役員である野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、小野俊治氏、加藤亮氏、清水義仁氏であります。
ハ．内部監査室
社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。室長は、嶋田幸誠氏であります。
ニ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。代表取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成され、委員長は、代表取締役である北野裕行氏が務め、メンバーは、社外取締役である三ツ木義人氏、原大氏であります。
当事業年度に開催された指名・報酬委員会は6回で、すべての委員が出席いたしました。指名・報酬委員会における具体的な審議内容は、取締役および重要な使用人の人事、取締役のマネジメント評価・報酬制度、取締役および重要な使用人の評価・報酬額決定、取締役会の構成、役員に対するトレーニング方針、後継者育成プラン等、となります。
ホ．危機管理委員会
当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。委員長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、常務執行役員である藤原達哉氏。執行役員である野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、小野俊治氏、加藤亮氏、清水義仁氏であります。
ヘ．企業価値検討委員会
具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。
企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。委員長は、構成員による互選で選出。構成員は、社外取締役である三ツ木義人氏、原大氏。常勤(社外)監査役である竹中豊典氏であります。
ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由
(ａ)会社法上の法定の機関に関して
当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の７つの機関を設置しております。
(ｂ)会社が任意に設置している機関に関して
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。
・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。
・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。
・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。
・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。
・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。
・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。
ｃ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
ｄ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
Ⅰ 職務執行の基本方針
当社は、2014年３月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員および従業員(社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。)が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
| [ 企業理念 ]私たちは、しなやかなITを使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。 |
|---|
| [ 行動指針 ]１．ユニーク私たちは、ITの先導役として、ユニークな発想で、これまでにない製品やサービスを提供します。２．誠実私たちは、企業として永続するために、全てのステークホルダーに対して、誠実であり続けます。３．利他私たちは、お客様の利益に資する『利他』の精神で行動します。４．変化、挑戦私たちは、変化へ俊敏に対応し、未知の事に挑戦し続けます。同時に、失敗からも学ぶ逞しい精神を大切にします。５．結束私たちは、無難な判断を排し、納得するまで議論を尽くします。そして、目標達成に向かって心をひとつにし、結果を出します。６．グローバル私たちは、世界中の国や地域の文化、慣習を尊重し、ともに働き、ともに学び、地域の発展に貢献します。７．凛私たちは、企業人として法令と社会ルールを遵守し、凛としてしなやかに行動します。 |
当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を構築し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。
Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。
(ⅱ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。
(ⅲ)法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。
(ⅱ)既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回(定時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。
(ⅱ)決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月１回以上(定時)開催している執行役員会にて審議のうえ、執行決定を行います。
(ⅲ)取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
Ⅵ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項について報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監視・監督します。
(ⅱ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることとします。
(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。
(ⅳ)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。
(ⅱ)監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。
(ⅱ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議および執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。
Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家(弁護士、公認会計士等)に助言を求め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原則として半期に一度定期的な連絡会を持つこととします。
Ⅻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。
また、当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 職務執行の基本方針の運用状況
取締役および社員に対して、「企業理念」および「行動指針」を記載したカードを配付するなど、全社に浸透させるための取り組みを継続的に実施しております。
Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
(ⅰ)グループ全体で順法精神の浸透を図るため、毎年定期的に、e-Learningを使用して、当社グループの取締役および従業員に対して、コンプライアンス・内部統制・プライバシーマークに関する教育を実施しております。また、中途入社社員に対しても、随時、入社時のオリエンテーションの際にこれらの教育を実施しております。更に、毎年、当社グループの取締役および幹部社員に対しては、特に管理者層が注意すべきコンプライアンス・内部統制の重要部分に関する教育を追加で実施しております。また、取締役および従業員に対して、「個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書」「ソーシャルメディアポリシーに関する誓約書」「秘密情報の取り扱いに関する誓約書」「コンピュータ環境の利用に関する誓約書」の提出を義務付けております。
(ⅱ)年２回(上期・下期)、全社的な内部統制運用状況の評価結果および法令遵守状況を取締役会に報告しております。
(ⅲ)グループ内部通報規程に基づき、社内の内部通報窓口とは別に、社外弁護士による外部通報窓口を設定して、通報者が利用しやすいように配慮した内部通報制度を設置しております。また、内部通報制度の周知のために、内部通報制度に関する電子ポスターを社内ポータルに掲示し、かつ、全社規模の研修等でも制度説明を行うなどの取り組みを行っております。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
「情報セキュリティポリシー」に従い、文書管理システムにて、各種規程および取締役会・監査役会・執行役員会等の重要な会議における資料や議事録の保存、管理を実施しています。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況
(ⅰ)年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画(BCP)の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。
(ⅱ)グループ内部統制要領に基づき、「内部統制チェックリスト」にて、各部門長がリスク管理を含めた内部統制に関する自己点検を行うことにより、内部統制上の不備を未然に防ぎ、リスクの高い項目については集中的に見直しを図ることができる体制としております。また、コンプライアンス、内部統制、各種社内規程等に関して違反があった際には、当該違反者は、取締役および部門長に対して、都度、速やかに、違反の経緯・原因・再発防止策を「内部統制不備報告書」に取り纏めて提出することが義務付けられております。上記の運用状況に関して、年２回、取締役会、全社Webミーティング（当社グループの全ての社員が出席）において報告が行われております。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
(ⅰ)年間会議スケジュールに従い、取締役会(月１回)、経営会議(月１回ないし２回)をそれぞれ開催しております。また、臨時取締役会も開催しております。
(ⅱ)決裁に関する「職務権限規程」において、社長執行役員決裁、担当執行役員決裁等の決裁権限を定めております。また、年間会議スケジュールに従い、執行役員会を、原則として隔週１回(定時)開催しております。なお、執行役員会は、年度経営計画の実行推進(部門計画の進捗チェック)、取締役会への報告事項、提案事項等の検討審議、執行役員の相互チェック・情報交換を目的として開催しております。
(ⅲ)組織規程および職務分掌規程により、各部門の職務分掌および責任者を明確にするとともに、担当取締役の職務分担も明確にしております。また、職務の適正化および効率化のために、当社グループの各取締役は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル(PDCA cycle、plan-do-check-act cycle)に基づく報告を取締役会に行っております。更に、実効性を高めるため、「差異分析書」により対応方法を取り纏めて当該報告を行っております。なお、子会社の取締役会においても施策および計数の予算/実績比較のPDCA報告を実行しております。
Ⅵ ユニリタグループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況
(ⅰ)当社グループの各取締役は、営業成績、財務状況その他重要な情報について、毎月、取締役会に報告しております。また、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役を兼務し、毎月、子会社の取締役会に出席して意見を述べております。
(ⅱ)当社の経理・財務担当の取締役は、子会社に対して、規程に定められた資料(月次決算報告書、月次業務活動状況報告書など)の提出を求め、これを保管しております。また、経理・財務担当の取締役および監査役は、四半期毎に会計監査人とのミーティングを実施しております。
(ⅲ)当社の取締役は、子会社の達成すべき目標を明確化して共有するため、子会社の状況を当社の取締役会に報告しております。また、毎月、当社グループの各代表取締役(社長)が参加する会合を開催し、意見交換しております。また、子会社の管理を担当する当社の取締役は、子会社の取締役会にて子会社の取締役または幹部社員より、関係会社管理規程に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を受けたり、意見交換を行うなどして、職務執行の効率性に関する観点からの課題把握・提案を行っております。
(ⅳ)内部監査室は、グループ内部監査規程に基づき、金融商品取引法の整備・運用状況に関して、当社グループの監査を実施しております。また、当社監査役は、一部の子会社の監査役を兼務し、子会社に関する状況を監査役会に定期的に報告するとともに、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、子会社に関する状況の把握に努めております。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況
(ⅰ)内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を職務分掌規程に明記しております。内部監査室は、当該規程に基づき、監査役の指示に従い、補助業務を実施し、適宜、問題がある場合は監査役に報告を行っております。
(ⅱ)内部監査室は、監査役の補助業務に関しては、取締役および上長等の指揮・命令を受けておらず、内部監査規程および就業規則等に基づいて職務を遂行しております。また、人事評価に関しても監査役会と協議のうえ、決定しております。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制の運用状況
(ⅰ)取締役会、経営会議、執行役員会において、随時、監査役に対して、重要事項に関する報告を行っております。特に取締役会において、年２回(上期・下期)、内部統制活動の状況(コンプライアンス・内部通報・リスク管理等)を監査役に報告しております。
(ⅱ)監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める機会が確保されています。
Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
グループ内部統制規程に不利益取扱いを禁止する旨を明記して、従業員に周知しております。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役会は、期初に必要経費を予算計上し、経理部は、監査役または監査役会の職務の執行に必要な費用に関して、監査役からの費用請求に基づき速やかに支払処理しております。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
半期に一度、代表取締役と監査役との連絡会を開催し、意見交換しております。
Ⅻ 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」「内部統制不備報告書」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門が不備の是正・改善を行うように指摘しております。また、内部監査室は、業務プロセスに関する運用状況評価(いわゆるＪ-ＳＯＸ監査)を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制の運用状況
反社会的勢力排除に向けた体制および運用方法に関する教育コンテンツを、コンプライアンス研修に組み込んで全社的に実施しております。また、「グループ反社会的勢力排除に関する要領」に従い、2015年12月より、日経テレコンを使用して、当社グループとの新規取引先が反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施し、反社会的勢力に該当する場合もしくはその疑いが濃厚な場合は取引を行わないこととしております。なお、既存の取引先についても、毎年、反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施しております。
内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。
なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に定めた2022年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびにe-Learningによる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識と理解を深めるための取組みを行いました。
ｅ リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化の一環として「プライバシーマーク」を2006年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３の第１項に規定する役員等損害賠償保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の善意かつ重大な過失がない場合の損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、違法行為の場合を除く)。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ)剰余金の配当
当社は、経営戦略と密接に連携する資本政策において、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。期末配当の基準日は、毎年３月31日と定め、また、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。
(ⅲ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役(取締役であった者および監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
(ⅰ)基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第42期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討
した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
(ⅲ)上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 北野 裕行 | 1970年10月22日生 | 1994年４月 当社入社 2012年４月 執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取締役社長 2014年４月 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長 2014年６月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長 2015年４月 取締役 執行役員 営業本部西日本事業部長 2017年４月 代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当 2021年４月 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 2022年４月 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門・グループ業務本部担当 2022年６月 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 2023年４月 代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部・内部監査室担当（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取締役社長 | 2014年４月 | 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長 | 2014年６月 | 取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長 | 2015年４月 | 取締役 執行役員 営業本部西日本事業部長 | 2017年４月 | 代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当 | 2021年４月 | 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 | 2022年４月 | 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門・グループ業務本部担当 | 2022年６月 | 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 | 2023年４月 | 代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部・内部監査室担当（現任） | (注)3 | 53,321 |
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役 執行役員 営業本部西日本事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門・グループ業務本部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部・内部監査室担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 藤原 達哉 | 1964年９月25日生 | 1985年４月 株式会社両備システムズ入社 1991年７月 株式会社リクルート入社 2008年３月 株式会社野村総合研究所入社 2010年10月 株式会社ビーエスピーソリューションズ入社 2012年４月 同社 取締役 SMO推進部 部長 2017年４月 同社 代表取締役社長(現任) 2019年４月 当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 2020年４月 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼DXサービスインテグレーション部長 2020年６月 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長兼 DXサービスインテグレーション部長 2021年４月 取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長(現任) | 1985年４月 | 株式会社両備システムズ入社 | 1991年７月 | 株式会社リクルート入社 | 2008年３月 | 株式会社野村総合研究所入社 | 2010年10月 | 株式会社ビーエスピーソリューションズ入社 | 2012年４月 | 同社 取締役 SMO推進部 部長 | 2017年４月 | 同社 代表取締役社長(現任) | 2019年４月 | 当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 | 2020年４月 | 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼DXサービスインテグレーション部長 | 2020年６月 | 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長兼 DXサービスインテグレーション部長 | 2021年４月 | 取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長(現任) | (注)3 | 7,362 |
| 1985年４月 | 株式会社両備システムズ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年７月 | 株式会社リクルート入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 株式会社野村総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 株式会社ビーエスピーソリューションズ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社 取締役 SMO推進部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼DXサービスインテグレーション部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長兼 DXサービスインテグレーション部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 | 野村 剛一 | 1965年７月10日生 | 1989年３月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社 2007年４月 同社 執行役員 カスタマーサービス部長 2015年４月 当社 執行役員 新ビジネス本部データアナリティクス部長 兼 ESB部長当社 2019年２月 備実必（上海）軟件科技有限公司董事長（現任） 2021年４月 当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長 2022年４月 当社 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長 2022年６月 当社 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長(現任) | 1989年３月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社 | 2007年４月 | 同社 執行役員 カスタマーサービス部長 | 2015年４月 | 当社 執行役員 新ビジネス本部データアナリティクス部長 兼 ESB部長当社 | 2019年２月 | 備実必（上海）軟件科技有限公司董事長（現任） | 2021年４月 | 当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長 | 2022年４月 | 当社 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長 | 2022年６月 | 当社 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長(現任) | (注)3 | 14,586 | ||||
| 1989年３月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社 執行役員 カスタマーサービス部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社 執行役員 新ビジネス本部データアナリティクス部長 兼 ESB部長当社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 備実必（上海）軟件科技有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 | 金子 紀子 | 1969年６月23日生 | 1992年３月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社 2019年４月 当社 執行役員 営業本部長 兼 パートナービジネス部長 兼 マーケティング部長 2021年４月 当社執行役員 セールスユニット ゼネラルマネージャー 兼 クラウドサービス事業本部 副本部長 2022年４月 当社 上席執行役員 グループ業務本部長 2022年６月 当社 取締役 上席執行役員 グループ業務本部長（現任） | 1992年３月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社 | 2019年４月 | 当社 執行役員 営業本部長 兼 パートナービジネス部長 兼 マーケティング部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 セールスユニット ゼネラルマネージャー 兼 クラウドサービス事業本部 副本部長 | 2022年４月 | 当社 上席執行役員 グループ業務本部長 | 2022年６月 | 当社 取締役 上席執行役員 グループ業務本部長（現任） | (注)3 | 10,628 | ||||||||
| 1992年３月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社 執行役員 営業本部長 兼 パートナービジネス部長 兼 マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 セールスユニット ゼネラルマネージャー 兼 クラウドサービス事業本部 副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社 上席執行役員 グループ業務本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 上席執行役員 グループ業務本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三ツ木 義人 | 1957年12月23日生 | 1980年４月 野村コンピュータシステム株式会社(1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併)入社 1999年10月 同社 流通システム一部長 2001年４月 同社 人事部長 2002年４月 同社 執行役員 人事担当 2008年４月 同社 常務執行役員 流通システム事業本部長 2011年４月 同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発センター・人事・総務・情報システム・情報セキュリティ担当 2016年４月 同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長 2017年４月 同社 理事 2019年６月 当社 社外取締役(現任) | 1980年４月 | 野村コンピュータシステム株式会社(1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併)入社 | 1999年10月 | 同社 流通システム一部長 | 2001年４月 | 同社 人事部長 | 2002年４月 | 同社 執行役員 人事担当 | 2008年４月 | 同社 常務執行役員 流通システム事業本部長 | 2011年４月 | 同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発センター・人事・総務・情報システム・情報セキュリティ担当 | 2016年４月 | 同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長 | 2017年４月 | 同社 理事 | 2019年６月 | 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | 16,300 |
| 1980年４月 | 野村コンピュータシステム株式会社(1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 同社 流通システム一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社 人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社 執行役員 人事担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社 常務執行役員 流通システム事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発センター・人事・総務・情報システム・情報セキュリティ担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 社外取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 大 | 1951年８月24日生 | 1975年４月 株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2002年１月 株式会社UFJ銀行 執行役員 広報部長 2005年５月 同行 常務執行役員 財務部担当、人事部・総務部副担当 人事部長 2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員 西日本エリア支社担当 2008年６月 同行 常務取締役 人事部担当 2009年５月 同行 専務取締役 人事部担当 2010年５月 同行 副頭取 西日本駐在 2012年６月 双日株式会社 代表取締役副会長 2019年６月 同社 取締役会長 2020年６月 同社 特別顧問 2020年６月 アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2020年６月 当社 社外取締役(現任) | 1975年４月 | 株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 | 2002年１月 | 株式会社UFJ銀行 執行役員 広報部長 | 2005年５月 | 同行 常務執行役員 財務部担当、人事部・総務部副担当 人事部長 | 2006年１月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員 西日本エリア支社担当 | 2008年６月 | 同行 常務取締役 人事部担当 | 2009年５月 | 同行 専務取締役 人事部担当 | 2010年５月 | 同行 副頭取 西日本駐在 | 2012年６月 | 双日株式会社 代表取締役副会長 | 2019年６月 | 同社 取締役会長 | 2020年６月 | 同社 特別顧問 | 2020年６月 | アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役(現任) | 2020年６月 | 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | 5,500 |
| 1975年４月 | 株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 株式会社UFJ銀行 執行役員 広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同行 常務執行役員 財務部担当、人事部・総務部副担当 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員 西日本エリア支社担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同行 常務取締役 人事部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同行 専務取締役 人事部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同行 副頭取 西日本駐在 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 双日株式会社 代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 竹中 豊典 | 1957年12月11日生 | 1981年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年１月 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)企画部次長 2002年10月 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)決済業務部長 2004年７月 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行 財務部長 2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 副部長 2006年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)尼崎支社長 2009年１月 日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電子債権機構株式会社)顧問 2009年２月 同社 代表取締役 2016年６月 当社社外監査役(現任) | 1981年４月 | 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 | 2002年１月 | 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)企画部次長 | 2002年10月 | 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)決済業務部長 | 2004年７月 | 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行 財務部長 | 2005年10月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 副部長 | 2006年７月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)尼崎支社長 | 2009年１月 | 日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電子債権機構株式会社)顧問 | 2009年２月 | 同社 代表取締役 | 2016年６月 | 当社社外監査役(現任) | (注)4 | 2,300 | ||||||
| 1981年４月 | 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)企画部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)決済業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)尼崎支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電子債権機構株式会社)顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 同社 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 御子柴 一彦 | 1965年７月11日生 | 1995年10月 司法試験 合格 1998年４月 司法研修所 修了日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)小沢・秋山法律事務所 入所(現任) 2001年１月 東洋電機製造株式会社の法務相談を担当 2006年４月 慶應義塾法科大学院非常勤講師 2008年８月 株式会社クラスト 社外監査役 2017年６月 当社社外監査役(現任) | 1995年10月 | 司法試験 合格 | 1998年４月 | 司法研修所 修了日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)小沢・秋山法律事務所 入所(現任) | 2001年１月 | 東洋電機製造株式会社の法務相談を担当 | 2006年４月 | 慶應義塾法科大学院非常勤講師 | 2008年８月 | 株式会社クラスト 社外監査役 | 2017年６月 | 当社社外監査役(現任) | (注)5 | － | ||||||||||||
| 1995年10月 | 司法試験 合格 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 司法研修所 修了日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)小沢・秋山法律事務所 入所(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 東洋電機製造株式会社の法務相談を担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 慶應義塾法科大学院非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 株式会社クラスト 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外監査役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 昌敏 | 1951年７月28日生 | 1977年３月 株式会社ワイシーシー入社 1997年４月 株式会社エムケーシー・スタット ソリューション事業部長 2001年10月 ソラン株式会社(現 TIS株式会社)執行役員 産業第二システム事業部長 2002年６月 同社 取締役 首都圏事業本部副本部長 2005年６月 同社 常務取締役 金融システム事業本部長 2007年４月 同社 取締役 常務執行役員 アウトソーシング事業本部長 2011年４月 TIS株式会社 常務執行役員 IT基盤サービス本部長 2012年４月 TISシステムサービス株式会社 監査役 2017年６月 日本ナレッジ株式会社 監査役(現任) 2018年４月 株式会社無限 監査役(現任) 2019年６月 当社 社外監査役(現任) | 1977年３月 | 株式会社ワイシーシー入社 | 1997年４月 | 株式会社エムケーシー・スタット ソリューション事業部長 | 2001年10月 | ソラン株式会社(現 TIS株式会社)執行役員 産業第二システム事業部長 | 2002年６月 | 同社 取締役 首都圏事業本部副本部長 | 2005年６月 | 同社 常務取締役 金融システム事業本部長 | 2007年４月 | 同社 取締役 常務執行役員 アウトソーシング事業本部長 | 2011年４月 | TIS株式会社 常務執行役員 IT基盤サービス本部長 | 2012年４月 | TISシステムサービス株式会社 監査役 | 2017年６月 | 日本ナレッジ株式会社 監査役(現任) | 2018年４月 | 株式会社無限 監査役(現任) | 2019年６月 | 当社 社外監査役(現任) | (注)6 | 7,300 |
| 1977年３月 | 株式会社ワイシーシー入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 株式会社エムケーシー・スタット ソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | ソラン株式会社(現 TIS株式会社)執行役員 産業第二システム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社 取締役 首都圏事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社 常務取締役 金融システム事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社 取締役 常務執行役員 アウトソーシング事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | TIS株式会社 常務執行役員 IT基盤サービス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | TISシステムサービス株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日本ナレッジ株式会社 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社無限 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 117,297 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 三ツ木義人氏および原大氏は、社外取締役であります。
２．監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 武村 修 | 1950年８月３日生 | 1969年４月1987年１月1995年10月 | 日立造船株式会社入社株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社)入社同社 管理本部経理部長 | ― |
| 2003年５月 | クオリカ株式会社 非常勤監査役 | |||
| 2004年４月 | TIS株式会社 グループサービスセンター経理部長 | |||
| 2006年６月 | 同社 常勤監査役 | |||
| 2011年６月 | クオリカ株式会社 常勤監査役高律科(上海)信息系統有限公司 監事 | |||
| 2013年６月 | クオリカ株式会社 非常勤監査役 | |||
| 2013年７月 | 当社 顧問 | |||
| 2014年６月 | 当社 補欠監査役(現任) | |||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 三ツ木義人氏および原大氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、会社法が定める社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営監督に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できることを基本方針として選任しております。
当社の社外役員の選任状況につきましては、社外取締役２名は、それぞれ長年にわたる金融機関や大手IT企業での企業経営や役員経験をもとにした高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営執行等に対する意見や助言、会社と経営陣との間の利益相反を監督しております。また、社外監査役３名は、それぞれ会計、法務、企業経営等の専門領域をバックグラウンドとし、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行の監査、外部会計監査人の選解任に係る権限の行使などの役割・責務を果たしております。
なお、当社の社外取締役である三ツ木義人氏が保有する当社株式数は16,300株、同じく社外取締役である原大氏は5,500株であります。また、社外監査役である竹中豊典氏が保有する当社株式数は2,300株、同じく社外監査役である佐藤昌敏氏は7,300株であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部(本部)に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。
なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役会を構成しています。
監査役の選任に当たっては、各監査役の専門とするビジネス領域のバランスを考慮した選任方針としています。
常勤監査役竹中豊典氏は、銀行および銀行持株会社において、経理実務に10年以上従事し主計室長や財務部長といった責任者の役職を経験するとともに、銀行子会社で代表取締役の経験も有しています。当氏は、米国公認会計士の資格を保有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役御子柴一彦氏は、弁護士資格を有し、長年にわたった企業法務の経験を持った、専門家であります。
監査役佐藤昌敏氏は、上場IT企業に長年勤務し、取締役を歴任した経営実務経験に加え、同企業グループ各社の監査役を務めた豊富な経験を持った人材であります。
監査役会は、毎月１回の開催を原則とし、2022年度は13回開催され、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、佐藤昌敏氏の３名の監査役は、13回の全ての監査役会に出席しています。
監査役会では、監査の方針、監査計画、各監査役の職務分担を協議の上決定しています。監査計画では、取締役の職務執行状況の監査に関する重点監査項目を定めるほか、内部統制システムの構築・運用状況の監査、競業取引および利益相反取引の監査といった監査から会計監査に至る事項まで、一連の監査役監査の項目に加え、代表取締役との定期的会合の開催や非業務執行役員懇談会の開催、内部監査部門や会計監査人との連携といった項目をカバーする計画としており、年間を通じて計画的に網羅的に監査を実施しています。
毎月の監査役会では、取締役会の付議議案についての事前審査、各監査役の活動状況およびその結果の共有ならびに意見交換などを行なっており、必要に応じて内部監査部門から報告を受けています。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、説明を求めています。重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に対し往査を行っています。会計監査人や内部監査部門とは定期的な打合せ機会を持ち、意見交換等を行っています。
非常勤監査役は、取締役会に出席し、その他重要な会議に関しては、毎月の監査役会で常勤監査役からの報告を受け意見交換しており、必要に応じて重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧しています。会計監査人とは定期的な打合せ機会を持っています。
子会社については、３名の監査役のうち２名の監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、担当子会社の取締役会に出席するとともに、他の子会社を含めて子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、その事業および財産の状況を調査しています。また、グループ監査の観点からは、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、状況確認や意見交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格を保有する内部監査室長および顧問契約による補助者１名を配置し、必要がある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を加えて実施しております。
内部監査の実効性を確保するための手続きとしては、グループ内部監査規程に基づき、主に会計監査、業務監査、内部統制監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告の上、取締役会ならびに監査役会に報告しています。
監査役監査および会計監査人による監査との相互連携については、監査役、会計監査人との緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めています。
内部監査室は、独立的立場から、グループ会社を含むすべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」「内部統制不備報告書」等を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門の不備の是正・改善が図られるように指摘しております。また、内部監査室は、グループ会社を含めた全社統制プロセス、業務プロセス、決算・財務報告プロセスおよびIT統制に関する内部統制の有効性評価(いわゆるJ-SOX評価)を実施し、評価結果を会計監査人に提出しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2004年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
楢崎 律子
岡部 誠
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の選任又は再任、および解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価基準項目」、「会計監査人の再任、不再任の決定についての検討プロセス」を定めており、毎年これらに従って会計監査人の評価を行い、再任、不再任を決定しています。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、独立性といった14項目ごとに、総計70超のチェック項目を設けて評価しています。実際の評価に当たっては、監査役だけでなく、経理部門、内部監査部門といった実務部門およびその担当取締役も評価を行っており、代表取締役を含む取締役会の意見聴取を行ったうえで、最終的に監査役会が決定しています。
g．監査法人の異動
当社は、2023年６月22日開催の第41期定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第41期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 連結・個別) EY 新日本有限責任監査法人
第42期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 連結・個別) アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2023年５月12日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(１) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY 新日本有限責任監査法人
(２) 当該異動の年月日
2023年6月22日(第41期定時株主総会開催日)
(３) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年７月１日
(４) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月22日開催予定の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていること、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、上記３.の理由によりアーク有限責任監査法人を新たな会計監査人の候補者に選任するものであります。
(６) 上記の(５) 理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 43,080 | ― | 46,070 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43,080 | ― | 46,070 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のような点を検討した結果、当該金額で当社が十分な監査を受けることが出来ると判断したからです。
まず、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の根拠となった見積書と監査役会が事前に確認している会計監査人の監査計画を比較検討し、監査時間数や監査体制の変更がないことを確認します。
次に、報酬等の推移や監査実績時間数と報酬等の額を比較検討し、報酬等の額の増減理由(時間数の増減、時間当たり単価の増減、その他の要因など)を確認します。
また、監査契約内容を点検し、期中において監査時間数の増加が見込まれる事態が発生した場合に報酬等の見直しが可能かどうか等を確認します。
その上で、会計監査人に対し報酬等の額について意見を聴取します。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、子会社との合併による経営規模の拡大に伴う経営陣の強化に対応するため、2015年６月18日開催の第33期定時株主総会において、年額３億50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は２名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第24期定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
なお、当社は、2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額の範囲内で年額40百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年22,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2022年２月24日開催の取締役会において決議しております。
a.取締役報酬の基本方針
・業績および中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬体系とし、株主と価値観・評価目線を共有できるものとします。
・当社役員の役割および職責に相応しい水準とします。
b.取締役報酬ガバナンス
・取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定権限を、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、半数以上の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に委任します。
・指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長 北野裕行氏、独立社外取締役 三ツ木義人氏、独立社外取締役 原大氏となります。
c.取締役報酬の決定プロセス
・取締役の個人別報酬額は、代表取締役社長が、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の評価・個別額の素案を作成し、指名・報酬委員会が審議のうえ決定します。
d.報酬構成
・当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」および「業績連動報酬」と、毎年１回、一定の時期に支給する「非金銭報酬」で構成しております。それぞれの報酬の構成割合は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に決定したミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた報酬基準額を、役位に応じて概ね「基本報酬」75～80％・「業績連動報酬」10～12.5％・「非金銭報酬」10～12.5％の比率で決定しております。また、「基本報酬」および「業績連動報酬」については、それぞれの評価に応じて増減させるものとします。
なお、社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。
e.基本報酬の額の決定に関する方針
・基本報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた基本報酬基準額に対して、前年度の定性評価を反映し、毎年７月に改訂します。
・定性評価は、使用指標として①中長期的企業価値貢献に資する施策(資本政策、Ｍ＆Ａ、事業提携、新規事業推進等)、②担当部門の業務執行の成果(業績、利益の貢献、人材育成、内部統制の執行状況等)、③経営参画貢献度(経営会議、取締役会での意思決定参画、グループ連結貢献、横断プロジェクト牽引、特別事項対応等)を評価し算定します。（変動幅：±５％）
・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬としております。
f.業績連動報酬の額の決定に関する方針
・業績連動報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた業績連動報酬基準額に対して前年度の定量評価を反映し、毎年７月に改訂します。
・定量評価は、業績指標として連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、そのなかでも親会社株主に帰属する当期純利益をより重視します。当該指標を選択した理由は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるためであります。また算出比率については、前年比と予算比を使用し、そのなかでも計画に対する進捗を評価するうえで予算比を重視し算定します。（変動幅：0～200％）
g.非金銭報酬の額の決定に関する方針
・非金銭報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた非金銭報酬基準額に応じて、毎年定時株主総会以降の取締役会にて譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間の満了その他の事由に該当した場合、譲渡制限を解除いたします。
h.取締役の個人別報酬が報酬方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・個別の取締役の報酬は、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、代表取締役社長が、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の評価・個別額の素案を作成し、指名・報酬委員会が審議のうえ決定しており、取締役会は、取締役の個人別報酬が報酬方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 129,573 | 109,174 | 7,653 | 12,745 | 12,745 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 39,000 | 39,000 | ― | ― | ― | 5 |
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額12,745千円であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。
なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 888,342 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 1,093,443 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱クエスト | 265,000 | 265,000 | 保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入 | 有 |
| 354,570 | 354,835 | |||
| ＴＩＳ㈱ | 122,960 | 122,960 | 保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入 | 無 |
| 429,130 | 353,755 | |||
| ㈱あいちフィナンシャルグループ | 55,000 | 55,000 | 保有目的：東海地区の販売強化のため業務提携等の概要：ビジネスマッチング等定量的保有効果：東海地区の販売実績及び配当金収入 | 有 |
| 118,305 | 87,945 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 69,720 | 69,720 | 保有目的：円滑な取引関係の維持のため業務提携等の概要：総合的な事業活動支援定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入 | 有 |
| 59,115 | 53,008 | |||
| ㈱アイネット | 100,000 | 100,000 | 保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入 | 有 |
| 127,400 | 127,600 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 3,000 | 3,000 | 保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上 | 無 |
| 4,923 | 5,013 |
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 8,234,332 | ※２ 9,008,031 | |||||||||
| 売掛金 | 1,186,555 | 1,421,995 | |||||||||
| 契約資産 | 90,162 | 25,877 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 43,567 | ※１ 38,191 | |||||||||
| その他 | 316,140 | 325,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,870,759 | 10,819,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 432,330 | 163,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △384,314 | △121,324 | |||||||||
| 建物（純額） | 48,016 | 42,383 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 310,574 | 266,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246,215 | △206,549 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,359 | 59,835 | |||||||||
| 車両運搬具 | 689 | 689 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △268 | △548 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 420 | 140 | |||||||||
| 土地 | 57,642 | 422 | |||||||||
| リース資産 | 11,011 | 11,011 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,833 | △10,865 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,177 | 145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 171,616 | 102,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 778,658 | 648,902 | |||||||||
| のれん | 472,480 | 396,533 | |||||||||
| その他 | 4,299 | 4,299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,255,437 | 1,049,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,685,758 | 2,794,855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,648 | 117,769 | |||||||||
| 差入保証金 | 174,002 | 174,908 | |||||||||
| その他 | 65,795 | 75,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,066,204 | 3,163,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,493,258 | 4,315,711 | |||||||||
| 資産合計 | 14,364,017 | 15,135,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 395,825 | 523,330 | |||||||||
| リース債務 | 1,114 | 209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,572 | 170,897 | |||||||||
| 前受収益 | 1,709,199 | 1,749,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 286,381 | 306,790 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,582 | - | |||||||||
| その他 | 640,779 | 826,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,184,455 | 3,577,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 151,254 | 131,033 | |||||||||
| リース債務 | 209 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 27,610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,817 | 69,723 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,280 | 228,366 | |||||||||
| 負債合計 | 3,394,736 | 3,805,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,330,000 | 1,330,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,579,397 | 1,584,041 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,423,095 | 8,663,201 | |||||||||
| 自己株式 | △724,701 | △690,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,607,791 | 10,887,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351,205 | 428,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,284 | 14,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,490 | 442,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,969,281 | 11,329,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,364,017 | 15,135,380 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 10,441,411 | ※１ 11,549,179 | |||||||||
| 売上原価 | 4,340,212 | 4,971,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,101,198 | 6,577,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 448,635 | 382,527 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,919,387 | 2,094,552 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 152,154 | 173,118 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,617 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,807 | 42,059 | |||||||||
| 研究開発費 | ※２ 328,177 | ※２ 450,676 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,945 | 75,945 | |||||||||
| その他 | 2,422,226 | 2,443,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,407,951 | 5,661,938 | |||||||||
| 営業利益 | 693,247 | 915,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,322 | 3,345 | |||||||||
| 受取配当金 | 94,219 | 123,024 | |||||||||
| 為替差益 | - | 668 | |||||||||
| 保険配当金 | 10,252 | 9,490 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 21,531 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 17,296 | 35,441 | |||||||||
| その他 | 16,198 | 28,542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,289 | 222,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 356 | 142 | |||||||||
| 為替差損 | 355 | - | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,767 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 4,200 | |||||||||
| その他 | 299 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,778 | 5,342 | |||||||||
| 経常利益 | 828,757 | 1,132,636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 18,264 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 73,268 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,532 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,450 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,893 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 660 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 80,323 | ※４ 46,875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92,877 | 49,325 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 827,413 | 1,083,310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,001 | 314,326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,157 | 16,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,159 | 330,740 | |||||||||
| 当期純利益 | 522,254 | 752,570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 522,254 | 752,570 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 522,254 | 752,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,933 | 77,210 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,385 | 3,942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △59,548 | ※１ 81,153 | |||||||||
| 包括利益 | 462,705 | 833,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 462,705 | 833,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,330,000 | 2,094,338 | 8,663,886 | △1,230,245 | 10,857,979 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △506,222 | △506,222 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 522,254 | 522,254 | |||
| 自己株式の取得 | △266,220 | △266,220 | |||
| 自己株式の消却 | △514,941 | △256,822 | 771,764 | - | |
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △514,941 | △240,790 | 505,544 | △250,188 |
| 当期末残高 | 1,330,000 | 1,579,397 | 8,423,095 | △724,701 | 10,607,791 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 421,139 | △100 | 421,038 | 11,279,018 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △506,222 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 522,254 | |||
| 自己株式の取得 | △266,220 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 自己株式の処分 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △69,933 | 10,385 | △59,548 | △59,548 |
| 当期変動額合計 | △69,933 | 10,385 | △59,548 | △309,736 |
| 当期末残高 | 351,205 | 10,284 | 361,490 | 10,969,281 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,330,000 | 1,579,397 | 8,423,095 | △724,701 | 10,607,791 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △512,465 | △512,465 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 752,570 | 752,570 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の消却 | - | ||||
| 自己株式の処分 | 4,644 | 34,620 | 39,264 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 4,644 | 240,105 | 34,620 | 279,370 |
| 当期末残高 | 1,330,000 | 1,584,041 | 8,663,201 | △690,080 | 10,887,161 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 351,205 | 10,284 | 361,490 | 10,969,281 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △512,465 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 752,570 | |||
| 自己株式の取得 | - | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 自己株式の処分 | 39,264 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 77,210 | 3,942 | 81,153 | 81,153 |
| 当期変動額合計 | 77,210 | 3,942 | 81,153 | 360,523 |
| 当期末残高 | 428,416 | 14,227 | 442,643 | 11,329,805 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 827,413 | 1,083,310 | |||||||||
| 減価償却費 | 325,964 | 362,981 | |||||||||
| 減損損失 | 80,323 | 46,875 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,945 | 75,945 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △550 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,843 | 20,408 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,918 | △35,582 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,736 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 8,383 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,449 | 10,906 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98,541 | △126,370 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 356 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △21,531 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18,264 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △73,268 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,893 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △63,845 | △171,122 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,929 | 6,719 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,277 | 127,300 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,599 | 45,433 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △11,454 | △20,221 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △41,215 | 117,219 | |||||||||
| その他 | △34,019 | 63,450 | |||||||||
| 小計 | 992,516 | 1,585,866 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100,935 | 128,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △356 | △142 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △448,340 | △259,001 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 123 | 31,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 644,879 | 1,486,324 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,282,601 | △1,282,601 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,292,607 | 1,282,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,950 | △13,905 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 112,539 | 37,146 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △427,415 | △237,109 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 87,543 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △32,155 | △2,731 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 86,083 | 1,825 | |||||||||
| その他の支出 | △26,104 | △34 | |||||||||
| その他の収入 | 4,778 | 13,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,326 | △201,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,544 | △1,114 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △267,551 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △506,222 | △512,465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △777,318 | △513,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,397 | 2,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,714 | 773,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,332,893 | 7,280,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,280,179 | ※１ 8,053,876 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社ヒューアップテクノロジー
株式会社ビーティス
株式会社ユニリタエスアール
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限
備実必(上海)軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
なお2022年４月１日付にて、株式会社ヒューアップテクノロジーは（2022年４月１日付けにて株式会社アスペックスより社名変更）同社を存続会社として、同社子会社の株式会社ビジネスアプリケーションを吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
NEVELL株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必(上海)軟件科技有限公司及び瀋陽無限軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
車両運搬具 ３年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として３年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
イ．ソフトウェアのライセンスの販売
当社及び連結子会社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っています。
ソフトウェアのライセンスの販売は、通常供与後に当社及び連結子会社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（納品時点）でライセンスの使用権が顧客に移転する事により履行義務が充足されたと判断している事からこの時点にて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けております。
ロ．ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供
当社及び連結子会社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、契約に基づきクラウド上でサービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けている場合もあります。
ハ．ソフトウェアの保守サービス
当社及び連結子会社におけるソフトウエアの保守サービスは、契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアの保守サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。
ニ．ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス
当社及び連結子会社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスは、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
ソフトウェアの開発に関する技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。
また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。時間単位で課金される派遣サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| のれん | 472,480 | 千円 | 396,533 | 千円 |
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーション（2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅しております）の取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（市場販売目的のソフトウェアの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| ソフトウェア | 778,658 | 千円 | 648,902 | 千円 |
| 上記のうち、市場販売目的のソフトウエア | 620,944 | 528,049 | ||
| 減損損失 | 80,323 | 26,800 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△75,234千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△41,215千円、「その他」△34,019千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 26,723 | 千円 | 23,932 | 千円 |
| 貯蔵品 | 16,843 | 14,258 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
また、当該担保資産に対応する債務残高は、「３ 保証債務」に記載のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金(注) | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
(注) ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠600,000千円に対して担保を提供しております。
３ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||||
| ユニリタ共済会 | 84,479 | 千円 | ユニリタ共済会 | 36,244 | 千円 | |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 328,177 | 千円 | 450,676 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物 | 14,096 | － | ||
| 土地 | 4,167 | － | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ユニ・トランド及び株式会社ビーティスに係る次の資産について減損損失80,323千円を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユニリタ(東京都港区) | 事業用資産（クラウドサービス事業） | ソフトウェア | 51,502千円 |
| 株式会社ユニ・トランド(東京都港区) | 事業用資産（クラウドサービス事業） | ソフトウェア | 4,797 |
| 株式会社ビーティス(東京都中央区) | 事業用資産（プロダクトサービス事業） | ソフトウェア | 24,024 |
当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ユニリタ及び株式会社ビーティスは、当初想定していた収益獲得が見込めなくなった市場販売目的のソフトウェアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額は零として評価しております。
株式会社ユニ・トランドは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社無限に係る次の資産について減損損失46,875千円を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユニリタ(北海道札幌市) | 遊休資産 | 土地・建物 | 20,075千円 |
| 株式会社無限(東京都新宿区) | 事業用資産（クラウドサービス事業） | ソフトウェア | 26,800 |
当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ユニリタは、遊休資産について売買契約の締結に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は第３四半期連結会計期間に完了しております。
株式会社無限は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなった市場販売目的のソフトウェアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △27,529 | 千円 | 111,286 | 千円 |
| 組替調整額 | △73,268 | － | ||
| 税効果調整前 | △100,798 | 111,286 | ||
| 税効果額 | 30,864 | △34,076 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △69,933 | 77,210 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 10,385 | 3,942 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | 10,385 | 3,942 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 為替換算調整勘定 | 10,385 | 3,942 | ||
| その他の包括利益合計 | △59,548 | 81,153 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注１) | 8,500,000 | － | 500,000 | 8,000,000 |
| 合計 | 8,500,000 | － | 500,000 | 8,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注２) | 829,967 | 145,000 | 500,000 | 474,967 |
| 合計 | 829,967 | 145,000 | 500,000 | 474,967 |
(注)１ 普通株式の発行済株式の減少500,000株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少であります。
２ 自己株式(普通株式)の増加は、自己の取得による増加145,000株であります。また、自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少500,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 253,111 | 33.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 253,111 | 33.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 255,851 | 利益剰余金 | 34.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,000,000 | － | － | 8,000,000 |
| 合計 | 8,000,000 | － | － | 8,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 474,967 | 146 | 22,437 | 452,676 |
| 合計 | 474,967 | 146 | 22,437 | 452,676 |
(注)自己株式(普通株式)の増加は、譲渡制限付株式報酬として処分したものの無償取得146株であります。また、自己株式(普通株式)の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分22,437株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 255,851 | 34.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 256,613 | 34.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 256,609 | 利益剰余金 | 34.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,234,332 | 千円 | 9,008,031 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △954,153 | △954,154 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,280,179 | 8,053,876 | ||
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保により賄っております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ．営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．有価証券及び投資有価証券の一部は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
ハ．営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
これら営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
二．ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を
入手し、マーケットの変動を把握しております。
リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 815,258 | 799,882 | △15,376 |
| その他有価証券 | 982,157 | 982,157 | － |
| 資産計 | 1,797,415 | 1,782,039 | △15,376 |
| リース債務 | 1,324 | 1,325 | 1 |
| 負債計 | 1,324 | 1,325 | 1 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2022年３月31日) |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 888,342 |
(※３) デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 813,069 | 791,658 | △21,411 |
| その他有価証券 | 1,093,443 | 1,093,443 | － |
| 資産計 | 1,906,513 | 1,885,101 | △21,411 |
| リース債務 | 209 | 209 | 0 |
| 負債計 | 209 | 209 | 0 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 888,342 |
(※３) デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,234,332 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,186,555 | － | － | － |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 800,000 | － |
| 合計 | 9,420,887 | － | 800,000 | － |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,008,031 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,421,995 | － | － | － |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 800,000 | － |
| 合計 | 10,430,026 | － | 800,000 | － |
２．借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,114 | 209 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,114 | 209 | － | － | － | － |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 209 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 209 | － | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 982,157 | － | － | 982,157 |
| 資産計 | 982,157 | － | － | 982,157 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,093,443 | － | － | 1,093,443 |
| 資産計 | 1,093,443 | － | － | 1,093,443 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 799,882 | － | 799,882 |
| 資産計 | － | 799,882 | － | 799,882 |
| リース債務 | － | 1,325 | － | 1,325 |
| 負債計 | － | 1,325 | － | 1,325 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 791,658 | － | 791,658 |
| 資産計 | － | 791,658 | － | 791,658 |
| リース債務 | － | 209 | － | 209 |
| 負債計 | － | 209 | － | 209 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式
上場株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 815,258 | 799,882 | △15,376 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 815,258 | 799,882 | △15,376 | |
| 合計 | 815,258 | 799,882 | △15,376 | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 813,069 | 791,658 | △21,411 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 813,069 | 791,658 | △21,411 | |
| 合計 | 813,069 | 791,658 | △21,411 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 766,612 | 244,694 | 521,917 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 766,612 | 244,694 | 521,917 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 215,545 | 231,256 | △15,711 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 215,545 | 231,256 | △15,711 | |
| 合計 | 982,157 | 475,951 | 506,205 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額888,342千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 966,043 | 345,344 | 620,699 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 966,043 | 345,344 | 620,699 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 127,400 | 130,606 | △3,206 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 127,400 | 130,606 | △3,206 | |
| 合計 | 1,093,443 | 475,951 | 617,492 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額888,342千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 86,883 | 73,268 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 86,883 | 73,268 | － |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について11,893千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、当連結会計年度末要支給額に基づく簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社において確定拠出型制度を採用しております。
(1) 退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職年金
確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年７月１日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 28,984 | 千円 | 58,817 | 千円 |
| 退職給付費用 | 39,531 | 19,891 | ||
| 退職給付の支払額 | △9,698 | △8,985 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 58,817 | 69,723 | ||
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 301,080 | 千円 | 290,982 | 千円 |
| 年金資産 | △242,263 | △221,259 | ||
| 58,817 | 69,723 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,817 | 69,723 | ||
| 退職給付に係る負債 | 58,817 | 69,723 | ||
| 退職給付に係る資産 | － | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,817 | 69,723 | ||
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 39,531 千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,891 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）19,400千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度28,762千円、当連結会計年度27,670千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| (2021年３月31日現在) | (2022年３月31日現在) | |
| 年金資産の額(千円) | 262,373,998 | 273,942,108 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円) | 206,858,224 | 221,054,258 |
| 差引額(千円) | 55,515,774 | 52,887,849 |
(2) 複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| (2021年３月31日現在) | (2022年３月31日現在) | ||
| 0.3 | ％ | 0.4 | ％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度52,887,849千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払期末賞与 | 47,039 | 千円 | 74,011 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 87,927 | 93,939 | |||
| 未払事業税 | 13,650 | 17,830 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 214,457 | 199,182 | |||
| 減損損失 | 124,447 | 17,069 | |||
| 投資有価証券評価損 | 134,020 | 134,020 | |||
| 役員退職慰労金 | 10,152 | 10,152 | |||
| 退職給付に係る負債 | 23,276 | 22,816 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,226 | 3,226 | |||
| その他 | 71,590 | 92,303 | |||
| 繰延税金資産小計 | 729,788 | 664,552 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △209,958 | △199,182 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △224,180 | △183,297 | |||
| 評価性引当額小計(注)１ | △434,139 | △382,479 | |||
| 繰延税金資産合計 | 295,648 | 282,072 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △155,000 | △189,076 | |||
| その他 | － | △2,837 | |||
| 繰延税金負債合計 | △155,000 | △191,913 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 140,648 | 90,159 | |||
(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が51,659千円減少しております。この減少の主な内容は、遊休資産であった札幌の土地・建物を売却したことに伴い過年度に計上した減損損失に係る評価性引当額45,144千円が減少したことによるものです。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 17 | 19 | 44 | 11,868 | 11,607 | 190,900 | 214,457 |
| 評価性引当額 | △17 | △19 | △44 | △11,868 | △7,108 | △190,900 | △209,958 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 4,498 | 0 | (※２)4,498 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金214,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,498千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | － | 561 | 11,838 | 7,078 | 2,005 | 177,697 | 199,182 |
| 評価性引当額 | － | △561 | △11,838 | △7,078 | △2,005 | △177,697 | △199,182 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | － | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | － | |||
| 住民税均等割等 | 0.8 | － | |||
| 役員賞与引当金 | － | － | |||
| 評価性引当額の増減 | 5.7 | － | |||
| のれん償却額 | 2.8 | － | |||
| 税額控除 | △6.3 | － | |||
| その他 | 2.8 | － | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0 | － | |||
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,143,118 | 1,186,555 |
| 契約資産 | 69,181 | 90,162 |
| 契約負債前受収益 | 1,681,576 | 1,709,199 |
契約資産は、顧客との請負契約において期末日時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどが当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,186,555 | 1,421,995 |
| 契約資産 | 90,162 | 25,877 |
| 契約負債前受収益 | 1,709,199 | 1,749,681 |
契約資産は、顧客との請負契約において期末日時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどが当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
「プロダクトサービス」はＩＴシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、ＩＴ課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,420,826 | 2,958,014 | 3,062,569 | 10,441,411 | － | 10,441,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,748 | 142,373 | 530,188 | 720,310 | △720,310 | － |
| 計 | 4,468,574 | 3,100,388 | 3,592,758 | 11,161,721 | △720,310 | 10,441,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,254,536 | △365,352 | 84,511 | 973,695 | △280,448 | 693,247 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 90,317 | 149,611 | 53,435 | 293,364 | 32,599 | 325,964 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,488,000 | 3,310,485 | 3,750,693 | 11,549,179 | － | 11,549,179 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,843 | 162,188 | 590,790 | 815,822 | △815,822 | － |
| 計 | 4,550,843 | 3,472,674 | 4,341,484 | 12,365,001 | △815,822 | 11,549,179 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,093,658 | △197,106 | 298,290 | 1,194,843 | △278,909 | 915,934 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 118,708 | 149,282 | 70,576 | 338,567 | 24,413 | 362,981 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||
| ライセンス | 580,290 | 255,681 | 15,256 | 851,229 |
| 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング | 613,468 | 620,204 | 3,001,911 | 4,235,584 |
| 利用料及び保守サービス料 | 2,464,063 | 2,012,954 | 45,401 | 4,522,420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,657,822 | 2,888,841 | 3,062,569 | 9,609,233 |
| その他の収益 | 763,003 | 69,173 | － | 832,177 |
| 外部顧客への売上高 | 4,420,826 | 2,958,014 | 3,062,569 | 10,441,411 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||
| ライセンス | 475,784 | 390,857 | 26,264 | 892,906 |
| 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング | 697,997 | 662,999 | 3,670,967 | 5,031,964 |
| 利用料及び保守サービス料 | 2,597,527 | 2,172,268 | 53,461 | 4,823,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,771,309 | 3,226,125 | 3,750,693 | 10,748,128 |
| その他の収益 | 716,690 | 84,360 | － | 801,050 |
| 外部顧客への売上高 | 4,488,000 | 3,310,485 | 3,750,693 | 11,549,179 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 1,346,984 | クラウドサービス及びプロフェッショナルサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | 計 | |||
| 減損損失 | 24,024 | 56,299 | － | 80,323 | － | 80,323 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | 計 | |||
| 減損損失 | － | 26,800 | － | 26,800 | 20,075 | 46,875 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 27,659 | 48,286 | 75,945 | － | 75,945 |
| 当期末残高 | － | 182,758 | 289,721 | 472,480 | － | 472,480 |
(注) 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 27,659 | 48,286 | 75,945 | － | 75,945 |
| 当期末残高 | － | 155,098 | 241,434 | 396,533 | － | 396,533 |
(注) 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,457円70銭 | 1,501円16銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 68円59銭 | 99円81銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 522,254 | 752,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 522,254 | 752,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,614,019 | 7,539,774 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,114 | 209 | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 209 | － | － | ― |
| 合計 | 1,324 | 209 | ― | ― |
(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 2,668,700 | 5,440,507 | 8,263,247 | 11,549,179 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 273,109 | 441,061 | 668,423 | 1,083,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) | 170,117 | 321,490 | 451,894 | 752,570 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 22円60銭 | 42円68銭 | 59円95銭 | 99円81銭 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 22円60銭 | 20円07銭 | 17円27銭 | 39円83銭 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 5,767,206 | ※２ 6,108,529 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 654,681 | ※１ 602,943 | |||||||||
| 契約資産 | 74,117 | 16,567 | |||||||||
| 仕掛品 | 818 | 2,317 | |||||||||
| 前払費用 | ※１ 157,375 | ※１ 174,608 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 809,196 | 872,196 | |||||||||
| その他 | ※１ 79,654 | ※１ 79,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460,000 | △523,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,083,049 | 7,333,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 21,620 | 19,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 49,784 | 44,272 | |||||||||
| 車両運搬具 | 420 | 140 | |||||||||
| 土地 | 57,220 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,045 | 63,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 402,841 | 351,152 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,361 | 2,361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 405,203 | 353,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,685,506 | 2,794,604 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,224,464 | 1,224,464 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 18,003 | 18,003 | |||||||||
| 出資金 | 10,117 | 10,117 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 253,051 | 260,855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,177 | - | |||||||||
| 差入保証金 | 95,388 | 94,400 | |||||||||
| その他 | 32,397 | 32,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,000 | △127,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,272,107 | 4,307,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,806,356 | 4,724,727 | |||||||||
| 資産合計 | 11,889,405 | 12,058,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 157,866 | ※１ 158,281 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 83,434 | ※１ 132,843 | |||||||||
| 未払費用 | 245,055 | 300,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 8,628 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,624 | 71,820 | |||||||||
| 前受収益 | ※１ 1,326,320 | ※１ 1,354,136 | |||||||||
| 預り金 | 21,353 | 21,819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,423 | 154,119 | |||||||||
| その他 | - | 473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,008,079 | 2,202,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 115,333 | 103,441 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 24,127 | 29,551 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 24,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 139,461 | 157,766 | |||||||||
| 負債合計 | 2,147,540 | 2,360,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,330,000 | 1,330,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,450,500 | 1,450,500 | |||||||||
| その他資本剰余金 | - | 4,644 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,450,500 | 1,455,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,982,200 | 1,982,200 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,241,083 | 5,081,081 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,343,283 | 7,183,281 | |||||||||
| 自己株式 | △733,124 | △698,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,390,659 | 9,269,921 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351,205 | 428,416 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 351,205 | 428,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,741,864 | 9,698,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,889,405 | 12,058,341 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 5,672,903 | ※１ 5,879,922 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 1,482,387 | ※１ 1,537,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,190,516 | 4,342,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,782,227 | ※１,※２ 3,991,585 | |||||||||
| 営業利益 | 408,288 | 351,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 14,219 | ※１ 14,183 | |||||||||
| 受取配当金 | 103,765 | 136,339 | |||||||||
| 受取事務手数料 | ※１ 65,968 | ※１ 65,133 | |||||||||
| 保険配当金 | 9,376 | 8,450 | |||||||||
| 為替差益 | 541 | 760 | |||||||||
| その他 | 2,565 | 6,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196,436 | 231,011 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,331 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | ※３ 100,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,331 | 101,000 | |||||||||
| 経常利益 | 602,393 | 481,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 73,268 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,268 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,529 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 660 | - | |||||||||
| 減損損失 | 51,502 | 20,075 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,809 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,691 | 21,884 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 612,970 | 459,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,223 | 73,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,311 | 33,875 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,534 | 106,912 | |||||||||
| 当期純利益 | 458,435 | 352,462 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| １．ロイヤリティ | 573,948 | 38.7 | 662,998 | 43.1 | |
| ２．当期製品製造原価 | 908,439 | 61.3 | 874,091 | 56.9 | |
| 当期売上原価 | 1,482,387 | 100.0 | 1,537,089 | 100.0 | |
（注）原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,330,000 | 1,450,500 | 514,941 | 1,965,441 | 120,000 | 1,982,200 | 5,545,693 | 7,647,893 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △506,222 | △506,222 | ||||||
| 当期純利益 | 458,435 | 458,435 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △514,941 | △514,941 | △256,822 | △256,822 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △514,941 | △514,941 | - | - | △304,609 | △304,609 |
| 当期末残高 | 1,330,000 | 1,450,500 | - | 1,450,500 | 120,000 | 1,982,200 | 5,241,083 | 7,343,283 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,238,669 | 9,704,665 | 421,139 | 421,139 | 10,125,805 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △506,222 | △506,222 | |||
| 当期純利益 | 458,435 | 458,435 | |||
| 自己株式の取得 | △266,220 | △266,220 | △266,220 | ||
| 自己株式の消却 | 771,764 | - | - | ||
| 自己株式の処分 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △69,933 | △69,933 | △69,933 | ||
| 当期変動額合計 | 505,544 | △314,006 | △69,933 | △69,933 | △383,940 |
| 当期末残高 | △733,124 | 9,390,659 | 351,205 | 351,205 | 9,741,864 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,330,000 | 1,450,500 | - | 1,450,500 | 120,000 | 1,982,200 | 5,241,083 | 7,343,283 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △512,465 | △512,465 | ||||||
| 当期純利益 | 352,462 | 352,462 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 4,644 | 4,644 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 4,644 | 4,644 | - | - | △160,002 | △160,002 |
| 当期末残高 | 1,330,000 | 1,450,500 | 4,644 | 1,455,144 | 120,000 | 1,982,200 | 5,081,081 | 7,183,281 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △733,124 | 9,390,659 | 351,205 | 351,205 | 9,741,864 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △512,465 | △512,465 | |||
| 当期純利益 | 352,462 | 352,462 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 自己株式の消却 | - | - | |||
| 自己株式の処分 | 34,620 | 39,264 | 39,264 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 77,210 | 77,210 | 77,210 | ||
| 当期変動額合計 | 34,620 | △120,737 | 77,210 | 77,210 | △43,526 |
| 当期末残高 | △698,504 | 9,269,921 | 428,416 | 428,416 | 9,698,337 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
車両運搬具 ３年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ソフトウェアのライセンスの販売
当社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っています。
ライセンスの販売は通常供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（納品時点）でライセンスの使用権が顧客に移転する事により履行義務が充足されたと判断している事からこの時点にて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けております。
(2) ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供
当社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、契約に基づきクラウド上でサービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて履行義務が充足されるとして収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し、前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けている場合もあります。
(3) ソフトウェアの保守サービス
当社におけるソフトウェアの保守サービスは、契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアの保守サービスは、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて一定の期間にわたって履行義務が充足されるとして収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。
(4) ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス
当社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスは、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて履行義務が充足されるとして一定期間にわたり収益を認識しております。また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて履行義務が充足されるとして一定期間にわたり収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 623,741千円 | 623,741千円 |
当事業年度において評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(注) 関係会社株式のうち株式会社無限の金額を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、買収により取得した株式会社無限に係る関係会社株式の評価に際し、１株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（市場販売目的のソフトウェアの評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 402,841千円 | 351,152千円 |
| 上記のうち、市場販売目的のソフトウエア | 382,035 | 272,516 |
| 減損損失 | 51,502 | － |
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 152,954 | 千円 | 145,535 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 87,806 | 85,145 | ||
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠600,000千円に対して担保を提供しております。
また、当該担保に供している資産に対応する債務残高は、「３ 保証債務」に記載のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
３ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||||
| ユニリタ共済会 | 84,479 | 千円 | ユニリタ共済会 | 36,244 | 千円 | |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 営業取引による取引高 | 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 387,967 | 千円 | 売上高 | 421,540 | 千円 |
| 営業費用 | 483,401 | 営業費用 | 506,866 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 87,146 | 営業取引以外の取引による取引高 | 90,339 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 外注費 | 366,381 | 千円 | 外注費 | 291,023 | 千円 |
| 役員報酬 | 195,195 | 役員報酬 | 155,827 | ||
| 給料及び手当 | 1,201,022 | 給料及び手当 | 1,292,410 | ||
| 賞与 | 209,592 | 賞与 | 277,463 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 88,432 | 賞与引当金繰入額 | 97,146 | ||
| 法定福利費 | 227,468 | 法定福利費 | 246,314 | ||
| 減価償却費 | 32,599 | 減価償却費 | 24,413 | ||
| 研究開発費 | 371,736 | 研究開発費 | 451,770 | ||
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社への短期貸付金及び長期貸付金に対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
| 関係会社株式 | 1,224,464 |
| 関係会社出資金 | 18,003 |
| 計 | 1,242,467 |
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（千円） |
| 関係会社株式 | 1,224,464 |
| 関係会社出資金 | 18,003 |
| 計 | 1,242,467 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 45,141 | 千円 | 47,191 | 千円 | |
| 未払期末賞与 | 37,505 | 51,496 | |||
| 未払事業税 | 4,702 | 5,882 | |||
| 投資有価証券評価損 | 126,454 | 126,454 | |||
| 関係会社株式評価損 | 57,138 | 57,138 | |||
| 減損損失 | 107,395 | 8,188 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,226 | 3,226 | |||
| 役員退職慰労金 | 7,672 | 7,672 | |||
| 貸倒引当金 | 168,410 | 199,030 | |||
| その他 | 41,391 | 51,504 | |||
| 繰延税金資産小計 | 599,038 | 557,785 | |||
| 評価性引当額(注) | △400,860 | △393,482 | |||
| 繰延税金資産合計 | 198,178 | 164,302 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △155,000 | △189,076 | |||
| 繰延税金負債合計 | △155,000 | △189,076 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 43,177 | △24,773 | |||
(注) 当事業年度において、評価性引当額が7,378千円減少しております。この減少の主な内容は、遊休資産であった札幌の土地・建物を売却したことに伴い過年度に計上した減損損失に係る評価性引当金45,144千円が減少しており、一方で、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額30,620千円を追加的に認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.5 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 | △4.1 | |||
| 住民税均等割等 | 0.6 | 0.7 | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.6 | △1.6 | |||
| 税額控除 | △8.2 | △3.5 | |||
| その他 | 3.1 | △0.3 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3 | 23.3 | |||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 21,620 | － | 0 | 2,544 | 19,075 | 103,155 |
| 工具、器具及び備品 | 49,784 | 6,902 | 89 | 12,324 | 44,272 | 137,486 | |
| 車両運搬具 | 420 | － | － | 280 | 140 | 548 | |
| 土地 | 57,220 | － | 57,220(20,075) | － | － | － | |
| 計 | 129,045 | 6,902 | 57,309(20,075) | 15,149 | 63,488 | 241,190 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 402,841 | 146,850 | 1,124 | 197,415 | 351,152 | 2,292,138 |
| 電話加入権 | 2,361 | － | － | － | 2,361 | － | |
| 計 | 405,203 | 146,850 | 1,124 | 197,415 | 353,514 | 2,292,138 |
(注)１．ソフトウェアの増加額は主に販売用ソフトウェアの開発に伴うものであります。
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動) | 460,000 | 63,000 | － | 523,000 |
| 貸倒引当金(固定) | 90,000 | 67,000 | 30,000 | 127,000 |
| 賞与引当金 | 147,423 | 154,119 | 147,423 | 154,119 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||
| 定時株主総会 | 毎年６月 | ||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告掲載方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載場所は当社ホームページ(https://www.unirita.co.jp/)であります。 | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | 対象となる株主さまの保有株式数に応じてポイントが贈呈されます。株主さま限定特設ウェブサイト「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」において、そのポイントを使い、お好みの商品と交換いただけます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。 保有株式数 贈呈ポイント 200～299株 2,000ポイント 300～399株 3,000ポイント 400～499株 5,000ポイント 500～599株 7,000ポイント 600株～ 10,000ポイント | 保有株式数 | 贈呈ポイント | 200～299株 | 2,000ポイント | 300～399株 | 3,000ポイント | 400～499株 | 5,000ポイント | 500～599株 | 7,000ポイント | 600株～ | 10,000ポイント |
| 保有株式数 | 贈呈ポイント | ||||||||||||
| 200～299株 | 2,000ポイント | ||||||||||||
| 300～399株 | 3,000ポイント | ||||||||||||
| 400～499株 | 5,000ポイント | ||||||||||||
| 500～599株 | 7,000ポイント | ||||||||||||
| 600株～ | 10,000ポイント |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日関東財務局長に提出
第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月23日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楢 崎 律 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを396,533千円（総資産の2.6％）計上している。のれんは2018年２月に株式会社無限及び2018年11月に株式会社ビジネスアプリケーション（2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅）を取得した際に計上されたものである。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討している。当該検討に当たっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施している。事業計画の見積りに当たっての重要な仮定は売上高の拡大見込みである。将来事業計画と重要な仮定である売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって減損の兆候の有無の判断に大きく影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取得時点における事業計画と当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較分析資料を入手し、数値の再計算を実施するとともに、経営者と議論し乖離がある場合には要因別に差異分析を実施した。・ 将来期間に亘り超過収益力の発現が継続的に期待されることを検証するため、上記に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施し、減損の兆候の有無について検討した。・ 減損の兆候の判定に使用された将来事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りプロセスの精度を評価するために、取得時点の事業計画に加え、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における予算とその実績を比較した。・ 将来事業計画及びその見積りに含まれる重要な仮定である売上高の拡大見込みについて、その前提条件や潜在的なリスクを経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 吸収合併により消滅した株式会社ビジネスアプリケーションの当期実績の集計及び配賦計算について再計算を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニリタの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユニリタが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楢 崎 律 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニリタの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社無限に係る関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,224,464千円（総資産の10.2％）計上しており、2018年２月に取得した株式会社無限の投資簿価は623,741千円（関係会社株式全体の50.9％）であり、取得時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性を評価し、グループに取り込まれることによる超過収益力を評価しその取得金額を決定している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式の評価に際し、１株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、超過収益力が毀損していないかどうかに着目し、減損処理の要否を判断している。超過収益力に影響を与える当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画を基礎とし、事業計画の見積りに当たっての重要な仮定は売上高の拡大見込みである。将来事業計画と重要な仮定である売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって超過収益力が毀損していないかの判断に大きく影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を当事業年度における監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 株式会社無限の超過収益力に毀損がないか確認するため、取得時点における事業計画と当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較分析資料を入手し、数値の再計算を実施するとともに、経営者と議論し乖離がある場合には要因別に差異分析を実施した。・ 将来期間に亘り超過収益力の発現が継続的に期待されることを検証するため、上記に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施し、のれんの減損の兆候の有無について検討した。・ 超過収益力が毀損していないかの判断に使用された将来事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・ 将来事業計画の見積りプロセスの精度を評価するために、取得時点の事業計画に加え、当事業年度を含む取得日以降の期間における予算とその実績を比較した。・ 将来事業計画及びその見積りに含まれる重要な仮定である売上高の拡大見込みについて、その前提条件や潜在的なリスクを経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。