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    3946 トーモク 有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月26日
    【事業年度】 第84期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    【会社名】 株式会社トーモク
    【英訳名】 TOMOKU CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
    【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山 口 禎 人
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
    【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山 口 禎 人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 (百万円) 171,580 176,583 175,647 206,007 212,817
    経常利益 (百万円) 5,604 7,107 7,734 8,978 7,983
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,464 4,562 4,887 5,980 5,251
    包括利益 (百万円) 4,443 3,475 7,069 5,701 5,494
    純資産額 (百万円) 62,184 64,872 71,214 76,126 80,707
    総資産額 (百万円) 142,517 146,646 179,743 190,018 195,378
    １株当たり純資産額 (円) 3,772.42 3,943.92 4,325.83 4,608.21 4,881.56
    １株当たり当期純利益金額 (円) 273.14 279.12 299.04 364.87 319.71
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) 249.69 254.89 272.87 － －
    自己資本比率 (％) 43.3 44.0 39.3 39.8 41.0
    自己資本利益率 (％) 7.5 7.2 7.2 8.2 6.7
    株価収益率 (倍) 6.03 5.47 6.18 4.36 5.00
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,925 10,873 11,074 16,701 7,013
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,509 △10,524 △13,447 △18,216 △9,389
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △250 △123 5,831 4,117 535
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 10,045 10,325 13,813 16,568 14,882
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 3,335 3,476 3,613 3,790 3,717
    〔579〕 〔597〕 〔579〕 〔577〕 〔572〕

    (注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第83期の期首から適用しており、第83期及び第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２　第83期及び第84期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 (百万円) 78,057 83,053 81,655 84,541 91,805
    経常利益 (百万円) 2,318 4,194 4,789 4,916 3,967
    当期純利益 (百万円) 1,586 2,888 3,179 3,586 2,975
    資本金 (百万円) 13,669 13,669 13,669 13,669 13,669
    発行済株式総数 (千株) 19,341 19,341 19,341 19,341 19,341
    純資産額 (百万円) 48,824 50,327 53,618 55,624 57,673
    総資産額 (百万円) 101,576 103,853 113,176 120,236 130,573
    １株当たり純資産額 (円) 2,986.94 3,079.12 3,279.35 3,387.84 3,510.54
    １株当たり配当額 (円) 50.00 45.00 45.00 52.00 60.00
    (内１株当たり中間配当額) (20.00) (20.00) (20.00) (25.00) (28.00)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 97.04 176.73 194.54 218.82 181.16
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) 88.71 161.39 177.52 － －
    自己資本比率 (％) 48.1 48.5 47.4 46.3 44.2
    自己資本利益率 (％) 3.3 5.8 6.1 6.6 5.3
    株価収益率 (倍) 16.96 8.63 9.50 7.27 8.83
    配当性向 (％) 51.5 25.5 23.1 23.8 33.1
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 1,005 1,056 1,099 1,096 1,094
    〔185〕 〔195〕 〔201〕 〔188〕 〔174〕
    株主総利回り (％) 79.8 76.3 93.6 83.9 87.1
    (比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
    最高株価 (円) 2,300 1,929 2,000 2,075 1,706
    最低株価 (円) 1,496 1,246 1,339 1,520 1,407

    (注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第83期の期首より適用しており、第83期及び第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２　第83期及び第84期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　第80期の１株当たり配当額は、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

    ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    1940年12月 北海製函乾燥株式会社として創業
    1949年５月 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）
    1956年１月 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始
    1959年５月 横浜工場開設
    1961年８月 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖
    1962年２月 大阪工場開設
    1963年８月 本社業務を東京に移転
    1965年３月 小牧工場開設
    1970年11月 九州工場開設
    1971年１月 商号を株式会社トーモクと改称
    1971年１月 岩槻工場及び中央研究所開設
    1974年４月 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
    1981年２月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
    1981年２月 館林工場開設
    1984年２月 スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立
    1985年９月 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
    1986年２月 北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化
    1987年11月 本店を東京に移転、決算期を３月に変更
    1990年１月 新潟工場移転
    1990年10月 米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立
    1991年５月 スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立
    1995年２月 札幌工場移転
    1995年４月 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更
    1998年４月 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
    2000年５月 仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
    2000年６月 執行役員制度を導入
    2003年１月 日榮紙工株式会社に資本参加
    2004年３月 日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収
    2006年１月 横浜工場閉鎖、厚木工場開設
    2006年１月 株式会社太田ダンボールを設立
    2006年２月 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡
    2008年６月 役員退職慰労金制度を廃止
    2009年１月 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
    2011年３月 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
    2011年３月 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
    2011年４月 新潟工場に新たに加工場を建設
    2011年９月 スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」）を連結子会社化
    2012年３月 大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化
    2012年12月 プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
    2013年３月 スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
    2013年４月 ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立
    2014年３月 株式会社十勝パッケージを連結子会社化
    2015年３月 神戸工場開設、館林工場加工場更新
    2015年10月 トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立
    2015年12月 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
    2016年３月 長野工場開設
    2016年８月 トーウンサービス株式会社を完全子会社化
    2017年７月 トーモクヒュースABを完全子会社化
    2018年10月 遠州紙工業株式会社を完全子会社化
    2019年１月 タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
    2021年１月 株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転
    2021年３月 株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化
    2021年５月 ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider)群馬開設
    2021年７月 宝樹運輸株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
    2021年９月 サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替
    2021年11月 ＴＬＰ札幌開設
    2022年３月 株式会社プライムトラスを完全子会社化
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
    2022年10月 関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し連結子会社化

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社31社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。

    当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

    なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    段ボール……………  当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。

    サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。

    トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。

    ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

    住宅…………………  当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。

    ㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。

    ㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。

    ㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。

    ㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。

    運輸倉庫……………  貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。

    [事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ㈱スウェーデンハウス 東京都世田谷区 400 住宅 100.00 当社から住宅部材を仕入れております。また、当社から展示用住宅の賃借を受けております。役員の兼任４名
    ㈱トーウン 埼玉県さいたま市大宮区 574 運輸倉庫 100.00 当社製品の輸送倉庫業務を行っております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名
    ㈱北洋交易 北海道札幌市中央区 30 住宅 100.00[100.00] 当社へ商品を納入しております。役員の兼任２名
    ㈱ホクヨー 東京都千代田区 50 段ボール 100.00 当社へ原材料を納入しております。役員の兼任２名
    サウスランドボックス社 米国バーノン市 千USD5,000 段ボール 100.00 出向４名
    トーモクヒュースAB スウェーデン国インション 千SEK32,000 住宅 100.00[30.00] 当社より資金援助を受けております。役員の兼任２名、出向１名
    トーモクベトナム社 ベトナム国ビンズン省 百万VND200,829 段ボール 100.00 役員の兼任２名、出向１名
    ㈱ワコー 北海道小樽市 10 段ボール 100.00 当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任１名
    仙台紙器工業㈱ 宮城県岩沼市 90 段ボール 100.00 当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任１名
    ㈱トーシンパッケージ 埼玉県加須市 80 段ボール 100.00 当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任２名
    ㈱関東トーウン ※１ 埼玉県加須市 20 運輸倉庫 100.00[100.00] ―
    ㈱スウェーデンハウスリフォーム 神奈川県川崎市中原区 20 住宅 100.00[100.00] 当社へ住宅部材を納入しております。役員の兼任３名
    大一コンテナー㈱ 静岡県島田市 125 段ボール 70.00 当社から段ボールケースの供給を受けております。役員の兼任１名
    ㈱プライムトラス 東京都江東区 280 住宅 100.00[100.00] 当社へ住宅部材を納入しております。役員の兼任３名
    ㈱十勝パッケージ 北海道河東郡士幌町 10 段ボール 70.00 当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任１名
    トーウンロジテム㈱ 埼玉県さいたま市大宮区 100 運輸倉庫 66.00[36.00] 役員の兼任２名
    タイヨー㈱ 神奈川県厚木市 60 段ボール 100.00 当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任１名
    ㈱玉善 愛知県名古屋市中区 95 住宅 100.00 当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名
    宝樹運輸㈱ 和歌山県和歌山市 9 運輸倉庫 100.00[100.00] ―

    (注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　※１：トーウントラフィック㈱は、2022年10月１日に同社を存続会社とし関東宝樹運輸㈱を吸収合併し、㈱関東トーウンに商号変更しております。

    ３　議決権の所有割合の[　]内は間接所有割合で内数であります。

    ４　㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
    主要な損益情報等　①売上高　　　   43,201百万円
    　　　　　　　　　②経常利益        1,207
    　　　　　　　　　③当期純利益        858
    　　　　　　　　　④純資産額        5,722
    　　　　　　　　　⑤総資産額       18,225

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    段ボール 1,631 〔250〕
    住宅 1,160 〔121〕
    運輸倉庫 901 〔199〕
    全社(共通) 25 〔2〕
    合計 3,717 〔572〕

    (注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    1,094 〔174〕 38.3 14.5 5,383
    セグメントの名称 従業員数(名)
    段ボール 1,069 〔172〕
    全社(共通) 25 〔2〕
    合計 1,094 〔174〕

    (注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数776名)、トーウン労働組合(同516名)、十勝パッケージ労働組合(同13名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同59名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同43名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同157名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。

    なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　①　提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.5 66.7 63.1 70.3 63.1

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しているため、翌事業年度に休暇の取得を予定している男性従業員数を分子に含めておりません。

    ３．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことにより差異が出ております。

    　② 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱スウェーデンハウス（注２、３） 6.9 54.2 73.5 47.4
    ㈱トーウン（注２） 3.9 70.0 79.9 75.9

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ３．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことにより差異が出ております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。

    そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。

    その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。

    そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。

    (2) 目標とする経営指標

    当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。

    なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.5％、ＲＯＥが6.7％であります。

    (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

    当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。

    今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。

    中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。

    セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。

    段ボール

    段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。

    段ボール事業における中期経営計画については2025年３月期の売上高125,000百万円、営業利益率7.0％を目指してまいります。

    住宅

    住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。

    住宅事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高80,000百万円、営業利益率4.0％を目指してまいります。

    運輸倉庫

    運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト削減を図ってまいります。また、宝樹運輸㈱を買収したことで顧客基盤をさらに強化し、事業拡大を目指してまいります。

    運輸倉庫事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率5.0％を目指してまいります。

    以上の３事業を主軸とし、2025年３月期において３事業で売上高250,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (1)ガバナンス

    サステナビリティの検討・取組については、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下にサステナビリティ検討プロジェクトチーム、及びTCFD開示プロジェクトチームを設置しております。プロジェクトチームは部門横断的で多様性を重視したメンバーで構成され、検討内容をサステナビリティ委員会に報告しております。

    サステナビリティ委員会は年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定、施策の審議、目標の設定、並びに進捗の管理を行い、取締役会に報告しております。

    (2)戦略

    当社グループは、リサイクル率・省資源性の高い段ボール事業、並びに高気密・高断熱でエネルギー効率の高さを特徴とする住宅事業を通じ、環境配慮型の事業展開を行っておりますが、環境・社会課題をリスク及び機会と捉え、企業価値と環境・社会価値の両立を図ることで、持続的に成長することを目指しております。

    ①気候変動

    温暖化は気候を変動させ、世界の経済・社会・環境に大きな影響を及ぼします。当社グループにおいても、持続的な成長には、温暖化の要因となっている温室効果ガス排出の削減が喫緊の課題と認識し、ステークホルダーとの信頼関係を構築するために、情報開示は必須のものと考えております。 気候変動に関する戦略については、弊社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報」をご参照ください。

    （URL　https://www.tomoku.co.jp/group/csr/tcfd/）

    ②人的資本

    人材を最優先すべき資本の一つと位置付け、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、職場環境整備に取組んでおります。

    ａ．人材育成方針

    当社グループは、主要事業として段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を展開するユニークなグループ企業です。

    グループ企業をまとめ、成長戦略実現の基礎となる「グループ経営理念」には、「品質」「価値」「暮らし」を包み、それをお届けするイノベーションの実現と、「包む」をコンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持ち、High Moral、High Quality、High Returnに挑戦していくことを掲げております。グループ経営理念を追求する人材の育成が、グループの持続的な企業価値向上の基盤であると考え、人材育成に取組んでおります。

    グループ中核会社であるトーモクでは、社員が受け継いでいくカルチャーとして「トーモク スピリッツ」を掲げております。挑戦・研鑽を通じ、上下・部門の隔てなく自由闊達であり、「トーモク オリジナル」に拘るカルチャーを育て、継承していくことが、当社競争力の源泉であると考えております。

    トーモクでは、成長戦略の実現に必要な人材ポートフォリオを構築するため、３つの研修システムを柱にスキル向上・人材育成に取組んでおります。生産部門では機械設備の分解・修理技術を習得し、技能検定制度を通じ、技能向上に努めております。販売部門では変化するお客様ニーズを捉え課題解決型の提案が出来る営業力を養い、商品開発・管理部門では広く既成概念にとらわれない発想力を育成しております。また、社員一人ひとりが学び続けることで能力開発に取組めるよう、通信教育制度など自己研鑽を奨励・支援するとともに、キャリア形成・能力開発・向上を目的とした研修制度を設けております。意欲的な若手は管理職等の主要ポストに抜擢・登用する人事運営を行うなど、リーダーシップの開発・成長を促しております。

    人材育成は、社員のエンゲージメントを高め、定着・雇用の維持、離職防止にも繋がると考えています。人材育成を通じ、競争力の向上、企業価値の向上に努めてまいります。

    ｂ．職場環境整備方針

    当社グループでは、「CSR方針」「人権方針」「安全衛生方針」「グループ行動基準」等に基づき、職場環境の整備に取組んでおります。職場環境整備について当社グループが掲げる方針・規準の概要は下記のとおりです。

    （人権の尊重）

    自らの事業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、全ての人が生まれながらにもつ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。また、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行いません。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントをはじめ、身体的・精神的ないかなるハラスメントも行いません。

    （安全な職場環境の実現）

    安全衛生活動を事業活動の基盤と捉え、安全で安心できる職場づくりを推進します。安全衛生関係法令及び安全衛生の社内規準を遵守します。リスクアセスメントを実施し「災害ゼロ」から「危険ゼロ」の職場を目指します。社員のみならず構内で働く関係者全員参加による安全衛生活動を行います。社員の自主的活動の啓蒙、社員教育及び社内広報活動による意識高揚を図ります。適切な経営資源の投入、効果的な改善の継続を行います。

    （働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン）

    多様性やワークライフバランスを尊重し、社員一人ひとりが働きがいのある仕事を実現することを目指し、実現に取組みます。上下、属性、部門間の隔てなく、事由闊達なコミュニケーションが安心して出来る職場づくりに努め、組織と個人の持続的成長を実現していきます。長時間労働を削減し、多様な従業員が長く働き続けられるよう、ワークライフバランスを尊重して業務を行います。

    （心身の健康維持・増進）

    企業の持続的発展は、従業員の健康が基盤と考え、一人ひとりが心身の健康の維持・増進に取組み、また、社員の健康増進を積極的に支援し、社員が満たされた社会生活をおくることを目指します。

    (3)リスク管理

    サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、サステナビリティ委員会で審議のうえ、必要に応じ取締役会に報告しております。特定したサステナビリティに係る重要なリスクに関しては、継続的にモニタリング・検証できる体制を構築しております。なお、サステナビリティを含むリスク全般の管理体制については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

    (4)指標及び目標

    ①気候変動

    気候変動に関する指標と目標については、弊社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報」をご参照ください。（URL　https://www.tomoku.co.jp/group/csr/tcfd/）

    ②人的資本

    当社グループの中核会社であるトーモクでは、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

    指　標 目　標 2022年度実績
    女性従業員比率 2030年　20％ 19.1％
    女性管理職比率 2030年　10％ 2.5％
    男性育児休業等取得率 100％ 66.7％
    有給休暇取得率 70％ 58.8％
    障がい者雇用率 3％ 2.3％

    　　　　（注）指標・目標・実績はトーモク単体

    女性活躍推進については、段ボール・紙器製造業という業種柄、女性従業員比率は低く、管理職登用も進んでおりませんでした。しかし、近年は女性採用の積極化により、女性従業員比率は上昇傾向にあります。また、管理職登用についても新たに導入した管理職制度の運用により、積極的な登用に取組んでおります。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （1）需要・市況の変動に関するリスクについて

    当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （2）事業に関するリスクについて

    当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （3）為替及び金利変動に関するリスクについて

    当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。

    （4）自然災害等のリスク

    大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （5）気候変動のリスク

    気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

    （6）法規制・訴訟等に関するリスク

    当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （7）固定資産の減損リスク

    当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （8）品質保証によるリスク

    当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （9）情報セキュリティのリスク

    当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (業績等の概要)

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

    a.財政状態

    　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,360百万円増加し、195,378百万円となりました。

    負債は、前連結会計年度末比779百万円増加し、114,671百万円となりました。

    純資産は、前連結会計年度末比4,580百万円増加し、80,707百万円となりました。

    b.経営成績

    当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和される中で経済活動正常化へ向けた動きがみられました。景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費や設備投資、雇用情勢で持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安の加速、物価上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。

    このような状況の下、当社グループの連結売上高は212,817百万円（前期比3.3％増）、連結経常利益は7,983百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,251百万円（同12.2％減）となりました。

    セグメントの業績は次のとおりです。

    段ボール

    段ボールの国内需要は、行動制限の緩和による外出機会の増加により食料品や通販分野で堅調に推移しましたが、物価上昇による消費者マインドの冷え込みの影響もあり、生産量は前年並みで推移しました。

    当社グループは、主材料である原紙の二度にわたる大幅な値上げやエネルギー価格、輸送費などの上昇に対し、期初から製品値上げに取組んできましたが、一部決定時期のずれ込みもありその効果は次年度になる見込みです。一方、品質面での一級品作りを進めるとともに生産性や付加価値の向上、ＤＸ推進、労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成に取組んでまいりました。また「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善を進め、加えて「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先と持続可能な関係を築き、社会や環境に配慮した公平・公正な取引を行うよう努めております。

    段ボール工場では貼合機の各種生産管理装置を最新型に更新し品質面の強化や生産性の向上に取組んでまいりました。また、温室効果ガス排出削減に向けた取組みとして再生可能電力の導入や重油からガスへの燃料切替え、燃焼効率が良くＣＯ２排出量の少ないボイラの導入、大型リフトのバッテリー車への切替など環境面での投資を進めてまいりました。

    紙器工場では新規設備導入により生産能力を増強するとともに新製品開発や提案営業の強化に取組み、販売量の拡大につなげました。

    海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社の敷地・建屋の拡張工事が完了し、最新鋭の貼合機と自動搬送装置を設置したことにより生産能力の飛躍的な改善につながりました。

    段ボールでは、売上高は109,939百万円（前期比9.9％増）となりましたが、原燃料コスト等の上昇により営業費用が増加し、営業利益は4,944百万円（同16.4％減）となりました。

    住宅

    住宅市場においては、部材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

    このような環境下、㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングにおいて、2015年の調査開始以来９年連続で総合第１位を受賞しました。この高い評価を徹底的に訴求し高級ブランドイメージを浸透させるとともに、音声対話型に進化させた「ＶＲモデルハウス・ウォークスルー」内覧サービスの強化や、新しいコンセプト商品「サキタテネスタ」などをリリースしてまいりました。㈱玉善は自社ホームページのリニューアルやテレビＣＭ、折込広告などに注力し、新規集客の増加に取組んでまいりましたが、土地や部材など仕入価格の高騰に加え来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。

    住宅の売上高は、販売棟数の減少により62,637百万円（前期比7.1％減）となりましたが、販売価格の改定や㈱玉善の買収時の棚卸資産に含まれる時価評価差額が売上原価に与える影響が解消したことにより、営業利益は2,037百万円（同9.5％増）となりました。

    運輸倉庫

    運輸倉庫部門においては、例年より早い６月からの猛暑の影響や行動制限の緩和による旅行や外食など個人消費の持ち直しにより飲料関係の取扱数量が増加しました。また、環境に配慮したハイブリッド・ＥⅤトラックの導入やフォークリフトのバッテリー化を積極的に進めてまいりました。10月には体質強化をはかるため、トーウントラフィック㈱と関東宝樹運輸㈱を合併し㈱関東トーウンを設立しました。

    運輸倉庫の売上高は、飲料関係の取扱数量増加により40,240百万円（前期比4.3％増）となりましたが、燃料価格高騰等により営業利益は1,332百万円（同5.4％減）となりました。

    (2) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少し、14,882百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは、7,013百万円の収入（前期は16,701百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益7,856百万円、減価償却費7,457百万円等によるもので、支出は主に法人税等の支払額3,138百万円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは、9,389百万円の支出（前期は18,216百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,433百万円であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の収入（前期は4,117百万円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる8,998百万円で、主な支出は長期借入金の返済による6,467百万円であります。

    (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

    2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
    自己資本比率（％） 43.3 44.0 39.3 39.8 41.0
    時価ベースの自己資本比率 （％） 18.9 17.0 16.8 13.7 13.4
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.1 3.9 5.6 4.0 9.9
    インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 50.5 81.7 67.9 44.6 14.7

    　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

    　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

    　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

    　　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

    　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

    ※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    (生産、受注及び販売の状況)

    (1) 生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産金額(百万円) 前年同期比(％)
    段ボール 段ボール 82,841 119.5
    印刷紙器 1,722 114.5

    (注) １　段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。

    ２　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

    (2) 受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。

    セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
    住宅 881棟 75.5 492棟 77.1

    (注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。

    (3) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
    段ボール 109,939 109.9
    住宅 62,637 92.9
    運輸倉庫 40,240 104.3
    合計 212,817 103.3

    (注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度（自　2021年４月１日   至　2022年３月31日） 当連結会計年度（自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
    金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
    ㈱伊藤園 20,889 10.1 21,599 10.1

    ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

    (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

    (1)財政状態の分析

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,360百万円増加し195,378百万円となりました。流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加等により前連結会計年度末比2,415百万円増加し83,628百万円となりました。固定資産は土地他有形固定資産の増加等により2,945百万円増加の111,750百万円となりました。

    流動負債では借入金の増加等により18,215百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少等により17,435百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比779百万円増加の114,671百万円となりました。

    純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比4,580百万円増加し80,707百万円となりました。

    (2)経営成績の分析

    ①売上高

    当連結会計年度の売上高は212,817百万円で、前連結会計年度の206,007百万円に比べ6,810百万円の増収となりました。段ボールにおいては販売量の増加等により9,923百万円の増収、住宅においては販売棟数の減少により4,773百万円の減収、運輸倉庫では取扱数量の増加等により1,659百万円の増収となりました。

    ②営業利益

    当連結会計年度の営業利益は7,452百万円で、前連結会計年度の8,331百万円に比べ879百万円の減益となりました。これは主にエネルギー・原材料価格の高騰等により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したためであります。

    ③経常利益

    当連結会計年度の経常利益は7,983百万円で、前連結会計年度の8,978百万円に比べ994百万円の減益となりました。これは主に上記の営業利益の減少のほか、為替差益が減少したためであります。

    ④特別損益

    特別利益は前連結会計年度に比べ275百万円減少の34百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が264百万円減少したためであります。特別損失は前連結会計年度に比べ149百万円減少の162百万円となりました。これは主に減損損失が153百万円減少したためであります。

    ⑤親会社株主に帰属する当期純利益

    以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,251百万円で、前連結会計年度の5,980百万円に比べ728百万円の減益となりました。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

    (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。

    当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

    短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。

    なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69,595百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,882百万円となっております。

    (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

     該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は289百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

    段ボール

    段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社開発商品である使用量削減可能ボトムロックケース「サクサクワンタッチ」が公益社団法人日本包装技術協会主催の2022日本パッケージングコンテストにて輸送包装部門賞を受賞いたしました。この「サクサクワンタッチ」は、箱を開くと短側面フラップが長側面フラップの切れ込みへ差し込まれ、底面が固定でき、長側面フラップ同士のロックが不要となるため、段ボール使用量が削減でき、コストダウンやＣＯ２削減等、現代社会に適した新しいパッケージとなっております。

    また、生産性の向上・働き方改革の推進を図り、ＥＳＧ目標を達成するため、機械の省人化・無人化、燃料使用量の軽減によるＣＯ２削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は223百万円であります。

    住宅

    住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなる断熱性向上に向けた実験や薄型・高耐久の太陽光発電の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は65百万円であります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に10,098百万円実施いたしました。

    主な設備投資は、青森工場及びタイヨー㈱の移転用地の購入並びに品質の向上を目的とした設備更新等であります。

    所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。

    なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2023年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) その他 合計
    館林工場(群馬県館林市)他14事業所 段ボール 段ボール生産設備 11,341 6,738 11,648(559) 839 30,566 899[150]
    千葉紙器工場(千葉県長南町) 段ボール 印刷紙器生産設備 520 486 469(15) 14 1,491 62[19]
    トモプレスト工場(群馬県明和町) 段ボール プレプリント生産設備 126 63 481(17) 44 717 19[―]
    本社(東京都千代田区)他１事業所 全社(共通) その他設備 234 ― ―(―) 93 328 114[3]

    (注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 

    ２　現在休止中の主要な設備はありません。

    ３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

    (2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) その他 合計
    ㈱スウェーデンハウス 展示用建物他(東京都世田谷区他) 住宅 その他設備 893 ― ―(―) 87 980 755[67]
    ㈱トーウン 関東第一事業部他(群馬県明和町他) 運輸倉庫 倉庫 10,498 802 7,862(283)[109] 121 19,285 571[122]
    ㈱北洋交易 スウェーデンヒルズゴルフ倶楽部(北海道当別町) 住宅 ゴルフ場設備 715 34 128(1,579) 509 1,387 15[36]
    ㈱トーシンパッケージ 本社工場他(埼玉県加須市) 段ボール 段ボール生産設備 4,643 2,315 1,355(34) 25 8,339 83[8]

    (注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２　土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    ４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

    (3) 在外子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) その他 合計
    サウスランドボックス社 本社工場(米国バーノン市) 段ボール 段ボール生産設備 2,957 4,334 2,842(49) 100 10,234 99[43]
    トーモクヒュースAB 本社工場(スウェーデン国インション) 住宅 住宅部材生産設備 92 24 49(128) 0 167 70[6]
    トーモクベトナム社 本社工場(ベトナム国ビンズン省) 段ボール 段ボール生産設備 1,632 1,685 ―(―)[60] 7 3,326 163[―]

    (注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２　土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    ４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    ㈱トーモク 青森工場(青森県青森市) 段ボール 段ボール生産設備 5,422 ― 自己資金及び借入金 2022年11月 2023年12月

    (2) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 60,000,000
    計 60,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年６月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 19,341,568 19,341,568 東京証券取引所 プライム市場札幌証券取引所 単元株式数は100株であります。
    計 19,341,568 19,341,568 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2017年10月１日 △77,366,274 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138

    (注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 24 25 136 96 2 4,081 4,364 ―
    所有株式数(単元) ― 58,526 2,544 42,704 16,938 5 71,877 192,594 82,168
    所有株式数の割合(％) ― 30.39 1.32 22.17 8.80 0.00 37.32 100.00 ―

    (注) １　自己株式2,913,374株は「個人その他」に29,133単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

    なお、自己株式2,913,374株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は2,912,974株であります。

    ２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,626 9.90
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,108 6.74
    丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 923 5.62
    日本製紙㈱ 東京都北区王子１丁目４－１ 719 4.37
    トーモク共栄会 埼玉県鴻巣市赤城台362－21 633 3.85
    ホッカンホールディングス㈱ 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 604 3.67
    トーモク社員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 596 3.62
    ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都中央区晴海１丁目８－12 569 3.46
    特種東海製紙㈱ 静岡県島田市向島町4379番地 540 3.28
    日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 388 2.36
    計 ― 7,709 46.92

    (注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,626千株
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,108千株

    ２　トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式72千株が含まれております。

    ３　上記のほか当社所有の自己株式2,912千株（15.06％）があります。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ─ ─ ─
    議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
    議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
    完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式) 普通株式 2,912,900 普通株式 2,912,900 ─ ─
    普通株式 2,912,900
    (相互保有株式) 普通株式 75,400 普通株式 75,400 ― ─
    普通株式 75,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 16,271,100 普通株式 16,271,100 162,711 ─
    普通株式 16,271,100
    単元未満株式 普通株式 82,168 普通株式 82,168 ─ 一単元(100株）未満の株式
    普通株式 82,168
    発行済株式総数 19,341,568 ─ ─
    総株主の議決権 ─ 162,711 ─

    (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

    ２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

    自己保有株式 74株
    相互保有株式
    大正紙器㈱ 14株
    森川綜合紙器㈱ 14株
    ② 【自己株式等】

    2023年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)
    ㈱トーモク 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 2,912,900 ― 2,912,900 15.06
    (相互保有株式)
    大正紙器㈱ 栃木県栃木市平柳町１丁目18－13 ― 39,100 39,100 0.20
    森川綜合紙器㈱ 北海道旭川市永山１条12丁目１－21 3,000 33,300 36,300 0.18
    計 ― 2,915,900 72,400 2,988,300 15.45

    (注) １　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

    ２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　埼玉県鴻巣市赤城台362―21)に加入しており、同持株会名義で当社株式72,400株を所有しております。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 823 1,286,098
    当期間における取得自己株式 215 348,887

    (注)　当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 10,500 15,687,000 ― ―
    保有自己株式数 2,912,974 ― 2,913,189 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、双方をバランスよく配分することであります。

    毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

    当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり28円を実施しており、期末配当は１株当たり32円としております。

    内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。

    なお、第84期の剰余金の配当は以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2022年10月31日取締役会決議 460 28.00
    2023年５月９日取締役会決議 525 32.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスの状況

    当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大を目指しています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。

    ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要

    当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名委員会と報酬委員会を設置しております。

    2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は19名（うち６名は取締役兼務執行役員）であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。

    当社の各機関の概要は以下のとおりです。

    a.　取締役会

    取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、社外取締役の永易俊彦を議長とし、取締役である中橋光男、廣瀬正二、栗原由行、有賀毅、深澤輝隆、山口禎人、下中美都（社外取締役）、小林哲也（社外取締役）の９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、辻野夏樹、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。

    b.　監査役会

    監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴夫を議長とし、辻野夏樹、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

    c.　指名委員会

    指名委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、廣瀬正二、栗原由行、下中美都（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の５名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。

    d.　報酬委員会

    報酬委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、栗原由行、山口禎人、小林哲也（社外取締役）、北出加代子（社外監査役）の５名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。

    コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。

    １）内部統制システムの整備状況

    当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日並びに2022年５月17日開催の取締役会でその一部を改訂しております。

    ２）リスク管理体制の整備の状況

    リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生する様々なリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。

    ③ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

    a.　取締役会

    当事業年度における活動状況は次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    斎 藤 英 男 ３回 ３回
    中 橋 光 男 13回 13回
    内 野 貢 ３回 ３回
    廣 瀬 正 二 13回 13回
    栗 原 由 行 13回 13回
    新 井 孝 ３回 ３回
    有 賀 毅 ３回 ３回
    宮 坂 朋 純 ３回 ３回
    深 澤 輝 隆 13回 13回
    山 口 禎 人 13回 13回
    村 井 秀 壽 13回 13回
    永 易 俊 彦 13回 13回
    下 中 美 都 13回 12回
    小 林 哲 也 10回 10回
    羽 石 晴 夫 13回 13回
    佐 藤 道 夫 13回 13回
    八 木 茂 樹 13回 12回
    飯 田 丘 ３回 ３回
    北 出 加代子 10回 ９回

    （注）斎藤英男、内野貢、新井孝、有賀毅、宮坂朋純及び飯田丘は2022年６月23日の退任以前に開催された取締役会、小林哲也及び北出加代子は2022年６月23日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。なお、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって村井秀壽は退任し、佐藤道夫は辞任いたしました。

    当事業年度に開催された取締役会は13回であり、主な検討事項は重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス等です。

    b.　指名委員会

    当事業年度における活動状況は次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    永 易 俊 彦 １回 １回
    内 野 貢 １回 １回
    廣 瀬 正 二 １回 １回
    栗 原 由 行 １回 １回
    下 中 美 都 １回 １回
    八 木 茂 樹 １回 １回

    当事業年度に開催された指名委員会は１回であり、主な検討事項は取締役会より受嘱した取締役及び監査役並びに執行役員の各候補者の選定に関し審議し答申いたしました。

    c.　報酬委員会

    当事業年度における活動状況は次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    永 易 俊 彦 ３回 ３回
    内 野 貢 ２回 ２回
    栗 原 由 行 ３回 ３回
    飯 田 丘 ２回 ２回
    山 口 禎 人 １回 １回
    小 林 哲 也 １回 １回
    北 出 加代子 １回 １回

    （注）内野貢及び飯田丘は2022年６月23日の退任以前に開催された報酬委員会、山口禎人及び小林哲也並びに北出加代子は2022年６月23日の就任以降に開催された報酬委員会を対象としております。

    当事業年度に開催された報酬委員会は３回であり、主な検討事項は取締役会より受嘱した役員賞与及び役員定額報酬並びに譲渡制限付株式報酬の割当の決定に関し審議し答申いたしました。 

    ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。

    a. 被保険者の実質的な保険料負担割合

    保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

    b. 填補の対象となる保険事故の概要

    被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。

    c. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

    保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

    ⑤ 取締役の定数等

    当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

    ⑥ 剰余金の配当等の決定機関

    当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

    ⑦ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長執行役員 中　橋　光　男 1952年５月25日生 1975年４月 当社入社 2000年４月 同仙台工場長 2008年６月 同執行役員 南関東営業部長 2010年６月 同取締役 東京営業部統括兼開発営業部長 2012年６月 同常務取締役 営業本部長 2018年６月 同代表取締役社長 2022年６月 同代表取締役 社長執行役員（現任） 1975年４月 当社入社 2000年４月 同仙台工場長 2008年６月 同執行役員 南関東営業部長 2010年６月 同取締役 東京営業部統括兼開発営業部長 2012年６月 同常務取締役 営業本部長 2018年６月 同代表取締役社長 2022年６月 同代表取締役 社長執行役員（現任） (注)３ 27
    1975年４月 当社入社
    2000年４月 同仙台工場長
    2008年６月 同執行役員 南関東営業部長
    2010年６月 同取締役 東京営業部統括兼開発営業部長
    2012年６月 同常務取締役 営業本部長
    2018年６月 同代表取締役社長
    2022年６月 同代表取締役 社長執行役員（現任）
    取締役専務執行役員社長補佐 廣　瀬　正　二 1957年１月８日生 1975年３月 当社入社 1997年10月 同技術部長 2000年６月 同執行役員 館林工場長 2002年６月 同取締役 館林工場長 2012年６月 同常務取締役 生産本部長兼技術開発部長 2016年４月 同常務取締役 生産本部長   トーモクベトナム社社長 2018年６月 当社常務取締役 営業本部長 2022年６月 同取締役 専務執行役員 営業本部長 2023年６月 同取締役 専務執行役員 社長補佐（現任） 1975年３月 当社入社 1997年10月 同技術部長 2000年６月 同執行役員 館林工場長 2002年６月 同取締役 館林工場長 2012年６月 同常務取締役 生産本部長兼技術開発部長 2016年４月 同常務取締役 生産本部長 トーモクベトナム社社長 2018年６月 当社常務取締役 営業本部長 2022年６月 同取締役 専務執行役員 営業本部長 2023年６月 同取締役 専務執行役員 社長補佐（現任） (注)３ 34
    1975年３月 当社入社
    1997年10月 同技術部長
    2000年６月 同執行役員 館林工場長
    2002年６月 同取締役 館林工場長
    2012年６月 同常務取締役 生産本部長兼技術開発部長
    2016年４月 同常務取締役 生産本部長
    トーモクベトナム社社長
    2018年６月 当社常務取締役 営業本部長
    2022年６月 同取締役 専務執行役員 営業本部長
    2023年６月 同取締役 専務執行役員 社長補佐（現任）
    取締役専務執行役員管理本部長兼物流・調達部長 栗　原　由　行 1954年１月20日生 1974年４月 当社入社 1995年４月 同山形工場長 1999年10月 同総務部長 2002年６月 同執行役員 総務部長 2004年６月 同取締役 総務部長 2016年４月 同取締役 総務部担当 物流・調達部長兼住宅資材部長 2018年６月 同常務取締役 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長 2022年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長 2023年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長兼物流・調達部長（現任）   株式会社ホクヨー代表取締役社長（現任） 1974年４月 当社入社 1995年４月 同山形工場長 1999年10月 同総務部長 2002年６月 同執行役員 総務部長 2004年６月 同取締役 総務部長 2016年４月 同取締役 総務部担当 物流・調達部長兼住宅資材部長 2018年６月 同常務取締役 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長 2022年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長 2023年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長兼物流・調達部長（現任） 株式会社ホクヨー代表取締役社長（現任） (注)３ 35
    1974年４月 当社入社
    1995年４月 同山形工場長
    1999年10月 同総務部長
    2002年６月 同執行役員 総務部長
    2004年６月 同取締役 総務部長
    2016年４月 同取締役 総務部担当 物流・調達部長兼住宅資材部長
    2018年６月 同常務取締役 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長
    2022年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長
    2023年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長兼物流・調達部長（現任）
    株式会社ホクヨー代表取締役社長（現任）
    取締役常務執行役員生産本部長 有　賀　　　毅 1957年６月５日生 1981年４月 当社入社 2002年２月 同山形工場長 2003年４月 同千葉紙器工場長 2006年２月 同厚木工場長 2010年６月 同執行役員 岩槻工場長 2012年６月 同取締役 岩槻工場長 2018年６月 同取締役 生産本部長 2022年６月 同常務執行役員 生産本部長 2023年６月 同取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） 1981年４月 当社入社 2002年２月 同山形工場長 2003年４月 同千葉紙器工場長 2006年２月 同厚木工場長 2010年６月 同執行役員 岩槻工場長 2012年６月 同取締役 岩槻工場長 2018年６月 同取締役 生産本部長 2022年６月 同常務執行役員 生産本部長 2023年６月 同取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） (注)３ 11
    1981年４月 当社入社
    2002年２月 同山形工場長
    2003年４月 同千葉紙器工場長
    2006年２月 同厚木工場長
    2010年６月 同執行役員 岩槻工場長
    2012年６月 同取締役 岩槻工場長
    2018年６月 同取締役 生産本部長
    2022年６月 同常務執行役員 生産本部長
    2023年６月 同取締役 常務執行役員 生産本部長（現任）
    取締役常務執行役員 営業本部長兼東京営業部兼開発営業部統括 深　澤　輝　隆 1964年２月７日生 1987年４月 当社入社 2006年２月 同営業第二部長 2012年６月 同執行役員 営業第二部長 2017年６月 同執行役員 営業副本部長 2020年６月 同取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長 2022年６月 同取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長 2023年６月 同取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括（現任） 1987年４月 当社入社 2006年２月 同営業第二部長 2012年６月 同執行役員 営業第二部長 2017年６月 同執行役員 営業副本部長 2020年６月 同取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長 2022年６月 同取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長 2023年６月 同取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括（現任） (注)３ 9
    1987年４月 当社入社
    2006年２月 同営業第二部長
    2012年６月 同執行役員 営業第二部長
    2017年６月 同執行役員 営業副本部長
    2020年６月 同取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長
    2022年６月 同取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長
    2023年６月 同取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役常務執行役員管理副本部長兼住宅資材部長 山　口　禎　人 1964年11月27日生 1985年３月 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社 2001年７月 トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長 2005年６月 同社執行役員 経理部長 2008年８月 当社出向 経理部長 2012年６月 当社執行役員 経理部長 2020年６月 同取締役 経理部長 2022年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 2023年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長（現任） 1985年３月 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社 2001年７月 トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長 2005年６月 同社執行役員 経理部長 2008年８月 当社出向 経理部長 2012年６月 当社執行役員 経理部長 2020年６月 同取締役 経理部長 2022年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 2023年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長（現任） (注)３ 11
    1985年３月 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社
    2001年７月 トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長
    2005年６月 同社執行役員 経理部長
    2008年８月 当社出向 経理部長
    2012年６月 当社執行役員 経理部長
    2020年６月 同取締役 経理部長
    2022年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長
    2023年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長（現任）
    取締役 永　易　俊　彦 1957年７月18日生 1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 中央信託銀行㈱入社 2002年10月 ニッテレ債権回収㈱入社 2012年６月 同社代表取締役社長 2014年１月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役会長（現任） 1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 中央信託銀行㈱入社 2002年10月 ニッテレ債権回収㈱入社 2012年６月 同社代表取締役社長 2014年１月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役会長（現任） (注)３ 12
    1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
    1998年11月 中央信託銀行㈱入社
    2002年10月 ニッテレ債権回収㈱入社
    2012年６月 同社代表取締役社長
    2014年１月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長
    2016年６月 当社取締役（現任）
    2021年６月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役会長（現任）
    取締役 下　中　美　都 1956年２月４日生 1978年４月 学校法人文化学園文化出版局入社 1995年10月 ㈱平凡社入社 2003年６月 同社編集局長 2014年６月 同社代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 ＡＧＳ㈱社外取締役（現任） 1978年４月 学校法人文化学園文化出版局入社 1995年10月 ㈱平凡社入社 2003年６月 同社編集局長 2014年６月 同社代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 ＡＧＳ㈱社外取締役（現任） (注)３ 0
    1978年４月 学校法人文化学園文化出版局入社
    1995年10月 ㈱平凡社入社
    2003年６月 同社編集局長
    2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
    2020年６月 当社取締役（現任）
    2021年６月 ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）
    取締役 小　林　哲　也 1945年６月21日生 1969年３月 ㈱帝国ホテル入社 1998年６月 同社取締役 2001年６月 同社代表取締役副社長 2004年６月 同社代表取締役社長 2013年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役 2020年６月 同社特別顧問 2022年６月 当社取締役（現任） 1969年３月 ㈱帝国ホテル入社 1998年６月 同社取締役 2001年６月 同社代表取締役副社長 2004年６月 同社代表取締役社長 2013年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役 2020年６月 同社特別顧問 2022年６月 当社取締役（現任） (注)３ 1
    1969年３月 ㈱帝国ホテル入社
    1998年６月 同社取締役
    2001年６月 同社代表取締役副社長
    2004年６月 同社代表取締役社長
    2013年４月 同社代表取締役会長
    2020年４月 同社取締役
    2020年６月 同社特別顧問
    2022年６月 当社取締役（現任）
    常勤監査役 羽　石　晴　夫 1951年12月15日生 1975年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱整理回収銀行入行 2000年10月 北洋交易㈱入社 2006年７月 当社入社 2008年３月 同法務・コンプライアンス室長 2011年６月 同常勤監査役（現任） 1975年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱整理回収銀行入行 2000年10月 北洋交易㈱入社 2006年７月 当社入社 2008年３月 同法務・コンプライアンス室長 2011年６月 同常勤監査役（現任） (注)４ 16
    1975年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
    1998年11月 ㈱整理回収銀行入行
    2000年10月 北洋交易㈱入社
    2006年７月 当社入社
    2008年３月 同法務・コンプライアンス室長
    2011年６月 同常勤監査役（現任）
    常勤監査役 辻　野　夏　樹 1966年６月16日生 1989年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年11月 同社監査部上席調査役 2019年４月 当社出向受入 管理本部付 2019年10月 当社入社監査部次長 2023年６月 同常勤監査役（現任） 1989年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年11月 同社監査部上席調査役 2019年４月 当社出向受入 管理本部付 2019年10月 当社入社監査部次長 2023年６月 同常勤監査役（現任） (注)５ ―
    1989年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
    2012年11月 同社監査部上席調査役
    2019年４月 当社出向受入 管理本部付
    2019年10月 当社入社監査部次長
    2023年６月 同常勤監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    監査役 八　木　茂　樹 1961年４月６日生 1987年３月 公認会計士登録 1990年12月 ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任） 1998年３月 ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） 1987年３月 公認会計士登録 1990年12月 ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任） 1998年３月 ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） (注)４ 4
    1987年３月 公認会計士登録
    1990年12月 ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任）
    1998年３月 ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員（現任）
    2014年６月 当社監査役（現任）
    監査役 北　出　加代子 1978年６月８日生 2007年９月 弁護士登録 2007年９月 銀座法律事務所入所（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2007年９月 弁護士登録 2007年９月 銀座法律事務所入所（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)６ 0
    2007年９月 弁護士登録
    2007年９月 銀座法律事務所入所（現任）
    2022年６月 当社監査役（現任）
    計 164

    (注) １　取締役永易俊彦、下中美都、小林哲也は社外取締役であります。

    ２　監査役八木茂樹、北出加代子は社外監査役であります。

    ３　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
    金　澤　利　明 1955年11月23日生 1985年10月 税理士登録 ―
    1986年５月 新光監査法人入所
    1999年６月 千代田経営サービス㈱設立　取締役金澤利明税理士事務所　所長（現任）
    2011年７月 千代田経営サービス㈱　代表取締役（現任）

    ② 社外取締役及び社外監査役

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

    社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識及び実務経験を有しており、またＮＴＳホールディングス㈱の会社経営にも長年にわたって携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。

    社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえた有益な意見をいただくことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

    社外取締役小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点やサービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、選任しております。

    社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

    社外監査役北出加代子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しております。同氏は当社の企業統治の一層の強化や法的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場と女性ならではの視点を踏まえ経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。

    社外取締役３名及び社外監査役２名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。

    社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。

    当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    当社の監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。

    当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    羽石 晴夫 ７回 ７回
    佐藤 道夫 ７回 ７回
    八木 茂樹 ７回 ７回
    飯田 丘 １回 １回
    北出 加代子 ６回 ５回

    （注）飯田丘は2022年６月23日の退任以前に開催された監査役会、北出加代子は2022年６月23日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

    　　　なお、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって佐藤道夫は辞任いたしました。

    監査役の主な活動状況は、取締役会のほか、取締役と執行役員で構成する執行役員会へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取するとともに取締役・執行役員の業務執行の適正性について確認しております。また、社長連絡会、グループ監査役連絡会、グループ監査部長等との連絡会、会計監査人とのレビュー報告会、内部監査部門や外部監査法人等との情報交換の場を設ける等、グループ全体としての横断的な監査を実施しております。

    ② 内部監査の状況

    当社の内部監査は監査部２名及び法務・コンプライアンス室１名が連携して実施しており、年間監査計画に基づいて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。

    内部統制事務局や監査部は内部統制の整備・運用状況等について監査役に報告しており、監査役は会計監査人より年度の監査計画、四半期監査の状況、年度末監査の状況について報告と説明を受けるほか、会計監査人の往査現場において適宜情報交換、意見交換を行っております。

    内部監査の実効性を確保するため、監査部門による監査結果やその他把握された問題点等は、適宜取締役会や監査役会へ直接報告がなされております。報告された問題点等について、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、監査役会主導による「非業務執行役員（社外取締役や監査役）とグループ監査部長等との連絡会」を定期的に開催し、主要な子会社を含む内部監査部門・コンプライアンス部門から非業務執行役員に必要な情報を適切に提供しております。

    ③ 会計監査の状況

    a.　監査法人の名称

    　　　EY新日本有限責任監査法人

    b.　継続監査期間

    　　　1963年以降

    c.　業務を執行した公認会計士の氏名

    　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　表　晃靖、齊藤　寛幸

    d.　監査業務に係る補助者の構成

    　　　公認会計士　7名

    　　　　　　その他　　　29名

    e.　監査法人の選定方法と理由

    監査法人の選定及び評価に際しては、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、職業的専門性、監査実施の有効性及び効率性、当社とのコミュニケーションや監査法人の財務の健全性、監査体制の信頼性等により総合的に判断いたします。

    監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とします。

    また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    f.　監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は監査法人が当社の会計監査人として再任に値するかどうかの検証を、当該監査法人とのミーティングや同監査法人が監査業務を行っている他社の動向注視等を通じて行っております。また、その結果等を監査役会が制定した「会計監査人の選・解任／不再任に係る判定基準」に基づき検討しております。検討の結果、監査法人の職務遂行に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。

    ④監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 40 ― 41 ―
    連結子会社 77 ― 64 ―
    計 118 ― 106 ―
    b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― 5 ― 23
    連結子会社 1 6 1 0
    計 1 11 1 24

    前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等及び移転価格コンサルティング業務であります。

    当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティング業務であります。

    c．その他重要な報酬の内容

    該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模や事業形態を勘案した監査契約の内容・日数等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

    e．監査役会による監査報酬の同意理由

    当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推移を確認すると同時に、当該事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。

    (4)【役員の報酬等】

    ①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
    定額報酬 役員賞与 譲渡制限付株式報酬
    取締役（社外取締役を除く） 220 165 43 11 11
    監査役（社外監査役を除く） 21 17 3 ― 2
    社外役員 29 23 5 ― 6

    (注)　取締役（社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

    報酬等の限度額は次のとおりであります。

    2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内とすることを決議しております。

    また、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内とすることを決議しております。

    ②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    ③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう金銭報酬の定額報酬及び単年度の業績等に応じて支給する業績連動報酬としての役員賞与並びに非金銭報酬の株式報酬で構成し、各取締役の役位、役割並びに当社業績に応じて適正な水準で支給することとしております。

    取締役の定額報酬の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイドラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議いたします。

    取締役の業績連動報酬については、財務指標に加えて長期的な視野で当社グループが取組みを強化してきた非財務指標のＥＳＧの具体的な課題としてのＳＤＧｓの達成度にも応じて報酬額を調整する方法に変更し、その算定方法とその結果については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。

    また、取締役の株式報酬については、業務執行体制の充実をはかり取締役会の監督機能を強化するなかで、中長期的に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役に対し非金銭報酬の株式報酬として役位、役割に応じた予め決められた割当限度内で譲渡制限付株式を割り当てることとします。割り当てられる個人別株式数については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。割り当てられた譲渡制限付株式は、原則として役員退任時に取締役会の決議により譲渡制限を解除することといたします。

    また、当事業年度に係る取締役会の報酬等について、取締役会で決議された報酬等の決定方針と整合していることや、当該方針に沿うものであることを取締役会で確認しております。

    監査役の報酬は、各監査役の職務の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。監査役報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

    ④　役員退職慰労金制度

    役員退職慰労金制度は2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において廃止し、同株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、政策保有株式について、当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・拡大、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有することとしております。

    当社は、政策保有株式として保有する場合は、取締役会において保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有意義や経済合理性が認められるものに限り取得することとしております。

    また、保有後は定期的に取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証し、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを評価し、継続保有の可否及び保有株式数について取締役会において判断しております。

    保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長に資するものか否かを保有目的、保有意義や経済合理性等に照らして、ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資することが重要であるとの認識の下、統一的な基準を設けず議案ごとに、個別具体的且つ適切に判断しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 14 129
    非上場株式以外の株式 45 6,500
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 11 13 取引先持株会における株式取得
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 1 5

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    レンゴー㈱ 1,233,638 1,233,638 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    1,059 964
    丸紅㈱ 400,000 400,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    718 570
    特種東海製紙㈱ 240,000 240,000 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    705 760
    アサヒグループホールディングス㈱ 113,824 113,824 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    560 507
    ㈱伊藤園 120,000 120,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    519 721
    テルモ㈱ 120,000 120,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    428 446
    東洋水産㈱ 55,000 55,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    305 240
    ホッカンホールディングス㈱ 185,320 185,320 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    254 241
    キッコーマン㈱ 30,000 30,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    202 243
    コカコーラボトラーズジャパン㈱ 137,724 137,474 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式累積投資による株式取得により、株式数が増加しております。 無
    199 198
    ライオン㈱ 130,043 130,043 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    186 177
    大王製紙㈱ 150,000 150,000 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    155 237
    ㈱ツムラ 49,614 49,168 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 有
    130 157
    ㈱ＬＩＸＩＬグループ 55,390 55,390 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    120 126
    カルビー㈱ 30,000 45,100 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において一部株式を売却いたしました。 無
    83 106
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 39,484 39,484 資金調達等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    74 61
    ㈱伊藤園第１種優先株式 36,000 36,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    67 71
    ㈱ＡＤＥＫＡ 28,945 28,100 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    65 75
    昭和産業㈱ 24,776 23,813 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 有
    62 62
    伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 76,659 76,659 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    53 49
    日本製紙㈱ 50,000 50,000 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    51 51
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ダイドーグループホールディングス㈱ 10,000 10,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    48 47
    ユタカフーズ㈱ 22,680 22,680 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    46 40
    不二家㈱ 17,169 16,511 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    42 40
    雪印メグミルク㈱ 23,800 23,800 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    41 47
    東洋インキＳＣホールディングス㈱ 20,000 20,000 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    41 38
    サッポロホールディングス㈱ 10,000 10,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    34 23
    ブルドックソース㈱ 17,745 17,271 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    33 36
    井村屋グループ㈱ 11,313 11,313 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    25 25
    明治ホールディングス㈱ 7,603 3,631 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    23 23
    森永乳業㈱ 4,943 4,943 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    23 25
    森永製菓㈱ 5,800 5,800 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    21 22
    コクヨ㈱ 10,000 10,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    18 16
    エスビー食品㈱ 4,400 4,400 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    15 16
    ㈱アクシーズ 5,000 5,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    14 16
    亀田製菓㈱ 2,272 1,978 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    9 7
    北海道コカ・コーラボトリング㈱ 2,032 2,032 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    8 8
    リケンテクノス㈱ 13,684 11,996 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    8 5
    日東ベスト㈱ 10,000 10,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    7 7
    日本紙パルプ商事㈱ 1,336 1,336 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    6 5
    はごろもフーズ㈱ 2,236 2,129 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    6 6
    ㈱セイヒョー 1,500 500 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式分割により、株式数が増加しております。 無
    6 1
    ㈱ブルボン 2,667 2,086 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 無
    5 4
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    マルハニチロ㈱ 1,500 1,500 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    3 3
    日本ハム㈱ 550 550 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 無
    2 2

    （注）当社が保有する特定投資株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別の特定投資株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2023年３月31日現在で保有する特定投資株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 361,000 361,000 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。 無
    306 274
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 39,000 39,000 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。 無
    177 156

    （注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    ２  当社が保有するみなし保有株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別のみなし保有株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2023年３月31日現在で保有するみなし保有株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
    　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,701 15,015
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※４ 28,706 ※４ 30,055
    電子記録債権 5,906 7,467
    商品及び製品 881 998
    販売用不動産 ※２ 14,014 ※２ 13,228
    仕掛品 2,557 1,350
    原材料及び貯蔵品 7,143 8,550
    その他 ※２ 5,349 ※２ 6,986
    貸倒引当金 △47 △24
    流動資産合計 81,213 83,628
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 74,279 74,650
    減価償却累計額 △39,030 △40,688
    建物及び構築物（純額） ※２ 35,249 ※２ 33,962
    機械装置及び運搬具 77,456 79,582
    減価償却累計額 △58,594 △62,053
    機械装置及び運搬具（純額） 18,862 17,528
    土地 ※２ 33,284 ※２ 38,609
    建設仮勘定 545 1,535
    その他 8,650 8,923
    減価償却累計額 △5,676 △5,961
    その他（純額） 2,974 2,961
    有形固定資産合計 90,916 94,597
    無形固定資産 1,725 1,433
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１、※２ 7,855 ※１、※２ 7,634
    長期貸付金 227 106
    繰延税金資産 2,195 2,093
    退職給付に係る資産 2,752 2,729
    その他 ※２ 3,447 ※２ 3,600
    貸倒引当金 △315 △445
    投資その他の資産合計 16,163 15,718
    固定資産合計 108,804 111,750
    資産合計 190,018 195,378
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 22,633 22,793
    短期借入金 ※２ 9,133 ※２ 8,480
    1年内返済予定の長期借入金 ※２ 3,871 ※２ 23,839
    未払法人税等 1,880 991
    賞与引当金 1,981 1,998
    役員賞与引当金 129 99
    完成工事補償引当金 285 221
    その他 ※５ 9,510 ※５ 9,217
    流動負債合計 49,426 67,641
    固定負債
    長期借入金 ※２ 54,164 ※２ 37,276
    繰延税金負債 3,258 3,300
    役員退職慰労引当金 417 432
    退職給付に係る負債 3,590 3,435
    その他 3,033 2,584
    固定負債合計 64,465 47,029
    負債合計 113,891 114,671
    純資産の部
    株主資本
    資本金 13,669 13,669
    資本剰余金 11,276 11,276
    利益剰余金 50,558 54,882
    自己株式 △4,213 △4,199
    株主資本合計 71,291 75,629
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,822 2,711
    為替換算調整勘定 481 981
    退職給付に係る調整累計額 1,066 875
    その他の包括利益累計額合計 4,370 4,567
    非支配株主持分 464 509
    純資産合計 76,126 80,707
    負債純資産合計 190,018 195,378
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 206,007 ※１ 212,817
    売上原価 ※２ 172,115 ※２ 179,233
    売上総利益 33,891 33,583
    販売費及び一般管理費 ※３、※４ 25,559 ※３、※４ 26,131
    営業利益 8,331 7,452
    営業外収益
    受取利息 18 39
    受取配当金 212 209
    為替差益 528 394
    仕入割引 173 202
    その他 358 528
    営業外収益合計 1,292 1,375
    営業外費用
    支払利息 387 487
    貸倒引当金繰入額 - 92
    その他 258 263
    営業外費用合計 645 843
    経常利益 8,978 7,983
    特別利益
    投資有価証券売却益 299 34
    ゴルフ会員権売却益 10 -
    特別利益合計 309 34
    特別損失
    固定資産処分損 ※５ 144 ※５ 161
    減損損失 ※６ 154 ※６ 1
    災害による損失 12 -
    特別損失合計 312 162
    税金等調整前当期純利益 8,976 7,856
    法人税、住民税及び事業税 2,972 2,301
    法人税等調整額 △47 254
    法人税等合計 2,925 2,556
    当期純利益 6,050 5,299
    非支配株主に帰属する当期純利益 70 48
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,980 5,251

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    当期純利益 6,050 5,299
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △922 △113
    繰延ヘッジ損益 △3 -
    為替換算調整勘定 489 499
    退職給付に係る調整額 87 △190
    その他の包括利益合計 ※ △348 ※ 194
    包括利益 5,701 5,494
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 5,628 5,448
    非支配株主に係る包括利益 73 45

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 13,669 11,229 45,420 △4,313 66,006
    会計方針の変更による累積的影響額 △22 △22
    会計方針の変更を反映した当期首残高 13,669 11,229 45,397 △4,313 65,984
    当期変動額
    転換社債型新株予約権付社債の転換 30 101 132
    剰余金の配当 △819 △819
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,980 5,980
    自己株式の取得 △1 △1
    連結子会社株式の取得による持分の増減 15 15
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 46 5,161 99 5,307
    当期末残高 13,669 11,276 50,558 △4,213 71,291
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,747 3 △7 978 4,721 485 71,214
    会計方針の変更による累積的影響額 - △22
    会計方針の変更を反映した当期首残高 3,747 3 △7 978 4,721 485 71,191
    当期変動額
    転換社債型新株予約権付社債の転換 132
    剰余金の配当 △819
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,980
    自己株式の取得 △1
    連結子会社株式の取得による持分の増減 15
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △924 △3 489 87 △351 △20 △372
    当期変動額合計 △924 △3 489 87 △351 △20 4,935
    当期末残高 2,822 - 481 1,066 4,370 464 76,126

      当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 13,669 11,276 50,558 △4,213 71,291
    当期変動額
    剰余金の配当 △903 △903
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,251 5,251
    自己株式の取得 △1 △1
    譲渡制限付株式報酬 0 15 15
    連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 △24 △24
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 0 4,323 14 4,338
    当期末残高 13,669 11,276 54,882 △4,199 75,629
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,822 481 1,066 4,370 464 76,126
    当期変動額
    剰余金の配当 △903
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,251
    自己株式の取得 △1
    譲渡制限付株式報酬 15
    連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 △24
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △111 499 △190 197 45 242
    当期変動額合計 △111 499 △190 197 45 4,580
    当期末残高 2,711 981 875 4,567 509 80,707

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 8,976 7,856
    減価償却費 7,166 7,457
    減損損失 154 1
    棚卸資産評価損 12 8
    引当金の増減額（△は減少） 80 27
    受取利息及び受取配当金 △231 △249
    支払利息 387 487
    為替差損益（△は益） △280 △355
    投資有価証券売却損益（△は益） △299 △34
    有形固定資産除売却損益（△は益） 144 161
    売上債権の増減額（△は増加） △1,507 △2,716
    棚卸資産の増減額（△は増加） 1,939 527
    仕入債務の増減額（△は減少） 2,226 6
    未成工事受入金の増減額（△は減少） 595 △772
    その他 55 △2,033
    小計 19,419 10,372
    利息及び配当金の受取額 230 256
    利息の支払額 △374 △476
    法人税等の支払額 △2,574 △3,138
    営業活動によるキャッシュ・フロー 16,701 7,013
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △17,695 △9,433
    有形固定資産の売却による収入 129 91
    無形固定資産の取得による支出 △76 △54
    投資有価証券の取得による支出 △19 △20
    投資有価証券の売却による収入 567 40
    長期貸付けによる支出 △192 △22
    長期貸付金の回収による収入 53 48
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △932 -
    子会社株式の取得による支出 △10 -
    その他 △38 △39
    投資活動によるキャッシュ・フロー △18,216 △9,389
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △3,183 △591
    長期借入れによる収入 22,504 8,998
    長期借入金の返済による支出 △11,096 △6,467
    社債の償還による支出 △2,855 -
    自己株式の取得による支出 △1 △1
    配当金の支払額 △816 △900
    非支配株主への配当金の支払額 △2 △0
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △53 -
    その他 △377 △501
    財務活動によるキャッシュ・フロー 4,117 535
    現金及び現金同等物に係る換算差額 152 130
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,754 △1,709
    現金及び現金同等物の期首残高 13,813 16,568
    非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 24
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,568 ※１ 14,882
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    (イ)連結子会社の数

    19社

    主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    非連結子会社であった関東宝樹運輸㈱は、2022年10月１日付で連結子会社であるトーウントラフィック㈱を存続会社として吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、トーウントラフィック㈱の商号を㈱関東トーウンへ変更しております。

    (ロ)主要な非連結子会社名

    主要な非連結子会社　遠州紙工業㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

    ２　持分法の適用に関する事項

    (イ)持分法適用の関連会社数

    　　0社

    (ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    主要な非連結子会社　遠州紙工業㈱

    主要な関連会社　　　大正紙器㈱

    (持分法を適用しない理由)

    持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　会計方針に関する事項

    (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　棚卸資産

    商品、製品、半製品、仕掛品、原材料

    主として総平均法による原価法

    （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

    販売用不動産

    個別法による原価法

    （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

    (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物          ２～60年

    機械装置及び運搬具      ２～20年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ④　長期前払費用

    定額法を採用しております。

    (ハ)重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ④　完成工事補償引当金

    完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。

    ⑤　役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

    (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①　商品及び製品並びにサービスの販売

    段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。

    商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

    なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    ②　工事契約

    住宅事業の工事契約においては、主に戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、顧客との工事契約に基づいて戸建住宅等を販売しております。当該工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗の見積りは、インプット法により算定しております。

    契約における履行義務の期間がごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    (ヘ)重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ・ヘッジ手段

    先物為替予約、金利スワップ

    ・ヘッジ対象

    金銭債務

    ③　ヘッジ方針

    デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

    (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

    (重要な会計上の見積り)

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    固定資産の減損

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産及び無形固定資産　　   92,641百万円

    減損損失 　　　　　　　　　　　　　　 154百万円

    なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

    減損の兆候を識別した当社の２工場

    有形固定資産及び無形固定資産       10,981百万円

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    ①算出方法

    当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。

    当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

    なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。

    ②主要な仮定

    予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    固定資産の減損

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産及び無形固定資産　　   96,031百万円

    減損損失 　　　　　　　　　　　　　　   1百万円

    なお、本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場及び段ボール事業の連結子会社１社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

    減損の兆候を識別した当社の２工場及び段ボール事業の連結子会社１社

    有形固定資産及び無形固定資産        19,300百万円

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    ①算出方法

    当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。

    当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場及び段ボール事業の連結子会社１社に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

    なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。

    ②主要な仮定

    予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

    (1) 概要

    その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2025年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

    ・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

    (1) 概要

    株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2024年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」136百万円は、「その他」358百万円として組替えております。

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「シンジケートローン手数料」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」91百万円及び「シンジケートローン手数料」76百万円は、「その他」258百万円として組替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    投資有価証券(株式) 369百万円 368百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    販売用不動産 8,661百万円 5,618百万円
    流動資産（その他）（注）１ 49 50
    土地 1,523 1,523
    建物及び構築物 103 95
    投資有価証券（注）１ 55 4
    投資その他の資産（その他）（注）１ 372 422
    投資その他の資産（その他）（注）２ 0 0
    計 10,766 7,716

    （注）１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。

    ２　宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。

    担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    短期借入金 4,854百万円 3,155百万円
    １年内返済予定の長期借入金 1,516 2,941
    長期借入金 3,938 1,021
    計 10,309 7,119

    ３　偶発債務

    債務保証

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等7,527百万円に対し、債務保証を行っております。 スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,758百万円に対し、債務保証を行っております。

    ※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※５　契約負債については、流動負債（その他）に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    11 百万円 7 百万円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    給料及び手当 5,947 百万円 5,798 百万円
    賞与引当金繰入額 736 700
    役員賞与引当金繰入額 129 99
    退職給付費用 205 165
    役員退職慰労引当金繰入額 55 63
    輸送費 6,678 7,059
    貸倒引当金繰入額 9 17
    広告宣伝費 2,636 2,646

    ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    301 百万円 289 百万円

    ※５  固定資産処分損の内訳

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    建物及び構築物除却損 75百万円 34百万円
    機械装置及び運搬具除却損 34 99
    その他除却損 2 27
    機械装置及び運搬具売却損 32 ―
    計 144 161

    ※６　減損損失

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

    用途 種類 場所
    遊休資産 土地 青森県青森市他

    当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

    遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百万円）として特別損失に計上しております。

    減損損失の内訳は土地（154百万円）であります。

    回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

    用途 種類 場所
    遊休資産 土地 埼玉県蓮田市

    当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

    遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上しております。

    減損損失の内訳は土地（1百万円）であります。

    回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △1,000百万円 △128百万円
    組替調整額 △299 △34
    税効果調整前 △1,299 △163
    税効果額 377 49
    その他有価証券評価差額金 △922 △113
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 0 ―
    組替調整額 △5 ―
    税効果調整前 △5 ―
    税効果額 1 ―
    繰延ヘッジ損益 △3 ―
    為替換算調整勘定
    当期発生額 489 499
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 348 △18
    組替調整額 △223 △256
    税効果調整前 125 △275
    税効果額 △37 84
    退職給付に係る調整額 87 △190
    その他の包括利益合計 △348 194
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 19,341 ― ― 19,341
    合 計 19,341 ― ― 19,341
    自己株式
    普通株式(注)１，２ 2,991 0 69 2,922
    合 計 2,991 0 69 2,922

    （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。

    ２　新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(千株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（2017年３月21日発行） 普通株式 1,561 13 1,575 ― ―
    合計 1,561 13 1,575 ― ―

    （注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

    ２　目的となる株式の数の増加13千株は、転換価額の調整による増加であります。

    ３　目的となる株式の数の減少1,575千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使及び償還による減少であります。

    ４　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

    ３　配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月23日定時株主総会 普通株式 408 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日
    2021年10月27日取締役会 普通株式 410 25.00 2021年９月30日 2021年12月３日

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月23日定時株主総会 普通株式 443 利益剰余金 27.00 2022年３月31日 2022年６月24日

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 19,341 ― ― 19,341
    合 計 19,341 ― ― 19,341
    自己株式
    普通株式(注)１，２ 2,922 0 10 2,912
    合 計 2,922 0 10 2,912

    （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

    ２　配当に関する事項

    　(1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月23日定時株主総会 普通株式 443 27.00 2022年３月31日 2022年６月24日
    2022年10月31日取締役会 普通株式 460 28.00 2022年９月30日 2022年12月５日

    　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月９日取締役会 普通株式 525 利益剰余金 32.00 2023年３月31日 2023年６月26日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    現金及び預金勘定 16,701百万円 15,015百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △133 △133
    現金及び現金同等物 16,568 14,882

    ※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

    株式取得により新たに宝樹運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係につきましては、株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    　(1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

    　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
      営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・スワップ取引を利用してヘッジをしております。
      借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
      デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
      なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

    当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
      長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リスクを管理しております。
      満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみであり、信用リスクは僅少であります。
      デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
      デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

      当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

    　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1)有価証券及び投資有価証券
    ①満期保有目的の債券 125 126 0
    ②その他有価証券 7,258 7,258 ―
    (2)長期貸付金（＊３） 286 285
    貸倒引当金（＊４） △38 △38
    248 247 △1
    資産計 7,632 7,631 △0
    (1)長期借入金（＊５） 58,035 57,936 98
    負債計 58,035 57,936 98
    デリバティブ取引 ― ― ―

    （＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

    （＊２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 521

    （＊３）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

    （＊４）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    （＊５）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1)有価証券及び投資有価証券
    ①満期保有目的の債券 55 56 0
    ②その他有価証券 7,108 7,108 ―
    (2)長期貸付金（＊３） 124 122 △2
    資産計 7,289 7,287 △1
    (1)長期借入金（＊４） 61,115 60,925 190
    負債計 61,115 60,925 190
    デリバティブ取引 ― ― ―

    （＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

    （＊２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 520

    （＊３）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

    （＊４）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    (注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

            前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    預金 16,627 ― ― ―
    受取手形 3,715 ― ― ―
    売掛金 24,687 ― ― ―
    電子記録債権 5,906 ― ― ―
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債） 49 55 20 ―
    長期貸付金 59 212 15 ―
    合計 51,046 268 35 ―

            当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    預金 14,947 ― ― ―
    受取手形 3,392 ― ― ―
    売掛金 26,222 ― ― ―
    電子記録債権 7,467 ― ― ―
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債） 50 4 ― ―
    長期貸付金 18 106 ― ―
    合計 52,100 111 ― ―

        ２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

            前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    短期借入金 9,133 ― ― ― ― ―
    長期借入金 3,871 24,809 11,333 6,283 11,069 668
    合計 13,004 24,809 11,333 6,283 11,069 668

            当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    短期借入金 8,480 ― ― ― ― ―
    長期借入金 23,839 12,365 7,022 11,885 5,527 475
    合計 32,319 12,365 7,022 11,885 5,527 475

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 7,258 ― ― 7,258
    資産計 7,258 ― ― 7,258

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 7,108 ― ― 7,108
    資産計 7,108 ― ― 7,108

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 106 ― ― 106
    社債 ― 19 ― 19
    長期貸付金 ― 247 ― 247
    資産計 106 267 ― 373
    長期借入金 ― 57,936 ― 57,936
    負債計 ― 57,936 ― 57,936

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 56 ― ― 56
    長期貸付金 ― 122 ― 122
    資産計 56 122 ― 178
    長期借入金 ― 60,925 ― 60,925
    負債計 ― 60,925 ― 60,925

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    長期貸付金

    長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

    このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

    長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

    (*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額に含まれております。

    デリバティブ取引

    金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (有価証券関係)

    １　満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 105 106 0
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 20 19 △0
    合計 125 126 0

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 55 56 0
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
    合計 55 56 0

    ２　その他有価証券

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 6,733 2,510 4,222
    小計 6,733 2,510 4,222
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 524 628 △103
    小計 524 628 △103
    合計 7,258 3,139 4,118

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 6,576 2,531 4,044
    小計 6,576 2,531 4,044
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 532 620 △88
    小計 532 620 △88
    合計 7,108 3,152 3,956

    ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 567 304 4

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 40 34 ―

    ４　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、該当事項はありません。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　金利関連

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 契約額等のうち１年超（百万円） 時価（百万円）
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引　　変動受取・固定支払 長期借入金 8,200 8,200 （注）
    合計 8,200 8,200

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 契約額等のうち１年超（百万円） 時価（百万円）
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引　　変動受取・固定支払 長期借入金 8,200 5,200 （注）
    合計 8,200 5,200

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
    　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 9,936 百万円 10,008 百万円
    勤務費用 613 594
    利息費用 28 19
    数理計算上の差異の発生額 △95 △132
    退職給付の支払額 △503 △821
    その他 28 △7
    退職給付債務の期末残高 10,008 9,661

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    年金資産の期首残高 9,344 百万円 9,781 百万円
    期待運用収益 176 181
    数理計算上の差異の発生額 252 △126
    事業主からの拠出額 298 241
    退職給付の支払額 △306 △536
    その他 16 14
    年金資産の期末残高 9,781 9,556

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 602 百万円 611 百万円
    退職給付費用 78 72
    退職給付の支払額 △51 △67
    その他 △18 △14
    退職給付に係る負債の期末残高 611 601

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)

    積立型制度の退職給付債務 7,110 百万円 6,827 百万円
    年金資産 △9,781 △9,556
    △2,671 △2,729
    非積立型制度の退職給付債務 3,509 3,436
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 837 706
    退職給付に係る負債 3,590 3,435
    退職給付に係る資産 △2,752 △2,729
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 837 706

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    勤務費用 613 百万円 594 百万円
    利息費用 28 19
    期待運用収益 △176 △181
    数理計算上の差異の費用処理額 △224 △281
    過去勤務費用の費用処理額 1 ―
    簡便法で計算した退職給付費用 78 72
    その他 △2 8
    確定給付制度に係る退職給付費用 317 233

    (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    過去勤務費用 1 百万円 ― 百万円
    数理計算上の差異 123 △275
    合計 125 △275

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)

    未認識数理計算上の差異 1,510 百万円 1,235 百万円

    (8) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)

    債券 38% 38%
    株式 49% 51%
    その他 13% 11%
    合計 100% 100%

    （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度７％含まれております。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    割引率 0.10%～3.45% 0.10%～0.80%
    長期期待運用収益率 1.75%～2.00% 2.00%
    予想昇給率 0.70%～2.65% 0.40%～2.66%

    ３　確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度119百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 604百万円 602百万円
    退職給付に係る負債 1,195 1,140
    減損損失 1,618 1,610
    投資有価証券評価損 645 645
    棚卸資産評価損 527 512
    税務上の繰越欠損金（注） 755 734
    資産調整勘定 671 500
    その他 1,220 1,152
    繰延税金資産小計 7,239 6,898
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △194 △236
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,296 △3,194
    評価性引当額小計 △3,490 △3,430
    繰延税金資産合計 3,748 3,467
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △1,015 △986
    その他有価証券評価差額金 △1,267 △1,217
    退職給付に係る資産 △676 △658
    特別償却 △918 △905
    その他 △934 △905
    繰延税金負債合計 △4,812 △4,674
    繰延税金資産（負債）の純額 △1,063 △1,206

    (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2022年３月31日）

    1年以内（百万円） 1年超2年以内（百万円） 2年超3年以内（百万円） 3年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円） 5年超（百万円） 合計（百万円）
    税務上の繰越欠損金（※１） 100 111 301 47 ― 194 755
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △194 △194
    繰延税金資産 100 111 301 47 ― ― （※２）561

    (※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※２)　税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度(2023年３月31日）

    1年以内（百万円） 1年超2年以内（百万円） 2年超3年以内（百万円） 3年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円） 5年超（百万円） 合計（百万円）
    税務上の繰越欠損金（※１） 174 226 53 53 14 212 734
    評価性引当額 ― ― △2 △8 △14 △212 △236
    繰延税金資産 174 226 51 45 ― ― （※２）497

    (※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※２)　税務上の繰越欠損金734百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    (調整)
    交際費等永久に損金に 算入されない項目 0.9 1.2
    受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △3.0 △4.1
    住民税均等割等 1.2 1.3
    連結調整項目 3.9 5.3
    その他 △0.9 △1.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 32.5

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    報告セグメント 合計
    段ボール 住宅 運輸倉庫
    一時点で移転される財またはサービス 100,015 34,131 38,580 172,727
    一定の期間に渡り移転される財またはサービス ― 33,279 ― 33,279
    外部顧客への売上高 100,015 67,410 38,580 206,007

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    報告セグメント 合計
    段ボール 住宅 運輸倉庫
    一時点で移転される財またはサービス 109,939 29,952 40,240 180,132
    一定の期間に渡り移転される財またはサービス ― 32,685 ― 32,685
    外部顧客への売上高 109,939 62,637 40,240 212,817

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）
    受取手形 6,378 3,715
    売掛金 23,024 24,687
    電子記録債権 3,028 5,906
    合計 32,432 34,310
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）
    受取手形 3,715 3,392
    売掛金 24,687 26,222
    電子記録債権 5,906 7,467
    合計 34,310 37,083
    契約資産（期首残高） 197 303
    契約資産（期末残高） 303 439
    契約負債（期首残高）
    未成工事受入金 1,612 2,482
    その他 448 452
    合計 2,061 2,934
    契約負債（期末残高）
    未成工事受入金 2,482 1,769
    その他 452 368
    合計 2,934 2,138

    契約資産は、主に住宅事業の工事請負契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない工事代金に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金や継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。

    （2） 残存履行義務に配分した取引価格

    当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は16,441百万円（前期は20,288百万円）であり、当社グループの住宅事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。

    なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    １年以内 19,690 16,034
    １年超２年以内 597 407
    合計 20,288 16,441
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
    　当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
     したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
    　「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額
    段ボール 住宅 運輸倉庫 計
    売上高
    外部顧客に対する売上高 100,015 67,410 38,580 206,007 － 206,007
    セグメント間の内部売上高　　　又は振替高 673 143 5,415 6,232 △6,232 －
    計 100,689 67,554 43,996 212,239 △6,232 206,007
    セグメント利益 5,914 1,861 1,407 9,183 △851 8,331
    セグメント資産 111,732 40,306 32,856 184,895 5,122 190,018
    その他の項目
    減価償却費 5,235 434 1,484 7,154 12 7,166
    のれん償却額 － 135 153 288 － 288
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,555 613 5,444 13,613 △22 13,590

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△851百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。

    (2) セグメント資産のうち調整額5,122百万円には、当社の金融資産等5,997百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△875百万円が含まれております。

    ２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

    ３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

    ４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額
    段ボール 住宅 運輸倉庫 計
    売上高
    外部顧客に対する売上高 109,939 62,637 40,240 212,817 － 212,817
    セグメント間の内部売上高　　　又は振替高 79 40 5,671 5,791 △5,791 －
    計 110,018 62,677 45,912 218,609 △5,791 212,817
    セグメント利益 4,944 2,037 1,332 8,314 △862 7,452
    セグメント資産 120,442 37,428 31,958 189,828 5,550 195,378
    その他の項目
    減価償却費 5,427 481 1,541 7,450 6 7,457
    のれん償却額 － 135 214 349 － 349
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,941 661 479 10,082 15 10,098

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,006百万円が含まれております。

    (2) セグメント資産のうち調整額5,550百万円には、当社の金融資産等6,342百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△792百万円が含まれております。

    ２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

    ３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

    ４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

    ２　地域ごとの情報

    (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 米国 欧州 アジア 合計
    77,493 9,867 196 3,358 90,916
    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱伊藤園 20,889 段ボール及び運輸倉庫

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

    ２　地域ごとの情報

    (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 米国 欧州 アジア 合計
    80,600 10,360 202 3,433 94,597
    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱伊藤園 21,599 段ボール及び運輸倉庫

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント 全社・消去 合計
    段ボール 住宅 運輸倉庫 計
    減損損失 ― ― ― ― 154 154

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント 全社・消去 合計
    段ボール 住宅 運輸倉庫 計
    減損損失 ― ― ― ― 1 1

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント 全社・消去 合計
    段ボール 住宅 運輸倉庫 計
    当期償却額 ― 135 153 288 ― 288
    当期末残高 ― 543 867 1,410 ― 1,410

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    （単位：百万円）

    報告セグメント 全社・消去 合計
    段ボール 住宅 運輸倉庫 計
    当期償却額 ― 135 214 349 ― 349
    当期末残高 ― 407 729 1,136 ― 1,136

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    １株当たり純資産額 4,608円21銭 4,881円56銭
    １株当たり当期純利益金額 364円87銭 319円71銭

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,980 5,251
    普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,980 5,251
    普通株式の期中平均株式数(千株) 16,389 16,425

    ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 76,126 80,707
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 464 509
    （うち非支配株主持分(百万円)） （464） （509）
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 75,661 80,197
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 16,418 16,428
    (重要な後発事象)
    該当事項はありません。
    ⑤ 【連結附属明細表】
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 9,133 8,480 1.0503 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,871 23,839 0.5740 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 407 431 ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 54,164 37,276 0.5535 2024年４月22日～2030年９月30日
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,356 1,137 ― 2024年４月25日～2030年５月27日
    合計 68,933 71,164 ― ―

    (注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 12,365 7,022 11,885 5,527
    リース債務 410 216 138 122
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 （百万円） 49,156 105,553 159,489 212,817
    税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） 484 3,577 5,803 7,856
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） 381 2,369 3,838 5,251
    １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 23.26 144.30 233.72 319.71
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額 （円） 23.26 121.01 89.42 85.99

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,043 1,200
    受取手形 ※２ 3,351 ※２ 3,049
    売掛金 ※２ 16,310 ※２ 18,402
    電子記録債権 5,317 6,840
    リース債権 667 732
    商品及び製品 1,678 3,008
    半製品及び仕掛品 90 89
    原材料及び貯蔵品 1,636 1,711
    短期貸付金 ※２ 4,334 ※２ 5,131
    未収入金 ※２ 5,076 ※２ 6,836
    その他 ※２ 57 ※２ 304
    貸倒引当金 △41 △4
    流動資産合計 39,522 47,302
    固定資産
    有形固定資産
    建物 13,383 12,657
    構築物 339 292
    機械及び装置 8,560 7,488
    車両運搬具 56 49
    工具、器具及び備品 910 998
    土地 ※１ 18,271 ※１ 18,931
    リース資産 8 -
    建設仮勘定 14 1,231
    有形固定資産合計 41,544 41,649
    無形固定資産 39 28
    投資その他の資産
    投資有価証券 6,677 6,629
    関係会社株式 10,740 10,740
    長期貸付金 ※２ 18,890 ※２ 21,229
    破産更生債権等 14 147
    敷金及び保証金 331 332
    前払年金費用 1,360 1,536
    その他 1,232 1,224
    貸倒引当金 △117 △248
    投資その他の資産合計 39,129 41,593
    固定資産合計 80,713 83,271
    資産合計 120,236 130,573
    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 21 -
    買掛金 ※２ 12,844 ※２ 14,578
    短期借入金 ※２ 2,510 ※２ 2,715
    1年内返済予定の長期借入金 437 18,475
    未払金 ※２ 931 ※２ 2,137
    未払費用 ※２ 1,559 ※２ 1,626
    未払法人税等 827 293
    賞与引当金 768 779
    役員賞与引当金 85 53
    その他 493 195
    流動負債合計 20,479 40,853
    固定負債
    長期借入金 41,862 29,987
    繰延税金負債 1,994 1,972
    その他 275 87
    固定負債合計 44,131 32,047
    負債合計 64,611 72,900
    純資産の部
    株主資本
    資本金 13,669 13,669
    資本剰余金
    資本準備金 11,138 11,138
    その他資本剰余金 33 34
    資本剰余金合計 11,172 11,172
    利益剰余金
    利益準備金 1,364 1,364
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 2,181 2,119
    繰越利益剰余金 28,896 31,029
    利益剰余金合計 32,442 34,514
    自己株式 △4,257 △4,243
    株主資本合計 53,027 55,113
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 2,597 2,559
    評価・換算差額等合計 2,597 2,559
    純資産合計 55,624 57,673
    負債純資産合計 120,236 130,573

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    売上高 ※３ 84,541 ※３ 91,805
    売上原価 ※３ 70,111 ※３ 78,297
    売上総利益 14,430 13,507
    販売費及び一般管理費 ※１ 10,769 ※１ 10,978
    営業利益 3,660 2,529
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※２、※３ 1,214 ※２、※３ 1,422
    その他 ※３ 501 ※３ 579
    営業外収益合計 1,715 2,002
    営業外費用
    支払利息 100 116
    その他 359 446
    営業外費用合計 459 563
    経常利益 4,916 3,967
    特別利益
    投資有価証券売却益 299 34
    ゴルフ会員権売却益 10 -
    特別利益合計 309 34
    特別損失
    固定資産処分損 57 51
    減損損失 132 1
    特別損失合計 189 52
    税引前当期純利益 5,037 3,950
    法人税、住民税及び事業税 1,430 980
    法人税等調整額 21 △5
    法人税等合計 1,451 974
    当期純利益 3,586 2,975

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 13,669 11,138 3 11,141 1,364 2,232 26,077 29,674
    当期変動額
    転換社債型新株予約権付社債の転換 30 30
    剰余金の配当 △819 △819
    当期純利益 3,586 3,586
    固定資産圧縮積立金の取崩 △51 51 -
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 30 30 - △51 2,819 2,767
    当期末残高 13,669 11,138 33 11,172 1,364 2,181 28,896 32,442
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △4,356 50,129 3,485 3 3,489 53,618
    当期変動額
    転換社債型新株予約権付社債の転換 101 132 132
    剰余金の配当 △819 △819
    当期純利益 3,586 3,586
    固定資産圧縮積立金の取崩 - -
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △887 △3 △891 △891
    当期変動額合計 99 2,897 △887 △3 △891 2,006
    当期末残高 △4,257 53,027 2,597 - 2,597 55,624

      当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 13,669 11,138 33 11,172 1,364 2,181 28,896 32,442
    当期変動額
    剰余金の配当 △903 △903
    当期純利益 2,975 2,975
    固定資産圧縮積立金の取崩 △61 61 -
    自己株式の取得
    譲渡制限付株式報酬 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 0 0 - △61 2,133 2,072
    当期末残高 13,669 11,138 34 11,172 1,364 2,119 31,029 34,514
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △4,257 53,027 2,597 2,597 55,624
    当期変動額
    剰余金の配当 △903 △903
    当期純利益 2,975 2,975
    固定資産圧縮積立金の取崩 - -
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    譲渡制限付株式報酬 15 15 15
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △38 △38 △38
    当期変動額合計 14 2,086 △38 △38 2,048
    当期末残高 △4,243 55,113 2,559 2,559 57,673
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    時価法

    (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、半製品、仕掛品、原材料

     総平均法による原価法

     (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)

    貯蔵品

     移動平均法による原価法

     (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年間均等償却しております。

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (4) 長期前払費用

    定額法を採用しております。

    ３　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除し、退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として計上しております。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

    ４　収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

    　商品及び製品の販売

    段ボール事業においては、主に段ボールの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しております。

    商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

    なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) ヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

    金利スワップ

    ヘッジ対象

    金銭債務

    ③ヘッジ方針

    デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

    (2) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    有形固定資産及び無形固定資産　　  41,584百万円

    減損損失 　　　　　　　　　　　　　　132百万円

    なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

    減損の兆候を識別した当社の２工場

    有形固定資産及び無形固定資産       10,981百万円

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

    当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    有形固定資産及び無形固定資産　　  41,677百万円

    減損損失 　　　　　　　　　　　　　　  1百万円

    なお、本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

    減損の兆候を識別した当社の２工場

    有形固定資産及び無形固定資産       10,433百万円

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    ①算出方法

    当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。

    当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

    なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。

    ②主要な仮定

    予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。

    ③翌事業年度の計算書類に与える影響

    原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌事業年度において、減損損失が発生する可能性があります。

    (貸借対照表関係)

    ※１　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    土地 232百万円 232百万円

    上記の担保資産に対する債務

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    関係会社の１年内返済予定の長期借入金 0百万円 ―百万円

    ※２　関係会社に対する資産及び負債

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    短期金銭債権 7,803百万円 9,021百万円
    長期金銭債権 18,818 21,228
    短期金銭債務 10,654 11,423

      ３  偶発債務

    下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    サウスランドボックス社（借入債務） 5,758百万円(US$47,050千) 5,521百万円(US$41,350千)
    トーモクベトナム社（借入債務） 4,655百万円 3,990百万円
    計 10,413百万円 9,511百万円
    (損益計算書関係)

    ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    給料及び手当 1,487 百万円 1,509 百万円
    賞与引当金繰入額 204 215
    役員賞与引当金繰入額 85 53
    退職給付費用 5 △4
    減価償却費 298 277
    貸倒引当金繰入額 11 1
    輸送費 5,222 5,392
    おおよその割合
    販売費 74% 74%
    一般管理費 26% 26%

    ※２　受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。

    前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    仕入割引 145百万円 174百万円

    ※３　関係会社との取引高

    前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 7,295百万円 7,662百万円
    仕入高 48,332 58,100
    営業取引以外の取引による取引高 1,290 1,464
    (有価証券関係)

    前事業年度(2022年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式10,658百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

    当事業年度(2023年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式10,658百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 234百万円 237百万円
    減損損失 159 159
    投資有価証券評価損 526 526
    その他 405 370
    繰延税金資産小計 1,325 1,294
    評価性引当額 △812 △749
    繰延税金資産合計 512 545
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △957 △930
    その他有価証券評価差額金 △1,145 △1,128
    その他 △404 △458
    繰延税金負債合計 △2,506 △2,517
    繰延税金資産（負債）の純額 △1,994 △1,972

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    (調整)
    交際費等永久に損金に 算入されない項目 1.1 1.5
    受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △4.8 △7.2
    住民税均等割等 1.2 1.6
    繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額 0.7 △1.6
    その他 0.1 △0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 24.7

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    (重要な後発事象)
    該当事項はありません。
    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 期首帳簿価額(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期償却額(百万円) 期末帳簿価額(百万円) 減価償却累計額(百万円) 期末取得原価(百万円)
    有形固定資産 建物 13,383 119 24 820 12,657 21,425 34,083
    構築物 339 18 0 64 292 1,943 2,235
    機械及び装置 8,560 796 5 1,862 7,488 43,921 51,409
    車両運搬具 56 35 0 43 49 747 796
    工具、器具及び備品 910 1,048 13 947 998 3,366 4,364
    土地 18,271 666 6(1) ― 18,931 ― 18,931
    リース資産 8 ― 8 ― ― ― ―
    建設仮勘定 14 1,222 5 ― 1,231 ― 1,231
    計 41,544 3,907 64 3,738 41,649 71,403 113,053
    無形固定資産 39 ― 8 2 28 13 41

    (注) １　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    ２　増加額の主なもの

    機械及び装置 小牧工場 製造設備他 127百万円
    機械及び装置 九州工場 製造設備他 101
    機械及び装置 札幌工場 製造設備他 94
    工具、器具及び備品 印版・抜型 937
    土地 青森県青森市 工場用地 590
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 158 208 ― 113 252
    賞与引当金 768 779 768 ― 779
    役員賞与引当金 85 53 85 ― 53

    (注) 　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替113百万円及び回収０百万円によるものであります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告は電子公告の方法により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。https://www.tomoku.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1)　有価証券報告書及びその添付書類、確認書

    　　　事業年度　第83期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出。

    (2)　内部統制報告書

    　　　事業年度　第83期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出。

    (3)　四半期報告書及び確認書

    　　　第84期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出。

    　　　第84期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月８日関東財務局長に提出。

    　　　第84期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月７日関東財務局長に提出。

    (4)　臨時報告書

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2022年６月27日関東財務局長に提出。

    (5)　有価証券届出書及びその添付書類

    譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書

    2023年６月23日関東財務局長に提出。

    (6)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    　　　事業年度　第83期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年７月６日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２３年６月２２日

    株　式　会　社　ト　ー　モ　ク

    　取締役会　　御　中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 表 晃 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 寛 幸

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    株式会社トーモクの工場及び段ボール事業の連結子会社１社に係る固定資産減損損失の認識について
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を96,031百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、株式会社トーモクが保有する２工場及び段ボール事業の連結子会社１社の資産グループ19,300百万円について、連続で営業赤字を計上し、継続して減損の兆候を識別している。ただし、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画を補正した計画値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の市場成長率等の仮定が用いられている。上記のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社トーモク及び段ボール事業の連結子会社１社の減損の兆候が識別された各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・　将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・　予算及び中期経営計画に対する補正内容について、経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。・　過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合いに基づく見積りの精度を評価し、その結果が経営者の実施した補正及び将来キャッシュ・フローの見積りにあたって考慮されているかどうかを検討した。・　補正した計画値に含まれる将来の市場成長率の重要な仮定について過去の実績と比較した。また、市場成長率については、経営者が外部機関から入手した情報との整合性を検討した。・　算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーモクの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社トーモクが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  　上

    (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２３年６月２２日

    株　式　会　社　ト　ー　モ　ク

    　取締役会　　御　中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 表 晃 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 寛 幸

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモクの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    工場に係る固定資産減損損失の認識について
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を41,677百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、保有する２工場の資産グループ10,433百万円について、連続で営業赤字を計上し、継続して減損の兆候を識別している。ただし、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画を補正した計画値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の市場成長率等の仮定が用いられている。上記のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が識別された各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・　将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・　予算及び中期経営計画に対する補正内容について、経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。・　過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合いに基づく見積りの精度を評価し、その結果が経営者の実施した補正及び将来キャッシュ・フローの見積りにあたって考慮されているかどうかを検討した。・　補正した計画値に含まれる将来の市場成長率の重要な仮定について過去の実績と比較した。また、市場成長率については、経営者が外部機関から入手した情報との整合性を検討した。・　算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　  上

    (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。