3512 日本フエルト 有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第159期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 荘太郎
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員 太田 巌
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員 太田 巌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	11,542,597	10,841,934	10,005,214	9,839,850	10,399,766
経常利益	（千円）	695,436	572,772	477,623	829,545	1,055,846
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	503,888	418,849	329,707	499,185	750,103
包括利益	（千円）	△55,270	△270,816	1,470,839	531,673	1,053,875
純資産額	（千円）	16,709,935	16,055,655	17,287,746	17,394,374	18,213,910
総資産額	（千円）	21,971,552	21,271,154	22,649,775	22,789,259	23,589,504
１株当たり純資産額	（円）	850.99	827.97	889.88	906.52	946.58
１株当たり当期純利益	（円）	26.15	21.86	17.31	26.38	39.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	74.0	74.9	74.7	75.5
自己資本利益率	（％）	3.0	2.6	2.0	2.9	4.3
株価収益率	（倍）	17.51	19.99	26.17	19.64	10.35
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	892,824	2,060,027	1,054,478	1,281,130	1,062,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,163,696	△976,644	△690,904	△251,253	△562,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△396,574	△530,784	411,604	△431,974	△262,456
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,798,222	3,344,932	4,119,497	4,758,688	5,029,023
従業員数	（人）	628	626	607	586	566
（外、平均臨時雇用者数）		(87.3)	(83.8)	(90.7)	(99.5)	(100.5)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	10,646,852	10,076,958	9,252,868	9,134,751	9,615,210
経常利益	（千円）	690,185	564,169	499,828	835,286	999,917
当期純利益	（千円）	505,585	423,986	360,782	510,658	725,217
資本金	（千円）	2,435,425	2,435,425	2,435,425	2,435,425	2,435,425
発行済株式総数	（千株）	19,842	19,842	19,842	19,842	19,842
純資産額	（千円）	15,667,261	15,048,359	16,083,035	15,969,302	16,661,108
総資産額	（千円）	20,506,433	19,812,896	21,285,943	21,307,050	22,015,565
１株当たり純資産額	（円）	812.72	791.26	844.11	850.47	885.53
１株当たり配当額	（円）	13.00	13.00	13.00	13.00	13.00
(内１株当たり中間配当額)		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	（円）	26.24	22.13	18.95	26.98	38.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	76.0	75.6	74.9	75.7
自己資本利益率	（％）	3.2	2.8	2.3	3.2	4.4
株価収益率	（倍）	17.45	19.75	23.91	19.20	10.71
配当性向	（％）	49.54	58.74	68.60	48.18	33.70
従業員数	（人）	452	442	424	413	409
(外、平均臨時雇用者数)		(66.5)	(69.4)	(79.3)	(88.5)	(91.2)
株主総利回り	（％）	90.9	89.4	95.0	110.0	92.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	540	502	501	562	490
最低株価	（円）	401	341	409	428	389

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1917年７月	王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年４月	東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。
1942年10月	東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月	市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年２月	東京証券取引所に株式上場。
1961年１月	埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年９月	日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。
1969年４月	埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年４月	ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年７月	販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1974年12月	東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。
1987年３月	エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年３月	有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年３月	有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年４月	黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年２月	王子工場を閉鎖。
1994年12月	有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年３月	黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年４月	黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年７月	東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月	エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年４月	日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年５月	日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2016年７月	ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分	主要事業内容	会社
フェルト事業	紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売	当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、 台湾惠爾得股份有限公司、 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 NFノンウーブン株式会社 （会社総数 計６社）
不動産賃貸事業	当社所有本社ビルの一部をテナントへ 貸与 当社所有土地建物を不動産事業者等へ 貸与	当社

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容				特定子会社に該当するか否かの別
					役員の兼任（人）	営業上の取引	設備の賃貸借	その他
(連結子会社） 東山フエルト㈱	岩手県一関市	98,000	フェルト事業	100.0	1	当社より加工委託	機械装置の賃貸	－	該当あり
台湾惠爾得（股）	台湾・桃園市	千ＮＴ＄	フェルト事業	67.6	4	技術供与	－	－	該当あり
		79,926
ニップ縫整㈱	埼玉県鴻巣市	10,000	フェルト事業	100.0	1	当社より加工委託	不動産・機械装置の賃貸	－	該当なし
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司	中国・上海市	千ＣＮＹ	フェルト事業	100.0	4	技術サービス委託	－	－	該当なし
		1,000

　（注）上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
事業区分	従業員数（人）
フェルト事業	443	（56.9）
不動産賃貸事業	3	（－）
全社（共通）	120	（43.6）
合計	566	（100.5）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

						2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）		平均勤続年数（年）		平均年間給与（円）
409	（91.2）	45歳	1か月	23年	6か月	6,531,863

事業区分	従業員数（人）
フェルト事業	307	（47.5）
不動産賃貸事業	3	（－）
全社（共通）	99	（43.6）
合計	409	（91.2）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は329名（2023年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者 （注）３．
3.8	30.0	70.9	73.4	66.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。

	フェルト事業	不動産賃貸事業	合 計
売上高	102.5億円以上	6.6億円以上	109.1億円以上
営業利益	4.3億円以上	3.7億円以上	8.0億円以上

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動の正常化によって個人消費の回復やインバウンド需要の増加が期待されますが、原燃料価格の高騰などによる景気の減速が懸念されます。

　主要な取引先の紙・パルプ業界についても、人流の回復により一部で需要の増加が期待されるものの、全体としては需要の減少傾向が続くと予想されます。

　このような状況におきまして、当社グループは新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、事業のさらなる発展に向けて取り組みを始めております。

①フェルト事業

　当社の主要な取引先である紙・パルプ業界は、洋紙の生産は減少傾向にあるものの、家庭紙ではマシン新設の動きがあり、板紙も底堅い需要により堅調に推移しております。

　当社は家庭紙マシン向けフェルトをはじめ、板紙マシンにおいて好評なシーム・フェルト、エニフィットなどの品質の一層の改良・開発を進め、国内に関しては高シェアの維持、さらには向上、国外に関しては拡販を実現してまいります。

　また、搾水性能の高いフェルトを供給することで、抄紙の乾燥工程におけるエネルギー使用量を低減し、取引先での省エネ・CO₂排出量削減に貢献してまいります。

　売上が順調に推移しているワイヤーについては、抄紙機の電力負荷を低減することができるワイヤーの開発を進めるとともに、今後の増産に向け、生産体制の強化を図り、中期経営計画３カ年の内に新たな設備の稼働を予定しております。

　シュープレス用ベルトは、当社が製造したベースとなる基布に、ヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化し、当社が販売しております。近年の品質向上により大幅に耐久性がアップし、得意先からの注目も高まっております。今後、ヤマウチ株式会社との連携を深め、開発および販売を積極的に展開、お客様の要望に応えてまいります。

　これらの取り組みにより、当社は紙・パルプ業界のエッセンシャル・カンパニーとして活躍の場を広げ、当社の存在意義を一層高めてまいります。

②不動産賃貸事業

　コロナ禍の影響を受けることなく安定した収益を確保しており、今後もニーズに応じた有効活用を推し進め、地域社会に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社取締役会は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」の下、サステナビリティの観点を織り込んだ「経営指針」を制定しております。また、当社グループの全ての役員及び社員が遵守すべき事項を「企業行動指針」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに社外役員4名を含む取締役会メンバーによって不定期に行われる自由な意見交換の場において、サステナビリティに関する課題について、継続的に議論を行っております。

　本年度策定いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」については、取締役会において、「経営指針」の下に、3か年で取り組むべき経営重点課題を取りまとめ、サステナビリティへの取り組みの方向性を決定しました。この経営重点課題は、社内各部門の部門長が年間活動方針に展開し、常務会の承認を得た上で実施しております。また、毎月開催される執行役員会において、各部門の活動に関する情報伝達及び情報共有を行うとともに、取締役会において、活動の進捗を管理しております。

＜経営指針＞

1.フェルトを中核とした総合抄紙用具企業として、あらゆる方向から世界の紙づくりに貢献します。

2.人と自然に優しく潤いのある未来の実現に向かって、環境保護に寄与する製品の開発および製造工程における環境負荷低減に力を注いでいきます。

3.品質の高い製品を安定供給する責任を果たし、お客様への感謝と一層の貢献の気持ちを忘れず、「顧客第一」「品質第一」に徹した堅実な経営を続けてまいります。

4.常に進取の精神を忘れず、時代の一歩先を見据えた技術開発により、お客様の期待以上の品質をお届けいたします。

5.株主・取引先の皆様、地域社会との対話や積極的な情報発信を通じて、皆様から信頼され愛される企業を目指し、誠心誠意取り組んでまいります。

6.社員各々が「相互信頼」のもと、弛まぬ「自己啓発」「切磋琢磨」を通じて、高い志を持った力強いプロフェッショナル集団であり続けます。 ②リスク管理

　「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。 

（2）人的資本

　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。

　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」と「社内環境の整備」の強化に取り組み持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

＜人材育成＞

　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、必要なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考えております。そのため、多様な経験や感性・価値観をもった社員、女性総合職社員、外国人社員の新卒および中途の採用を積極的に進め、多様な人材の確保に努めてまいりました。

　また、教育・育成に関する投資も重要な施策と認識しております。従業員一人ひとりの意欲と専門性を高めるためにOJT・次世代リーダー研修・従業員の自主的な学習を支援する制度・一般職から総合職へのコース転換制度等を強化し、個々人と組織の成長に繋げるための環境を整えてまいりました。

　2022年度は女性管理職比率が3.8％、従業員一人当たり教育研修費が9,400円となり、今後、2025年度までに女性管理職比率5.0％、従業員一人当たり教育研修費14,000円を目標として効果的な人材の育成・配置等に取り組んでまいります。

＜社内環境の整備＞

　当社は、社員の多様性、人格、個性を尊重し、活力ある働きやすい環境を確保し、安全、衛生の確保を最優先とした職場環境の整備を進めてまいりました。

　コロナ禍においてコミュニケーションの手段がより複雑化する中、メンター制度・1on1ミーティング等を強化し、職場の人間関係およびコミュニケーションの円滑化、従業員の良好な心身状態を保つためのサポートを行ってまいりました。

　また、年次休暇の取得日数の少ない従業員への取得促進、従業員に対する育児休業制度の説明・周知等を行い、休暇を取得しやすい職場環境の実現に向けた整備に取り組みました。

　2022年度の年次休暇の取得率は67.2％、男性の育休の取得率は30.0％となり、今後、2025年度までに年次休暇の取得率80.0％、男性の育休の取得率50.0％を目標にモチベーションを維持して働ける職場づくりとワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙・パルプ業界向け売上

　当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）賃料

　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

（３）原材料の調達

　当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。当社グループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）退職給付債務

　当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

（５）金融情勢

　今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等による生産の停滞・遅延

　当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

（７）訴訟リスク

　当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

（８）株価の下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するリスク

　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。

　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの移行が進み、緩やかに回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした原燃料価格の高騰、物流の混乱などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供を継続いたしました。この結果、売上高は、10,399百万円（前期比5.7％増）となりました。原燃料費の高騰もありましたが、円安の影響等により増収となったため、営業利益は824百万円（前期比31.0％増）、経常利益は1,055百万円（前期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（前期比50.3％増）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フェルト事業＞

品種別の売上高は以下のとおりであります。

品　　　　種	売　上　高		増　減　率
紙・パルプ用フェルト	8,233 (1,870)	百万円	前期比	5.0％増 （19.7％増）
工業用その他の製品	1,568			11.8％増
合　　　　計	9,801			6.0％増

 （注）紙・パルプ用フェルト（　　）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。

　紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内は販売数量が減少したものの、コスト上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、84百万円の増収となりました。国外については、主に中国で新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限のため販売数量は減少しましたが、韓国、東南アジアの一部で増加したことに加え、円安の影響もあり、307百万円の増収となりました。工業用その他の製品の売上高は、ワイヤーの拡販、高付加価値フィルターの販売が回復基調であったことなどにより、165百万円の増収となりました。

　セグメント利益（営業利益）につきましては1,148百万円（前期比15.7％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

　不動産賃貸事業については、高い入居率で推移し、売上高は597百万円（前期比0.4％増）となりました。

　セグメント利益（営業利益）につきましては340百万円（前期比11.1％増）となりました。

（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、663百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ800百万円増加しております。

　これは、現金及び預金が270百万円、受取手形が202百万円、仕掛品が84百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円、有形固定資産が97百万円、投資有価証券が253百万円増加した一方、売掛金が52百万円、リース投資資産が51百万円、無形固定資産が51百万円減少したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。

　これは、支払手形及び買掛金が74百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少した一方、未払法人税等が50百万円、流動負債その他が50百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加しております。

　これは、利益剰余金が503百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円増加したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し5,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前期は1,281百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,055百万円、減価償却費が557百万円となった一方、売上債権の増加が136百万円、棚卸資産の増加が104百万円、仕入債務の減少が75百万円、法人税等の支払が244百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の支出（前期は251百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が562百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の支出（前期は431百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払が243百万円あったことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ）　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
フェルト事業	9,495,481	4.1
合計	9,495,481	4.1

　　（注）金額は、販売価格に換算しております。

ⅱ）　受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
フェルト事業	9,115,020	△8.9	6,050,512	△3.7
合計	9,115,020	△8.9	6,050,512	△3.7

ⅲ）　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
フェルト事業	9,801,913	6.0
不動産賃貸事業	597,852	0.4
合計	10,399,766	5.7

　　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本製紙㈱	1,218,723	12.4	1,194,522	11.5

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績等の状況の分析)

　経営成績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　主要な得意先である紙・パルプ業界はコロナ禍からの急激な需要減少からは回復しているものの、新聞・印刷用紙については需要が減少している状況が継続しており、販売重量については減少となっております。一方、単価改定を行ったことや円安効果もあり売上高は増収となりました。工業用その他の製品はフィルター等について販売数量、売上高とも増加となりました。

　売上原価は、原油高に伴う原燃料費の高騰があったことや修繕費用が多かったこと等により増加しております。販売費及び一般管理費については、国内の出張旅費等の販売経費が行動制限の緩和により増加しております。一方、海外についてはコロナ禍の影響が続き、比較的低い水準で推移しました。以上によりセグメント利益（営業利益）は、前期比15.7％増加となりました。

　不動産賃貸事業につきましては、本社ビルのテナントについて、一部退室がありましたが、新しいテナントの入居契約がすぐに決まったことから現在満床であり、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、テナント修繕費用が減少したこと等により減少しております。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比11.1％増加となりました。

　当社グループ全体では、売上高は前期比5.7％増収、営業利益につきましては前期比31.0％増加となりました。経常利益についても前期比27.3％増加でありますが、雇用調整助成金収入が前期より減少したことなどにより、営業利益の増加率よりやや縮小しております。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原燃料の調達につきましては、ロシアのウクライナ侵攻等により原油が急騰しており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に大きく影響が表れております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、フェルト事業は、（経営成績等の状況の分析）に記載のとおりであります。不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フロー状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。

　当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は1,607百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,029百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。

　開発のスタッフはグループ全体で11名であり、これは全従業員の1.9％であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は108百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、76件であります。

　当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。

（１）紙・パルプ用フェルト

プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。

（２）製紙用フォーミングファブリック

脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。

（３）工業用フェルト

各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に326百万円、栃木工場に197百万円、台湾惠爾得（股）に18百万円、その他設備に44百万円、合計587百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	事業区分	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
埼玉工場 （埼玉県鴻巣市他）	フェルト事業	生産設備	696,518 [21,083] <19,218>	396,483 [0] <20,611>	364,802 (111,170) {2,816}	5,466	196,924 [804] <7,977>	1,660,196	265
栃木工場 （栃木県大田原市）	フェルト事業	生産設備	189,573	170,976	287,265 (46,857)	－	141,787	789,601	83
本社 （東京都北区）	全般管理業務及び不動産賃貸事業	その他の 設備	174,662 <128,499>	6,042	21,845 (1,753)	4,636	17,095 <1,964>	224,282	61
本社 （埼玉県蕨市他）	不動産賃貸 事業	その他の 設備	1,339,337 <1,339,337>	－	484,180 (22,939) {22,939}	－	1,614 <1,614>	1,825,131	－

（２）国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名 （所在地）	事業区分	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
東山フエルト㈱ （岩手県一関市）	フェルト事業	生産設備	76,565	6,198	68,684 (35,484)	1,272	152,719	37

（３）在外子会社

（2022年12月31日現在）

会社名 （所在地）	事業区分	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
台湾惠爾得（股） （台湾・桃園市）	フェルト事業	生産設備	119,867	222,164	42,579 (39,388)	345	384,957	89

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．土地以外の帳簿価額で［　］内は連結会社への賃貸設備であり、＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

３．土地の面積で｛　｝内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

４．国内子会社の東山フエルト㈱には、提出会社より貸与中の機械装置他4,364千円を含んでおります。

５．本社（埼玉県蕨市他）の賃貸物件の一部はリース会計を適用しており、リース投資資産に計上している金額（432,963千円）については上表に含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 栃木工場	栃木県 大田原市	フェルト 事業	ワイヤー 生産設備	400,430	130,197	自己資金	2022年 ８月	2024年 ７月予定	50％増加

　　（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2015年１月８日 （注）	△1,000,370	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	16	24	79	23	7	14,026	14,175	－
所有株式数（単元）	－	29,128	5,045	48,711	6,234	30	109,180	198,328	9,289
所有株式数の割合（％）	－	14.69	2.54	24.56	3.14	0.02	55.05	100	－

（注）自己株式1,027,309株は「個人その他」に10,273単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4丁目7-5	1,674	8.89
日本製紙株式会社	東京都北区王子1丁目4-1	1,525	8.10
日本フエルト従業員持株会	東京都北区赤羽西1丁目7-1　パルロード3	750	3.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11-3	702	3.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5-5	513	2.72
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4-5	472	2.50
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8	357	1.89
日本フイルコン株式会社	東京都稲城市大丸2220	330	1.75
イチカワ株式会社	東京都文京区本郷2丁目14-15	300	1.59
NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	SATAMARADANKATU 5, FI-00020　NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	300	1.59
計	－	6,925	36.80

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　   日本マスタートラスト信託銀行株式会社702千株

　　　　２．千株未満は切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,027,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,805,500	188,055	－
単元未満株式	普通株式	9,289	－	－
発行済株式総数		19,842,089	－	－
総株主の議決権		－	188,055	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西1丁目7-1	1,027,300	－	1,027,300	5.17
計	－	1,027,300	－	1,027,300	5.17

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	158	64,440
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	37,800	15,876,000	－	－
保有自己株式数	1,027,309	－	1,027,309	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり13円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）
2022年10月31日	112	6
取締役会決議
2023年５月15日	131	7
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ⅰ）基本的な考え方

　　　当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図ることで企業価値の向上に努めます。

　ⅱ）基本方針

　　　１.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。

　　　２.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

　　　３.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

　　　４.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　　　５.株主との建設的な対話に努めます。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。

　　また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

　　当社におけるコーポレート・ガバナンス（内部統制システム等）の状況は次のとおりであります。

　　取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役会長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役社長である矢崎荘太郎、取締役である富田協一、宮坂隆志、緒方孝則、河津司の５名並びに監査役である柳岡肇、市東康男、岩田功の３名であります。なお、緒方孝則及び河津司は社外取締役であり、市東康男及び岩田功は社外監査役であります。

　　常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役会長である芝原誠一、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志の３名並びに常勤監査役である柳岡肇であります。

　　執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志、執行役員である川田裕信、武田博之、河合薫、太田巌、小川勝也、間庭健司の８名であります。

　　監査役会は月１回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会の議長は、常勤監査役 柳岡肇であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である市東康男、岩田功の２名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室（２名）が、監査役監査を補助しております。

　　企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的とし、年４回以上開催されております。委員長は、取締役 常務執行役員である富田協一であり、構成メンバーは委員長の他、取締役 常務執行役員である宮坂隆志、執行役員 埼玉工場長 兼 ニップ縫整株式会社 代表取締役 兼 東山フエルト株式会社 代表取締役 兼 ＮＦノンウーブン株式会社 代表取締役である小川勝也、栃木工場長である清水孝夫、内部監査室長である石井誠一の４名であります。

　　取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役２名を含む取締役会６名及び社外監査役２名を含む監査役会３名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階では適切であると判断しております。

　　関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　③企業統治に関するその他の事項

　ⅰ）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
　取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
　取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
　取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
　データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

  取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
  リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

  取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
  経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
  各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
  財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
  監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
  へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
　各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会において報告を行う。
　当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
　「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定しているものを除き、当社の規程を準用する。
  当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。

（チ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

  会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければならない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
  ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
  取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。

　当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止する。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
  監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。

（ル）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

 「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
　反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。

（ヲ）その他

　顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
　当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なＩＲ活動を通じて経営の透明性の確保に努める。

　ⅱ）責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務執行に起因してなされた損害賠償請求に係る争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識して行った行為に起因する事由等に関しては、填補の対象外としております。

　ⅳ）取締役の定数

　　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　ⅴ）取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ⅵ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　　剰余金の配当等

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

　　　これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

　ⅷ）取締役会の活動状況

　　　当事業年度における取締役会の開催回数は14回で、活動状況は以下のとおりです。

地位	氏名	出席回数
代表取締役 取締役社長	芝原 誠一	14回/14回（100％）
取締役	佐藤 文夫	14回/14回（100％）
取締役	矢崎 荘太郎	14回/14回（100％）
取締役	富田 協一	14回/14回（100％）
取締役	宮坂 隆志	14回/14回（100％）
社外取締役	緒方 孝則	14回/14回（100％）
社外取締役	河津 司	12回/14回（ 86％）
常勤監査役	柳岡 肇	14回/14回（100％）
社外監査役	市東 康男	13回/14回（ 93％）
社外監査役	岩田 功	9回/10回（ 90％）

　　（注）岩田功は、2022年６月29日第158回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、次のような決議、報告が行われました。

　　　決議事項43件：株主総会の招集及び付議すべき事項の決定、役員及び重要な使用人の人事、取締役の競業取引及び利益相反取引の承認、計算書類及び事業報告の承認、配当の決定、予算の決定、社内規程の改正、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分、生産設備の新設等

　　　報告事項41件：各月の業務執行状況、統括安全管理委員会活動状況、内部統制の評価結果及び計画、監査計画、取締役会実効性評価の結果、政策保有株式の検証、設備計画の進度状況等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役 取締役会長	芝原 誠一	1952年８月31日生	1976年４月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第１部長 2007年４月 当社営業第１部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年６月 取締役就任 営業部統括部長 2013年６月 常務取締役就任 営業部統括部長 2015年６月 代表取締役 取締役社長就任 2016年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 2023年６月 代表取締役 取締役会長就任（現任）	(注)３	109,700
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌	矢崎 荘太郎	1956年９月10日生	1980年４月 当社入社 2005年５月 経営企画室長 2013年６月 取締役就任 総務人事部長 2016年６月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2018年６月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2020年６月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長 2021年５月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任（現任） 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任 2021年６月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 2023年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 管理部門管掌(現任)	(注)３	53,200
取締役 常務執行役員 生産部門・技術部門・ 研究開発部門管掌	富田 協一	1961年７月11日生	1984年４月 当社入社 2013年10月 研究開発部部長 2015年４月 技術開発部長 2015年10月 技術第１部長 2018年６月 執行役員就任 技術部統括部長 2019年８月 執行役員 埼玉工場長 2020年６月 取締役 執行役員就任 技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長 2022年４月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 2023年６月 取締役 常務執行役員就任 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌（現任）	(注)３	38,300
取締役 常務執行役員 営業部門管掌	宮坂 隆志	1962年２月23日生	1984年４月 当社入社 2013年10月 紙パ営業第２部長 2018年６月 執行役員就任 紙パ営業部統括部長 2019年６月 執行役員 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第２部長 兼 営業企画部長 2019年10月 執行役員 営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長 2020年６月 取締役 執行役員就任 国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年４月 取締役 執行役員 国内営業部門・海外営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年５月 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任（現任） 2022年６月 取締役 執行役員 営業部門管掌 兼 国内営業統括部長 2023年６月 取締役 常務執行役員就任 営業部門管掌（現任）	(注)３	31,100
取締役	緒方 孝則	1951年8月20日生	1982年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年４月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 同事務所所長（現任） 2003年４月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役 2018年６月 当社取締役就任(現任) 2022年６月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	河津　司	1958年7月23日生	1982年４月 通商産業省入省 1996年５月 外務省在イタリア大使館一等書記官 1999年１月 外務省在イタリア大使館参事官 1999年７月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長 2000年６月 日本貿易振興会企画部企画課長 2003年７月 商務情報政策局流通産業課長 2005年９月 独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター 2010年７月 独立行政法人産業技術総合研究所理事 2013年６月 消費者庁審議官 2015年10月 パナソニック株式会社顧問 2016年５月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現任) 2021年６月 当社取締役就任（現任）	(注)３	2,200
常勤監査役	柳岡　肇	1963年２月26日生	1985年４月 当社入社 2014年10月 経理部部長 2017年10月 人事部長 2020年６月 常勤監査役就任(現任)	(注)４	37,900
監査役	市東　康男	1954年２月24日生	1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年９月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年７月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 　　　　 　同事務所所長（現任） 2007年５月 米久株式会社 社外監査役 2007年６月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2016年６月 当社監査役就任(現任)	(注)４	0
監査役	岩田　功	1959年３月14日生	1982年４月　株式会社三陽商会入社 2013年３月　同社取締役執行役員 2014年４月　同社取締役常務執行役員 2017年１月　同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年１月　同社取締役 2021年６月　株式会社シーボン 社外取締役(現任) 2022年６月　当社監査役就任(現任)	(注)５	200
計					275,300

　（注）１．取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職	氏名	担当
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	矢崎 荘太郎	管理部門管掌 台湾惠爾得股份有限公司 董事長
取締役 常務執行役員	富田 協一	生産部門・技術部門・研究開発部門管掌
取締役 常務執行役員	宮坂 隆志	営業部門管掌 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長
執行役員	川田 裕信	台湾惠爾得股份有限公司 総経理
執行役員	武田 博之	海外営業部長 兼 産業資材営業部長 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 総経理
執行役員	河合 薫	技術部統括部長 兼 技術第２部長
執行役員	太田 巌	管理部門統括部長
執行役員	小川 勝也	埼玉工場長 兼 生産技術部長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 東山フエルト㈱ 代表取締役 ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役
執行役員	間庭 健司	紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第１部長

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
及川 耕造	1945年10月17日生	1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省 1994年９月 同省大臣官房審議官 1998年６月 防衛庁装備局長 2000年６月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年８月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事 2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年６月 当社取締役 2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長	14,900

 ②　社外役員の状況

　　　当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

　　　なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

１.当社の主要な取引先の業務執行者

２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者

４.当社または子会社の業務執行者

５.１～４の近親者

６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）

※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは２親等以内の親族をいいます。

　　　社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　　　上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　なお、社外役員の４名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　　監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会は全監査役が、常務会には常勤監査役がインターネット等も活用して出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。

　　当事業年度における監査役会の開催回数は16回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

区分	氏名	出席回数
常勤監査役	柳岡 肇	16回/16回（100％）
監査役	市東 康男	15回/16回（93.8％）
監査役	岩田 功	９回/10回（90％）

（注）岩田功は、2022年6月29日開催の第158回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。

　　常勤監査役 柳岡肇は長年当社経理・事務部門にて決算手続き並びに財務諸表作成実務に携わり、監査役 市東康男は公認会計士・税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 岩田功は会社経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識に基づき客観的な立場から適切な監査を行っています。

　　監査役会における具体的な検討内容は、年間監査計画の策定、各監査業務の執行に係る打合せ、結果の報告確認、審議その他であります。当期においては、インボイス制度と改正電子帳簿保存法への当社の対応状況、不動産事業の進捗状況、当社グループの売上債権（特に海外との取引）の評価、棚卸資産の評価、更には新型コロナウイルス感染症による営業状況への影響に関して取締役の対応等を注視しております。

　　常勤監査役の活動としては、常務会付議事項の監査役会への報告、四半期ごとの決算短信監査、四半期報告書と有価証券報告書の監査、重要な決裁書類等の閲覧などがあります。

　　また社外監査役と協力して行う活動として、半期ごとの棚卸立会、主な事業所や子会社への往査、会計監査人・社外取締役・内部監査室・子会社監査役等との連携、代表取締役・取締役・執行役員等とのヒアリング・意見交換などを行なっています。

　②内部監査の状況

　　内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室（２名）が、内部監査体制の整備に取り組むとともに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た後、取締役会に報告の上、運用しております。また、業務執行部門における内部統制の整備運用状況に関する有効性評価を実施しております。

　　内部監査の結果について、必要に応じ適宜代表取締役社長、関係役員及び部門長、監査役に報告することに加え、定期的に取締役会、監査役会へ報告しております。

　　監査役、監査法人及び内部監査室との間では、業務部門への効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。

　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

48年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　田村俊之(継続監査年数２年)

　武田朝子(継続監査年数２年)

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質管理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制並びに監査報酬の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としています。

特に、現監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を有しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人及び担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会において協議し総合的な評価を下しています。

　監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況（会計監査チームとの面談を含む）・監査計画履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門及び内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関する情報などが主なポイントです。

　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	32,500	－	35,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	32,500	－	35,000	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人の新年度の監査計画及び四半期レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当たり単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当監査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、当監査役会は同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

２．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、支給対象は社外取締役を除いた取締役とする。支給額の決定には、業績の動向を反映し、各事業年度後の一定時期に支給する。但し、譲渡制限の解除は、取締役退任後とする。

４．取締役の報酬割合の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を踏まえ独立した社外取締役が出席する取締役会で審議、決定し、配分を代表取締役社長に一任する。

なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定金銭報酬：業績連動金銭報酬：業績連動非金銭報酬＝4：1：1とする。

５．取締役の個人別の報酬の決定に関する事項

取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分について委任を受けるものとし、支給額は役位、在任期間、業績への貢献度を勘案する。

　　当社は独立した社外取締役が出席する取締役会において、役員の報酬等の額及びその算定方法に関する方針を上記のとおり決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、固定金銭報酬と、業績連動報酬である役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

　　業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定しており、当該業績指標の実績は1,055百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるためであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。

　　また、業績連動報酬のうち、取締役（社外取締役を除く）を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は39.89円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象となる年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。

　　なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち社外取締役は2名）です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち社外取締役は2名）です。

　　監査役については、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において、年額48,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。

　　取締役会は、代表取締役社長　矢崎荘太郎に対し、取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	160,034	116,850	43,184	12,584	5
監査役 (社外監査役を除く)	15,600	15,600	－	－	1
社外役員	27,400	24,000	3,400	－	5

（注）１．上記の人員には、2022年６月29日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　　２．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

　　　３．取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。

　　　４．非金銭報酬等は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。

　　　５．当社は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。

　③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。

ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	2	1,255
非上場株式以外の株式	21	4,631,007

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	1,411	当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じ、株式数が増加したものであります。当該会社株式については取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点からも保有意義の検証を行っております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ⅱ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等

　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	189,700	189,700	(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	1,005,030	741,157

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ	514,040	514,040	(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	965,367	805,500
王子ホールディングス㈱	920,981	920,981	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	482,594	559,035
大王製紙㈱	465,724	465,724	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	481,558	737,241
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	373,900	373,900	(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	317,029	284,276
北越コーポレーション㈱	236,401	235,816	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ (増加した理由) 当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じ、株式数が増加したものであります。	有
	209,687	163,892
レンゴー㈱	243,202	243,202	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	208,910	190,183

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
リンテック㈱	91,440	91,440	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	197,967	222,290
東洋証券㈱	450,000	450,000	(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引あるいは株式取扱い事務について支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	142,200	67,500
日本フイルコン㈱	300,000	300,000	(保有目的等)当該会社とは当社生産設備に災害が起こった場合に備え、災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	142,200	156,900
特種東海製紙㈱	41,174	41,174	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	121,051	130,521
Ｖａｌｍｅｔ	22,300	22,300	(保有目的等)当該会社はフェルト製作に関する技術について協力協定を結んでおり、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	96,966	86,039
イチカワ㈱	67,027	67,027	(保有目的等)当該会社とは当社生産設備に災害が起こった場合に備え、災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	89,279	93,770

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
日本製紙㈱	83,409	82,409	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１ (増加した理由) 当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じ、株式数が増加したものであります。	有
	85,327	85,623
㈱武蔵野銀行	11,000	11,000	(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	24,422	19,338
中越パルプ工業㈱	17,085	17,085	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	17,529	16,213
三菱製紙㈱	44,800	44,800	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	15,635	14,022
㈱大和証券グループ本社	20,000	20,000	(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引あるいは株式取扱い事務について支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	有
	12,420	13,854
㈱エーアンドエーマテリアル	6,300	6,300	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である工業用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	5,682	5,575

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
ニチハ㈱	2,000	2,000	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である工業用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	5,398	5,020
ニッポン高度紙工業㈱	2,400	2,400	(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)１	無
	4,728	5,342

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。

２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるすべての上場会社特定投資株式についても記載しております。

　　　みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	728,000	728,000	退職給付を目的に信託設定	有
	617,271	553,498

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	7	521,139	7	495,328

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	12,004	－	346,114

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,758,688	5,029,023
受取手形	※１ 253,115	※１ 455,344
売掛金	3,646,651	3,594,162
リース投資資産	484,779	432,963
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,326,325	1,314,690
仕掛品	919,692	1,004,193
原材料及び貯蔵品	790,382	834,484
その他	107,071	126,368
貸倒引当金	△5,075	△6,278
流動資産合計	12,581,630	13,084,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 7,748,766	※２ 7,872,040
減価償却累計額	△5,091,080	△5,275,516
建物及び構築物（純額）	2,657,685	2,596,524
機械装置及び運搬具	16,771,448	17,121,555
減価償却累計額	△16,149,836	△16,319,689
機械装置及び運搬具（純額）	621,611	801,865
工具、器具及び備品	1,626,254	1,655,297
減価償却累計額	△1,503,691	△1,532,003
工具、器具及び備品（純額）	122,562	123,294
土地	※２ 1,295,433	※２ 1,297,006
リース資産	63,624	63,624
減価償却累計額	△40,797	△53,522
リース資産（純額）	22,826	10,102
建設仮勘定	249,345	238,107
有形固定資産合計	4,969,465	5,066,900
無形固定資産
ソフトウエア	84,764	33,565
リース資産	59	19
その他	6,715	6,502
無形固定資産合計	91,539	40,088
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,912,465	※３ 5,165,956
長期貸付金	7,000	5,000
退職給付に係る資産	－	24,282
繰延税金資産	30,260	25,474
その他	238,259	203,717
貸倒引当金	△41,361	△26,865
投資その他の資産合計	5,146,624	5,397,564
固定資産合計	10,207,629	10,504,553
資産合計	22,789,259	23,589,504

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	654,523	579,693
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	13,143	5,976
未払法人税等	157,518	207,989
役員賞与引当金	30,000	35,164
その他	※５ 1,090,525	※５ 1,140,721
流動負債合計	3,545,711	3,569,544
固定負債
リース債務	7,434	1,457
長期未払金	3,667	745
繰延税金負債	39,491	102,474
退職給付に係る負債	1,463,994	1,354,330
受入保証金	334,586	347,041
固定負債合計	1,849,174	1,806,049
負債合計	5,394,885	5,375,594
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	12,170,393	12,673,478
自己株式	△523,015	△504,515
株主資本合計	15,408,298	15,929,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652,484	1,847,563
為替換算調整勘定	△170,087	△137,177
退職給付に係る調整累計額	131,104	169,507
その他の包括利益累計額合計	1,613,500	1,879,894
非支配株主持分	372,575	404,131
純資産合計	17,394,374	18,213,910
負債純資産合計	22,789,259	23,589,504

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 9,839,850	※１ 10,399,766
売上原価	※２,※３ 6,588,034	※２,※３ 6,895,132
売上総利益	3,251,815	3,504,633
販売費及び一般管理費	※４ 2,622,372	※４ 2,680,120
営業利益	629,442	824,513
営業外収益
受取利息	539	1,973
受取配当金	165,074	172,853
雇用調整助成金	66,929	19,488
受取賃貸料	16,140	16,415
為替差益	－	40,278
雑収入	28,790	25,851
営業外収益合計	277,474	276,861
営業外費用
支払利息	9,713	9,547
固定資産除売却損	42,225	12,682
賃貸費用	16,750	19,334
雑支出	8,681	3,964
営業外費用合計	77,371	45,528
経常利益	829,545	1,055,846
特別利益
投資有価証券売却益	6,526	－
特別利益合計	6,526	－
特別損失
投資有価証券評価損	134,053	－
特別損失合計	134,053	－
税金等調整前当期純利益	702,018	1,055,846
法人税、住民税及び事業税	202,886	289,857
法人税等調整額	9,192	△811
法人税等合計	212,079	289,045
当期純利益	489,938	766,800
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,246	16,696
親会社株主に帰属する当期純利益	499,185	750,103

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	489,938	766,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206,953	195,079
為替換算調整勘定	148,666	47,379
退職給付に係る調整額	100,022	44,616
その他の包括利益合計	※ 41,734	※ 287,074
包括利益	531,673	1,053,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	485,289	1,016,497
非支配株主に係る包括利益	46,383	37,377

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,966,712	△400,582	15,327,050
会計方針の変更による累積的影響額			△47,347		△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	11,919,364	△400,582	15,279,702
当期変動額
剰余金の配当			△246,967		△246,967
親会社株主に帰属する当期純利益			499,185		499,185
自己株式の取得				△134,518	△134,518
自己株式の処分			△1,189	12,085	10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	251,028	△122,432	128,595
当期末残高	2,435,425	1,325,495	12,170,393	△523,015	15,408,298

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,859,438	△272,841	41,448	1,628,044	332,651	17,287,746
会計方針の変更による累積的影響額						△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,859,438	△272,841	41,448	1,628,044	332,651	17,240,399
当期変動額
剰余金の配当						△246,967
親会社株主に帰属する当期純利益						499,185
自己株式の取得						△134,518
自己株式の処分						10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△206,953	102,753	89,655	△14,544	39,923	25,379
当期変動額合計	△206,953	102,753	89,655	△14,544	39,923	153,975
当期末残高	1,652,484	△170,087	131,104	1,613,500	372,575	17,394,374

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,435,425	1,325,495	12,170,393	△523,015	15,408,298
当期変動額
剰余金の配当			△244,329		△244,329
親会社株主に帰属する当期純利益			750,103		750,103
自己株式の取得				△64	△64
自己株式の処分			△2,688	18,564	15,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	503,085	18,499	521,585
当期末残高	2,435,425	1,325,495	12,673,478	△504,515	15,929,884

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,652,484	△170,087	131,104	1,613,500	372,575	17,394,374
当期変動額
剰余金の配当						△244,329
親会社株主に帰属する当期純利益						750,103
自己株式の取得						△64
自己株式の処分						15,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195,079	32,910	38,403	266,394	31,555	297,950
当期変動額合計	195,079	32,910	38,403	266,394	31,555	819,535
当期末残高	1,847,563	△137,177	169,507	1,879,894	404,131	18,213,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	702,018	1,055,846
減価償却費	524,628	557,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,601	△3,945
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,578	5,183
退職給付に係る資産負債の増減額	△74,813	△78,797
受取利息及び受取配当金	△165,613	△174,827
支払利息	9,713	9,547
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,526	－
投資有価証券評価損益（△は益）	134,053	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,304	△136,644
リース投資資産の増減額（△は増加）	50,848	51,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,429	△104,102
仕入債務の増減額（△は減少）	59,036	△75,703
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	2,980	12,454
その他	74,394	18,900
小計	1,228,962	1,137,212
利息及び配当金の受取額	161,995	178,445
利息の支払額	△9,713	△9,547
法人税等の支払額	△100,113	△244,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,281,130	1,062,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△270,798	△562,644
有形固定資産の売却による収入	36	449
無形固定資産の取得による支出	△2,961	△425
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,303	△1,411
投資有価証券の売却による収入	22,052	－
その他	1,720	2,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,253	△562,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△134,518	△64
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,177	△13,143
配当金の支払額	△246,429	△243,638
非支配株主への配当金の支払額	△6,849	△5,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431,974	△262,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,288	32,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	639,190	270,334
現金及び現金同等物の期首残高	4,119,497	4,758,688
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,758,688	※ 5,029,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト（株）、台湾惠爾得（股）、ニップ縫整（株）、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　ＮＦノンウーブン（株）は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン（株））は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

（イ）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（ロ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（ハ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	1,463,994	1,354,330

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付に係る負債の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４」に記載しております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」について、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」1,412千円は、「雑支出」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	3,887千円	5,521千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	121,334千円	119,867千円
土地	41,005	42,579
合計	162,340	162,446

担保付債務の実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2022年９月30日をもって当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	－

※５　契約負債については、「流動負債その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
107,883千円	108,607千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2,236千円	△9,137千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与	1,146,026千円	1,129,726千円
退職給付費用	55,491	52,844
役員賞与引当金繰入額	30,000	35,183
貸倒引当金繰入額	3,430	1,105

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△417,907千円	252,079千円
組替調整額	134,053	－
税効果調整前	△283,853	252,079
税効果額	76,900	△57,000
その他有価証券評価差額金	△206,953	195,079
為替換算調整勘定：
当期発生額	148,666	47,379
為替換算調整勘定	148,666	47,379
退職給付に係る調整額：
当期発生額	139,920	66,884
組替調整額	△8,998	△10,968
税効果調整前	130,922	55,916
税効果額	△30,900	△11,300
退職給付に係る調整額	100,022	44,616
その他の包括利益合計	41,734	287,074

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	788	300	24	1,064
合計	788	300	24	1,064

（注）１.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	133,371	7	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,595	6	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,842	－	－	19,842
合計	19,842	－	－	19,842
自己株式
普通株式	1,064	0	37	1,027
合計	1,064	0	37	1,027

（注）１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加158株であります。

２.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少37,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	7	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,889	6	2022年９月30日	2022年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	131,703	利益剰余金	7	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,758,688千円	5,029,023千円
現金及び現金同等物	4,758,688	5,029,023

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として基幹システム（工具、器具及び備品）及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	494,746	439,541
受取利息相当額	△9,966	△6,577
リース投資資産	484,779	432,963

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	55,205	55,205	35,401	28,800	264,929

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	55,205	55,205	35,401	28,800	28,800	236,129

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、金銭債権信託及び株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（1）リース投資資産	484,779	484,051	△728
（2）有価証券	300,000	300,000	－
（3）投資有価証券 その他有価証券	4,905,709	4,905,709	－
（4）リース債務(*2)	（20,577）	（20,579）	1

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（1）リース投資資産	432,963	421,806	△11,156
（2）有価証券	300,000	300,000	－
（3）投資有価証券 その他有価証券	5,159,201	5,159,201	－
（4）リース債務(*2)	（7,434）	（7,434）	0

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	6,755	6,755

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,758,688	－	－	－
受取手形	253,115	－	－	－
売掛金	3,646,651	－	－	－
リース投資資産	51,816	169,944	142,512	120,506
有価証券	300,000	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,029,023	－	－	－
受取手形	455,344	－	－	－
売掛金	3,594,162	－	－	－
リース投資資産	52,822	145,536	142,732	91,871
有価証券	300,000	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,600,000	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,600,000	－	－	－

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
リース債務	13,143	7,434	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
リース債務	5,976	1,457	－	－

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	4,905,709	－	－	4,905,709
資産計	4,905,709	－	－	4,905,709

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	5,159,201	－	－	5,159,201
資産計	5,159,201	－	－	5,159,201

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	484,051	－	484,051
有価証券	－	300,000	－	300,000
資産計	－	784,051	－	784,051
リース債務	－	20,579	－	20,579
負債計	－	20,579	－	20,579

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	421,806	－	421,806
有価証券	－	300,000	－	300,000
資産計	－	721,806	－	721,806
リース債務	－	7,434	－	7,434
負債計	－	7,434	－	7,434

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産の時価は、契約時の利率に市場金利等を考慮して、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券の時価は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している合同運用指定金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		300,000	300,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		300,000	300,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,887,454	1,461,231	2,426,222
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,887,454	1,461,231	2,426,222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,018,255	1,072,593	△54,338
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,018,255	1,072,593	△54,338
合計		4,905,709	2,533,825	2,371,884

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,960,151	2,321,485	2,638,665
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,960,151	2,321,485	2,638,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	199,049	213,751	△14,701
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	199,049	213,751	△14,701
合計		5,159,201	2,535,237	2,623,963

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	6,562	5,625	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	15,489	901	－
合計	22,052	6,526	－

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について134,053千円（その他有価証券の株式134,053千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日） 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 (自 2022年４月１日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,713,928	千円	2,685,756	千円
勤務費用	86,774		80,665
利息費用	18,739		19,595
数理計算上の差異の発生額	△10,205		38,757
退職給付の支払額	△189,153		△205,307
その他	65,673		17,979
退職給付債務の期末残高	2,685,756		2,637,446

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,047,337	千円	1,221,761	千円
期待運用収益	19,676		22,182
数理計算上の差異の発生額	128,349		104,418
事業主からの拠出額	27,234		22,438
退職給付の支払額	△62,212		△82,378
その他	61,378		18,980
年金資産の期末残高	1,221,761		1,307,398

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,625,848	千円	2,625,562	千円
年金資産	△1,221,761		△1,307,398
	1,404,086		1,318,164
非積立型制度の退職給付債務	59,907		11,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463,994		1,330,048
退職給付に係る負債	1,463,994		1,354,330
退職給付に係る資産	－		△24,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463,994		1,330,048

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	86,774	千円	80,665	千円
利息費用	18,739		19,595
期待運用収益	△19,676		△22,182
数理計算上の差異の費用処理額	△8,998		△10,968
確定給付制度に係る退職給付費用	76,838		67,109

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	130,922	千円	55,916	千円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△189,770	千円	△245,686

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	45	％	47	％
現金及び預金	22		21
その他の資産	33		32
合 計	100		100

（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には45％、当連結会計年度には47％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率		％		％
当社	0.80		0.80
在外子会社	0.50		1.20
長期期待運用収益率		％		％
当社	3.10		2.70
在外子会社	0.50		1.20
予想昇給率		％		％
当社	2.04		1.97
在外子会社	1.00		3.00

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額	116,448	千円	112,116	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社の欠損金	25,124	千円		21,895	千円
退職給付に係る負債	579,300			550,100
未払従業員賞与	124,600			131,300
ゴルフ会員権評価損	13,200			12,800
未払事業税等	16,100			18,600
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	118,833			114,139
繰延税金資産小計	906,757			878,435
評価性引当額	△112,203			△94,621
繰延税金資産合計	794,554			783,813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△77,000			△75,000
その他有価証券評価差額金	△719,400			△776,400
その他	△7,384			△9,413
繰延税金負債合計	△803,784			△860,813
繰延税金負債の純額	△9,230			△76,999

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目			△1.6
住民税均等割			0.8
法人税の特別控除額			△2.8
子会社適用税率の差異			△0.8
評価性引当額			△1.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	142,332	5,646	147,979	3,370,000
駐車場	26,521	－	26,521	545,000
その他	1,954,548	△64,690	1,889,858	5,373,000
合計	2,123,402	△59,043	2,064,359	9,288,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物、構築物及び工具器具備品の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差　　　  　 　額 （千円）
オフィスビル	305,609	170,680	134,928
駐車場	15,578	6,652	8,926
その他	274,363	111,784	162,578
合計	595,551	289,117	306,433

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
	当連結会計年度期首 残高 （千円）	当連結会計年度 増減額 （千円）	当連結会計年度末 残高 （千円）
オフィスビル	147,979	△1,129	146,849	3,464,000
駐車場	26,521	－	26,521	570,000
その他	1,889,858	△66,340	1,823,517	5,494,000
合計	2,064,359	△67,470	1,996,888	9,528,000

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物及び構築物の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 （千円）	賃貸費用 （千円）	差額 （千円）
オフィスビル	307,570	143,342	164,227
駐車場	16,421	6,932	9,488
その他	273,861	107,124	166,737
合計	597,852	257,399	340,453

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	7,841,323	－	7,841,323	－	7,841,323
工業用その他	1,402,975	－	1,402,975	－	1,402,975
地域別売上高
日本	7,586,270	－	7,586,270	－	7,586,270
アジア	1,655,515	－	1,655,515	－	1,655,515
その他の地域	2,513	－	2,513	－	2,513
顧客との契約から生じる収益	9,244,298	－	9,244,298	－	9,244,298
その他の収益	－	595,551	595,551	－	595,551
外部顧客への売上高	9,244,298	595,551	9,839,850	－	9,839,850

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	8,233,605	－	8,233,605	－	8,233,605
工業用その他	1,568,307	－	1,568,307	－	1,568,307
地域別売上高
日本	7,857,217	－	7,857,217	－	7,857,217
アジア	1,937,697	－	1,937,697	－	1,937,697
その他の地域	6,998	－	6,998	－	6,998
顧客との契約から生じる収益	9,801,913	－	9,801,913	－	9,801,913
その他の収益	－	597,852	597,852	－	597,852
外部顧客への売上高	9,801,913	597,852	10,399,766	－	10,399,766

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,897,967千円	3,899,766千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,899,766	4,049,507
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	31,594	58,800
契約負債（期末残高）	58,800	36,850

（注）契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。

　契約負債は、主に、フェルト事業において検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,272千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,244,298	595,551	9,839,850	－	9,839,850
計	9,244,298	595,551	9,839,850	－	9,839,850
セグメント利益又は損失（△）	991,848	306,433	1,298,282	△668,839	629,442
セグメント資産	11,080,421	2,380,146	13,460,568	9,328,691	22,789,259
その他の項目
減価償却費	427,020	77,753	504,773	19,854	524,628
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314,772	4,891	319,663	6,686	326,349

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△668,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,328,691千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,801,913	597,852	10,399,766	－	10,399,766
計	9,801,913	597,852	10,399,766	－	10,399,766
セグメント利益又は損失（△）	1,148,053	340,453	1,488,507	△663,993	824,513
セグメント資産	11,305,530	2,465,198	13,770,729	9,818,775	23,589,504
その他の項目
減価償却費	458,820	76,571	535,392	22,092	557,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	553,757	9,896	563,654	23,970	587,624

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,818,775千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品 種	売 上 高（千円）
フェルト事業	9,244,298
不動産賃貸事業	595,551
合 計	9,839,850

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	8,181,821	1,655,515	2,513	9,839,850
割 合（％）	83.2	16.8	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日 本（千円）	アジア（千円）	合 計（千円）
4,558,437	411,027	4,969,465

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割 合（％）
日本製紙(株)	1,218,723	12.4

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

品 種	売 上 高（千円）
フェルト事業	9,801,913
不動産賃貸事業	597,852
合 計	10,399,766

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	8,455,070	1,937,697	6,998	10,399,766
割 合（％）	81.3	18.6	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

日 本（千円）	アジア（千円）	合 計（千円）
4,679,581	387,318	5,066,900

３.主要な顧客に関する情報

相 手 先	売 上 高（千円）	割 合（％）
日本製紙(株)	1,194,522	11.5

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	906.52	946.58
１株当たり当期純利益（円）	26.38	39.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	499,185	750,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（千円）	499,185	750,103
期中平均株式数（千株）	18,926	18,802

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	1,600,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,143	5,976	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,434	1,457	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,620,577	1,607,434	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,457	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,487,817	5,155,431	7,751,807	10,399,766
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	298,563	556,366	883,095	1,055,846
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	205,881	385,065	617,517	750,103
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	10.96	20.49	32.85	39.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.96	9.53	12.35	7.05

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,880,031	4,131,954
受取手形	200,729	411,773
売掛金	3,511,777	3,438,581
リース投資資産	484,779	432,963
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,211,156	1,195,868
仕掛品	851,280	900,755
原材料及び貯蔵品	631,556	664,101
前払費用	27,762	26,939
その他	80,592	80,768
貸倒引当金	△2,965	△4,071
流動資産合計	11,176,700	11,579,635
固定資産
有形固定資産
建物	5,786,432	5,872,098
減価償却累計額	△3,450,307	△3,584,586
建物（純額）	2,336,125	2,287,512
構築物	575,935	588,028
減価償却累計額	△462,383	△475,141
構築物（純額）	113,551	112,887
機械及び装置	12,546,791	12,726,516
減価償却累計額	△12,191,954	△12,166,000
機械及び装置（純額）	354,836	560,515
車両運搬具	112,307	123,893
減価償却累計額	△96,219	△107,042
車両運搬具（純額）	16,088	16,850
工具、器具及び備品	1,535,970	1,563,438
減価償却累計額	△1,416,131	△1,443,874
工具、器具及び備品（純額）	119,838	119,563
土地	1,185,743	1,185,743
リース資産	63,624	63,624
減価償却累計額	△40,797	△53,522
リース資産（純額）	22,826	10,102
建設仮勘定	249,345	238,107
有形固定資産合計	4,398,356	4,531,282
無形固定資産
ソフトウエア	84,764	33,565
リース資産	59	19
その他	6,236	6,024
無形固定資産合計	91,061	39,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,899,883	5,153,402
関係会社株式	541,968	541,968
関係会社出資金	12,375	12,375
長期前払費用	39,420	18,842
繰延税金資産	7,900	－
差入保証金	1,288	1,353
会員権	47,642	37,042
その他	103,053	103,053
貸倒引当金	△12,600	△3,000
投資その他の資産合計	5,640,932	5,865,037
固定資産合計	10,130,349	10,435,929
資産合計	21,307,050	22,015,565
負債の部
流動負債
支払手形	147,441	123,008
買掛金	546,170	493,879
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	13,143	5,976
未払金	90,127	91,623
未払法人税等	138,482	208,196
未払消費税等	90,939	73,746
未払費用	507,731	539,087
前受金	47,912	27,257
預り金	23,068	21,898
前受収益	50,494	51,530
役員賞与引当金	30,000	34,000
設備関係支払手形	85,420	132,837
その他	61,828	49,003
流動負債合計	3,432,761	3,452,046
固定負債
リース債務	7,434	1,457
長期未払金	3,667	745
繰延税金負債	－	41,800
退職給付引当金	1,559,298	1,511,365
受入保証金	334,586	347,041
固定負債合計	1,904,986	1,902,409
負債合計	5,337,747	5,354,456

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金
資本準備金	1,325,495	1,325,495
資本剰余金合計	1,325,495	1,325,495
利益剰余金
利益準備金	303,207	303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金	130,000	130,000
固定資産圧縮積立金	173,336	169,669
別途積立金	4,978,237	4,978,237
繰越利益剰余金	5,496,009	5,977,875
利益剰余金合計	11,080,790	11,558,989
自己株式	△523,015	△504,515
株主資本合計	14,318,696	14,815,395
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,650,606	1,845,713
評価・換算差額等合計	1,650,606	1,845,713
純資産合計	15,969,302	16,661,108
負債純資産合計	21,307,050	22,015,565

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	9,134,751	9,615,210
売上原価	※１,※２,※３ 6,119,683	※１,※２,※３ 6,399,571
売上総利益	3,015,068	3,215,638
販売費及び一般管理費	※４ 2,447,513	※４ 2,467,839
営業利益	567,555	747,799
営業外収益
受取利息	131	135
受取配当金	219,663	※５ 224,769
受取賃貸料	28,860	※５ 29,135
雇用調整助成金	56,732	14,733
雑収入	43,908	※５ 34,484
営業外収益合計	349,296	303,258
営業外費用
支払利息	9,713	9,547
固定資産除却損	42,225	12,682
賃貸費用	22,577	23,934
雑支出	7,046	4,976
営業外費用合計	81,564	51,140
経常利益	835,286	999,917
特別利益
投資有価証券売却益	5,625	－
特別利益合計	5,625	－
特別損失
投資有価証券評価損	134,053	－
特別損失合計	134,053	－
税引前当期純利益	706,858	999,917
法人税、住民税及び事業税	183,000	282,000
法人税等調整額	13,200	△7,300
法人税等合計	196,200	274,700
当期純利益	510,658	725,217

付表　売上原価明細書

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
（製品売上原価）
Ⅰ  材料費		1,826,088	31.2	1,947,619	31.9
Ⅱ  労務費		2,546,024	43.6	2,589,482	42.4
Ⅲ  経費	※１	1,470,945	25.2	1,565,461	25.7
当期総製造費用		5,843,058	100.0	6,102,563	100.0
期首仕掛品棚卸高		825,326		851,280
合計		6,668,384		6,953,843
期末仕掛品棚卸高		851,280		900,755
当期製品製造原価		5,817,104		6,053,087
期首製品棚卸高		1,123,913		1,169,881
合計		6,941,017		7,222,969
他勘定振替高		35,883		30,400
期末製品棚卸高		1,169,881		1,136,886
製品売上原価		5,735,252		6,055,682
（商品売上原価）
期首商品棚卸高		61,028		41,274
当期商品仕入高		86,464		115,631
合計		147,492		156,906
期末商品棚卸高		41,274		58,982
商品売上原価		106,218		97,923
（不動産賃貸原価）
当期売上原価	※２	278,212		245,965
売上原価合計		6,119,683		6,399,571

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）			当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
(1)支払電力料	144,319	千円	(1)支払電力料	203,749	千円
(2)租税公課	65,472	千円	(2)租税公課	66,525	千円
（このうち固定資産税	64,410	千円）	（このうち固定資産税	64,820	千円）
(3)外注加工費	622,455	千円	(3)外注加工費	606,244	千円
(4)減価償却費	272,635	千円	(4)減価償却費	299,296	千円

※２．主な内訳は減価償却費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,275,781	△400,582
会計方針の変更による累積的影響額							△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	178,409	4,978,237	5,228,434	△400,582
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,073		5,073
剰余金の配当							△246,967
当期純利益							510,658
自己株式の取得								△134,518
自己株式の処分							△1,189	12,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,073	－	267,574	△122,432
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	173,336	4,978,237	5,496,009	△523,015

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,225,974	1,857,060	16,083,035
会計方針の変更による累積的影響額	△47,347		△47,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,178,627	1,857,060	16,035,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△246,967		△246,967
当期純利益	510,658		510,658
自己株式の取得	△134,518		△134,518
自己株式の処分	10,896		10,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△206,454	△206,454
当期変動額合計	140,069	△206,454	△66,385
当期末残高	14,318,696	1,650,606	15,969,302

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				設備改良積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	173,336	4,978,237	5,496,009	△523,015
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,667		3,667
剰余金の配当							△244,329
当期純利益							725,217
自己株式の取得								△64
自己株式の処分							△2,688	18,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,667	－	481,866	18,499
当期末残高	2,435,425	1,325,495	303,207	130,000	169,669	4,978,237	5,977,875	△504,515

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,318,696	1,650,606	15,969,302
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－
剰余金の配当	△244,329		△244,329
当期純利益	725,217		725,217
自己株式の取得	△64		△64
自己株式の処分	15,876		15,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		195,107	195,107
当期変動額合計	496,698	195,107	691,806
当期末残高	14,815,395	1,845,713	16,661,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（1）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（2）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	1,559,298	1,511,365

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「不動産賃貸収入」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「製品売上高」8,322,523千円、「商品売上高」216,677千円及び「不動産賃貸収入」595,551千円は、「売上高」9,134,751千円として表示しております。

　前事業年度において区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」、「製品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」、「当期製品製造原価」、「他勘定振替高」、「商品期末棚卸高」、「製品期末棚卸高」、「商品及び製品売上原価」及び「不動産賃貸原価」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」61,028千円、「製品期首棚卸高」1,123,913千円、「当期商品仕入高」86,464千円、「当期製品製造原価」5,817,104千円、「他勘定振替高」35,883千円、「商品期末棚卸高」41,274千円、「製品期末棚卸高」1,169,881千円、「商品及び製品売上原価」5,841,470千円及び「不動産賃貸原価」278,212千円は、「売上原価」6,119,683千円として表示しております。

　また、前事業年度の製造原価明細書を売上原価明細書に変更しております。

　前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）※４」に記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社の主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
107,883千円	108,607千円

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
半製品自家消費分ほか	35,883千円		30,400千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2,836千円	△12,256千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与	983,417千円	949,971千円
貸倒引当金繰入額	－	1,105
退職給付費用	48,482	46,970
役員賞与引当金繰入額	30,000	34,000
減価償却費	87,118	86,413

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	89,622千円	86,727千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 541,968千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	615,600	千円		607,700	千円
未払従業員賞与	113,200			120,000
ゴルフ会員権評価損	13,100			12,700
未払事業税等	14,400			18,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	99,900			99,100
繰延税金資産小計	885,800			887,800
評価性引当額	△75,700			△72,400
繰延税金資産合計	810,100			815,400
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△77,000			△75,000
その他有価証券評価差額金	△718,400			△775,400
その他	△6,800			△6,800
繰延税金負債合計	△802,200			△857,200
繰延税金資産の純額	7,900			－
繰延税金負債の純額	－			△41,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	3.4			2.7
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△4.0			△2.9
住民税均等割	1.1			0.8
法人税の特別控除額	△2.2			△2.9
評価性引当額	△0.7			△0.3
その他	△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			27.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,786,432	93,163	7,496	5,872,098	3,584,586	141,358	2,287,512
構築物	575,935	12,093	－	588,028	475,141	12,757	112,887
機械及び装置	12,546,791	400,956	221,231	12,726,516	12,166,000	195,277	560,515
車両運搬具	112,307	14,263	2,678	123,893	107,042	13,501	16,850
工具、器具及び備品	1,535,970	57,046	29,578	1,563,438	1,443,874	56,880	119,563
土地	1,185,743	－	－	1,185,743	－	－	1,185,743
リ－ス資産	63,624	－	－	63,624	53,522	12,724	10,102
建設仮勘定	249,345	566,284	577,523	238,107	－	－	238,107
有形固定資産計	22,056,150	1,143,807	838,507	22,361,450	17,830,168	432,500	4,531,282
無形固定資産
ソフトウエア	377,088	－	50,507	326,580	293,015	51,199	33,565
リ－ス資産	198	－	－	198	178	39	19
その他	7,793	－	60	7,733	1,708	151	6,024
無形固定資産計	385,080	－	50,568	334,511	294,902	51,390	39,609
長期前払費用	39,420	－	20,578	18,842	－	－	18,842

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　 70,461千円

機械装置　　　　　　　増加額　　埼玉工場　　289,043千円

機械装置　　　　　　　増加額　　栃木工場　　106,259千円

工具、器具及び備品　　増加額　　埼玉工場　　 45,099千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　埼玉工場　　326,603千円

建設仮勘定　　　　　　増加額　　栃木工場　　197,132千円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　　　　　減少額　　埼玉工場　　218,953千円

　　　　３.リ－ス資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,565	4,071	9,600	2,965	7,071
役員賞与引当金	30,000	34,000	30,000	－	34,000

　（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

なし

公告掲載方法

電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URL　https://www.felt.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度 対象　毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上かつ１年以上継続保有の株主及び1,000株以上保有の株主   保有株式数 継続保有期間 内容 100株以上300株未満 １年以上３年未満 300円相当のクオカード ３年以上 600円相当のクオカード 300株以上1,000株未満 １年以上３年未満 1,000円相当のクオカード ３年以上 2,000円相当のクオカード 1,000株以上 － 2,000円相当のクオカード 継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。 継続保有期間１年以上３年未満 　毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で３回以上７回未満連続して株主名簿に記載または記録された株主 継続保有期間３年以上 　毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して株主名簿に記載または記録された株主

保有株式数

継続保有期間

内容

100株以上300株未満

１年以上３年未満

300円相当のクオカード

３年以上

600円相当のクオカード

300株以上1,000株未満

１年以上３年未満

1,000円相当のクオカード

３年以上

2,000円相当のクオカード

1,000株以上

－

2,000円相当のクオカード

保有株式数

継続保有期間

内容

100株以上300株未満

１年以上３年未満

300円相当のクオカード

３年以上

600円相当のクオカード

300株以上1,000株未満

１年以上３年未満

1,000円相当のクオカード

３年以上

2,000円相当のクオカード

1,000株以上

－

2,000円相当のクオカード

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第158期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　2022年６月29日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

　（第159期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。

　（第159期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。

　（第159期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　2022年７月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　（第158期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2023年２月24日関東財務局長に提出。

（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　（第158期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2023年２月24日関東財務局長に提出。

　（第158期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2023年２月24日関東財務局長に提出。

　（第158期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2023年２月24日関東財務局長に提出。

　（第159期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2023年２月24日関東財務局長に提出。

　（第159期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2023年２月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2023年６月29日
日本フエルト株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 朝子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
日本フエルト株式会社及びその連結子会社（以下「日本フエルトグループ」という。）は、顧客とフェルト製品の販売契約を締結している。このうち日本フエルト株式会社による国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の売上高は6,362,873千円であり、連結売上高10,399,766千円の61％を占めている。 　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準（イ）フェルト事業に記載のとおり、製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識される。日本フエルトグループは、紙・パルプ用フェルト製品の販売契約について、顧客による製品の検収が完了したと判断される時点で売上高として認識している。 　収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、特に日本フエルト株式会社による国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の販売契約について、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ● 国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の取引慣行として、日本フエルト株式会社埼玉工場の製品倉庫を出庫後、顧客製紙メーカーの工場において検収されるまでの期間が一定の日数とならない特徴を有すること。 ● 紙・パルプ用フェルト製品は、顧客製紙メーカーが運転する抄紙機械の中でも高負荷な連続可動部分に用いられる製品であり、品質要求水準の高さから顧客自身による受入検査は厳格で、検収期間も変動する場合があること。 　以上から、当監査法人は、紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　販売契約に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 　売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、出庫頻度、出庫日から顧客による検収完了通知書の日付までの期間の長さ、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、主に以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客から入手した検収完了通知書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ● 出庫日から顧客による検収完了通知書の日付までの期間を構成する陸送及び検収に要する日数が、それぞれ陸送業者による運送記録日付や紙・パルプ用フェルト製品の平均的な検収期間と整合しているか否かを検証した。 ● 当連結会計年度末日を基準日として、紙・パルプ用フェルト製品の明細を添付した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、同日の帳簿残高と一致しているか否かを照合した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フエルト株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本フエルト株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2023年６月29日
日本フエルト株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 朝子

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フエルト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
日本フエルト株式会社は、顧客とフェルト製品の販売契約を締結している。同社の損益計算書には売上高9,615,210千円が計上されており、このうち国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の売上高は6,362,873千円であり、売上高全体の66％を占めている。 　（重要な会計方針）5.重要な収益及び費用の計上基準（1）フェルト事業に記載のとおり、製品の販売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識される。日本フエルト株式会社は、紙・パルプ用フェルト製品の販売契約について、顧客による製品の検収が完了したと判断される時点で売上高として認識している。 　収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、特に日本フエルト株式会社による国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の販売契約について、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ● 国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の取引慣行として、日本フエルト株式会社埼玉工場の製品倉庫を出庫後、顧客製紙メーカーの工場において検収されるまでの期間が一定の日数とならない特徴を有すること。 ● 紙・パルプ用フェルト製品は、顧客製紙メーカーが運転する抄紙機械の中でも高負荷な連続可動部分に用いられる製品であり、品質要求水準の高さから顧客自身による受入検査は厳格で、検収期間も変動する場合があること。 　以上から、当監査法人は、紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。