1813 不動テトラ 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月26日
【事業年度】	第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社不動テトラ
【英訳名】	Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥田 眞也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 北垣 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号)株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区真砂町二丁目25番地)株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)株式会社不動テトラ 大阪支店 (大阪市中央区南船場二丁目３番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	67,081	71,200	72,308	66,778	70,466
経常利益	(百万円)	3,643	4,409	4,718	3,381	3,458
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,438	2,777	2,990	2,063	2,166
包括利益	(百万円)	2,514	2,626	3,283	2,094	2,412
純資産額	(百万円)	26,439	27,778	29,687	30,350	31,848
総資産額	(百万円)	53,826	52,932	54,082	51,901	56,128
１株当たり純資産額	(円)	1,612.34	1,732.03	1,893.06	1,968.89	2,064.46
１株当たり当期純利益金額	(円)	150.15	174.70	192.18	135.12	142.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.5	51.8	54.2	57.7	56.0
自己資本利益率	(％)	9.6	10.4	10.5	7.0	7.1
株価収益率	(倍)	9.6	7.3	10.0	11.3	11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,230	△4,659	10,451	△1,035	560
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,323	577	△2,661	△2,088	△1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,451	583	△4,754	502	1,203
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,369	8,868	11,904	9,283	9,761
従業員数	(人)	864	873	951	965	983

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

　　　３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	61,789	65,697	65,798	59,023	65,264
経常利益	(百万円)	3,021	3,822	3,859	2,851	3,957
当期純利益	(百万円)	2,139	2,291	2,484	1,777	2,692
資本金	(百万円)	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	(千株)	16,490	16,490	16,490	16,490	16,490
純資産額	(百万円)	24,971	25,951	27,158	27,492	29,312
総資産額	(百万円)	51,262	49,733	49,317	46,819	51,749
１株当たり純資産額	(円)	1,542.23	1,639.12	1,754.07	1,806.96	1,925.92
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	50.00	55.00	60.00	60.00	60.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	131.76	144.13	159.65	116.40	176.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.7	52.2	55.1	58.7	56.6
自己資本利益率	(％)	8.7	9.0	9.4	6.5	9.5
株価収益率	(倍)	10.9	8.9	12.1	13.1	9.2
配当性向	(％)	37.9	38.2	37.6	51.5	33.9
従業員数	(人)	752	770	791	805	819
株主総利回り	(％)	78.9	73.4	110.6	92.4	101.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,147(223)	1,823	2,020	2,006	1,717
最低株価	(円)	1,430(178)	1,069	1,197	1,444	1,437

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定している。

　　　３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

　　  ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

      ５ 2018年10月１日付で、当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載している。

２ 【沿革】

不動建設株式会社		株式会社テトラ
1947年１月	建設業を主たる事業目的として、大阪	1961年５月	テトラポッドの製作、販売及び同工事
	市に株式会社瀧田ノ組を設立		の設計、施工を事業目的として、東京
1949年９月	建設業法による建設業者登録		都中央区に首都圏印刷製本株式会社を
1956年11月	商号を不動建設株式会社に変更		設立
1958年12月	東京本店を開設	1961年６月	建設業法による建設業者登録
1961年８月	株式を大阪店頭市場に公開	1966年３月	本店を東京都港区へ移転
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に	1969年５月	茨城県土浦市に土浦技術センター
	上場		（現　総合技術研究所）を開設
1962年５月	株式を東京証券取引所市場第二部に	1972年７月	株式額面変更のため東京都江東区所在
	上場		の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
1962年12月	名古屋支店（現　中部支店）を開設		として合併し、商号を日本テトラポッ
1964年７月	九州支店を開設		ド株式会社に変更
1967年２月	株式が各取引所にて第一部に指定替	1972年11月	株式を東京証券取引所市場第二部に
1970年10月	大阪本店を開設		上場
1971年６月	フドウ建研株式会社（現　株式会社	1981年７月	本店を東京都新宿区へ移転
	建研）を設立	1993年４月	テトラ商事株式会社（現　福祉商事
1976年７月	フドウ重機株式会社（現　株式会社		株式会社）を設立
	ソイルテクニカ）を設立	1994年９月	株式が東京証券取引所市場第一部に
1988年12月	決算期を９月30日から３月31日に変更		指定替
2004年３月	建築事業を株式会社ナカノコーポレー	1995年10月	商号を株式会社テトラに変更
	ション（現　株式会社ナカノフドー建	1999年10月	秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設
	設）に営業譲渡		株式会社）を設立
	フドウ建研株式会社（現　株式会社建	2003年７月	本店を東京都港区へ移転
	研）の株式のすべてをフェニックス・	2004年３月	不動建設株式会社の第三者割当増資を
	キャピタル株式会社に譲渡		引受け子会社とする
	株式会社テトラが第三者割当増資を	2005年１月	株式会社三柱の全株式を取得し、子会
	引受け子会社となる		社とする
2005年２月	米国カリフォルニア州に	2006年９月	東亜土木株式会社の全株式を取得し、
	Fudo Construction Inc.を設立		子会社とする
株式会社不動テトラ
2006年10月	株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を
	株式会社不動テトラに変更
2011年７月	本店を大阪市から東京都中央区へ移転
2011年８月	大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2018年４月	東亜土木株式会社を吸収合併
2020年10月	愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月	株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)					当社の地盤改良事業において施工協力及び建設機械の賃貸をしている。当社から資金の貸付を受けている。
㈱ソイルテクニカ	東京都中央区	150百万円	地盤改良事業	100.0
Fudo Construction Inc.	米国カリフォルニア州	2百万米ドル	地盤改良事業	100.0	当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。当社から資金の貸付を受けている。
高橋秋和建設㈱	秋田県由利本荘市	60百万円	土木事業	66.7	当社の土木事業において施工協力している。
㈱三柱	東京都江東区	250百万円	ブロック事業	100.0	当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。
福祉商事㈱	東京都台東区	30百万円	その他事業	88.3	当社グループ各社に対し保険等のサービスを行っている。
愛知ベース工業㈱	愛知県岡崎市	30百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。当社から資金の貸付を受けている。
日本土質試験センター㈱	愛知県名古屋市	0.1百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
(持分法適用関連会社)					当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。
Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良及び関連エンジニアリング事業	〔49.0〕

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　　３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	339
地盤改良事業	476
ブロック事業	98
その他事業	14
全社(共通)	56
合計	983

     (注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

区分	従業員数（人）	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
男性	725	46.1	20.0	7,512,668
女性	94	43.5	15.1	5,140,942
合計/平均	819	45.8	19.5	7,241,586

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	310
地盤改良事業	372
ブロック事業	81
全社(共通)	56
合計	819

     (注) １．従業員数は就業人員である。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在の組合員数は553人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金差異(％)(注１)(注３)
		全労働者	正規雇用労働者	有期労働者
4.1%	107.7%	68.4%	70.0%	47.6%	（注３）

(注)１．「女性に職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金差異の主な要因

　・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。

　・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いと

　　いう職種の違いがある。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

　  (1) 経営の基本方針

当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。

　　＜経営理念＞

   　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

       　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

  　 　   Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　

また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

　  (2) 経営環境及び対処すべき課題

当社の主力とする公共建設市場は、2025年度まで「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施され、また、2022年度に第2次補正予算も計上されていることから、2023年度も堅調に推移するものと予想している。

また、当社グループの持続的な成長・発展のためには、建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して、市場ニーズに応じた技術開発、建設DXを軸とした生産性向上、働き方改革と人材確保などに加えて、カーボンニュートラルへの対応など地球環境や社会の持続性を重視する施策も取り入れながら対処していくことが課題となる。

このため2018年度より、長期的視点に立ち中期経営計画を３期に分け遂行することとし、２期目の当期間（2021～2023年度）は「成長・拡大」の期間と位置づけ、その基本方針に基づいて各種施策の展開に取り組んでいる。

  (3) 目標とする経営指標

   　　＜長期目標＞

		2017年度	2027年度
売上高	（既存分野）	628億円	800億円
	（新規分野）	―	＋α
営業利益率		5.9％	5.0％以上

   ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞

 ○基本方針

基本方針１ 持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する

　　　◆事業ポートフォリオの方向性

　　　　➢建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持
           ➢既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する

 　　 ◆成長の方向性

　　　　➢将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）
        ➢ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）

  　　◆持続的な成長に必要なリソースの投入

　　　　➢経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む）

基本方針２ 経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す

	当社が持続的に成長するための６つの重点課題
Ｅ 環境	①環境  ～持続可能な社会の実現～	気象変動の緩和と適応、循環型社会の実現、自然共生社会の実現
Ｓ 社会	②消費者課題  ～安全・安心な国土づくり～	持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献、イノベーションの推進
	③コミュニティへの参画及び開発	地域の発展、活性化への貢献
	④人権・労働慣行	あらゆる人々の活躍の推進
Ｇ ガバナンス	⑤企業統治	企業経営の健全性と効率性の向上
	⑥公正な事業慣行	倫理的行動の徹底

基本方針３ 資本コストを意識した経営を実践する

      ◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を図る

➢資本コストの認識	加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）６％程度
➢資本コストを意識した投資	資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資
➢資本コストの低減	最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用

○経営目標（連結ベース）
項目		目標		2022年度目標	2022年度実績
①業績目標	３ヵ年での営業利益	120億円以上		39億円	36億円
②資本効率目標	自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）	8％以上		8％以上	7.1％
③株主還元目標	配当性向	40％程度		40％程度	42％

○全社数値目標（連結ベース）						（単位：億円）
	中期経営計画			累計		実績		計画	累計
	2021年度	2022年度	2023年度			2021年度	2022年度	2023年度
受注高	690	724	776	2,190		639	740	750	2,129
売上高	750	777	809	2,336		668	705	730	2,103
営業利益	38	39	43	120		33	36	37	106
当期純利益	24	26	28	77		21	22	23	66

 　     ○セグメント別の事業方針と戦略

事業セグメント	事業内容	中期経営計画（2021～2023年度）
		事業方針	事業戦略
土木事業	道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持修繕に関わる工事にも領域を広げている。	陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、事業規模・領域の拡大を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することにより生産性を向上させ、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築	◆既存市場  ・国直轄工事の維持拡大　・NEXCO、地方自治体、民間　　営業の強化◆新市場  ・維持修繕工事への参入強化  ・土壌汚染対策関連業務の取組　　み強化◆人的資源への投資　・人材確保・若手技術者の早期　　戦力化◆生産性の向上　・建設DXの積極的推進◆気候変動課題への対応　・カーボンニュートラルの取り　　組み推進
地盤改良事業	建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し国内外において豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。	地盤改良のリーディングカンパニーとして、多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした持続的な事業の発展と事業領域の更なる拡大	◆事業領域の拡大　・主力工法の改善改良による競　　争力アップ　・新技術・新工法の開発、導入　　強化　・海外事業の強化　　（東南アジア・米国）◆体制強化　・現場生産性の向上　　（施工データクラウド化等）  ・設備の適正化、効率化  ・研究開発の強化　　（ICT、AIによる省力化等）　・人材確保、働き方改革対応
ブロック事業	テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線における様々な技術・設計サービス、景観と生態系を護る製品の開発と販売により社会インフラの整備・保全に貢献している。	消波・根固ブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品と技術の提供による安定した収益基盤の構築「防災・減災」、「環境創造・共生」、「海外」市場の強化	◆国土強靭化５ヵ年加速化対策へ　の取り組み強化◆港湾・空港・漁港市場　・ICT活用による老朽化対策　　嵩上市場の強化　・設計波見直し案件への取り組　　み強化◆建設市場 ・河川・海岸市場への営業強化 ・砂防市場への取り組み強化◆海外事業の強化◆グリーンインフラ・ブルーカー　ボン関連事業への取り組み推進

以上のように、長期目標及び中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 (1)  サステナビリティに関する考え方

当社は、経営理念のなかで当社の使命を「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」としており、社会インフラの整備を通して、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく意思を表したものである。

一方、世界の潮流として、SDGsに代表されるように、気候変動対策や人権の尊重など、持続可能な社会実現に向けた課題への対応は、国家やソーシャルセクターだけではなく、民間企業や個人に対しても、その責任を求められており、当社は、これらを推進する取組みを支持し、建設業に携わる企業として、社会インフラの整備にとどまらず、環境、エネルギー、まちづくり、人づくりなどを通して、社会的責任を果たしていくこととしている。

このようなサステナビリティに関する重要事項は、取締役や各本部長を委員としたサステナビリティ委員会を設 置し、審議・検討を行っている。当委員会では、サステナブル経営の基本方針の策定やESGに関するリスクと機会の識別・評価、重要課題（マテリアリティ）の特定とその監視・測定及び分析評価を実施し、審議された内容は、取締役会に答申のうえ、同会にて審議・決定することとしている。　　

 (2)  気候変動に関する取組

　①取組方針

当社は、SDGsがめざす持続可能な社会の形成には環境課題への対応が重要な経営課題と捉えており、その課題への取組みを通じてESG経営を推進している。

なかでも気候変動は、水害・土砂災害の増大を招いており、当社グループの使命からも、重要なテーマであると考えている。このため、気候変動リスク及び機会が及ぼす影響を評価し経営戦略に統合することが、当社の企業価　値向上に資するものと考え、TCFD提言に則った情報開示を進めている。

　②ガバナンス

　　サステナビリティに関する考え方で示した通り、サステナビリティ委員会を設置し、審議・検討を行っている。 　③戦略

当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、　　IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定している。

（４℃シナリオ）

化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景に、軽油・重油をはじめとしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されることから、２℃未満シナリオと比較して２倍以上の財務的な被害を予測している。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれる。

（２℃未満シナリオ）

脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることで原材料コスト増が想定される。一方、再生エネ需要の拡大から再生可能エネルギー施設の工事が増加することが見込まれ、関連工事への積極的な参画が事業機会となり得ると考えている。

　④気候変動関連のリスクと機会

　　（リスク）

分類	影響要因	特定した具体的影響	４℃シナリオ	２℃未満シナリオ	現在の取り組み例
移行リスク	炭素税の導入や法規制	炭素税の導入による事業運営コストの増加	小	大	自家消費型太陽光発電導入（研究所・機械センター）
		温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加
	資材やエネルギーの価格変動	石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰	中	大	自家消費型太陽光発電導入（研究所・機械センター）
		化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰			CO2削減に向けた技術開発の取り組み
物理的リスク	気象災害の激甚化（洪水・高潮）	被災による直接的な損害の発生	大	中	東京機械センターにおいて自然災害に備えるための耐震化・水害対策等の実施
		サプライヤーの被災による原材料供給の停止
		台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生
	平均気温の上昇	熱中症危険の増大と生産性の低下	大	中	ICT活用による新技術開発
		極端な気象パターン変容による工期の遅延

　　（機会）

分類	特定した具体的影響	4℃シナリオ	２℃未満シナリオ	現在の取り組み例
エネルギー源	再生可能エネルギー関連工事の増加	中	大	再生可能エネルギー関連工事への取り組み
製品・サービス	環境配慮型工法の需要増加	中	大	環境配慮型工法の開発
				環境配慮型工法事例：モールエコジェット工法／ネガティブエミッション技術
市場	洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加	大	大	総合技術研究所における新技術開発・取り組み

　　（リスク管理）

気候関連リスクについては、品質環境委員会と連携し、サステナビリティ委員会が識別し、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。また、同委員会の答申を受けて取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、同委員会をはじめとする各種委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。  　⑤指標と目標

　当社ではCO2排出量を指標とした目標の設定と進捗の管理に取り組んでいる。

※Scope１+２を2030年度で2020年度比30%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）、2050年までに実質ゼロとす

ることを目指し、※Scope３では 2030年度で2020年度比10%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）を目指し活動を継続している。

ＣＯ２削減目標	指標	基準年	目標年	目標
	Scope１・２削減率	2020年	2030年	▲30.0％
			2050年	▲100.0％
	Scope３　　削減率	2020年	2030年	▲10.0％

　　　Scope１：自社事業から直接的に排出されるCO2排出

　　　Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） 

 (3)  人的資本・多様性に関する取組

　①ガバナンス

当社の人的資本・多様性に関する課題については、サステナビリティに関する重要事項として、サステナビリテ　ィ委員会での審議の対象としており、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資や多様性の推進が重要と認識し、様々な取り組みを行っている。 　②リスク管理

人的資本リスクについては、サステナビリティ委員会が識別・評価することとしている。サステナビリティ委員会において、各部門・関係会社から報告された内容を、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。サステナビリティ委員会で審議された内容は、取締役会に付議・答申のうえ、取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、サステナビリティ委員会と必要に応じてリスク管理委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。

　既に行っている取り組みの概要、成果（提出会社の状況）について以下に示す。 　○人材の確保

少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。

直近の採用者数は以下のとおりである。

分類	年度	技術系	事務系	技能系	計
新規定期採用者数	2023年4月入社	29名	4名	1名	34名
〃	2022年4月入社	29名	6名	1名	36名
中途採用者数	2022年度入社	7名	7名	0名	14名

　　○多様性の推進

当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環　境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。

　　　このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年４月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。

※「えるぼし」

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。

評価基準を満たす項目数に応じて３段階あり、当社は５つの項目全てを満たしており、３段階目（３つ星）認定を受けている。

　当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。

目標①	新卒総合職採用において女性採用者に占める技術系の割合を40％以上とする。
目標②	管理職及びリーダー層の女性の人数を現行（2021年度末）の1.3倍以上とする。
目標③	男女を問わず、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充する。

　その他多様性の推進に関する2022年度の人材データは以下のとおりである。

多様性に関する数値（2022年度）
新規定期採用に占める女性労働者の割合		19.4％
男性労働者の育児休暇取得率		107.7％
女性管理職の割合		4.1％
従業員に占める中途採用労働者の割合		26.4％

　※男性労働者の育児休暇取得率に関する補足説明

本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2022年度中に子供が生まれた者、分子：2022年度中に育児休業を取得した者）によるものである。前年度以前に生まれ、2022年度に育児休業を取得する者が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。

なお、女性労働者で子供が生まれた者は全員、育児休業を取得している。

　　○人材の育成

当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できる　ような環境整備を進めており、全社員のマネジメントスキル向上を目的として、各階層に応じた継続的な教育研修を行っている。

　　○働き方改革への取組

当社は、生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康増進の課題について労使一体となり取り組み、社員　の働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指している。

このため、2020年度に働き方改革推進課を新設し、建設現場を中心とした働き方改革推進に取り組んでいる。

また、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みにも力を注ぎ、育児や介護などを行う従業員が安心して働き、仕事との両立ができるよう様々な支援制度を設けている。

働き方改革推進に関するデータの推移は以下のとおりである。
項目	2020年度	2021年度	2022年度
有給休暇取得率※	55.2％	55.8％	60.9％
一人当たりの年平均総労働時間	2,066時間	2,050時間	2,036時間
※当該年度に付与された有給休暇の取得率

　　○健康経営

当社は、2021年８月に健康経営宣言を行い、2022年３月以降「健康経営優良法人」の認定を受けており、定期　健康診断の100％受診、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導など、社員の健康増進に関わる様々な取り組みを行っている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 市場及び事業に関するリスク

　　①建設市場の変動

当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

　　②少子高齢化の進展等による担い手不足

少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得するため新卒採用、中途採用を強化するとともに、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、働きやすい、働きがいや魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保と社員教育の充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組　参照）

　　　また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難

建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

　　④取引先の信用不安

当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。

従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

　　⑤製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

(2) 金融・政治・経済に関するリスク

　　①資金調達及び為替変動

金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。

また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。

　  ②海外事業

当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。

また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。

(3) 事故・災害・環境問題に関するリスク

　　①事故及び災害

一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価にも及び、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、安全品質環境本部が中心となり、安全週間、各拠点の安全大会、本社幹部パトロールを設け、また、定期的な安全パトロールを行うなどにより、安全教育・啓蒙活動を継続的に実施し、災害発生の防止に努めている。

　　②自然災害

大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。

③気候変動

脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制やコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、施工段階における排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。

またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取組みを進めている。

なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。

（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照）

　　④感染症等

感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては、工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務の推進等により社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。

また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。

(4) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。

また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,227百万円増加し、56,128百万円となった。主に契約資産の増加や、設備投資による固定資産が増加したことなどによる。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,729百万円増加し、24,280百万円となった。主に未払消費税等や預り金は減少したものの、仕入債務（支払手形及び工事未払金）や短期借入金が増加したことなどによる。

純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,498百万円増加し、31,848百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.7ポイント減少し、56.0％（前連結会計年度末57.7％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済社会活動

　の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢からの食品・エネルギー価

　格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等による海外景気の下振れリスクがあり、依然とし

　て先行きが不透明な状況が続いている。

　　建設業界においては、公共建設投資は、引き続き防災・減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅

　調であったものの、民間建設投資は、コロナ禍から脱し企業の設備投資が積極的な姿勢に変わった反面、資材価

　格高騰による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強くなった。

　　当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円（前期比3.7％減）、受注高が74,010百万円

　（前期比15.8％増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円（前期比5.5％

　増）と増収となった。

　　営業利益は3,602百万円（前期比9.2％増）、経常利益は3,458百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属す

　る当期純利益は2,166百万円（前期比5.0％増）とそれぞれ増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（土木事業）

土木事業では、受注高は、34,159百万円（前期比22.6％増）と増加したものの、売上高は、工事進捗の遅れもあり32,159百万円（前期比0.2％増）と前期並みとなった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、1,303百万円（前期比32.0％増）と増益となった。

（地盤改良事業）

地盤改良事業では、受注高は、37,467百万円（前期比15.4％増）と増加し、売上高は、35,300百万円（前期比11.7％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円（前期比39.5％増）と増益となった。

（ブロック事業）

ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が、災害復旧需要の一巡に加え、資材価格高騰の影響を受けた発注予定案件の数量減や発注時期の繰延が各所で起こるなど市場環境が悪化し、2,711百万円（前期比22.0％減）と減少し、売上高は、2,711百万円（前期比26.8％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、406百万円（前期530百万円の営業利益）の損失となった。

③受注高・売上高・営業利益又は営業損失（△）

	（単位：百万円）
年　度　別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2021年４月１日	自 2022年４月１日	比　較　増　減
		至 2022年３月31日	至 2023年３月31日
期首手持ち受注高	土木事業	57,342	53,120	△4,222
	地盤改良事業	12,974	14,132	1,158
	ブロック事業	398	169	△229
全社計		70,027	67,440	△2,587
受注高	土木事業	27,865	34,159	6,294
	地盤改良事業	32,473	37,467	4,994
	ブロック事業	3,474	2,711	△764
全社計		63,896	74,010	10,114
売上高	土木事業	32,087	32,159	71
	地盤改良事業	31,609	35,300	3,692
	ブロック事業	3,704	2,711	△993
全社計		66,778	70,466	3,688
営業利益又は営業損失（△）	土木事業	987	1,303	316
	地盤改良事業	1,862	2,597	735
	ブロック事業	530	△406	△936
全社計		3,297	3,602	305
次期繰越受注高	土木事業	53,119	55,120	2,001
	地盤改良事業	13,838	16,298	2,460
	ブロック事業	169	169	△0
全社計		67,146	70,984	3,839

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　

相  手  先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
国土交通省	7,885	11.8	11,898	16.9

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより560百万円の収入超過（前連結会計年度は1,035百万円の支出超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,288百万円の支出超過（前連結会計年度は2,088百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加などから1,203百万円の収入超過（前連結会計年度は502百万円の収入超過）となった。

以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて479百万円増加し、9,761百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
  工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継することについて決議し、吸収分割契約を締結した。

詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は738百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業79百万円、地盤改良事業477百万円、ブロック事業182百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループで研究開発活動を実施している。

海洋・水理グループは海域、河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期に利用可能な汎用技術を主な研究対象としており、様々な経歴を有するメンバーや各事業の技術者との連携や協働により、社会のニーズに沿った新しい技術の研究開発を進めている。

当連結会計年度は、「海洋資源の有効利用を目指した海洋鉱物を効率よく回収するための技術」、「深海底でのコンクリートの耐久性」、「地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法」、「自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術」、「繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料等に関する研究」、「地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムや地中に炭素を貯留する技術」等について実施した。

(2) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。

①環境修復技術

ふっ素汚染土壌の原位置対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、当社の独自技術である土壌還元法の改善として、対象となるVOCs（揮発性有機化合物）の分解が長期間有効に働く徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌（砒素、ふっ素、鉛）を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。さらに、環境省の実証事業である、福島県内で発生し中間貯蔵施設で保管中の除去土壌の減容化技術開発に取り組んでいる。

②土木施工技術

当社では国土交通省の施策であるi-ConstructionやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対応して、ICT施工の研究開発やデジタルデータの活用に取り組んでいる。ICT施工の開発では、消波ブロックやケーソン据付作業における安全性や施工精度向上を目指したシステムを開発し、そのシステムを実際の工事で使用することで有効性を確認した。また、コンクリートの品質向上を目的とした施工管理システムの開発にも取り組んでいる。デジタルデータの活用では、BIM/CIMによる施工管理業務を効率化するために属性情報の入力を自動化するプログラムを開発し、入力作業時間の大幅な短縮を実現した。また、３次元データを現実空間に再現するAR技術や測量点群データを用いた施工管理技術の採用に取り組んだ。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や実験棟において種々の工法開発を進めている。

①既存杭引抜き跡埋戻し固化砂杭工法を長谷工コーポレーションと共同で開発し、昨年8月に発表した。工法名「HiFill-CP（ハイフィル-シーピー）」は、High-quality filling-compaction pile in remains after pile removal（杭引抜き跡への高品質な埋戻し締固め砂杭）の略称である。本工法は、液状化対策として使用される静的締固め砂杭工法を利用し、既存杭を撤去した箇所に均質かつ強度制御された固化砂杭を造成することで、後に行う新設杭の施工性と品質向上への寄与を実現した。これより、本工法を活用した建替計画・再開発計画へのさらなる参画を目指していく。

②ICTを活用した地盤改良のさらなる効率化を図るために、2020年度に開発した自動打設システム「GeoPilot®- AutoPile」（ジオパイロット・オートパイル）を、汎用性の高い小型施工機に適用することに成功し、昨年10月に発表した。この「GeoPilot®-AutoPile」小型機タイプは機械撹拌式深層混合処理工法（CI-CMC工法）に加えて、業界で初めて高圧噴射攪拌工法（FTJ-NA工法）の自動化施工を実現した。これにより、狭隘地施工や地中構造物への密着施工など難易度の高い工事においても自動化施工による省力化が可能になることから、より安全な施工でより確実な品質が期待できる。

③地球温暖化の抑制に向けて、カーボンニュートラル技術の開発を加速させている。昨年５月には、砂地盤の液状化対策を応用した炭素貯留技術の開発に着手したことを発表し、バイオマス混合材料をサンドコンパクションパイル（SCP）工法の中詰め材料として地盤打ち込むことで、多くの炭素を地中に貯蔵できる「ネガティブエミッション技術」の研究に、他の研究機関と取り組んでいる。

(4) ブロック事業

当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる技術開発の一環として、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロック施工の担い手不足が懸念されるなか、施工効率を向上させ、生産性アップを目指すために、ICTを活用した技術開発を実施している。さらに、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。

    ①ICTを活用した生コンクリート打設機の開発

　ブロックの生産性向上（省力化、省人化）を目的に、ICTを活用した生コンクリート打設機を開発している。打設機は、ブロック製作工以外の工種へも適用可能とし、当社ブロックおよび土木工事の受注拡大を目指す。

②数値解析手法

　近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、粒子法を用いたブロック挙動の数値解析手法の開発・高精度化を行っている。また、消波ブロックの据付検討をPC上で実施できる手法を開発した。それらの数値解析ツールの技術サービスへの適用を目指す。

③環境商品の改良・開発

　環境商品分野では、フィルターユニットS型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げている。また、藻類栄養分供給素材のラインナップを増やすべく、イオンカルチャーの改良、新素材の開発を進めている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は2,108百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。

(土木事業)

 当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に総額131百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、機械センターの改修を中心に、総額1,614百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラポッド及びペルメックスの型枠増強を中心に、総額162百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、主に、総合技術研究所の施設の整備や太陽光発電システムの導入を中心に総額201百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		建物及び構築物	機械、運搬具、船舶及び工具器具備品	土地		リース資産	建設仮勘定	合計
				面積(㎡)	金額
本社(東京都中央区)	共用	14	80	―	―	1	8	102	328
総合技術研究所（茨城県土浦市）	共用	424	113	24,257.6	217	―	―	754	13
北海道支店他10本支店（札幌市中央区他）	共用	1,033	206	48,600.4(  620.9)	549	52	77	1,917	478
機材センター他（静岡県牧之原市他）	ブロック事業	10	551	34,194.9	715	―	―	1,277	―

　(注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は295百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

事業所/種類	土地（㎡）
静岡機材センター	21,003.9
沖縄機材センター	13,191.0

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

会社名	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	建設仮勘定	合計
				面積(㎡)	金額
㈱ソイルテクニカ機械センター他（茨城県古河市他）	地盤改良事業	274	2,058	50,257.0	1,360	551	―	4,243	39

　(注) １ リース契約による賃借設備のうち主なもの

会社名	事業所名	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料
㈱ソイルテクニカ	機械センター他	ベースマシーン・超小型施工機・杭打機	8台	5年	152百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,255,910
計	27,255,910

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,489,522	16,489,522	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	16,489,522	16,489,522	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年10月１日（注１）	△163,823	18,203	―	5,000	―	2,472
2018年11月30日（注２）	△1,713	16,490	―	5,000	―	2,472

（注）１　株式併合（10：１）による減少である。

２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

(2023年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	20	31	136	110	6	8,942	9,245	―
所有株式数(単元)	―	29,120	2,701	15,363	40,842	43	74,241	162,310	258,522
所有株式数の割合(％)	―	17.94	1.66	9.47	25.16	0.03	45.74	100	―

   (注) １ 自己株式1,187,278株は、「個人その他」に11,872単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれている。

　　　   　　なお、2023年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   ２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(2023年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,655	10.82
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー）	1,174	7.67
ＥＣＭ ＭＦ（常任代理人 立花証券株式会社）	４９ ＭＡＲＫＥＴ ＳＴＲＥＥＴ，Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １５８６ ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－１１１０（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）	824	5.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	581	3.80
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	433	2.83
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	406	2.65
不動テトラ協力会社持株会	東京都中央区日本橋小網町７－２	380	2.48
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	341	2.23
不動テトラ社員持株会	東京都中央区日本橋小網町７－２	196	1.28
今村 和生	兵庫県神戸市	189	1.23
計	―	6,179	40.38

（注）１　上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,187千株がある。

２　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。

なお、2023年６月21日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券の数(千株)	株券等保有割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー	２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０６ Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５	2,118	12.85
合計	―	2,118	12.85

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2023年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)普通株式	―	―
	1,187,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	150,438	―
	15,043,800
単元未満株式	普通株式	―	1単元（100株）未満の株式
	258,522
発行済株式総数	16,489,522	―	―
総株主の議決権	―	150,438	―

  (注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が85株含まれている。

②【自己株式等】

(2023年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社不動テトラ	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,187,200	―	1,187,200	7.20
計	―	1,187,200	―	1,187,200	7.20

(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は上記自己株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役の業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議により、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

①　本制度の概要

・　本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する制度である。

・  本制度の導入にあたっては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。

・  本制度の対象期間である３事業年度が終了したため、2019年６月21日開催の第73期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。

なお、本制度の具体的な内容は以下のとおり。

本制度の具体的な内容

ア．制度対象者	取締役（下記クの信託期間中、新たに取締役となった者も含む。）
イ．信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ウ．信託目的	取締役に対するインセンティブの付与
エ．委託者	当社
オ．受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
カ．受益者	取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
キ．信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
ク．信託期間	2016年８月８日～2022年８月31日※信託期間の満了時に追加信託によって信託期間を延長する可能性あり。
ケ．当社株式の交付株式数及び 交付時期	原則として取締役の退任時に、株式交付ポイント１ポイントあたり１株（2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため１ポイントあたりの0.1株に調整している。）の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、信託期間中に取締役が死亡した場合は、当該時点までの累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭について、当該取締役の相続人が本信託から給付を受けるものとする。
コ．取得株式の種類	当社普通株式
サ．信託金の上限額	170百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
シ．信託による株式の取得方法	株式市場からの取得
ス．信託内株式の議決権行使方法	経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。

・　本制度の継続対象期間である３事業年度が終了したため、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。

なお、改定後の本制度の具体的な内容は以下のとおり。

改定後の本制度の具体的な内容

ア．制度対象者	取締役（下記クの信託期間中、新たに取締役となった者も含む。）
イ．信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ウ．信託目的	取締役に対するインセンティブの付与
エ．委託者	当社
オ．受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
カ．受益者	取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
キ．信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
ク．信託期間	2016年８月８日～2024年８月31日※信託期間の満了時に追加信託によって信託期間を延長する可能性あり。
ケ．当社株式の交付株式数及び 交付時期	原則として取締役の退任時に、株式交付ポイント１ポイントあたり１株（2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため１ポイントあたりの0.1株に調整している。）の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、信託期間中に取締役が死亡した場合は、当該時点までの累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭について、当該取締役の相続人が本信託から給付を受けるものとする。
コ．取得株式の種類	当社普通株式
サ．信託金の上限額	114百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
シ．信託による株式の取得方法	株式市場からの取得
ス．信託内株式の議決権行使方法	経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。

②　受益者の範囲

　　上記①「本制度の具体的な内容」及び「改定後の本制度の具体的な内容」の「カ．受益者」のとおり。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,578	2,432
当期間における取得自己株式	600	1,084

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他（単元未満株式の買増請求）	220	343	-	-
保有自己株式数	1,187,278	-	1,187,878	-

（注）１ 当期間における、「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

 ２ 役員BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は上記自己株式には含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2021～2023年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分については、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度の目標を定めている。

当事業年度（第77期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、一株当たり60円の剰余金の配当としている。

なお、これにより連結配当性向は42.2％となる。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株あたり配当額(円)
2023年6月23日定時株主総会決議	918	60.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み・会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えている。

当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針である。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定を含め、それ以外の重要事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせている。また、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告している。

さらに、取締役会の諮問機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の指名、報酬等を審議する指名・報酬諮問等委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、サステナブル経営に関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会（全ての取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。

監査等委員会（監査等委員である取締役４名うち独立社外取締役３名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要な報告事項については、適宜、監査等委員会に報告している。

さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料を開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並びに監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との定期的な意見交換会を行っている。

なお、上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りである（○が設置機関の構成員、△が設置機関のオブザーバーであり当該会議に出席して意見を述べることができる）。

氏名	役職名	取締役会	監査等委員会	経営会議（注）1	執行役員会（注）2	指名・報酬諮問等委員会	リスク管理委員会（注）3	サステナビリティ委員会（注）4	投融資委員会
竹原 有二	代表取締役会長	○議長		○	△		○	○	○
奥田 眞也	代表取締役社長	○		○議長	○議長	○	○委員長議長	○委員長議長	○委員長議長
大林 淳	取締役常務執行役員	○		○	○		○	○	○
只野 秋彦	取締役常務執行役員	○		○	○		○	○	○
新山 千尋	取締役常務執行役員	○		○	○		○	○	○
川地 洋治	取締役常務執行役員	○		○	○		○	○	○
大沢 真理	社外取締役	○		△	△	○	△	○	△
岡村 元嗣	取締役常勤監査等委員	○	○委員長議長	○	△		○	○	○
永田 靖一	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○委員長議長	△	○	△
黒田 清行	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△

（注）1　経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長森川雅行、執行役員副社長河﨑和明、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（中部支店長）小林弘樹、常務執行役員（東京本店長）青野丈児である。

（注）2　執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）3　リスク管理委員会の構成員は、上記以外に、執行役員（安全品質環境本部長）山本詔である。

（注）4　サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、執行役員（安全品質環境本部長）山本詔である。

ロ　当体制を採用する理由

当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。

取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えである。

取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力は、①企業経営・経営戦略、②営業・業界知見、③海外事業、④研究開発・IT、⑤財務・会計、⑥人事・労務・労働安全衛生、⑦法務・コンプライアンス・リスク管理、⑧環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、である。取締役会は、現行の機関設計、会社規模等を踏まえ、取締役会がその多様性、継続性を確保しつつ、その役割、責務を効果的に果たす観点から、適切な員数とする。

取締役会は、取締役・経営陣に対する監督の実効性を高める観点から、その員数の３分の１以上は独立社外取締役で構成し、かつその独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含む方針である。

当社は、独立社外取締役４名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしている。

監査等委員でない取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の報酬を除く。）に関しては、独立社外取締役４名と取締役社長の合計５名で構成する指名・報酬諮問等委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。

監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。

コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。

ハ　企業統治の体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

(基本的な考え方)

当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。

これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。

(整備状況)

   ○コンプライアンス体制

・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。

・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。

・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。

・当社グループの役員、社員を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク管理委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、当社グループの役員、社員が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

   ○リスク管理体制

・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。

・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

・危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○情報管理体制

・取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

・情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○子会社の業務の適正性を確保するための体制

・当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・子会社の所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告している。

・子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

○財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め、これらを適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図っている。

○反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、その旨を行動規範に明記するとともに、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有や反社会的勢力排除条項のある各種契約約款の使用及び反社会的勢力を当社グループの取引から排除するための業務ルール（マニュアル）を定めることなどにより、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し、運用を図っている。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

氏 名	役職名	開催回数	出席回数（出席率）
竹原 有二	代表取締役会長	16回	16回（100％）
奥田 眞也	代表取締役社長	16回	16回（100％）
細坂 晋一朗	取締役常務執行役員	3回	3回（100％）
大林 淳	取締役常務執行役員	16回	16回（100％）
北川 昌一	取締役常務執行役員	16回	16回（100％）
只野 秋彦	取締役常務執行役員	13回	12回（ 92％）
新山 千尋	取締役常務執行役員	13回	13回（100％）
大沢 真理	社外取締役	16回	16回（100％）
廣谷 信行	取締役常勤監査等委員	3回	3回（100％）
岡村 元嗣	取締役常勤監査等委員	13回	13回（100％）
永田 靖一	社外取締役監査等委員	16回	16回（100％）
寺澤 進	社外取締役監査等委員	3回	3回（100％）
黒田 清行	社外取締役監査等委員	16回	16回（100％）
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	13回	13回（100％）

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、決算、取締役候補者・経営陣幹部などの重要人事や取締役の報酬、会社の組織・運営体制、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス）、コンプライアンス、リスク管理など経営に関する重要な事項の審議、決定及び業務執行に関する状況等の報告を行った。

⑤　指名・報酬諮問等委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問等委員会を年５回開催しており、個々の指名・報酬諮問等委員の出席状況については次のとおりである。

氏 名	役職名	開催回数	出席回数（出席率）
永田 靖一	社外取締役監査等委員	5回	5回（100％）
奥田 眞也	代表取締役社長	5回	5回（100％）
大沢 真理	社外取締役	5回	5回（100％）
寺澤 進	社外取締役監査等委員	1回	1回（100％）
黒田 清行	社外取締役監査等委員	5回	5回（100％）
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	4回	4回（100％）

指名・報酬諮問等委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名、社長・取締役・経営陣幹部の後継者計画や監査等委員会でない取締役の報酬等について審議し、必要な事項について取締役会に答申を行った。

⑥　責任限定契約の内容等

当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき、当社は、監査等委員でない社外取締役１名及び監査等委員である取締役４名の合計５名全員との間で、それぞれ当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものである。

⑦　補償契約の内容等

該当なし

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容等

当社は、当社のすべての取締役、執行役員、会社法上の「重要な使用人」として選任された管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その契約の内容の概要は、次のとおりである。

・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を填補の対象としている。

・被保険者の職務執行の適正性を担保する措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害等については、填補の対象外としている。

・当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度

該当なし

⑩　定款による取締役の定数又は資格制限の定め及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は、監査等委員でない取締役９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款で定めている。定款による取締役の資格制限についての定めはない。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項、理由及び株主総会の特別決議要件の変更の内容、理由

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略　　歴

任期

所有株式数(株)（注）5

代表取締役会長

竹　原　有　二

1950年７月31日生

1973年３月 当社入社 2003年５月 当社ジオ・エンジニアリング事業本部副本部長 2003年６月 当社執行役員 2004年４月 当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事業本部長 2006年３月 当社土木事業本部長 2007年４月 当社建設本部長 兼 技術開発本部長 2009年６月 当社内部統制担当 兼 技術開発担当 兼 安全環境本部管掌 2010年６月 当社代表取締役社長、建設本部長 2018年４月 当社代表取締役会長（現任）

1973年３月

当社入社

2003年５月

当社ジオ・エンジニアリング事業本部副本部長

2003年６月

当社執行役員

2004年４月

当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事業本部長

2006年３月

当社土木事業本部長

2007年４月

当社建設本部長 兼 技術開発本部長

2009年６月

当社内部統制担当 兼 技術開発担当 兼 安全環境本部管掌

2010年６月

当社代表取締役社長、建設本部長

2018年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注）3

16,026

1973年３月

当社入社

2003年５月

当社ジオ・エンジニアリング事業本部副本部長

2003年６月

当社執行役員

2004年４月

当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事業本部長

2006年３月

当社土木事業本部長

2007年４月

当社建設本部長 兼 技術開発本部長

2009年６月

当社内部統制担当 兼 技術開発担当 兼 安全環境本部管掌

2010年６月

当社代表取締役社長、建設本部長

2018年４月

当社代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

奥　田　眞　也

1955年１月９日生

1980年３月 当社入社 2007年10月 当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長 2008年６月 当社執行役員 2009年５月 当社建設本部地盤事業部長 2010年６月 当社常務執行役員 2011年４月 当社地盤事業本部長 2011年６月 当社取締役 2015年６月 当社代表取締役、執行役員副社長 2018年４月 当社代表取締役社長（現任）

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注）3

8,078

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

取締役常務執行役員（地盤事業本部長）

大　林　　　淳

1961年３月24日生

1984年３月 当社入社 2008年６月 当社東京本店第二営業部長 2009年５月 当社地盤事業本部技術部長 2016年４月 当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長 2018年４月 当社常務執行役員（現任）、地盤事業本部長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任）

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社地盤事業本部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員（現任）、地盤事業本部長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注）3

6,192

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社地盤事業本部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員（現任）、地盤事業本部長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

取締役常務執行役員（土木事業本部長）

只　野　秋　彦

1958年５月10日生

1984年３月 当社入社 2007年10月 当社建設本部営業統轄部営業企画部長 2010年６月 当社土木事業部営業部長 兼技術部 総合評価対策室長 2012年４月 当社土木事業本部技術部長 2016年４月 当社執行役員、土木事業本部副本部長 2019年４月 当社東京本店副本店長 2020年４月 当社東京本店長 2021年４月 当社常務執行役員（現任） 2022年４月 当社土木事業本部長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任）

1984年３月

当社入社

2007年10月

当社建設本部営業統轄部営業企画部長

2010年６月

当社土木事業部営業部長 兼技術部 総合評価対策室長

2012年４月

当社土木事業本部技術部長

2016年４月

当社執行役員、土木事業本部副本部長

2019年４月

当社東京本店副本店長

2020年４月

当社東京本店長

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年４月

当社土木事業本部長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注）3

5,524

1984年３月

当社入社

2007年10月

当社建設本部営業統轄部営業企画部長

2010年６月

当社土木事業部営業部長 兼技術部 総合評価対策室長

2012年４月

当社土木事業本部技術部長

2016年４月

当社執行役員、土木事業本部副本部長

2019年４月

当社東京本店副本店長

2020年４月

当社東京本店長

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年４月

当社土木事業本部長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

取締役常務執行役員（ブロック環境事業本部長 兼 総合技術研究所長）

新　山　千　尋

1962年１月12日生

1984年４月 日本テトラポッド株式会社入社 2015年４月 当社土木事業本部工事部担当部長 2018年４月 当社経営企画部長 2020年４月 当社執行役員 2021年４月 当社ブロック環境事業本部長（現任） 2022年４月 当社常務執行役員（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年４月 当社総合技術研究所長（現任）

1984年４月

日本テトラポッド株式会社入社

2015年４月

当社土木事業本部工事部担当部長

2018年４月

当社経営企画部長

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社ブロック環境事業本部長（現任）

2022年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

当社総合技術研究所長（現任）

(注）3

2,827

1984年４月

日本テトラポッド株式会社入社

2015年４月

当社土木事業本部工事部担当部長

2018年４月

当社経営企画部長

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社ブロック環境事業本部長（現任）

2022年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

当社総合技術研究所長（現任）

取締役常務執行役員（管理本部長）

川　地　洋　治

1960年１月８日生

1992年６月 当社入社 2010年６月 当社管理本部総務人事部担当部長 2020年４月 当社執行役員、管理本部総務人事部長 2021年４月 当社管理本部副本部長 2023年４月 当社常務執行役員（現任）、管理本部長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任）

1992年６月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務人事部担当部長

2020年４月

当社執行役員、管理本部総務人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員（現任）、管理本部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注）3

3,425

1992年６月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務人事部担当部長

2020年４月

当社執行役員、管理本部総務人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員（現任）、管理本部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

役 職 名

氏 名

生年月日

略　　歴

任期

所有株式数(株)（注）5

取締役

大　沢　真　理

1953年４月４日生

1998年４月 東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授 2015年４月 国立大学法人東京大学社会科学研究所長 2018年４月 同大学大学執行役、副学長 2019年６月 同大学名誉教授（現任） 2020年６月 当社取締役（現任）

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注）3

―

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

取締役監査等委員（常勤）

岡　村　元　嗣

1958年12月22日生

1981年３月 当社入社 2007年４月 当社四国支店第一営業部長 2008年６月 当社四国支店営業部長 2011年４月 当社四国支店長 2015年４月 当社執行役員、大阪支店長 2022年４月 当社社長付 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1981年３月

当社入社

2007年４月

当社四国支店第一営業部長

2008年６月

当社四国支店営業部長

2011年４月

当社四国支店長

2015年４月

当社執行役員、大阪支店長

2022年４月

当社社長付

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

2,214

1981年３月

当社入社

2007年４月

当社四国支店第一営業部長

2008年６月

当社四国支店営業部長

2011年４月

当社四国支店長

2015年４月

当社執行役員、大阪支店長

2022年４月

当社社長付

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

永　田　靖　一

1947年７月29日生

1994年３月 サントリーフランス株式会社 社長 1997年９月 サントリー株式会社 欧州支配人 兼 ロンドン支店長 2003年３月 サントリー株式会社 取締役、海外カンパニー長 2009年３月 サントリーホールディングス株式会社 執行役員、サントリー酒類株式会社 常務取締役 2011年４月 学校法人帝京大学経済学部教授 2014年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年４月 学校法人帝京大学経済学部客員教授

1994年３月

サントリーフランス株式会社 社長

1997年９月

サントリー株式会社 欧州支配人 兼 ロンドン支店長

2003年３月

サントリー株式会社 取締役、海外カンパニー長

2009年３月

サントリーホールディングス株式会社 執行役員、サントリー酒類株式会社 常務取締役

2011年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年４月

学校法人帝京大学経済学部客員教授

(注）4

―

1994年３月

サントリーフランス株式会社 社長

1997年９月

サントリー株式会社 欧州支配人 兼 ロンドン支店長

2003年３月

サントリー株式会社 取締役、海外カンパニー長

2009年３月

サントリーホールディングス株式会社 執行役員、サントリー酒類株式会社 常務取締役

2011年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年４月

学校法人帝京大学経済学部客員教授

取締役監査等委員

黒　田　清　行

1970年１月12日生

1996年４月 弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所 2002年５月 同事務所パートナー 2005年11月 WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役 2009年６月 WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任) 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

(注）4

―

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

取締役監査等委員

鈴　木　昌　治

1954年12月６日生

1976年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1980年３月 公認会計士登録 1990年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2013年７月 同協会副会長 2020年１月 鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任） 2022年３月 木徳神糧株式会社社外監査役（現任） 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

44,286

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　　 委員長 岡村元嗣氏、委員 永田靖一氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏

２　取締役大沢真理氏、永田靖一氏、黒田清行氏および鈴木昌治氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2023年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2023年６月26日）現在確認ができないため、2023年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

 ６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

職 名	氏 名	担当業務
執行役員副社長	森 川 雅 行	建設事業管掌
執行役員副社長	河 﨑 和 明	建設事業管掌
専務執行役員	山 崎 政 俊	建設事業管掌
※ 常務執行役員	大 林 淳	地盤事業本部長
※ 常務執行役員	只 野 秋 彦	土木事業本部長
※ 常務執行役員	新 山 千 尋	ブロック環境事業本部長 兼 総合技術研究所長
※ 常務執行役員	川 地 洋 治	管理本部長
常務執行役員	竹 内 利 夫	建設事業管掌
常務執行役員	小 林 弘 樹	中部支店長
常務執行役員	青 野 丈 児	東京本店長
執行役員	川 口 明 則	土木事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員	米 谷 清	土木事業本部 副本部長 兼 営業部長
執行役員	根 岸 保 明	地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長
執行役員	三 浦 久美子	地盤事業本部 副本部長 兼 管理部長
執行役員	野 内 勇 人	地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員	佐 藤 敬	九州支店長
執行役員	服 部 慶二郎	東北支店長
執行役員	福 島 信 吾	東京本店副本店長
執行役員	野 口 繁 良	大阪支店長
執行役員	青 木 俊 久	土木事業本部 副本部長 兼 管理部長
執行役員	山 本 詔	安全品質環境本部長 兼 品質環境部長
執行役員	橋 本 則 之	経営企画部長

②　社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ　社外取締役　大沢　真理 氏

独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ　社外取締役　永田　靖一 氏

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ　社外取締役　黒田　清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

二  社外取締役  鈴木　昌治 氏

独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

③　社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）

ｂ．当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者

※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。

※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

・当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先

・主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）

・主幹事証券会社

ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）

※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。

ｄ．当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者

　※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。

ｅ．当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者

※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。

ｆ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者

ｈ．過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族） 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査等の状況

イ　監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて

監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員である取締役については、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、職責に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役の候補者として指名することとしている。

また、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名することとしており、現在、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者を監査等委員である取締役に選任している。

監査等委員会は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議し、また内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員による往査、内部監査部門の監査等について報告を受け、必要な意見・情報の交換を行っている。

ロ　監査等委員会の開催状況

当事業年度における監査等委員会への、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。

氏名	役職名	開催回数	出席回数（出席率）
廣谷 信行	取締役常勤監査等委員	4回	4回（100％）
岡村 元嗣	取締役常勤監査等委員	10回	10回（100％）
永田 靖一	社外取締役監査等委員	14回	14回（100％）
寺澤 進	社外取締役監査等委員	4回	4回（100％）
黒田 清行	社外取締役監査等委員	14回	14回（100％）
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	10回	10回（100％）

ハ　常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

監査等委員の職務の分担としては、主に常勤監査等委員が監査等計画の全体について監査等を実施するとともに、非常勤監査等委員（独立社外取締役）が独立した立場、経営、会計、法律等の専門的な知識を活かした経営全般に関する公正な意見の陳述ないし提言や、常勤監査等委員と共に、それぞれが構成員またはオブザーバーとなっている各設置機関への出席、必要に応じた本社・本支店・作業所等の往査、監査等に必要な情報の収集等を行っている。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、適宜、常勤監査等委員または監査等委員会に報告することとしている。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、常勤監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の常勤監査等委員及び内部監査部門との連絡会において、子会社の監査状況等について報告している。

取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員と情報や意見を交換している。

ニ　監査等委員会の具体的な検討事項

監査等委員会における具体的な検討内容として、中期経営計画の２年目における事業戦略の実行状況及び目標の達成状況、技術、商品の開発状況及び各事業本部の連携状況、働き方改革と生産性向上に向けた施策への取り組み状況、安全衛生活動の取り組み状況などの重点監査項目について、必要な報告及び意見交換等を行った。

ホ　監査等委員会のサポート体制

指定された総務部門の社員２名及び内部監査部門の社員２名は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、監査等委員会補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。

監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

②　内部監査の状況等

当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在総員３名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。

内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月１回の定期的な打ち合わせを開催し、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について取締役社長に報告している。

監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

監査等委員は、本社・本支店・作業所等の往査、監査等の実施時には、必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査と合同での監査を実施し、監査の適正性・効率性を図っている。

内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は、内部監査部門が実施した監査結果（是正の状況を含む）について、適宜、常勤監査等委員及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に定期的に報告している。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称等

○監査法人の名称
　　有限責任 あずさ監査法人
○継続監査期間

　　16年間

上記期間のうち、第61期に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施していた。

○業務を執行した公認会計士の氏名
　　公認会計士前田貴史氏（継続監査年数４年）及び谷川陽子氏（継続監査年数３年）
○監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士３名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）10名

ロ　会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがある。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告することとしている。

ハ　会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の資格等の充足状況、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針への該当性、会計監査人の独立性、監査体制（品質管理体制）と専門性、監査等委員とのコミュニケーション及び監査報酬等の評価等について、確認し、評価している。

二　会計監査人の選定の理由

会計監査人の解任または不再任の決定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、監査等委員会の決議により、当事業年度（第77期）は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任し、翌事業年度（第78期）については同様に同監査法人を再任している。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46.6	―	46.6	―
連結子会社	―	―	―	―
計	46.6	―	46.6	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ　監査報酬の決定方針

監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。

ホ　監査報酬の同意理由

監査等委員会は、当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の報酬決定の方針、手続の決定方法

監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定する。

２．監査等委員でない取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、以下のa.基本報酬（固定）、b.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬により構成する。ただし、監査等委員でない社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとする。

ａ.監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。

ｂ.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定する。

ｃ.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、連結業績（ＲＯＥ、相対ＴＳＲ等）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

なお、相対ＴＳＲは、当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（建設業）の成長率を比較することで算出し、当社株式の期間投資収益を同業他社比較で評価します。

各報酬の基本額（業績連動型報酬については目標100％達成時の基準額をいう。）の報酬全体に占める割合については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、概ねａ.基本報酬（固定）70％、ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）20％、ｃ.業績連動型株式報酬10％とする。また、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０～200％とする。

各報酬の支払時期は以下のとおりとする。

ａ.基本報酬（固定）については、毎月支給する。

ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度に応じて算定し、支給する。

ｃ.業績連動型株式報酬については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度に応じて算定した株式交付ポイント（１ポイント当たり0.1株）を付与し、退任まで累積加算することとし、退任時に株式交付ポイントに相当する株式の交付及び株式の換価処分金相当額の金銭の支給を行う。

なお、監査等委員でない取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬を支給しないこととする。

業績連動型報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記の通り、業績連動型金銭報酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式報酬については連結ＲＯＥ及び相対ＴＳＲの目標に対する達成度としている。

なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標と実績は、以下のとおりである。

[連結営業利益]

　　目標：3,940百万円　　2022年度実績：3,602百万円

[連結当期純利益]

　　目標：2,560百万円　　2022年度実績：2,166百万円

[連結ＲＯＥ]

　　目標：8％以上　　　　2022年度実績：7.1％

[相対ＴＳＲ]

　　目標：―　　 　　　　2022年度実績：101％

（２）報酬決定の手続

監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定する。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が５回、取締役会が３回それぞれ開催され、審議のうえ、監査等委員でない取締役の個別の具体的な金額を決定している。

監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内としている。

なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、年額300百万円以内である（2019年6月21日第73期定時株主総会決議）。これらの株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で、基本報酬（固定）については７名、業績連動型金銭報酬（賞与）については６名である。

また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、拠出金銭の上限は２事業年度（2022年３月末から2023年３月末まで）において114百万円（信託期間の延長が行われた場合は、以降の３事業年度を対象として合計170百万円）、1事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの上限は320,000ポイント（対応する当社株式にして32,000株相当。2022年６月24日第76期定時株主総会決議）である。この株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で６名である。

（３）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、取締役会で定められた決定方針と算定方法との整合性を含めた透明かつ客観的な検討・審議を行っており、取締役会は指名・報酬諮問委員会による具体的な個人別の報酬等の額の答申をもとに審議し決定しているため、決定方針に沿うものであると判断している。

３．監査等委員である取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員である取締役の報酬は、その職責に照らし独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとする。

（２）報酬決定の手続

監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定する。

なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内である（2016年６月23日第70期定時株主総会決議）。この株主総会決議の対象になる監査等委員である取締役の員数は提出日現在で４名である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
		基本報酬(固定)		業績連動型報酬(賞与)		業績連動型株式報酬
		人員(名)	総額(百万円)	人員(名)	総額(百万円)	人員(名)	総額(百万円)
監査等委員でない取締役(うち社外取締役)	172(8)	8(1)	132(8)	6(－)	26(－)	6(－)	14(－)
監査等委員である取締役(うち社外取締役)	46(28)	6(4)	46(28)	－(－)	－(－)	－(－)	－(－)
合計(うち社外取締役)	219(36)	14(5)	178(36)	6(－)	26(－)	6(－)	14(－)

（注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額である。

2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである101,642ポイント（対応する当社株式数にして10,164株相当）の当事業年度に係る費用計上額である。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式に区分している。

また、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規程に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．政策保有株式に関する保有方針

　　当社は、投資先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するための限定的な保有とし、継続保有の合理性が認められない政策保有株式は縮減する。

ｂ．保有の合理性を検証する方法（上場株式）

　　上記ａ．の方針のもと、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄毎に保有の目的及び受注機会の拡大、経営資源の安定調達、技術・商品開発の促進等での取引関係の強化により得られるリターンと保有に伴うリスク等、資本コストを踏まえ具体的に精査する。

　　以上の定量的評価に定性的な評価を加え、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、保有継続の適否を検証し、その結果、保有が適切でないと認められるものについては、削減する。

ｃ．個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（上場株式）

　　当事業年度は2022年９月26日開催の取締役会において議題「政策保有株式の保有状況の件」を付議し、個別銘柄毎に上記ｂ．の検証を行った結果、上場株式全６銘柄を継続して保有することとした。

ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	24	1,210
非上場株式以外の株式	6	635

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当なし

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	7

 e．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日鉄鉱業株式会社	60,600	30,300	同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。なお、2022年９月30日を基準日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割している。	有
	217	215
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	168,000	168,000	長年にわたり当社の主たる資金調達先であると同時に証券代行業務委託や、企業年金等の金融関係取引を行っており、その取引を安定的に維持するため同行株式を保有している。なお、同行をアレンジャーとしたシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結している。	有
	142	128
京浜急行電鉄株式会社	75,000	75,000	当社の売上構成は公共事業比率が高く、その予算付けにより業績を左右されるリスクがあることから、民間需要からの受注を拡大することを営業戦略としている。その一環として、主に土木事業の受注機会拡大を図るため同社株を保有している。	無
	94	94
日本製鉄株式会社	23,432	23,432	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の３事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。	有
	73	51
近鉄グループホールディングス株式会社	15,700	15,700	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、主に土木事業の受注機会拡大を図るため同社株を保有している。	無
	67	55
名古屋鉄道株式会社	20,000	20,000	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、主に土木事業の受注機会拡大を図るため同社株を保有している。	無
	41	43

（注）定量的な保有効果については、2022年９月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。

みなし保有株式

 　　 該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								9,291	9,799
		受取手形								※１,３ 1,619	※１,３ 1,381
		完成工事未収入金等								※３ 8,421	※３ 8,557
		契約資産								※３ 12,817	※３ 16,462
		電子記録債権								※３ 1,047	※３ 1,813
		未成工事支出金等								863	942
		販売用不動産								349	105
		材料貯蔵品								856	1,083
		未収入金								867	862
		預け金								1,662	889
		その他								1,373	1,071
		貸倒引当金								△78	△90
		流動資産合計								39,087	42,876
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,397	3,320
				減価償却累計額						△1,384	△1,490
				建物及び構築物（純額）						1,012	1,830
			機械装置及び運搬具							12,612	13,645
				減価償却累計額						△10,368	△11,154
				機械装置及び運搬具（純額）						2,244	2,491
			工具、器具及び備品							15,325	15,187
				減価償却累計額						△14,494	△14,363
				工具、器具及び備品（純額）						831	824
			土地							2,572	2,572
			リース資産							1,024	1,119
				減価償却累計額						△410	△465
				リース資産（純額）						614	653
			建設仮勘定							586	85
			その他							-	4
			有形固定資産合計							7,859	8,460
		無形固定資産
			無形固定資産合計							1,154	947
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４ 2,365	※４ 2,287
			長期貸付金							20	19
			繰延税金資産							855	980
			その他							656	654
			貸倒引当金							△96	△96
			投資その他の資産合計							3,801	3,845
		固定資産合計								12,814	13,252
	資産合計									51,901	56,128

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								6,219	7,600
		電子記録債務								4,812	4,640
		短期借入金								※２ 3,120	※２ 5,521
		リース債務								202	220
		未払金								487	750
		未払法人税等								136	1,068
		未払消費税等								1,573	17
		契約負債								1,576	1,697
		完成工事補償引当金								78	90
		工事損失引当金								3	41
		賞与引当金								618	644
		役員賞与引当金								23	26
		その他								1,187	442
		流動負債合計								20,036	22,755
	固定負債
		長期借入金								125	105
		リース債務								503	538
		役員株式給付引当金								82	86
		退職給付に係る負債								727	761
		その他								78	34
		固定負債合計								1,516	1,525
	負債合計									21,552	24,280
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								14,756	14,756
		利益剰余金								11,812	13,060
		自己株式								△1,626	△1,619
		株主資本合計								29,943	31,198
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								187	229
		為替換算調整勘定								△117	38
		退職給付に係る調整累計額								△58	△45
		その他の包括利益累計額合計								12	222
	非支配株主持分									394	428
	純資産合計									30,350	31,848
負債純資産合計										51,901	56,128

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高
	完成工事高									62,560	66,955
	兼業事業売上高									4,218	3,511
	売上高合計									※１ 66,778	※１ 70,466
売上原価
	完成工事原価									※２ 53,509	※２ 56,353
	兼業事業売上原価									2,307	2,495
	売上原価合計									55,816	58,849
売上総利益
	完成工事総利益									9,050	10,601
	兼業事業総利益									1,911	1,016
	売上総利益合計									10,962	11,617
販売費及び一般管理費
	役員賞与及び役員賞与引当金繰入額									24	28
	役員株式給付費用及び役員株式給付引当金繰入額									9	14
	従業員給料手当									2,797	2,904
	賞与及び賞与引当金繰入額									632	623
	退職給付費用									132	143
	貸倒引当金繰入額									△2	12
	その他									4,072	4,291
	販売費及び一般管理費合計									※３ 7,664	※３ 8,015
営業利益										3,297	3,602
営業外収益
	受取利息									5	10
	受取配当金									39	57
	特許実施収入									11	12
	為替差益									15	-
	持分法による投資利益									73	-
	受取保険金									30	-
	その他									29	41
	営業外収益合計									202	120
営業外費用
	支払利息									23	34
	持分法による投資損失									-	154
	支払手数料									33	34
	支払保証料									20	20
	為替差損									-	7
	弔慰金									30	-
	その他									12	15
	営業外費用合計									118	263
経常利益										3,381	3,458

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※４ 28	※４ 42
	特別利益合計									28	42
特別損失
	固定資産除却損									※５ 29	※５ 46
	投資有価証券評価損									7	2
	退職給付制度終了損									405	-
	その他									4	0
	特別損失合計									445	48
税金等調整前当期純利益										2,964	3,452
法人税、住民税及び事業税										595	1,391
法人税等調整額										287	△141
法人税等合計										883	1,251
当期純利益										2,082	2,202
非支配株主に帰属する当期純利益										18	35
親会社株主に帰属する当期純利益										2,063	2,166

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										2,082	2,202
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1	42
	為替換算調整勘定									39	155
	退職給付に係る調整額									△25	13
	その他の包括利益合計									※１ 13	※１ 210
包括利益										2,094	2,412
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,074	2,376
	非支配株主に係る包括利益									20	36

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	14,756	10,684	△1,131	29,309
当期変動額
剰余金の配当			△935		△935
親会社株主に帰属する当期純利益			2,063		2,063
自己株式の取得				△504	△504
自己株式の処分		0		10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	1,128	△494	634
当期末残高	5,000	14,756	11,812	△1,626	29,943

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	190	△156	△33	1	377	29,687
当期変動額
剰余金の配当						△935
親会社株主に帰属する当期純利益						2,063
自己株式の取得						△504
自己株式の処分						10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	39	△25	11	18	29
当期変動額合計	△3	39	△25	11	18	663
当期末残高	187	△117	△58	12	394	30,350

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	14,756	11,812	△1,626	29,943
当期変動額
剰余金の配当			△918		△918
親会社株主に帰属する当期純利益			2,166		2,166
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	1,248	7	1,255
当期末残高	5,000	14,756	13,060	△1,619	31,198

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187	△117	△58	12	394	30,350
当期変動額
剰余金の配当						△918
親会社株主に帰属する当期純利益						2,166
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42	155	13	210	33	243
当期変動額合計	42	155	13	210	33	1,498
当期末残高	229	38	△45	222	428	31,848

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,964	3,452
	減価償却費									1,650	1,607
	のれん償却額									77	77
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△7	12
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△468	25
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△39	3
	役員株式給付引当金の増減額(△は減少）									△1	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△113	52
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									118	-
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△65	51
	受取利息及び受取配当金									△44	△67
	支払利息									23	34
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△317	△4,209
	販売用不動産の増減額（△は増加）									197	244
	持分法による投資損益（△は益）									△73	154
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									125	△79
	材料貯蔵品の増減額(△は増加）									25	△226
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,116	1,150
	契約負債の増減額（△は減少）									△707	121
	投資有価証券評価損益（△は益）									7	2
	退職給付制度終了損									405	-
	未払消費税等の増減額（△は減少）									195	△1,557
	未収入金の増減額（△は増加）									460	3
	預け金の増減額（△は増加）									△199	773
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△181	△85
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									325	△768
	その他									△50	△4
	小計									1,192	768
	利息及び配当金の受取額									41	107
	利息の支払額									△23	△32
	法人税等の支払額									△1,855	△283
	確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額									△390	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,035	560
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の増減額（△は増加）									500	-
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,818	△1,545
	有形及び無形固定資産の売却による収入									42	54
	有形固定資産の除却による支出									-	△33
	投資有価証券の取得による支出									△388	△3
	投資有価証券の売却による収入									-	7
	会員権の取得による支出									△8	△2
	会員権の償還による収入									-	6
	貸付けによる支出									△826	△287
	貸付金の回収による収入									392	528
	その他									18	△13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,088	△1,288

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,099	2,401
	長期借入金の返済による支出									△20	△20
	自己株式の取得による支出									△504	△2
	自己株式の売却による収入									10	9
	割賦債務及びリース債務の返済による支出									△116	△235
	配当金の支払額									△930	△914
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△2
	支払手数料の支払額									△34	△34
	財務活動によるキャッシュ・フロー									502	1,203
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,622	479
現金及び現金同等物の期首残高										11,904	9,283
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 9,283	※１ 9,761

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 1社

　 関連会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

①土木事業及び地盤改良事業

　土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

　ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

　型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

　環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。 

（重要な会計上の見積り）

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）	21,896百万円	25,080百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「販売用不動産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた147百万円は、「販売用不動産の増減額（△は増加）」197百万円、「その他」△50百万円として組み替えている。

（追加情報）

　　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　　

　  　　１　取引の概要

当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

  ２　信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末123百万円および89,291株、当連結会計年度末114百万円および82,685株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	39	百万円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
　　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	1,600		2,700
差引額	2,400		1,300

※３　受取手形、完成工事未収入金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	480	百万円	352	百万円

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
Advanced Geosolutions Inc.	－	百万円	267	百万円
	（－百万米ドル）		（2百万米ドル）

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

　　　なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
	△54	百万円	38	百万円

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
	657	百万円	738	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	9		13
工具、器具及び備品	19		29

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
建物及び構築物	14	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	5		8
工具、器具及び備品	2		4
解体撤去費用他	8		33
無形固定資産	－		1

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11	百万円	56	百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	11		56
税効果額	△12		△14
その他有価証券評価差額金	△1		42
為替換算調整勘定
当期発生額	39		155
組替調整額	－		－
税効果調整前	39		155
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	39		155
退職給付に係る調整額
当期発生額	△72		7
組替調整額	36		11
税効果調整前	△36		18
税効果額	11		△6
退職給付に係る調整額	△25		13
その他の包括利益合計	13		210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,489,522	－	－	16,489,522

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,006,721	275,772	7,282	1,275,211

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,291株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加275,772株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加273,300株及び単元未満の買取による増加2,472株によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少7,282株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少7,242株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少40株によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	935	60.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	918	60.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,489,522	－	－	16,489,522

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,275,211	1,578	6,826	1,269,963

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,685株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,578株は、単元未満の買取によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少6,826株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少6,606株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少220株によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	918	60.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	918	60.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
現金預金勘定	9,291	百万円	9,799	百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△8		△38
現金及び現金同等物	9,283		9,761

  ２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	438	百万円	251	百万円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、子会社の建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。（（注２）参照）

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券	658	658	－
資産計	658	658	－

（注１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度（2022年３月31日）（百万円）
非上場株式	1,707

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内(百万円）	５年超10年以内(百万円）
(1)現金預金	9,291	－	－
(2)受取手形	1,619	－	－
(3)完成工事未収入金等	8,421	－	－
(4)有価証券	－	－	－
合計	19,331	－	－

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	3,120	－	－	－	－	－
長期借入金	－	20	5	－	－	100
リース債務	202	167	141	112	82	2

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券	716	716	－
資産計	716	716	－

（注１） 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	当連結会計年度（2023年３月31日）（百万円）
非上場株式	1,571

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内(百万円）	５年超10年以内(百万円）
(1)現金預金	9,799	－	－
(2)受取手形	1,381	－	－
(3)完成工事未収入金等	8,557	－	－
(4)有価証券	－	－	－
合計	19,738	－	－

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,521	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5	－	－	－	100
リース債務	220	194	165	137	42	－

　　３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　　　　時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	658	－	－	658

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	716	－	－	716

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	564	280	284
小計	564	280	284
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	94	153	△59
小計	94	153	△59
合計	658	433	225

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	622	283	338
小計	622	283	338
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	95	153	△59
小計	95	153	△59
合計	716	437	280

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	7	－	－
合計	7	－	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損７百万円を「特別損失」に計上している。

  なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回収可能性を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損２百万円を「特別損失」に計上している。

  なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回収可能性を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

また、当社及び一部の連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。

当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用している。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,099	百万円	727	百万円
勤務費用	105		55
利息費用	33		3
数理計算上の差異の発生額	52		△7
退職給付の支払額	△902		△17
過去勤務費用の発生額	21		－
退職給付制度変更に伴う影響額	405		－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,517		－
退職給付債務移換額	△2,519		－
その他	△49		－
退職給付債務の期末残高	727		761

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
年金資産の期首残高	5,428	百万円	－	百万円
期待運用収益	51		－
数理計算上の差異の発生額	－		－
事業主からの拠出額	447		－
退職給付の支払額	△889		－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,517		－
退職給付債務移換額	△2,519		－
その他	－		－
年金資産の期末残高	－		－

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	727		761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727		761
退職給付に係る負債	727		761
退職給付に係る資産	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727		761

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
勤務費用	105	百万円	55	百万円
利息費用	33		3
期待運用収益	△51		－
数理計算上の差異の費用処理額	29		12
過去勤務費用の費用処理額	△6		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	110		69

　(5)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
過去勤務費用	△32	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異	△4		19
合計	△36		18

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用	1	百万円	2	百万円
未認識数理計算上の差異	83		63
合計	83		65

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
割引率	0.5	％	0.5	％

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)
142	百万円	204	百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	189	百万円	223	百万円
未実現有形固定資産売却益	269		269
投資有価証券評価損	222		223
繰越外国税額控除	204		62
販売用不動産等評価損	209		209
退職給付に係る負債	223		234
未払事業税等	16		80
貸倒引当金	53		56
その他	198		294
繰延税金資産小計	1,584		1,650
評価性引当額	△698		△634
繰延税金資産合計	886		1,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△47
固定資産圧縮積立金	△4		△3
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△44		△52
繰延税金資産の純額	842		964

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.9	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.7		1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割額等	2.3		2.0
試験研究費の特別税額控除額	△1.9		△1.7
持分法による投資利益	△0.8		1.4
評価性引当金の増減による影響	△1.9		1.6
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		36.2

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	報告セグメント				その他（注）	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	1,045	13,617	3,649	18,311	263	18,575
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	30,827	17,376	－	48,203	－	48,203
顧客との契約から生じる収益	31,872	30,993	3,649	66,514	263	66,778
外部顧客への売上高	31,872	30,993	3,649	66,514	263	66,778

　(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

　　　2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	報告セグメント				その他（注）	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	401	14,376	2,683	17,460	366	17,826
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	31,944	20,671	25	52,640	－	52,640
顧客との契約から生じる収益	32,345	35,047	2,708	70,100	366	70,466
外部顧客への売上高	32,345	35,047	2,708	70,100	366	70,466

　(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

　　　2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1)履行義務に関する情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

  (2)重要な支払条件に関する情報

　約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高)	13,068	11,087
顧客との契約から生じた債権（期末残高)	11,087	11,752
契約資産（期首残高)	10,488	12,817
契約資産（期末残高)	12,817	16,462
契約負債（期首残高)	2,283	1,576
契約負債（期末残高)	1,576	1,697

　契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。

　契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下の通りである。

		(単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務	67,146	70,984

　なお、当連結会計年度より、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、１年以内の契約も含めた総額を記載している。

　また、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。

・土木事業　　　１年以内　約50％、１年超２年以内　約30％、２年超　約20％

・地盤改良事業　１年以内　約90％、１年超２年以内　約10％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	31,872	30,993	3,649	66,514	263	66,778	－	66,778
セグメント間の内部売上高   又は振替高	215	615	55	885	321	1,206	△1,206	－
計	32,087	31,609	3,704	67,400	584	67,984	△1,206	66,778
セグメント利益	987	1,862	530	3,380	20	3,400	△102	3,297
その他の項目
減価償却費	135	1,350	163	1,648	1	1,650	－	1,650

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△102百万円には、賞与引当金等の決算調整額△54百万円、セグメント間取引消去21百万円、持分法による投資利益△73百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。

        3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　 

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	32,345	35,047	2,708	70,100	366	70,466	－	70,466
セグメント間の内部売上高   又は振替高	△186	253	3	70	416	486	△486	－
計	32,159	35,300	2,711	70,170	782	70,952	△486	70,466
セグメント利益又は損失(△)	1,303	2,597	△406	3,494	33	3,528	74	3,602
その他の項目
減価償却費	142	1,299	164	1,605	2	1,607	－	1,607

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円には、全社費用△61百万円、セグメント間取引消去68百万円、持分法による投資利益154百万円、為替差損益△91百万円その他の調整額5百万円が含まれている。

        3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,885	土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	11,898	土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
当期償却額	－	77	－	77	－	77	－	77
当期末残高	－	270	－	270	－	270	－	270

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
当期償却額	－	77	－	77	－	77	－	77
当期末残高	－	193	－	193	－	193	－	193

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社(当該関連会社の子会社を含む）	Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良及び関連エンジニアリング事業	(所有)間接49.0	建設事業における施工協力	資金の貸付資金の回収	821384	流動資産その他(短期貸付金)	458
							貸付利息の受取	5	流動資産その他(未収収益)	4

(注)　資金の貸付について、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社(当該関連会社の子会社を含む）	Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良及び関連エンジニアリング事業	(所有)間接49.0	建設事業における施工協力	資金の貸付資金の回収	286528	流動資産その他(短期貸付金)	286
							貸付利息の受取	8	流動資産その他(未収収益)	7

(注)　資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,968円89銭	2,064円46銭
１株当たり当期純利益	135円12銭	142円34銭

(注) 1  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,063	百万円	2,166	百万円
普通株主に帰属しない金額	－	百万円	－	百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,063	百万円	2,166	百万円
普通株式の期中平均株式数	15,269	千株	15,219	千株

    3  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度（2022年３月31日)		当連結会計年度（2023年３月31日)
純資産の部の合計額	30,350	百万円	31,848	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	394	百万円	428	百万円
（うち非支配株主持分）	394	百万円	428	百万円
普通株式に係る期末の純資産額	29,955	百万円	31,420	百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	15,214	千株	15,220	千株

    4　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,221千株、当連結会計年度1,271千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度91千株、当連結会計年度84千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,275千株、当連結会計年度1,270千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度89千株、当連結会計年度83千株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,120	5,521	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	202	220	4.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	125	105	0.4	2024年４月 ～2028年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	503	538	4.3	2024年４月 ～2028年３月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,950	6,384	―	―

 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。　　

２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5	－	－	－
リース債務	194	165	137	42

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円）	14,134	29,929	50,502	70,466
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円）	268	1,046	2,408	3,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円）	104	732	1,515	2,166
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	6.83	48.12	99.54	142.34

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円）	6.83	41.28	51.42	42.80

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								7,748	7,102
		受取手形								1,467	1,292
		電子記録債権								881	1,667
		完成工事未収入金								7,525	7,822
		兼業事業未収入金								260	※１ 315
		契約資産								12,052	16,173
		未成工事支出金等								773	830
		材料貯蔵品								89	95
		前払費用								241	135
		関係会社短期貸付金								1,759	2,828
		未収入金								※１ 1,561	※１ 1,474
		預け金								1,662	889
		未収還付法人税等								214	-
		その他								378	※１ 513
		貸倒引当金								△82	△97
		流動資産合計								36,528	41,038
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,126	1,942
				減価償却累計額						△603	△661
				建物（純額）						523	1,281
			構築物							471	497
				減価償却累計額						△272	△296
				構築物（純額）						200	200
			機械及び装置							430	668
				減価償却累計額						△344	△389
				機械及び装置（純額）						87	278
			船舶							242	242
				減価償却累計額						△180	△190
				船舶（純額）						62	51
			車両運搬具							5	5
				減価償却累計額						△4	△4
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							13,805	13,694
				減価償却累計額						△13,213	△13,075
				工具、器具及び備品（純額）						593	619
			土地							1,481	1,481
			リース資産							145	159
				減価償却累計額						△90	△106
				リース資産（純額）						55	53
			建設仮勘定							578	85
			有形固定資産合計							3,579	4,050

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
		無形固定資産
			ソフトウエア							845	722
			その他							3	3
			無形固定資産合計							848	726
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,805	1,845
			関係会社株式							2,202	2,202
			出資金							7	7
			従業員に対する長期貸付金							20	19
			関係会社長期貸付金							900	800
			破産更生債権等							0	0
			長期前払費用							17	53
			繰延税金資産							510	616
			その他							495	485
			貸倒引当金							△91	△90
			投資その他の資産合計							5,865	5,935
		固定資産合計								10,292	10,711
	資産合計									46,819	51,749
負債の部
	流動負債
		支払手形								※１ 402	※１ 768
		未払費用								160	177
		電子記録債務								4,812	4,640
		工事未払金								※１ 4,756	※１ 5,874
		兼業事業未払金								※１ 249	※１ 343
		短期借入金								※２ 3,000	※２ 5,401
		リース債務								40	32
		未払金								※１ 405	※１ 684
		未払法人税等								121	981
		未払消費税等								1,317	-
		契約負債								1,551	1,674
		完成工事補償引当金								78	90
		工事損失引当金								3	41
		賞与引当金								579	589
		役員賞与引当金								23	26
		預り金								※１ 1,125	※１ 285
		その他								14	93
		流動負債合計								18,635	21,697
	固定負債
		リース債務								47	52
		役員株式給付引当金								82	86
		退職給付引当金								557	593
		その他								※１ 7	※１ 10
		固定負債合計								693	741
	負債合計									19,328	22,437

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金
			資本準備金							2,472	2,472
			その他資本剰余金
				自己株式処分差益						0	0
			資本剰余金合計							2,472	2,472
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				配当準備積立金						221	221
				固定資産圧縮積立金						4	4
				別途積立金						4,524	4,524
				繰越利益剰余金						16,832	18,605
			利益剰余金合計							21,581	23,355
		自己株式								△1,723	△1,716
		株主資本合計								27,330	29,111
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								161	201
		評価・換算差額等合計								161	201
	純資産合計									27,492	29,312
負債純資産合計										46,819	51,749

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高
	完成工事高									55,712	62,748
	兼業事業売上高									3,311	2,516
	売上高合計									59,023	65,264
売上原価
	完成工事原価									48,028	52,708
	兼業事業売上原価									1,687	1,745
	売上原価合計									49,715	54,453
売上総利益
	完成工事総利益									7,685	10,039
	兼業事業総利益									1,623	772
	売上総利益合計									9,308	10,811
販売費及び一般管理費
	役員報酬									171	178
	役員賞与及び役員賞与引当金繰入額									23	26
	役員株式給付費用及び役員株式給付引当金繰入額									9	14
	従業員給料手当									2,476	2,560
	賞与及び賞与引当金繰入額									601	584
	退職給付費用									115	124
	法定福利費									467	489
	福利厚生費									307	318
	修繕維持費									123	110
	事務用品費									159	190
	通信交通費									276	342
	動力用水光熱費									22	24
	調査研究費									316	381
	広告宣伝費									50	55
	貸倒引当金繰入額									0	12
	交際費									99	132
	寄付金									13	12
	地代家賃									297	295
	減価償却費									308	335
	租税公課									123	62
	事業所税等									143	173
	保険料									24	22
	業務委託費									341	307
	雑費									168	179
	販売費及び一般管理費合計									6,633	6,926
営業利益										2,675	3,885
営業外収益
	受取利息									※１ 24	※１ 21
	受取配当金									※１ 58	※１ 64
	業務受託料									※１ 107	※１ 47
	特許実施収入									16	※１ 20
	為替差益									16	-
	受取保険金									30	-
	その他									23	16
	営業外収益合計									274	167

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外費用
	支払利息									※１ 9	※１ 13
	支払手数料									33	34
	支払保証料									20	20
	為替差損									-	23
	弔慰金									30	-
	その他									7	※１ 6
	営業外費用合計									98	96
経常利益										2,851	3,957
特別利益
	固定資産売却益									※２ 16	※２ 29
	特別利益合計									16	29
特別損失
	固定資産除却損									※３ 6	※３ 2
	投資有価証券評価損									7	2
	退職給付制度終了損									309	-
	その他									4	-
	特別損失合計									327	3
税引前当期純利益										2,541	3,982
法人税、住民税及び事業税										537	1,406
法人税等調整額										226	△115
法人税等合計										763	1,291
当期純利益										1,777	2,692

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		11,659	24.3	14,979	28.4
労務費		629	1.3	550	1.0
外注費		22,438	46.7	24,319	46.1
経費		13,302	27.7	12,860	24.4
(うち人件費)		(4,282)	(8.9)	(4,381)	(8.3)
計		48,028	100	52,708	100

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		1,097	65.0	1,203	69.0
労務費		―	―	―	―
外注費		44	2.6	5	0.3
経費		547	32.4	537	30.8
(うち人件費)		(―)	(―)	(―)	(―)
計		1,687	100	1,745	100

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	2,472	0	2,472
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	5,000	2,472	0	2,472

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	221	4	4,524	15,989	20,739
当期変動額
剰余金の配当				△935	△935
当期純利益				1,777	1,777
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	843	843
当期末残高	221	4	4,524	16,832	21,581

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,229	26,982	176	176	27,158
当期変動額
剰余金の配当		△935			△935
当期純利益		1,777			1,777
自己株式の取得	△504	△504			△504
自己株式の処分	10	10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14	△14	△14
当期変動額合計	△494	348	△14	△14	334
当期末残高	△1,723	27,330	161	161	27,492

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	2,472	0	2,472
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	5,000	2,472	0	2,472

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	221	4	4,524	16,832	21,581
当期変動額
剰余金の配当				△918	△918
当期純利益				2,692	2,692
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	1,773	1,773
当期末残高	221	4	4,524	18,605	23,355

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,723	27,330	161	161	27,492
当期変動額
剰余金の配当		△918			△918
当期純利益		2,692			2,692
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	9	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40	40	40
当期変動額合計	7	1,780	40	40	1,820
当期末残高	△1,716	29,111	201	201	29,312

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金等

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法及び先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

  ③過去勤務費用

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

 ①土木事業及び地盤改良事業

土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

　ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

　型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

　環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 (1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異な

っている。

   (2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）	21,681百万円	24,489百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
兼業事業未収入金	－	百万円	0	百万円
未収入金	680		657
流動資産その他	－		1
支払手形	48		139
工事未払金	308		250
兼業事業未払金	1		1
未払金	40		203
預り金	200		200
固定負債のその他	0		1

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	1,600		2,700
差引額	2,400		1,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
受取利息	24	百万円	20	百万円
受取配当金	22		13
業務受託料	107		47
特許実施収入	－		8
支払利息	6		1

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
工具、器具及び備品	16	百万円	29	百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
構築物	－		0
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	1		0
解体撤去費用他	5		－
ソフトウェア	－		1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 子会社株式	－	－	－
(2) 関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

 （注） 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

種類	貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式	2,202
(2) 関連会社株式	－
合計	2,202

　市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 子会社株式	－	－	－
(2) 関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

 （注） 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

種類	貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式	2,202
(2) 関連会社株式	－
合計	2,202

　市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	641	百万円	642	百万円
賞与引当金	177		204
繰越外国税額控除	204		62
販売用不動産等評価損	209		209
退職給付引当金	170		181
未払事業税等	16		73
貸倒引当金	53		58
未払法定福利費	27		32
工事損失引当金	1		12
その他	128		178
繰延税金資産小計	1,627		1,650
評価性引当額	△1,094		△1,001
繰延税金資産合計	533		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△31
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△23		△32
繰延税金資産の純額	510		616

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割額等	2.6		1.7
試験研究費の特別税額控除額	△2.2		△1.5
評価性引当金の増減による影響	△2.1		0.8
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		32.4

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　（共通支配下の吸収分割取引）

　当社は2023年4月1日付で、会社分割(簡易・略式吸収分割)により、当社100%出資の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継している。当該吸収分割の概要は以下のとおりである。

　　　１．取引の概要

（１）結合企業の名称	当社
（２）被結合企業の名称	株式会社ソイルテクニカ
（３）対象となった事業の内容	建設機械等の賃貸事業
（４）結合企業の法的形式	株式会社ソイルテクニカを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割
（５）結合後企業の名称	名称の変更はない
（６）取引の目的	地盤改良工事に係る施工事業と建設機械等の賃貸事業(整備、修理事業)を当社に集約することにより、当社の地盤改良事業としての組織の最適化と効率化を図ると共に、設備投資の意思決定の一元化及び原価管理の高度化を図り、収益性と競争力の向上を目指すために実施したものである

　　　２．実施した会計処理の概要

当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
関西国際空港土地保有㈱	9,560	478
日鉄鉱業㈱	60,600	217
首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	168,000	142
中部国際空港㈱	2,350	118
日鉄環境㈱	148,000	117
東京湾横断道路㈱	2,000	100
京浜急行電鉄㈱	75,000	94
近鉄グループホールディングス㈱	15,700	67
琉球セメント㈱	180,000	58
日本製鉄㈱	23,432	73
その他20銘柄	182,112	181
その他有価証券計	870,754	1,845
投資有価証券計	870,754	1,845
計	870,754	1,845

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	1,126	818	2	1,942	661	60	1,281
構築物	471	25	－	497	296	25	200
機械及び装置	430	238	1	668	389	46	278
船舶	242	－	－	242	190	11	51
車両運搬具	5	－	－	5	4	－	0
工具、器具及び備品	13,805	170	281	13,694	13,075	131	619
土地	1,481	－	－	1,481	－	－	1,481
リース資産	145	29	16	159	106	31	53
建設仮勘定	578	35	528	85	－	－	85
有形固定資産計	18,284	1,315	828	18,772	14,722	304	4,050
無形固定資産
ソフトウェア	1,274	81	52	1,303	580	203	722
その他	18	－	－	18	15	0	3
無形固定資産計	1,292	81	52	1,321	596	203	726

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

建物　　　　　　　　　東京機械センター第１工場新設　　　　　　　　　764百万円

機械及び装置　　　　　東京機械センター工場内門型クレーン設備新設　　 88百万円

　　　　　　　　　　　太陽光発電設備新設　　　　　　　　　　　　　　 79百万円

工具、器具及び備品  　賃貸用型枠の取得　　　　　　　　　　　　　　　133百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	173	100	0	85	188
完成工事補償引当金	78	17	2	3	90
工事損失引当金	3	41	3	－	41
賞与引当金	579	589	579	－	589
役員賞与引当金	23	26	23	－	26
退職給付引当金	557	50	14	－	593
役員株式給付引当金	82	14	10	－	86

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒引当金洗替による戻入額である。

        ２ 完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式の数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により当社ホームページ（https://www.fudotetra.co.jp/）に掲載して行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	なし

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　　 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第76期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第77期第1四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月10日関東財務局長に提出

第77期第2四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月14日関東財務局長に提出

第77期第3四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

2022年９月26日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第76期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 2022年12月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

株式会社不動テトラ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 田 貴 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷 川 陽 子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社不動テトラ及び連結子会社は土木事業及び地盤改良事業（以下「当該事業」という。）の工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該事業の工事契約のうち一定の期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）は25,080百万円であり、連結売上高の36%を占めている。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識にあたっては履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、この進捗度は発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。また取引価格である工事収益総額についても見積り要素が含まれる場合が存在する。当該事業で施工している工事には、過去に実施した類似の工事は存在するものの、完全に同一の工事は存在しない。このため、施工前段階では様々な仮定の下で実行予算書を作成する必要があり、施工中は状況変化を適時適切に反映させて実行予算書を見直す必要があるが、これには仮定及び一定程度の不確実性が存在する。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が正確に特定され、その工事原価総額が実行予算書に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算書の工事原価総額に反映されているか否かの判断● 顧客と合意した工事契約の変更が、適時適切に実行予算書の工事収益総額に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報やデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算書の作成方法を社内で遵守させる統制● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算書に反映するための統制(2) 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事収益総額及び工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の作成・見直しにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 実行予算審査会議事録を閲覧し、施工方法や施工条件等の確認が行われた上で、最終利益見通しが審査されているか否かを確かめた。また審査結果が実行予算書の作成に反映されているか否かを確かめた。● 経営者や担当する本支店の管理部門責任者に対して、工事の進捗状況、工程表や予算の消化状況等に照らして見直された実行予算書の合理性を質問し、状況変化が工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。さらに一部の工事現場の視察も実施した。● 状況変化に応じて変更された工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合した。● 工事収益総額のうち、工事契約変更により減額又は増額をされた金額については、その根拠となった資料と照合した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。  

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不動テトラの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社不動テトラが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

株式会社不動テトラ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 田 貴 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷 川 陽 子

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不動テトラの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社不動テトラは土木事業及び地盤改良事業（以下「当該事業」という。）の工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該事業の工事契約のうち一定の期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）は24,489百万円であり、売上高の38%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識にあたっては履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、この進捗度は発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。また取引価格である工事収益総額についても見積り要素が含まれる場合が存在する。当該事業で施工している工事には、過去に実施した類似の工事は存在するものの、完全に同一の工事は存在しない。このため、施工前段階では様々な仮定の下で実行予算書を作成する必要があり、施工中は状況変化を適時適切に反映させて実行予算書を見直す必要があるが、これには仮定及び一定程度の不確実性が存在する。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が当事業年度末における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が正確に特定され、その工事原価総額が実行予算書に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算書の工事原価総額に反映されているか否かの判断● 顧客と合意した工事契約の変更が、適時適切に実行予算書の工事収益総額に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。