4549 栄研化学有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第85期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長納富継宣
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号山口ビル７
【電話番号】	東京０３(５８４６)３３０５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役経営管理統括部長渡一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号山口ビル７
【電話番号】	東京０３(５８４６)３３０５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役経営管理統括部長渡一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)栄研化学株式会社関西営業部(大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号)

(注)　上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	35,761	36,585	38,667	42,996	43,271
経常利益	(百万円)	4,681	4,723	6,808	8,508	7,568
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,447	3,538	5,044	6,218	5,736
包括利益	(百万円)	3,397	3,337	5,507	6,290	5,595
純資産額	(百万円)	35,014	37,303	41,672	45,803	49,535
総資産額	(百万円)	47,279	50,322	55,685	62,512	66,275
１株当たり純資産額	(円)	942.37	1,002.86	1,120.36	1,230.55	1,327.47
１株当たり当期純利益	(円)	93.63	95.95	136.65	168.28	155.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	92.84	95.21	135.60	167.01	153.86
自己資本比率	(％)	73.5	73.5	74.3	72.8	74.2
自己資本利益率	(％)	10.3	9.9	12.9	14.3	12.1
株価収益率	(倍)	27.8	20.5	15.8	10.3	10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,318	5,460	5,451	7,769	7,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,435	△3,711	△2,193	△5,044	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,083	△1,220	△1,275	1,200	△2,095
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,448	4,981	6,968	10,900	16,064
従業員数	(人)	719	724	733	745	754
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(321)	(329)	(354)	(360)	(352)

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	35,738	36,564	38,610	42,915	43,195
経常利益	(百万円)	4,667	4,703	6,833	8,515	7,613
当期純利益	(百万円)	3,433	3,518	5,070	6,231	5,781
資本金	(百万円)	6,897	6,897	6,897	6,897	6,897
発行済株式総数	(株)	43,541,438	43,541,438	43,541,438	43,541,438	43,541,438
純資産額	(百万円)	35,299	37,741	41,679	45,755	49,667
総資産額	(百万円)	47,571	50,753	55,696	62,469	66,404
１株当たり純資産額	(円)	950.11	1,014.73	1,120.56	1,229.25	1,331.05
１株当たり配当額	(円)	30.00	30.00	41.00	51.00	51.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(13.00)	(13.00)	(15.00)	(20.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益	(円)	93.23	95.41	137.35	168.62	156.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	92.44	94.67	136.30	167.34	155.08
自己資本比率	(％)	73.7	73.7	74.3	72.7	74.2
自己資本利益率	(％)	10.2	9.7	12.9	14.4	12.2
株価収益率	(倍)	28.0	20.7	15.7	10.2	10.0
配当性向	(％)	32.2	31.4	29.9	30.2	32.6
従業員数	(人)	673	677	684	697	708
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(310)	(315)	(341)	(347)	(344)
株主総利回り	(％)	98.4	75.8	84.5	70.1	65.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,862	2,660	2,438	2,340	2,076
最高株価	(円)
最低株価	(円)	2,136	1,440	1,562	1,652	1,534
最低株価	(円)

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1939年２月	興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。
1940年８月	株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。
1941年４月	臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。
1943年５月	第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。
1946年４月	日本栄養化学株式会社と社名変更。
1950年４月	ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。
1961年５月	臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。
1965年９月	野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。
1969年２月	創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。
1975年２月	王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。
1979年６月	東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。
1980年８月	本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。
1984年４月	那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。
1987年３月	那須工場第２期工事が完成し生産開始。
1987年12月	栄研器材株式会社に資本参加。
1989年６月	野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。
1990年１月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年５月	東京事業所(東京都墨田区)開設。
1991年９月	株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。
1992年６月	生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。
1996年９月	那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。
2001年９月	株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。
2002年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年２月	物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。
2004年９月	栄研生物科技(上海)有限公司を設立。
2006年８月	栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。
2006年10月	株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。
2007年４月	栄研器材株式会社を吸収合併。
2008年７月	本社移転及び東京都内３事業所の統合。(東京都台東区)
2009年７月	野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。
2012年２月	野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。
2012年３月	王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。
2012年４月	栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。
2012年６月	東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。
2014年３月	株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。
2014年４月	欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。
2017年４月	那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。
2017年９月	野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
2020年９月	新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月	新研究棟（栃木県野木町）が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。

３【事業の内容】

当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社１社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等		資金援助(百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借	その他
					当社役員(名)	当社従業員(名)
栄研生物科技(中国)有限公司	中国上海市	1,316	検査薬の製造販売	100	２	１	－	当社製品の受託生産及び当社製品の仕入、製造販売	－	－

(注)　栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2023年３月31日現在

	従業員数(人)
合計	754	(352)

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
708	(344)	42才5ヶ月	16年0ヶ月	7,689,883

(注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.8	176.9	65.4	88.3	47.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

EIKEN WAY

□経営理念　　：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

□モットー　　：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

(2) 経営戦略等

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして、「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定いたしました。

2030年の当社グループが目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、

「Beyond the Field ～ Team × Challenge ～」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め自らが活躍できる領域を広げていくこと、その高めた個の力を、領域を超えて結集しチームでチャレンジすることで新しい可能性を生み出すこと、そして、現在の事業領域から一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指してまいります。

「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。

「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。

＜中長期を見据えたビジョン＞

■がんの予防・治療への貢献

当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。

■感染症撲滅・感染制御への貢献

脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。

■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。

＜中期経営計画＞

「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けて、最初の中期経営計画を策定しております。本計画では、「EIKEN ROAD MAP 2030」のビジョンに従って重点施策を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えてまいります。そして、経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営を推進し、従業員のやりがい・働きがいを高め、イノベーションを創出できる環境を整備し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指します。

中期３か年の注力分野と重点施策

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画において2025年３月期を最終年度として、売上高43,500百万円（海外向け売上高11,230百万円）、営業利益6,250百万円（営業利益率14.4％）、ROE9.2％を達成することを目指しております。

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢、資源価格の上昇による原材料費や光熱費の高騰及び各国のインフレ抑制策の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。

このような環境の下、当社グループは、「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、注力事業分野を中心に重点施策を展開してまいります。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開いたしました。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めてまいります。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。

次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の遺伝子検査（新型コロナウイルス検出試薬）の需要が2023年３月期から減少することを想定し、売上高42,000百万円（前期比2.9%減）を見込んでおります。利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許権収入の減少のほか、継続的な研究開発投資や経営基盤整備のための投資による費用増により、営業利益5,380百万円（同27.9％減）、経常利益5,400百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円（同25.9％減）を予想しております。

なお、海外向け売上高は10,270百万円（同16.7％増）と売上比率で24.5％を見込んでおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画（2023年３月期～ 2025年３月期）に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。

①がんの予防・治療への貢献

個別化医療への貢献のため、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムとして、「次世代シークエンサーを用いた肺がんの複数遺伝子異常一括検出・解析システムMutation Investigator using the Next-era Sequencer」（以下「MINtS」という）の薬事申請をしました。また、当社野木事業所の一部エリアを衛生検査所（名称：『栄研化学クリニカルラボラトリー』）として登録し、MINtSを用いた受託検査事業を発足しました。

②感染症撲滅・感染制御への貢献

新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症への対策を推進しました。あわせて、新型コロナウイルス感染症への対応として、1本のスワブ検体から新型コロナウイルスとインフルエンザA/Bの抗原検査が可能な高感度イムノクロマトシステム『Exdia EKテスト』シリーズを発売しました。また、顧みられない熱帯病制圧に向けた「キガリ宣言」に署名しました。今後は、グローバルパートナーとの連携をさらに強化し、迅速で正確な診断とそれに基づくより有効な治療へのアクセスを提供することにより、顧みられない熱帯病制圧に取り組んでまいります。

③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

海外において、Web検診、郵送検診、薬局検診、内視鏡トリアージの考え方が浸透したことにより、市場は拡大傾向となりました。また、発症すると長期間の治療が必要となる炎症性腸疾患（IBD）の早期発見のため、便中カルプロテクチン測定試薬の展開に努めました。

また、「EIKEN ROAD MAP 2030」では、上記事業活動を推進するうえで不可欠となる経営戦略として、「人を活かした活力ある企業」及び「地球環境と調和した事業活動」を掲げております。これらを実現する上では、その基礎として当社グループ（子会社を含む。）のガバナンスを一層強固にする必要があり、引き続きその改善に努めてまいります。

当社グループは、引き続き上記の重点施策の推進を図るとともに、経営基盤の確立及び人財にフォーカスした経営を推進し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定しました。経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化して社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。

(１)ガバナンス

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に努めてまいります。より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、原則年２回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。また、「サステナビリティ委員会」の内容は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。なお、「サステナビリティ委員会」で設定された中長期目標および年度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策として展開されます。

(２)戦略

当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、４カテゴリで表しました。これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取り組みを強化するとともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献します。

サステナビリティサイト：https://www.eiken.co.jp/sustainability/

(３)リスク管理

当社グループは、「栄研グループ・リスクマネジメント方針」に基づき、「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、事業活動に関するリスクに対して、定期的に実施するリスクアセスメントにより、リスクの抽出・分析・評価を実施しています。重大リスクやグループ全体に係るリスクに関しては、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてリスク管理活動を統括し、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。また、業務に係るリスクに関しては、各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業所及び部門単位で対応しています。リスク管理活動に関する取り組みは取締役会へ報告され、リスク管理の実効性を監督しています。

(４)指標及び目標

当社グループの上記「（２）戦略」において記載したマテリアリティは、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標のうち、環境に関連するマテリアリティ以外は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

重要課題（マテリアリティ）		方策	指標（KPI）	中・長期目標
重要課題（マテリアリティ）		方策	指標（KPI）	2024年度	2030年度
世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献	医療へのアクセス向上	開発途上国への製品供給	医療アクセスの改善に関する表明	策定・表明	－
	医療へのアクセス向上	開発途上国への製品供給	製品展開国数	8か国	15か国
	医療課題の解決	グローバルでの医療課題の解決	大腸がんスクリーニング検査の展開国数	49か国	57か国
	品質の追求と持続可能なサプライチェーン	サプライチェーンマネジメントの強化	CSR調達の調査実施率※1	90%	100%
	品質の追求と持続可能なサプライチェーン	サプライチェーンマネジメントの強化	人権デューデリジェンスの実施率※1	90%	100%
地球環境と調和した事業活動	気候変動への対応	事業所におけるCO2排出量削減（スコープ1+2）	CO2排出量の削減率（総量)	2018年度比14％削減	2018年度比 30％削減
	循環型社会への貢献	水使用量の削減（グローバル全生産拠点での水使用量）	水使用量の削減率（生産金額原単位）	2018年度比30％削減	2018年度比35％削減
		廃棄物の削減	廃棄物の削減率（売上原単位）	2018年度比5％削減	2018年度比15％削減
		包装資材の削減・再生可能資材の利用	環境配慮包装資材（再生紙）の採用率※2（2021年度比）	2022年度目標設定	2022年度目標設定
		包装資材の削減・再生可能資材の利用	生分解性プラスチック等再生可能資材の採用率※3（2021年度比）	2022年度目標設定	2022年度目標設定

重要課題（マテリアリティ）		方策	指標（KPI）	中・長期目標
重要課題（マテリアリティ）		方策	指標（KPI）	2024年度	2030年度
人を活かした活力ある企業	人権・多様性の尊重	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	女性管理職比率※4	20%	30%
		ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	障がい者雇用率	2.6%	3.0%
		ハラスメントの撲滅	研修受講率	100%	100%
	従業員エンゲージメントと人財育成	働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現	育児休業取得率（男性）※5	100%	100%
			育児休業取得率（女性）(取得者/対象者）	100%	100%
			正社員一人当たりの年間総実労働時間※6	1,870h	1,635h
			正社員一人当たりの年次有給休暇取得率	65%	100%
		グローバル人財の育成	若手従業員のEGP受講率※7	25%	30%
	健康増進・安全衛生	健康増進プログラム、安全衛生活動の推進	定期健康診断受診率	100%	100%
	健康増進・安全衛生	健康増進プログラム、安全衛生活動の推進	労働災害件数（通勤災害を含む）	0件	0件
持続的成長を支える組織基盤	透明で健全なガバナンスの実現	役員のダイバーシティ推進	女性取締役比率	20%	30%
			外国人取締役比率	－	20%
			女性執行役比率	－	30%
			外国人執行役比率	－	20%
	コンプライアンスと腐敗防止の徹底	コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング	研修受講率	100%	100%
		コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング	重大なコンプライアンス違反の発生件数※8	0件	0件
		腐敗防止の徹底	取引先への腐敗防止デューデリジェンス実施率※1	90%	100%
	リスクマネジメントの確立	事業継続マネジメントの継続的改善	BCP教育訓練回数	1回	2回
	リスクマネジメントの確立	情報セキュリティマネジメントの強化	情報セキュリティマネジメント教育訓練回数	3回	4回

※1 取引金額上位70%を対象

※2 出荷ベース（環境配慮包装を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

※3 出荷ベース（再生可能資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

※4 課長以上の役職者に占める女性の割合

※5 育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した者の数を含む

※6 所定内労働時間＋所定外労働時間－年次有給休暇およびその他の休暇取得分

※7 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数

※8 各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計

＜人的資本経営の取組＞

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」という経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するために最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。

(１)ガバナンス

当社グループは、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「人事委員会」にて、人財戦略に関する方針、組織の新設・改編をはじめとする機構改革、主要ポジションの任免、要員・人件費の計画、人事施策の新設・改廃を行っています。人事委員会の決定事項は取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

(２)戦略

当社グループの中期経営計画における人財戦略は、以下のとおりです。

当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。本方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、全ての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。

■人事制度

　役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行し、従業員のやりがい・働きがいを追求します。

また、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方、ライフスタイルに合わせたコアタイムなしのスーパーフレックスタイムの推進により、ワークライフバランスを実現しつつ、労働生産性を高めます。

■人財確保

　・新卒採用

学生の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた、職種別採用を継続します。また、本人の希望や職務適性を踏まえた入社後の職種間異動により、多様なキャリアデザインに対応しています。

・中途採用

「EIKEN ROAD MAP 2030」を実現するための事業戦略の推進に必要な専門人財の採用・登用をさらに強化します。

■人財マネジメント

女性活躍の推進をはじめ、多様な人財が活躍できる風土醸成を目指し、キャリア意識の醸成とキャリアデザインの支援（ワークスタイルの改革、成長機会の提供など）に継続的に取り組みます。また、従業員の能力、経験、パーソナリティを見える化したHRデータベースを整備し、幹部候補人財のモニタリングや適材適所の人財配置、重要ポジションのサクセッションプランの策定に活用します。

■人財育成

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、既存の人財要件モデルをベースに目指す人財像をあらためて定義し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーまでをサポートする人財育成プログラムを実施します。

(３)リスク管理

当社グループの事業活動において、多様な人財がそれぞれの専門性やバックグラウンドを活かし、最大限能力を発揮できる環境を作ることが重要であり、人財の流動化が進む中、人財の確保が計画通りに進まなくなること、従業員の離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えています。従業員一人ひとりへの先行投資により成長を促進し、誰もが活躍できる環境を整備することでリスク低減に努めています。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した中期経営計画における人財戦略について、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

マテリアリティ	主な方策	指標（KPI）	実績	年度目標値
マテリアリティ	主な方策	指標（KPI）	2022	2024	2030
人権・多様性の尊重	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	女性管理職比率障がい者雇用率ハラスメント防止研修受講率	13.8%2.6%100%	20%2.6%100%	30%3.0%100%
従業員エンゲージメントと人財育成	働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現グローバル人財の育成	男性育児休業取得率女性育児休業取得率一人あたり年間総実労働時間一人あたり年次有給休暇取得率若手従業員のEGP受講率	176.9%100%1,875h62.1%19.4%	100%100%1,870h65%25%	100%100%1,635h100%30%
健康増進・安全衛生	健康増進プログラム、安全衛生活動の推進	定期健康診断受診率労働災害件数（通勤災害を含む）	99.8%3件	100%0件	100%0件

＜気候変動への取組とTCFDへの対応＞

当社グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。気候変動の原因となるCO2を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネルギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してきました。昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指してその取り組みを強化します。

2015年に金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年６月に提言しました。TCFDは気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの要素による情報開示を推奨しています。当社グループは、2023年２月にTCFDの提言に賛同を表明しました。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動に対する取り組みを経営の重要課題の一つであると認識し、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画を策定し、進捗管理を実施しています。サステナビリティ委員会で審議された気候変動に対する取り組みは、取締役会にて提案・報告され、監督されています。なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。環境マネジメントシステムとしては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでいます。

(２)戦略

当社グループでは、気候変動が経済や社会にもたらす影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。また、それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化や感染症の拡大がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。
　各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。

２℃未満シナリオ	４℃シナリオ
＜認識＞気温の上昇に歯止めをかけるために気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで、主に移行リスクが顕在化する以下の事業環境を認識しています。	＜認識＞積極的な気候変動への対応がとられず、感染症の拡大や自然災害の激甚化などの物理リスクによる影響がより深刻となる以下の事業環境を認識しています。
＜社会像＞世界中で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策が進む。各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を余儀なくされる。	＜社会像＞気候変動に関する規制や政策の実効性が弱く、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。その一方で気温の上昇に歯止めがきかず、大規模な自然災害が頻発し被害の甚大化が想定される。
＜当社グループにおける事業環境の変化＞再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。特に欧州におけるプラスチック規制に代表される通り、脱プラスチック及びプラスチック資源循環の促進が見込まれ、当社グループ製品には多くのプラスチックが使用されていることから、対応が必要となる。	＜当社グループにおける事業環境の変化＞災害による直接的な被害だけでなく、気温の上昇に伴う感染症の拡大や疾患動向の変化も想定され、検査薬を開発・提供している当社グループの社会的責任がより一層拡大する。

気候変動による当社グループへの影響

リスクと機会		タイプ	影響要因	当社グループへの主な影響	想定時期	影響度		検討策
リスクと機会		タイプ	影響要因	当社グループへの主な影響	想定時期	２℃未満	４℃	検討策
リスク	移行リスク	規制	炭素税と排出量取引制度	炭素税や排出量取引制度の導入等による追加費用負担	中期	中	－	・省エネルギー活動の推進（省エネ機器の導入、LED化推進、DXの推進等）・再生可能エネルギー（水力・太陽光発電の活用等）の導入拡大・継続的なScope1,2の監視と削減取り組み
		規制	プラスチックに対する環境規制	プラスチック等の梱包材・製品等の一部の製品が環境規制の影響を受け、販売できなくなることによる売上減少	短-中期	中	－	・環境規制に対する継続的な動向調査と対策・市場・業界動向を踏まえた製品開発
		技術	新技術への投資失敗	プラスチック関連製品を中心とした環境負荷の低い製品の技術開発遅れによる販売機会の損失	中-長期	中	－	・製品に対する環境影響評価の実施・環境負荷低減に向けた製品開発・設備投資の促進
		市場	調達コスト増加	炭素税価格の転嫁による原材料や輸送コストの増加による利益の圧迫	中期	中	－	・原材料調達先、輸送ルートの最適化
		評判	ステークホルダーからの評価低下	環境への取り組みが不十分な場合、株主、投資家などからの信用失墜から株価下落、企業価値低下	中期	小	－	・サステナビリティ経営の推進による積極的な情報開示
	物理リスク	急性	異常気象の重大性と頻度の上昇	工場・物流施設への浸水や洪水被害によるサプライチェーンの寸断による販売機会の損失	長期	中	大	・事業所およびサプライヤーの防災対策の強化・事業継続計画の策定・継続的改善
	物理リスク	慢性	平均気温上昇	感染症の拡大に伴う自社・サプライヤーの生産拠点の稼働率低下や部品供給の寸断による販売機会の損失	長期	小	小	・事業所およびサプライヤーの防災対策の強化・事業継続計画の策定・継続的改善
機会		製品・サ－ビス	低排出量商品およびサービスの開発・提供	持続可能性が高い製品に対するニーズが高まり、製造過程におけるCO2排出量が小さい製品や省電力につながるサービスを開発・提供することによる販売機会の増加	中-長期	中	－	・製品に対する環境影響評価の実施・持続可能性を踏まえた製品開発・設備投資の促進
			低排出量商品およびサービスの開発・提供	製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の少ない装置の供給による販売機会の増加	中-長期	中	－	・製品に対する環境影響評価の実施・環境配慮型製品の開発（梱包・製品設計の改善）
			気候適応、強靱性に対するソリューション開発	気候変動に伴う新たな感染症拡大を始めとする、疾患動向の変化に早期対応することによる売上増加および社会への貢献	長期	中	中		・感染症動向の継続的なモニタリングと検査薬の開発・提供
			R&D及び技術革新を通じた新製品開発	外気温に左右されない製品の開発を行い、品質優位性による販売機会の増加	中-長期	中	中		・製品に対する環境影響評価の実施・保存に対する環境負荷を低減した製品の開発
			R&D及び技術革新を通じた新製品開発	再生可能電力で稼働可能な製品の提供による販売機会の増加	短-中期	中	中		・ポータブルソーラーパネル等で稼働可能な製品の提供
		市場	気候変動リスクへの対応	気候変動への積極的な取り組みを進めることで投資家からのESG関連評価向上に伴う企業価値の向上	中期	中	－		・サステナビリティ経営の推進による積極的な情報開示

※想定時期の定義　短期：３年未満　中期：３年以上、10年未満　長期：10年以上

※財務影響の定義　小：１億円未満　中：１億円以上、25億円未満　大：25億円以上

(３)リスク管理

当社グループは、環境マネジメントシステムの中で、事業活動が環境に与える影響を、順守義務の観点も含め毎年評価しています。また、リスクマネジメントの中で、包括的なリスクアセスメントを年１回実施しています。TCFDの提言を踏まえ、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会およびその下部組織である環境管理委員会で気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを実施し、特定したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出に取り組みます。

(４)指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO2排出量（スコープ１＋２）を2030年に30％削減（2018年度比）する目標を設定しております。スコープ３についてもCO2排出量の算定を進めており、今後、目標設定に向けて取り組んでまいります。

	2022年度実績	2024年度目標	2030年度目標
事業所におけるCO2排出量削減(スコープ１＋２)	4,618t-CO2（2018年度比35.6％削減）	14％削減(2018年度比)	30％削減(2018年度比)

スコープ１：自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出

スコープ２：自社が購入した電気や熱の使用による間接排出

スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)

３【事業等のリスク】

当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき事業活動をグローバルに展開しております。事業活動の展開において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメント活動を統括しています。リスクマネジメントに関する取り組みが取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外事業展開に係るもの

「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、グローバル展開の推進が必要となります。しかし、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスクなどにより、薬事承認の遅延や主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司は、当社から臨床検査薬の受託生産を請け負うとともに、中国国内において独自に臨床検査薬の開発、製造・販売に取り組んでおります。しかし、市況環境の変化により当社からの受託生産が減少した場合や同社独自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、また、同社で著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外事業室を中心に、販売代理店等を通じて各国の経済動向及びリスク情報の迅速な収集・共有に努め、適時適切に対応してまいります。また、栄研生物科技（中国）有限公司につきましては、中国事業の中心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートの下、中国国内向け販売の拡大に努めております。

（２）新製品・新技術に係るもの

　　　当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化を図っております。しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合は、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画において、事業環境の変化に応じた事業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、経営会議、取締役会等で研究開発の進捗を管理しております。

（３）医療制度・薬事規制等に係るもの

　　　当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合、製品価格や製品の使用方法が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。

（４）製品品質に係るもの

　　　当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一製品に品質問題が発生し製品の供給維持ができなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質保証の強化に取り組んでおります。

（５）製品の安定供給に係るもの

　　　大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故により当社グループまたはサプライヤーの工場・設備が甚大な被害を被った場合や、パンデミックの発生または地政学的リスクにより長期間の操業停止となった場合は、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続計画（BCP）を策定し、供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。

（６）ITシステムに係るもの

　　　当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染による業務の阻害や社外への情報流出等が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした教育訓練を実施しています。

（７）原材料価格・輸送コストの高騰等に係るもの

　　　当社グループの製品に使用する原材料の価格は、自然災害やパンデミック、経済情勢に伴う市場価格、燃料費、為替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合や製品の輸送コストが高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは主要な原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保等の対応策を実施しております。

（８）棚卸資産の評価

　　　当社グループは、2023年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として8,413百万円を計上しており、総資産に対する比率は12.7％となっております。また、自然災害の増大、感染症の拡大及びロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢等を背景に、事業継続計画（BCP）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、在庫品の状況を注視し、安全在庫を念頭においた適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和が継続し、持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染流行の波（第６波から第８波）の繰り返し、収束に伴う消費拡大、物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格高騰やインフレ抑制策としての利上げと円安の進行により、不安定な状況のまま推移しました。

臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における資源、物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。

また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

当連結会計年度の売上高は、第４四半期における新型コロナウイルス新規感染者数の急減によりLAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が減少しましたが、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数の回復傾向が続いたことから尿検査用試薬及び免疫血清検査用試薬が伸び、43,271百万円（前期比0.6％増）となりました。
　製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の検査が回復傾向にあり、3,938百万円（同0.3％増）となりました。尿検査用試薬は、海外向け尿試験紙の売上が大きく伸長し、4,143百万円（同9.5％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、国内で便潜血検査用試薬及び東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬の販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、20,717百万円（同0.6％増）となりました。生化学検査用試薬は590百万円（同1.4％減）、器具・食品環境関連培地は2,165百万円（同3.9％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の減少によって、11,716百万円（同1.1％減）となりました。
　海外向け売上高は、尿検査用試薬が増加した一方で、便潜血検査用試薬の売上がスクリーニングプログラム再開に備えた在庫増とその後の在庫調整により、8,797百万円（同0.8％減）となりました。
利益面では、営業利益は7,457百万円（同11.1％減）、経常利益は7,568百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,736百万円（同7.8％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は3,763百万円増加、負債は31百万円増加、純資産は3,731百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,195百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が834百万円減少、新研究棟建設等により有形固定資産が1,926百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が189百万円増加、未払法人税等が477百万円減少、流動負債その他が238百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,703百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から74.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,164百万円増加し、当連結会計年度末には16,064百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、7,575百万円の収入(前連結会計年度は7,769百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により835百万円の収入、棚卸資産の増加により180百万円の支出、仕入債務の増加により161百万円の収入及び、税金等調整前当期純利益が7,592百万円あったことによります。

なお、減価償却費は2,125百万円発生しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、316百万円の支出(前連結会計年度は5,044百万円の支出)となりました。これは主に、新研究棟建設等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,206百万円、投資有価証券の償還による収入が3,000百万円、定期預金の預入による支出が5,253百万円及び、定期預金の払戻による収入が5,224百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、2,095百万円の支出(前連結会計年度は1,200百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払が2,033百万円あったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品の種類別区分の名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前期比(％)
微生物検査用試薬(百万円)	3,575	95.1
尿検査用試薬(百万円)	4,299	108.9
免疫血清検査用試薬(百万円)	7,738	98.5
器具・食品環境関連培地(百万円)	130	50.1
その他(百万円)	6,210	102.5
合計(百万円)	21,953	100.3

(注) 金額は、売価換算値で表示しております。

(イ)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品の種類別区分の名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前期比(％)
微生物検査用試薬(百万円)	359	139.1
尿検査用試薬(百万円)	21	123.9
免疫血清検査用試薬(百万円)	9,079	98.1
生化学検査用試薬(百万円)	335	90.9
器具・食品環境関連培地(百万円)	1,844	111.1
その他(百万円)	3,251	95.4
合計(百万円)	14,892	99.5

(ウ)受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(エ)販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品の種類別区分の名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前期比(％)
微生物検査用試薬(百万円)	3,938	100.3
尿検査用試薬(百万円)	4,143	109.5
免疫血清検査用試薬(百万円)	20,717	100.6
生化学検査用試薬(百万円)	590	98.6
器具・食品環境関連培地(百万円)	2,165	96.1
その他(百万円)	11,716	98.9
合計(百万円)	43,271	100.6

(注) 　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　あります。

相手先	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
㈱スズケン	5,251	12.2	5,475	12.7
アルフレッサ㈱	5,491	12.8	5,254	12.1
東邦薬品㈱	4,447	10.3	4,615	10.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(イ)退職給付費用

当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(エ)棚卸資産の評価

「第５　経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、第４四半期における新型コロナウイルス新規感染者数の急減によりLAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が減少しましたが、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数の回復傾向が続いたことから尿検査用試薬及び免疫血清検査用試薬が伸び、43,271百万円（前期比0.6％増）となりました。
　売上原価は22,765百万円、売上原価率は52.6％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇いたしました。
　売上総利益は前連結会計年度に比べ65百万円減少し、20,506百万円となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ864百万円増加し、13,049百万円となりました。
　営業利益は前連結会計年度に比べ930百万円減少し、7,457百万円となりました。売上高営業利益率は17.2％となり前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下いたしました。
　営業外収益は154百万円を計上し、前連結会計年度に比べ９百万円減少いたしました。
　営業外費用は42百万円を計上し、前連結会計年度に比べ０百万円減少いたしました。
　経常利益は営業外損益で111百万円を計上し、7,568百万円となり、前連結会計年度に比べ940百万円減少いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、17.5％となりました。
　特別利益は81百万円を計上し、前連結会計年度に比べ79百万円増加いたしました。特別損失は57百万円を計上し、前連結会計年度に比べ30百万円増加いたしました。
　税金等調整前当期純利益は特別損益で23百万円の純利益を計上し、7,592百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度26.7％に対して当連結会計年度が24.4％となり、2.2ポイント低下いたしました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ482百万円減少し、5,736百万円となり、当期純利益率としては1.2ポイント低下し13.3％となりました。
　当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2023年３月期の第２四半期までの好調な業績を受けて、当初の目標を上方修正し、2023年３月期に売上高43,600百万円、営業利益7,470百万円、ROE12.3％の達成を目指しておりましたが、売上高43,271百万円、営業利益7,457百万円、ROE12.1％となり、目標値に対して、若干の未達となりました。

指標	2022年３月期		2023年３月期
指標	目標	実績	目標	実績
連結売上高(百万円)	40,400	42,996	43,600	43,271
連結営業利益(百万円)	6,370	8,387	7,470	7,457
ROE(％)	11.5	14.3	12.3	12.1

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(ア)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(イ)財務政策

当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
　資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。
　また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標といたします。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

契約会社名	内容	契約日	有効期限
大塚製薬㈱	臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。	2006年９月７日	業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新

６【研究開発活動】

野木事業所（栃木県）に建設を進めていた新研究棟が完成し、2022年10月より本格的な稼働を開始しました。この新研究棟は、同事業所内の既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として、当社の研究開発における主要拠点となります。また、那須事業所（栃木県）にある研究所を統合することにより、多様な人材の活用と英知の結集・融合を図り、「EIKEN ROAD MAP 2030」で設定した「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の注力事業の具現化を推進すべく研究開発の強化とイノベーションの加速を図っております。

そして、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により研究開発活動に制限がかかった新研究棟稼働初年の当連結会計年度においても、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。

OC試薬関連では欧州IVDR認証を取得した便潜血測定装置『OCセンサーCeres』と糞便中ヘモグロビン測定試薬及び糞便中カルプロテクチン測定試薬などを2022年11月、ラテックス試薬関連では『LZテスト‘栄研’CRP-RV』を2023年２月、イムノクロマト試薬関連では『Exdia EKテスト Influenza A+B』を2022年４月、LAMP試薬関連では『Loopamp PURE DNA Extraction Kit』IVDR対応製品を2022年７月に発売いたしました。薬剤感受性測定試薬については薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、タゾバクタム／セフトロザンのKBディスクを2022年６月に発売いたしました。

大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,065百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、3,792百万円であります。

主な設備投資は、新研究棟の建設に1,358百万円、生産設備の拡充に1,399百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

							(2023年３月31日現在)
事業所名(所在地)	製品の種類別区分の名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
事業所名(所在地)	製品の種類別区分の名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び車両運搬具(百万円)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	合計(百万円)	従業員数(人)
野木事業所(栃木県野木町)	検査薬全般	検査薬全般の製造、物流及び研究	10,243	892	62	741	997(82,583)	12,935	288(227)
那須事業所(栃木県大田原市)	免疫血清検査用試薬遺伝子検査用試薬	免疫血清検査用試薬、遺伝子検査用試薬の製造及び研究	1,656	407	－	163	931(74,486)	3,158	75(52)

(2) 在外子会社

							(2023年３月31日現在)
会社名	所在地	製品の種類別区分の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
会社名	所在地	製品の種類別区分の名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び車両運搬具(百万円)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
栄研生物科技(中国)有限公司	中国上海市	尿検査用試薬免疫血清検査用試薬器具・食品環境関連培地遺伝子検査用試薬	尿検査用試薬、免疫血清検査用試薬、器具・食品環境関連培地、遺伝子検査用試薬の製造	321	79	0	6	407	45(4)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
当社野木事業所	栃木県野木町	検査薬事業	尿検査用試薬製造設備	570	183	自己資金	2022年８月	2024年９月	生産能力50%増

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	123,900,000
計	123,900,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,541,438	43,541,438	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	43,541,438	43,541,438	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2023年６月27日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

決議年月日	2007年６月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※	40(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2007年７月10日至 2027年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年７月10日から2027年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

決議年月日	2008年６月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※	40(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2008年７月９日至 2028年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年７月９日から2028年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2009年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務２名)(注)１当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※	80(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年７月10日至 2029年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年７月10日から2029年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2010年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務２名)(注)１当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※	80(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年７月９日至 2030年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年７月９日から2030年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2011年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※	90(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年７月９日至 2031年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年７月９日から2031年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2012年５月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※	170(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 17,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年７月10日至 2032年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年７月10日から2032年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2013年５月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※	170(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 17,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年７月10日至 2033年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年７月10日から2033年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2014年５月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※	280(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 28,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年７月９日至 2034年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年７月９日から2034年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2015年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※	320(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 32,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年７月10日至 2035年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月10日から2035年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2016年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役２名(内執行役兼務１名)(注)１当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※	240(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 24,000(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年７月９日至 2036年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年７月９日から2036年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2017年６月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役２名(内執行役兼務１名)(注)１当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※	284(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 28,400(注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年７月11日至 2037年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年７月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年７月11日から2037年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2018年６月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 11名
新株予約権の数(個) ※	225(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,500(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年７月13日至 2038年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年７月13日から2038年７月12日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 11名
新株予約権の数(個) ※	228(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,800(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年７月12日至 2039年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７月11日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2020年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役９名
新株予約権の数(個) ※	256(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 25,600(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年７月10日至 2040年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2039年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年７月10日から2040年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2021年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務３名)(注)１当社執行役 10名
新株予約権の数(個) ※	409(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 40,900(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１(注)４
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年７月９日至 2041年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年７月９日から2041年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

決議年月日	2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名(内執行役兼務２名)(注)１当社執行役 10名
新株予約権の数(個)	404(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 40,400(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注)４
新株予約権の行使期間	自 2022年７月８日至 2042年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格１資本組入額１
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年７月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年７月８日から2042年７月７日までに新株予約権を行使できるものとする。③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年４月１日(注)	21,770,719	43,541,438	－	6,897	－	7,892

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

	2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	17	30	47	194	11	7,868	8,167	－
所有株式数(単元)	－	105,374	6,540	23,495	156,387	53	143,358	435,207	20,738
所有株式数の割合(％)	－	24.21	1.50	5.40	35.93	0.01	32.94	100.00	－

(注)　自己株式6,512,625株は、「個人その他」に65,126単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2023年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	51,395	13.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	28,911	7.81
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	27,711	7.48
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目９	20,000	5.40
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	13,032	3.52
第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号)	11,000	2.97
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	8,408	2.27
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２丁目11番３号)	7,992	2.16
VICTORY TRIVALENTINTERNATIONAL SMALL-CAP FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	6,277	1.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	6,259	1.69
計	－	180,985	48.88

(注) １．上記のほか、自己株式が65,126百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数20,891百株、年金信託設定株数3,977百株、その他信託株数26,527百株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数9,436百株、年金信託設定株数548百株、その他信託株数16,061百株、その他2,866百株となっております。

４．前事業年度末において主要株主であった大塚製薬株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 6,512,600	普通株式	6,512,600	－	－
普通株式	6,512,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	370,081	－
完全議決権株式(その他)	37,008,100	370,081	－
単元未満株式	普通株式	－	－
単元未満株式	20,738	－	－
発行済株式総数	43,541,438	－	－
総株主の議決権	－	370,081	－

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
栄研化学㈱	東京都台東区台東四丁目19番９号	6,512,600	－	6,512,600	14.96
計	－	6,512,600	－	6,512,600	14.96

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	44	81,988

当期間における取得自己株式	－	－

(注) １．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	64,280	30,533,000	－	－

保有自己株式数	6,512,625	－	－	－

(注) １．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。

２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2023年４月28日付「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし基本方針をより明確にさせていただくため、直近の配当予想１株当たり24円から１株当たり３円増配し、１株当たり27円とさせていただきます。すでに2022年12月１日に１株当たり24円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１株当たり51円となります。

次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金25円、期末配当金26円を予定しております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月27日取締役会決議	887	24
2023年４月28日取締役会決議	999	27

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。

当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。

(ア)取締役会

取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）からなり、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。取締役は、和田守史、納富継宣、渡一の３氏であります。社外取締役は、箱崎幸也、石井潔、中村規代実、藤吉彰及び松竹直喜の５氏であります。

(イ)指名委員会

指名委員会は、取締役指名基準及び解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（納富継宣）と２名の社外取締役（石井潔、箱崎幸也）により構成されております。

(ウ)報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針及び個人別報酬等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（納富継宣）と２名の社外取締役（藤吉彰、石井潔）により構成されております。

(エ)監査委員会

監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（和田守史）と３名の社外取締役（中村規代実、藤吉彰、松竹直喜）により構成されています。

(オ)業務執行機関等

１名の代表執行役と執行役10名が担当しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。

(ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項

ａ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項

当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部が担当する。

ｂ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項

当社は、社内規則(「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」)に従い、内部監査部に所属する使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会の承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。

ｃ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、内部監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないことを確保するものとする。内部監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内または社外から不当な制約を受けた時は、当社監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めなければならない。

ｄ．当社取締役、執行役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告をするための体制

当社は、当社監査委員会に報告する事項を社内規則(「監査委員会等への情報報告に関する規則」)に定め、当社取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会に報告をするものとする。

また、当社監査委員会委員は、当社取締役会など重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに定期的に開催される監査合同会議において、各部門から報告を受ける。なお、コンプライアンスの徹底を図るため、当社は社内・社外に内部通報窓口を設けている。

ｅ．当社監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査委員会は、監査委員会に報告がなされたことを理由として、当該報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。

ｆ．当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他社外の専門家に対して助言、調査、鑑定その他の事務を委託するとき、または着手金等の前払及び事後的に発生した費用等の償還その他の費用に関する請求があったときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用の支払または債務処理を行わなければならない。

ｇ．その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査委員会委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。また、監査合同会議により監査の実効性確保を確認するとともに必要に応じて会計監査人との連携を確保する。

(イ)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制

ａ．当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、執行役の業務執行に係る情報、議事録及び関連資料、その他重要な情報・文書等の保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｂ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」という)は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、リスク管理・コンプライアンス委員会で継続的に把握・管理する。

また、全社的なリスクの総括を職務とするリスク管理担当執行役は、同規程に基づき有事の際に迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制を整備する。

ｃ．当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営の基本方針に係る重要事項については、当社取締役会の審議を経て執行決定を行う。業務執行については、「執行役規則」及び「職務権限規程」に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。

取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとして、業務執行の効率性を継続的に監視する。

また、子会社においても職務権限を定め、効率的に業務の執行を行う。

なお、当社監査委員会は、当社及び子会社から成る栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行う。

ｄ．当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社を担当する執行役は、子会社の自主性及び自立性を尊重したうえで、重要性等に応じ、当社代表執行役に報告する。

ｅ．当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプライアンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続的に行う。

また、当社及び子会社にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、その下部機構であり事業所及び子会社単位の実行組織であるリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。これらの委員会を通じて、企業倫理・法令遵守を推進するとともに内部監査部監査、リスク管理・コンプライアンス委員会、監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視する。

(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社執行役が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
和田守史	15回	15回
納富継宣	15回	15回
渡一	15回	15回
野村滋	15回	15回
箱崎幸也	15回	15回
石井潔	15回	15回
中村規代実	15回	15回
藤吉彰	15回	15回

取締役会では、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定に加え、受託検査事業の立ち上げ等を決議しました。また、業務執行状況の監督として、開発戦略、投資計画、サステナビリティ委員会の審議内容及び結果並びにＩＲ活動で聴取した株主・投資家の意見等の報告を受けました。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度は、指名委員会を７回開催し、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石井潔	７回	７回
箱崎幸也	６回	６回
納富継宣	７回	７回

指名委員会では、取締役候補者案、代表執行役候補者案並びにその後継候補者の育成などについて検討、議論を行いました。主要な活動成果は以下の通りです。

社外取締役の今後の就退任に関してシミュレーションを行い、その結果も踏まえ取締役会の継続性や人材確保の観点から社外取締役の定年、在任期間について内規の一部改正を行いました。2024年３月期の新任社外取締役候補者１名、再任社外取締役候補者４名につき独立性・中立性に問題がないこと、スキルマトリクスの観点からもバランスのとれたものであることを確認の上、再任社内取締役３名を含む８名の取締役候補者を決定いたしました。また、代表執行役候補者の取締役会への上程を行うとともに、代表執行役後継者候補の選定、育成に関して代表執行役及び取締役会との意見交換を進めました。議論を通じ代表執行役のみならず、将来の経営幹部のサクセッションプランの作成は会社の成長を左右する重要事項として共有されてきており、指名委員会として引き続き積極的に監督、助言を進めてまいります。

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度は、報酬委員会を９回開催し、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
藤吉彰	９回	９回
中村規代実	７回	７回
箱崎幸也	２回	２回
納富継宣	７回	７回

報酬委員会では、二つの重点テーマに取り組みました。

（ア）ストックオプションを譲渡制限付株式に変更

執行役が株主と同じ視点で、株価と企業価値の向上を目指す意識を高めるための報酬制度改善を継続して検討してまいりました。従来のストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することを決議し、2024年３月期より実施します。

（イ）目標設定と評価の方法と内容の改善

執行役の目標設定は単年度に実行する目標にとどまらず、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現と中期経営計画の達成に向けた目標であるべきと考えることから、執行役が取り組むべき、改革を主眼とした中長期の目標を明確にすることとしました。また、その評価にあたっては、執行役の自己評価と代表執行役による評価に加えて、取締役会による評価を行い、報酬委員会で最終的な評価を決定し、業績連動報酬を定めるプロセスとしました。この目標設定と評価プロセスの見直しは、執行役の中長期的な改革に向けた取り組みへのモチベーションを高め、その成果を評価しようとするものであります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって社会活動が変容したことで、当社をめぐる環境情勢は難しさを増しており、それを乗り越えて成長を続けていく原動力となる人財はますます重要となってきています。次世代執行役候補の育成を図るとともに、競争力のある役員報酬体系の改善は常に求められていると認識しております。2024年３月期以降は、競争力のあることに加え、執行役の変革への積極的な取り組みを推し進め、その成果が明確に反映される報酬体系にすることで変革へのインセンティブとなるよう改善してまいります。

⑦ 監査委員会の活動状況

当事業年度は、監査委員会を７回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
野村滋	７回	７回
中村規代実	７回	７回
藤吉彰	７回	７回
和田守史	５回	５回

監査委員会では、監査委員会規則に基づき経営管理統括部、生産統括部、品質管理部門等の各部門から定期的に報告を受けるほか、代表執行役との四半期ごとの意見交換や、会計監査人との情報交換を通じてガバナンスやリスクマネジメントが適切に機能していることを確認してきました。監査委員会の事務局を担っている内部監査部とは重要な投資案件について経済合理性の検証を共同で実施したほか、内部統制制度の整備並びに運用の監査や業務監査を進めてまいりました。また、経営環境をめぐるリスクについて調査・分析を行い、執行部門・取締役会と情報の共有を行うとともに（リスクへの）即応体制を確認するなどガバナンスの強化に努めました。これらの活動を通じて当事業年度においては、取締役及び執行役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実は認められませんでした。監査委員会は、監査の実効性と制度の向上を図るため、内部監査部、会計監査人と連携を行い、企業価値の向上を目指し、社会からの信頼に応えるためにより強固なガバナンスを推し進めるための監査を行ってまいります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とし、取締役のうち２名以上は社外取締役(会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。)とする旨定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役６名(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償金を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者である取締役・執行役等の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑪　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を株主総会の決議によって選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び執行役(執行役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3％)

① 役員一覧

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

和田　守史

1954年10月８日生

1978年３月当社入社 2005年４月生産統括部生産企画管理室長兼調達部長 2006年６月当社執行役就任 2007年４月生産統括部野木工場長 2007年５月生産統括部東金工場長 2011年４月当社常務執行役就任 2011年６月当社取締役就任 2012年４月営業統括部長 2014年６月当社代表執行役社長就任 2021年６月当社代表執行役会長就任 2022年６月当社取締役会長就任(現任) 2023年６月オルガノ株式会社社外取締役(就任予定)

1978年３月

当社入社

2005年４月

生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2006年６月

当社執行役就任

2007年４月

生産統括部野木工場長

2007年５月

生産統括部東金工場長

2011年４月

当社常務執行役就任

2011年６月

当社取締役就任

2012年４月

営業統括部長

2014年６月

当社代表執行役社長就任

2021年６月

当社代表執行役会長就任

2022年６月

当社取締役会長就任(現任)

2023年６月

オルガノ株式会社社外取締役(就任予定)

(注３)

1978年３月

当社入社

2005年４月

生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2006年６月

当社執行役就任

2007年４月

生産統括部野木工場長

2007年５月

生産統括部東金工場長

2011年４月

当社常務執行役就任

2011年６月

当社取締役就任

2012年４月

営業統括部長

2014年６月

当社代表執行役社長就任

2021年６月

当社代表執行役会長就任

2022年６月

当社取締役会長就任(現任)

2023年６月

オルガノ株式会社社外取締役(就任予定)

取締役

納富　継宣

1958年５月７日生

1981年４月当社入社 2001年５月 DUGユニット技術開発部長 2005年10月研究開発統括部生物化学研究所副所長 2009年４月研究開発統括部生物化学研究所長 2009年４月当社執行役就任 2011年４月研究開発統括部生物化学第二研究所長 2018年４月研究開発統括部長 2018年６月当社取締役就任(現任) 2018年６月当社常務執行役就任 2020年４月研究開発統括部長兼生産統括部長 2020年６月当社専務執行役就任 2021年６月当社代表執行役社長就任(現任)

1981年４月

当社入社

2001年５月

DUGユニット技術開発部長

2005年10月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所長

2009年４月

当社執行役就任

2011年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2018年４月

研究開発統括部長

2018年６月

当社取締役就任(現任)

2018年６月

当社常務執行役就任

2020年４月

研究開発統括部長兼生産統括部長

2020年６月

当社専務執行役就任

2021年６月

当社代表執行役社長就任(現任)

(注３)

－

1981年４月

当社入社

2001年５月

DUGユニット技術開発部長

2005年10月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所長

2009年４月

当社執行役就任

2011年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2018年４月

研究開発統括部長

2018年６月

当社取締役就任(現任)

2018年６月

当社常務執行役就任

2020年４月

研究開発統括部長兼生産統括部長

2020年６月

当社専務執行役就任

2021年６月

当社代表執行役社長就任(現任)

取締役

渡　一

1960年10月17日生

1985年３月当社入社 2013年４月経営戦略室経営企画部長 2014年６月営業統括部海外営業室長 2015年４月当社執行役就任 2016年４月海外事業室長 2020年４月経営管理統括部長兼海外事業室長 2020年６月当社常務執行役就任 2020年６月当社取締役就任(現任) 2021年６月当社専務執行役就任(現任) 2022年４月経営管理統括部長(現任)

1985年３月

当社入社

2013年４月

経営戦略室経営企画部長

2014年６月

営業統括部海外営業室長

2015年４月

当社執行役就任

2016年４月

海外事業室長

2020年４月

経営管理統括部長兼海外事業室長

2020年６月

当社常務執行役就任

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2021年６月

当社専務執行役就任(現任)

2022年４月

経営管理統括部長(現任)

(注３)

1985年３月

当社入社

2013年４月

経営戦略室経営企画部長

2014年６月

営業統括部海外営業室長

2015年４月

当社執行役就任

2016年４月

海外事業室長

2020年４月

経営管理統括部長兼海外事業室長

2020年６月

当社常務執行役就任

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2021年６月

当社専務執行役就任(現任)

2022年４月

経営管理統括部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

箱崎　幸也

1954年10月17日生

1983年６月自衛隊富士病院 1987年８月自衛隊中央病院消化器内科医長 1997年10月同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長 2000年８月自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長 2004年８月陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官 2006年12月自衛隊中央病院第一内科部長(診療幹事) 2014年10月退官 2014年11月医療法人社団元気会横浜病院病院長 2015年６月当社取締役就任(現任) 2017年４月首都大学東京(現東京都立大学)客員教授(現任) 2021年４月医療法人社団令樹medock総合健診クリニック顧問

1983年６月

自衛隊富士病院

1987年８月

自衛隊中央病院消化器内科医長

1997年10月

同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長

2000年８月

自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長

2004年８月

陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官

2006年12月

自衛隊中央病院第一内科部長(診療幹事)

2014年10月

退官

2014年11月

医療法人社団元気会横浜病院病院長

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2017年４月

首都大学東京(現東京都立大学)客員教授(現任)

2021年４月

医療法人社団令樹medock総合健診クリニック顧問

(注３)

－

1983年６月

自衛隊富士病院

1987年８月

自衛隊中央病院消化器内科医長

1997年10月

同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長

2000年８月

自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長

2004年８月

陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官

2006年12月

自衛隊中央病院第一内科部長(診療幹事)

2014年10月

退官

2014年11月

医療法人社団元気会横浜病院病院長

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2017年４月

首都大学東京(現東京都立大学)客員教授(現任)

2021年４月

医療法人社団令樹medock総合健診クリニック顧問

取締役

石井　潔

1952年10月24日生

1977年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社 2005年４月同理事　航空宇宙事業本部防衛システム事業部長 2007年４月同執行役員　航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長 2008年４月株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)常務取締役 2008年６月同代表取締役社長 2012年６月株式会社IHIエアロスペース代表取締役会長(非常勤) 2012年６月明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2013年６月株式会社IHIエアロスペース取締役(非常勤) 2016年６月明星電気株式会社顧問 2018年７月株式会社IHI顧問 2019年６月当社取締役就任(現任) 2020年２月株式会社協和精機社外取締役(現任)

1977年４月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

2005年４月

同理事　航空宇宙事業本部防衛システム事業部長

2007年４月

同執行役員　航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長

2008年４月

株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)常務取締役

2008年６月

同代表取締役社長

2012年６月

株式会社IHIエアロスペース代表取締役会長(非常勤)

2012年６月

明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2013年６月

株式会社IHIエアロスペース取締役(非常勤)

2016年６月

明星電気株式会社顧問

2018年７月

株式会社IHI顧問

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年２月

株式会社協和精機社外取締役(現任)

(注３)

－

1977年４月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

2005年４月

同理事　航空宇宙事業本部防衛システム事業部長

2007年４月

同執行役員　航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長

2008年４月

株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)常務取締役

2008年６月

同代表取締役社長

2012年６月

株式会社IHIエアロスペース代表取締役会長(非常勤)

2012年６月

明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2013年６月

株式会社IHIエアロスペース取締役(非常勤)

2016年６月

明星電気株式会社顧問

2018年７月

株式会社IHI顧問

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年２月

株式会社協和精機社外取締役(現任)

取締役

中村　規代実

1968年10月31日生

1998年４月弁護士登録 1998年４月小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所 2008年１月石本哲敏法律事務所パートナー 2019年６月当社取締役就任(現任) 2020年６月日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現任) 2022年５月オリゾン法律事務所(HORIZON LAW OFFICE)パートナー(現任)

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所

2008年１月

石本哲敏法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現任)

2022年５月

オリゾン法律事務所(HORIZON LAW OFFICE)パートナー(現任)

(注３)

－

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所

2008年１月

石本哲敏法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現任)

2022年５月

オリゾン法律事務所(HORIZON LAW OFFICE)パートナー(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

藤吉　彰

1954年３月19日生

1976年４月エーザイ株式会社入社研究開発本部に配属 1988年８月同社米国子会社Eisai America,Inc.出向 1997年４月同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向 2000年４月同社研開企画部計画グループ部長 2003年７月同社広報部IRグループ部長 2006年６月同社執行役コーポレートコミュニケーション・IR担当 2009年６月同社取締役監査委員 2014年６月同社顧問 2017年３月株式会社船場社外取締役監査等委員 2019年10月 Heartseed株式会社社外監査役(現任) 2020年６月当社取締役就任(現任)

1976年４月

エーザイ株式会社入社研究開発本部に配属

1988年８月

同社米国子会社Eisai America,Inc.出向

1997年４月

同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向

2000年４月

同社研開企画部計画グループ部長

2003年７月

同社広報部IRグループ部長

2006年６月

同社執行役コーポレートコミュニケーション・IR担当

2009年６月

同社取締役監査委員

2014年６月

同社顧問

2017年３月

株式会社船場社外取締役監査等委員

2019年10月

Heartseed株式会社社外監査役(現任)

2020年６月

当社取締役就任(現任)

(注３)

－

1976年４月

エーザイ株式会社入社研究開発本部に配属

1988年８月

同社米国子会社Eisai America,Inc.出向

1997年４月

同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向

2000年４月

同社研開企画部計画グループ部長

2003年７月

同社広報部IRグループ部長

2006年６月

同社執行役コーポレートコミュニケーション・IR担当

2009年６月

同社取締役監査委員

2014年６月

同社顧問

2017年３月

株式会社船場社外取締役監査等委員

2019年10月

Heartseed株式会社社外監査役(現任)

2020年６月

当社取締役就任(現任)

取締役

松竹　直喜

1958年６月30日生

1987年４月公認会計士登録 1993年３月株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任) 2003年６月ビーピー・カストロール株式会社監査役 2016年３月同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月当社取締役就任(現任)

1987年４月

公認会計士登録

1993年３月

株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任)

2003年６月

ビーピー・カストロール株式会社監査役

2016年３月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

(注３)

－

1987年４月

公認会計士登録

1993年３月

株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任)

2003年６月

ビーピー・カストロール株式会社監査役

2016年３月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

計

(注) １．箱崎幸也、石井潔、中村規代実、藤吉彰及び松竹直喜氏の５氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。

指名委員会委員　石井潔、箱崎幸也、納富継宣

報酬委員会委員　藤吉彰、石井潔、納富継宣

監査委員会委員　中村規代実、藤吉彰、松竹直喜、和田守史

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表執行役社長

納富　継宣

1958年５月７日生

a．取締役の状況参照

(注)

－

専務執行役経営管理統括部長

渡一

1960年10月17日生

a．取締役の状況参照

(注)

常務執行役営業統括部長

原田直道

1960年12月17日生

1986年４月当社入社 2007年７月営業統括部京都営業所長 2010年４月営業統括部名古屋営業所長 2013年４月営業統括部営業管理室長 2013年10月営業統括部営業管理室計画部長 2017年１月当社執行役就任 2017年１月営業統括部長(現任) 2019年４月国内営業室長 2021年６月当社常務執行役就任(現任)

1986年４月

当社入社

2007年７月

営業統括部京都営業所長

2010年４月

営業統括部名古屋営業所長

2013年４月

営業統括部営業管理室長

2013年10月

営業統括部営業管理室計画部長

2017年１月

当社執行役就任

2017年１月

営業統括部長(現任)

2019年４月

国内営業室長

2021年６月

当社常務執行役就任(現任)

(注)

－

1986年４月

当社入社

2007年７月

営業統括部京都営業所長

2010年４月

営業統括部名古屋営業所長

2013年４月

営業統括部営業管理室長

2013年10月

営業統括部営業管理室計画部長

2017年１月

当社執行役就任

2017年１月

営業統括部長(現任)

2019年４月

国内営業室長

2021年６月

当社常務執行役就任(現任)

常務執行役研究開発統括部長兼基礎研究所長

神田　秀俊

1960年５月１日生

1985年３月当社入社 2009年４月研究開発統括部生物化学研究所第二部長 2011年４月研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長 2016年４月研究開発統括部企画開発部長 2018年４月研究開発統括部基礎研究所長 2020年４月研究開発統括部生物化学第一研究所長兼基礎研究所長 2020年４月当社執行役就任 2021年６月研究開発統括部長兼基礎研究所長(現任) 2023年６月当社常務執行役就任(現任)

1985年３月

当社入社

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所第二部長

2011年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2016年４月

研究開発統括部企画開発部長

2018年４月

研究開発統括部基礎研究所長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所長兼基礎研究所長

2020年４月

当社執行役就任

2021年６月

研究開発統括部長兼基礎研究所長(現任)

2023年６月

当社常務執行役就任(現任)

(注)

1985年３月

当社入社

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所第二部長

2011年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2016年４月

研究開発統括部企画開発部長

2018年４月

研究開発統括部基礎研究所長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所長兼基礎研究所長

2020年４月

当社執行役就任

2021年６月

研究開発統括部長兼基礎研究所長(現任)

2023年６月

当社常務執行役就任(現任)

執行役社長室長

定本　伸也

1961年10月12日生

1984年３月当社入社 2009年４月研究開発統括部生物化学研究所第三部長 2011年４月研究開発統括部生物化学第一研究所第三部長 2012年４月当社執行役就任(現任) 2012年４月研究開発統括部生物化学第一研究所長 2014年６月研究開発統括部開発部長 2015年４月信頼性保証統括部長 2022年４月社長室長(現任)

1984年３月

当社入社

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所第三部長

2011年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所第三部長

2012年４月

当社執行役就任(現任)

2012年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所長

2014年６月

研究開発統括部開発部長

2015年４月

信頼性保証統括部長

2022年４月

社長室長(現任)

(注)

－

1984年３月

当社入社

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所第三部長

2011年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所第三部長

2012年４月

当社執行役就任(現任)

2012年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所長

2014年６月

研究開発統括部開発部長

2015年４月

信頼性保証統括部長

2022年４月

社長室長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

執行役生産統括部長兼生産管理室長

土居　通寿

1961年11月11日生

1988年４月当社入社 2013年４月生産統括部生産企画管理室管理二部長 2016年４月経営管理統括部IT企画推進室IT企画部長 2018年４月経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長 2021年４月当社執行役就任(現任) 2021年４月生産統括部長兼経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長 2022年４月生産統括部長兼生産管理室長(現任)

1988年４月

当社入社

2013年４月

生産統括部生産企画管理室管理二部長

2016年４月

経営管理統括部IT企画推進室IT企画部長

2018年４月

経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長

2021年４月

当社執行役就任(現任)

2021年４月

生産統括部長兼経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長

2022年４月

生産統括部長兼生産管理室長(現任)

(注)

1988年４月

当社入社

2013年４月

生産統括部生産企画管理室管理二部長

2016年４月

経営管理統括部IT企画推進室IT企画部長

2018年４月

経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長

2021年４月

当社執行役就任(現任)

2021年４月

生産統括部長兼経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長

2022年４月

生産統括部長兼生産管理室長(現任)

執行役営業統括部販売推進室長

髙橋　哲也

1963年5月22日生

1986年４月当社入社 2010年４月営業統括部高松営業所長 2013年４月営業統括部国内営業室名古屋営業所長 2015年４月営業統括部営業管理室営業推進部長 2017年４月営業統括部営業管理室長 2021年４月当社執行役就任(現任) 2021年４月マーケティング推進室長 2023年４月営業統括部販売推進室長(現任)

1986年４月

当社入社

2010年４月

営業統括部高松営業所長

2013年４月

営業統括部国内営業室名古屋営業所長

2015年４月

営業統括部営業管理室営業推進部長

2017年４月

営業統括部営業管理室長

2021年４月

当社執行役就任(現任)

2021年４月

マーケティング推進室長

2023年４月

営業統括部販売推進室長(現任)

(注)

1986年４月

当社入社

2010年４月

営業統括部高松営業所長

2013年４月

営業統括部国内営業室名古屋営業所長

2015年４月

営業統括部営業管理室営業推進部長

2017年４月

営業統括部営業管理室長

2021年４月

当社執行役就任(現任)

2021年４月

マーケティング推進室長

2023年４月

営業統括部販売推進室長(現任)

執行役営業統括部海外企画営業室長兼中国事業室長

森　安義

1967年7月19日生

1995年５月当社入社 2015年４月研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長 2018年４月研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第一部長 2020年４月研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第二部長 2021年４月当社執行役就任(現任) 2021年４月研究開発統括部生物化学第二研究所長 2022年４月営業統括部海外事業室長 2023年４月営業統括部海外企画営業室長 2023年６月営業統括部海外企画営業室長兼中国事業室長(現任)

1995年５月

当社入社

2015年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2018年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第一部長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第二部長

2021年４月

当社執行役就任(現任)

2021年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2022年４月

営業統括部海外事業室長

2023年４月

営業統括部海外企画営業室長

2023年６月

営業統括部海外企画営業室長兼中国事業室長(現任)

(注)

－

1995年５月

当社入社

2015年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2018年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第一部長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第二部長

2021年４月

当社執行役就任(現任)

2021年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2022年４月

営業統括部海外事業室長

2023年４月

営業統括部海外企画営業室長

2023年６月

営業統括部海外企画営業室長兼中国事業室長(現任)

執行役営業統括部マーケティング室長

瀬川　雄司

1965年11月７日生

1990年４月ソニー株式会社入社 2013年７月当社入社 2014年６月研究開発統括部生物化学第二研究所第二部長 2020年４月研究開発統括部応用技術研究所長 2022年４月当社執行役就任(現任) 2023年４月営業統括部マーケティング室長(現任)

1990年４月

ソニー株式会社入社

2013年７月

当社入社

2014年６月

研究開発統括部生物化学第二研究所第二部長

2020年４月

研究開発統括部応用技術研究所長

2022年４月

当社執行役就任(現任)

2023年４月

営業統括部マーケティング室長(現任)

(注)

－

1990年４月

ソニー株式会社入社

2013年７月

当社入社

2014年６月

研究開発統括部生物化学第二研究所第二部長

2020年４月

研究開発統括部応用技術研究所長

2022年４月

当社執行役就任(現任)

2023年４月

営業統括部マーケティング室長(現任)

執行役生産統括部野木工場長兼信頼性保証室長

古橋　弘康

1963年７月12日生

1988年４月当社入社 2015年４月生産統括部那須工場品質管理部長 2018年４月生産統括部野木工場品質管理部長 2021年４月生産統括部野木工場長 2022年４月生産統括部野木工場長兼信頼性保証室長(現任) 2023年４月当社執行役就任(現任)

1988年４月

当社入社

2015年４月

生産統括部那須工場品質管理部長

2018年４月

生産統括部野木工場品質管理部長

2021年４月

生産統括部野木工場長

2022年４月

生産統括部野木工場長兼信頼性保証室長(現任)

2023年４月

当社執行役就任(現任)

(注)

1988年４月

当社入社

2015年４月

生産統括部那須工場品質管理部長

2018年４月

生産統括部野木工場品質管理部長

2021年４月

生産統括部野木工場長

2022年４月

生産統括部野木工場長兼信頼性保証室長(現任)

2023年４月

当社執行役就任(現任)

計

177

(注)　2023年６月27日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

② 社外役員の状況

当社の取締役８名のうち、社外取締役は以下の５名であります。

氏名	相手先及び役職名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
箱崎幸也	東京都立大学客員教授	ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
石井潔	株式会社協和精機社外取締役	ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
中村規代実	弁護士オリゾン法律事務所(HORIZON LAW OFFICE)パートナー日本甜菜製糖株式会社社外取締役	ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
藤吉彰	Heartseed株式会社社外監査役	ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
松竹直喜	株式会社カズ・コーポレーション代表取締役ビーピー・カストロール株式会社社外取締役	ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

社外取締役箱崎幸也氏は、医師であります。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、その経歴を通じて培われた医師としての専門的な知識・経験及び医薬業界に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、指名委員会では、取締役及び代表執行役の選任プロセスにおいて積極的に意見を述べ、委員会の活発な議論に貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役石井潔氏は、航空宇宙事業において長年にわたり企業の経営者として携り、豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経歴を通じて培われた経営に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、指名委員会委員長として透明性・公平性・合理性のある役員人事の決定、サクセッションプランを中心とした指名委員会の運営方針等の審議に適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役中村規代実氏は、弁護士であります。同氏は社外取締役となる以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、これまで培ってきた法曹界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して助言をいただくとともに、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件につき、適法性及び妥当性の観点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。報酬委員会の委員として具体的な報酬額や役員報酬制度の改定等の審議において、適宜必要な助言を行うことで経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

なお、同氏はジェンダー問題に関する造詣も深く、2017年度より2021年３月まで東京弁護士会性の平等委員会副委員長を務め、2021年４月以降現在同委員会委員として活動しております。

社外取締役藤吉彰氏は、大手製薬企業において長年にわたり研究開発、海外事業、IR等に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。その経歴を通じて培われた経営、医薬品業界に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、監査委員会の委員として指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等につき、適法性及び妥当性の観点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。報酬委員会委員長としては、具体的な報酬額や役員報酬制度の改定等の審議において、適宜必要な助言を行うことで経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役松竹直喜氏は公認会計士であり、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、経営コンサルタントとして、上場会社におけるコーポレートガバナンスの強化及び監査体制の充実に寄与した実績がございます。これらの経歴を通じて培われた経営に関する高い見識に基づき、独立した客観的な立場からの助言をいただくとともに、より一層のコーポレートガバナンスの強化と、経営の監視、監督を期待しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役５名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営の監視・監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。

なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「③ 社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

「社外取締役の独立性に関する基準」当社の社外取締役が独立性を有していると認められる場合には、以下の何れにも該当してはならない。１．法令に定める要件に該当しない者２．当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上または年間１億円の何れか高い方の支払を当社から受けた者)３．当社の主要取引先である者(当社の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払または当社の当該年度の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている者)４．当社から役員報酬以外に、一定額(注１)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家５．当社から一定額(注１)を超える寄付または助成を受けている者６．当社大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)７．当社の監査法人に属する者８．当社の業務執行者(注２)が他の会社にて社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者(注２)９．上記２～６に該当する者が法人・組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者(注２)10．過去３年間において上記２～９の何れかに該当していた者11．上記２～10に該当する者が重要な者(注３)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (脚注)注１：一定額とは、年間10百万円とする。注２：業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。注３：重要な者とは取締役、執行役、執行役員、その他重要な使用人をいう。以上

③ 社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査につきましては、監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、各部門から報告を受けております。

監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を受けるなど、会計監査人との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会につきましては、本報告書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社並びに子会社からなる栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行っております。監査委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査合同会議(当事業年度４回開催)により各部門から報告を受けて監査の実効性を確保しております。なお、監査委員松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部３名が担当しております。当事業年度において、監査委員会を７回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数/開催回数(注)１	出席率(注)１
野村滋（注）２	７回／７回	100％
中村規代実	７回／７回	100％
藤吉彰	７回／７回	100％
和田守史（注）３	５回／５回	100％

(注) １．当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

　　２．2023年６月27日に退任しております。

　　３．2022年６月21日に就任しております。

監査委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役及び執行役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を受け、監査上の主要な検討事項等について協議を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会うなど、連携を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査につきましては、本報告書提出日現在、代表執行役社長直轄の組織として内部監査部５名で構成されております。監査担当者は、年間の計画に基づき財務報告に関する内部統制状況の内部監査を含めて当社の各種基準等への準拠性に関する内部監査を実施し、経営の効率化や業務改善の指摘を行い、改善要求に対する被監査部門の取組状況の確認を行っております。

また、ISO規格による環境及び品質の内部監査につきましては、当社が資格付与した内部監査員が定期的に監査を実施しております。

ｂ．内部監査部の内部監査結果及びISO規格による環境及び品質の内部監査結果につきましては、監査合同会議において、各部門から監査委員会に報告を行うとともに、会計監査人にも定期的に情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

36年

(注)　当社は、1988年からEY新日本有限責任監査法人(当時は太田昭和監査法人)と監査契約を締結しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　関口茂

指定有限責任社員　業務執行社員　中田里織

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人より報告のあった「会計監査人の職務の遂行に関する監査委員への報告」と「品質管理体制」の各項目について確認を行い、当社の会計監査業務に関し適切な品質管理の下で遂行できるものと判断し、監査法人を継続(再任)することを決定いたしました。

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合、解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f ．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会では、監査法人に対し定期的なレビューを行ったこと、金融庁や公認会計士協会の外部評価について確認を行ったこと、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日、日本監査役協会)に準拠して「監査法人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」を策定し確認を行ったこと、以上の三つの確認を行ったことにより監査法人が当社の会計監査人として適正であると判断をいたしました。

④　監査報酬等の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	41	1	42	－
連結子会社	－	－	－	－
計	41	1	42	－

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	4	－	2
計	－	4	－	2

連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である税務に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査報酬の見積等を確認し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しております。

当事業年度の当社役員の報酬等の額は、2022年６月17日開催の報酬委員会で、十分に審議の上、決議しております。

ａ) 基本方針

取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。

ｂ) 具体的方針

取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬型ストックオプション」で構成され、具体的には以下のとおりであります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬のみとしております。

イ) 固定報酬

固定報酬は取締役・執行役の別、役位及び職務の内容に応じて一定の額を毎月支払います。

ロ) 業績連動報酬

業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。さらに、執行役に対しては、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。2022年３月期及び2023年３月期の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

評価指標	2022年３月期		2023年３月期
評価指標	目標	実績	目標	実績
連結売上高(百万円)	40,400	42,996	40,000	43,271
連結営業利益(百万円)	6,370	8,387	4,540	7,457
ROE(％)	11.5	14.3	7.8	12.1

ハ) 株式報酬型ストックオプション

常勤の取締役・執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様とリスク・リターンを共有化し企業価値をより一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて新株予約権を割当てます。新株予約権の発行総数は上限を設けて実施いたします。

なお、2022年11月18日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。

②　取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

当事業年度においては、計９回の報酬委員会を開催しております。2022年５月及び６月の報酬委員会では、執行役を兼務する取締役及び執行役について、前事業年度の会社業績、各役員の業績目標の達成状況、社外取締役による執行役評価並びに執行部門から提出された「部門目標進捗管理表」及び「業績評価シート」に基づき、定量・定性両面の観点において討議を行いました。討議の結果、報酬委員会での検討・合意に基づき決定された当年度の個人別の報酬は、各役員の前年度業績への貢献に対する評価及び当社の中長期的な成長に向けた取り組みへの動機付けとして適切であると考え、当該方針に沿うものであると報酬委員会にて判断したものです。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬型ストックオプション	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	26	26	－	－	－	3
執行役	308	115	129	63	63	11
社外取締役	54	54	－	－	－	6

(注) １．執行役を兼務する取締役３名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しております。

２．執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。

３．執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプションの費用計上額63百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分で保有します。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスクが見合っているかどうかについて議論をしております。保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却を進めることとしております。上場株式について、2022年度においては、2022年４月28日の取締役会において検討を実施した結果、２銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	25
非上場株式以外の株式	2	60

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	50
非上場株式以外の株式	3	11

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ファルコホールディングス	26,000	26,000	・当社製品の取引先であり、事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	51	52
H.U.グループホールディングス㈱	3,643	3,643	・当社製品の取引先であり、事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	9	10
㈱スズケン	－	2,395	・当社製品の販売先であり、事業活動の円滑化のため保有しておりましたが、定量的な保有効果等を総合的に判断した結果、当事業年度に売却いたしました。	無
	－	8
東邦ホールディングス㈱	－	752	・当社製品の販売先であり、事業活動の円滑化のため保有しておりましたが、定量的な保有効果等を総合的に判断した結果、当事業年度に売却いたしました。	無
	－	1
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	－	1,050	・当社製品の販売先であり、事業活動の円滑化のため保有しておりましたが、定量的な保有効果等を総合的に判断した結果、当事業年度に売却いたしました。	無
	－	0

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び第85期事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			16,121	18,317
		受取手形、売掛金及び契約資産			※１ 11,956	※１ 11,122
		リース債権			12	－
		リース投資資産			323	337
		商品及び製品			4,673	4,739
		仕掛品			1,736	1,940
		原材料及び貯蔵品			1,821	1,733
		その他			398	1,033
		貸倒引当金			△4	△6
		流動資産合計			37,039	39,217
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		20,090	25,367
				減価償却累計額	△12,343	△13,117
				建物及び構築物（純額）	7,747	12,249
			機械装置及び運搬具		6,936	7,155
				減価償却累計額	△5,434	△5,765
				機械装置及び運搬具（純額）	1,501	1,390
			工具、器具及び備品		4,562	5,027
				減価償却累計額	△3,874	△3,950
				工具、器具及び備品（純額）	688	1,076
			土地		1,931	1,928
			リース資産		299	329
				減価償却累計額	△195	△154
				リース資産（純額）	103	174
			建設仮勘定		3,302	382
			有形固定資産合計		15,275	17,202
		無形固定資産			1,350	1,054
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,614	586
			長期預金		1,900	4,900
			退職給付に係る資産		1,512	1,448
			繰延税金資産		583	551
			その他		1,250	1,349
			貸倒引当金		△14	△34
			投資その他の資産合計		8,847	8,802
		固定資産合計			25,473	27,058
	資産合計				62,512	66,275

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	4,495	4,685
		電子記録債務	2,961	2,933
		リース債務	393	390
		未払法人税等	1,305	827
		賞与引当金	776	766
		その他	※２ 2,601	※２ 2,839
		流動負債合計	12,533	12,443
	固定負債
		社債	3,000	3,000
		リース債務	798	919
		資産除去債務	34	34
		その他	342	342
		固定負債合計	4,175	4,296
	負債合計		16,708	16,740
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,897	6,897
		資本剰余金	8,000	8,076
		利益剰余金	33,162	36,865
		自己株式	△3,126	△3,095
		株主資本合計	44,934	48,743
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	33	28
		為替換算調整勘定	258	268
		退職給付に係る調整累計額	259	115
		その他の包括利益累計額合計	551	411
	新株予約権		316	380
	純資産合計		45,803	49,535
負債純資産合計			62,512	66,275

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高		※１ 42,996	※１ 43,271
売上原価		※２ 22,431	※２ 22,765
売上総利益		20,564	20,506
返品調整引当金戻入額		8	－
差引売上総利益		20,572	20,506
販売費及び一般管理費		※３,※４ 12,184	※３,※４ 13,049
営業利益		8,387	7,457
営業外収益
	受取利息	18	15
	受取配当金	2	3
	受取賃貸料	19	18
	受取賠償金	－	38
	受取補償金	12	8
	業務受託料	31	9
	補助金収入	17	10
	為替差益	32	14
	その他	28	35
	営業外収益合計	164	154
営業外費用
	支払利息	7	16
	社債発行費	22	－
	投資有価証券償還損	－	13
	支払補償費	9	9
	その他	3	3
	営業外費用合計	43	42
経常利益		8,508	7,568
特別利益
	固定資産売却益	※５ 1	※５ 24
	投資有価証券売却益	－	56
	特別利益合計	1	81
特別損失
	固定資産除売却損	※６ 27	※６ 57
	特別損失合計	27	57
税金等調整前当期純利益		8,482	7,592
法人税、住民税及び事業税		2,087	1,758
法人税等調整額		176	97
法人税等合計		2,263	1,856
当期純利益		6,218	5,736
非支配株主に帰属する当期純利益		－	－
親会社株主に帰属する当期純利益		6,218	5,736

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益		6,218	5,736
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4	△5
	為替換算調整勘定	146	9
	退職給付に係る調整額	△78	△144
	その他の包括利益合計	※１ 71	※１ △140
包括利益		6,290	5,595
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,290	5,595
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,897	7,973	29,166	△3,142	40,895
会計方針の変更による累積的影響額			△523		△523
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,897	7,973	28,642	△3,142	40,372
当期変動額
剰余金の配当			△1,699		△1,699
親会社株主に帰属する当期純利益			6,218		6,218
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		27		16	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	4,519	16	4,562
当期末残高	6,897	8,000	33,162	△3,126	44,934

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	29	112	338	479	296	41,672
会計方針の変更による累積的影響額						△523
会計方針の変更を反映した当期首残高	29	112	338	479	296	41,149
当期変動額
剰余金の配当						△1,699
親会社株主に帰属する当期純利益						6,218
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	146	△78	71	19	91
当期変動額合計	4	146	△78	71	19	4,654
当期末残高	33	258	259	551	316	45,803

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,897	8,000	33,162	△3,126	44,934
当期変動額
剰余金の配当			△2,033		△2,033
親会社株主に帰属する当期純利益			5,736		5,736
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		75		30	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	75	3,703	30	3,808
当期末残高	6,897	8,076	36,865	△3,095	48,743

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	33	258	259	551	316	45,803
当期変動額
剰余金の配当						△2,033
親会社株主に帰属する当期純利益						5,736
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	9	△144	△140	63	△76
当期変動額合計	△5	9	△144	△140	63	3,731
当期末残高	28	268	115	411	380	49,535

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,482	7,592
	減価償却費	2,058	2,125
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	21
	返品調整引当金の増減額（△は減少）	△8	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△10
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△114	△118
	株式報酬費用	63	63
	受取利息及び受取配当金	△21	△18
	支払利息	7	16
	為替差損益（△は益）	△0	0
	受取補償金	△12	△8
	支払補償費	9	9
	補助金収入	△17	△10
	有形固定資産除売却損益（△は益）	25	33
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△56
	売上債権の増減額（△は増加）	△406	835
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△449	△180
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5	△533
	投資その他の資産の増減額（△は増加）	3	2
	仕入債務の増減額（△は減少）	774	161
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△482	△111
	その他	△18	△28
	小計	9,901	9,785
	利息及び配当金の受取額	25	23
	利息の支払額	△1	△16
	保険金の受取額	6	4
	法人税等の支払額	△2,162	△2,224
	法人税等の還付額	－	3
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,769	7,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△4,428	△3,206
	有形固定資産の売却による収入	1	27
	無形固定資産の取得による支出	△465	△72
	固定資産の除却による支出	△2	△17
	投資有価証券の取得による支出	△201	－
	投資有価証券の売却による収入	－	61
	投資有価証券の償還による収入	80	3,000
	定期預金の預入による支出	△2,231	△5,253
	定期預金の払戻による収入	2,231	5,224
	保険積立金の積立による支出	－	△100
	保険積立金の解約による収入	－	100
	その他の支出	△28	△79
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,044	△316

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	3,000	－
	自己株式の買取・処分による収入及び支出	△0	△0
	配当金の支払額	△1,699	△2,033
	その他	△100	△62
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,200	△2,095
現金及び現金同等物に係る換算差額		6	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,931	5,164
現金及び現金同等物の期首残高		6,968	10,900
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 10,900	※１ 16,064

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称　　　1社

栄研生物科技(中国)有限公司

(2) 非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算(仮決算)を実施する方法によって作成しております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～40年

機械装置及び運搬具　４年～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売

製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。

② ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

③　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

	当連結会計年度
減損損失	－
連結財務諸表に計上した金額の内、栄研生物科技(中国)有限公司が保有する固定資産
有形固定資産	441
無形固定資産	185

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、各社の財務諸表においては、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し資産のグルーピングの単位を工場単位で行っております。また、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司は、主として当社野木工場の受託生産を請け負っており、相互補完性を勘案し、野木工場と一体としてグルーピングを行っております。
　当該グルーピングを前提として、資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること、または、資産または資産グループの市場価格の下落が生じるような状況の変化の発生、その他減損が生じている可能性を示す事象が生じている場合には減損の兆候があると判断しております。また、減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
　当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。
　なお、今後事業計画や市場環境の変化により栄研生物科技（中国）有限公司での受託生産が終了または減少し相互補完性が失われた場合や、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変更された場合などには、資産のグルーピングが見直される可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	4,673	4,739
仕掛品	1,736	1,940
原材料及び貯蔵品	1,821	1,733

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

なお、市場環境の変化により、将来消費または販売される数量及び、将来の消費または販売予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	501	百万円	497	百万円
売掛金	11,222	百万円	10,398	百万円
契約資産	－	百万円	－	百万円

※２その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
契約負債	118	百万円	30	百万円

　３　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400	百万円	5,400	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	5,400	百万円	5,400	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
	176	百万円	310	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
給料	2,289	百万円	2,268	百万円
賞与引当金繰入額	410	百万円	400	百万円
退職給付費用	62	百万円	76	百万円
研究開発費	3,408	百万円	4,065	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	21	百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
	3,408	百万円	4,065	百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
土地	1	百万円	24	百万円
計	1	百万円	24	百万円

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
建物及び構築物	10	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	9	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	16	百万円
解体撤去費用	12	百万円	30	百万円
計	27	百万円	57	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5	百万円	△0	百万円
組替調整額	－		△6
税効果調整前	5		△7
税効果額	△1		2
その他有価証券評価差額金	4		△5
為替換算調整勘定：
当期発生額	146		9
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△58		△182
組替調整額	△55		△25
税効果調整前	△113		△208
税効果額	34		63
退職給付に係る調整額	△78		△144
その他の包括利益合計	71		△140

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	43,541,438	－	－	43,541,438
合計	43,541,438	－	－	43,541,438
自己株式
普通株式(注)１．２．	6,611,071	90	34,300	6,576,861
合計	6,611,071	90	34,300	6,576,861

(注) １．普通株式の自己株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少34,300株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	316
合計		－	－	－	－	－	316

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日取締役会	普通株式	960	26	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年10月27日取締役会	普通株式	739	20	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	1,145	利益剰余金	31	2022年３月31日	2022年６月６日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	43,541,438	－	－	43,541,438
合計	43,541,438	－	－	43,541,438
自己株式
普通株式 (注)１．２．	6,576,861	44	64,280	6,512,625
合計	6,576,861	44	64,280	6,512,625

(注) １．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少64,280株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	380
合計		－	－	－	－	－	380

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	1,145	31	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年10月27日取締役会	普通株式	887	24	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月28日取締役会	普通株式	999	利益剰余金	27	2023年３月31日	2023年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	16,121	百万円	18,317	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,221	百万円	△2,253	百万円
現金及び現金同等物	10,900	百万円	16,064	百万円

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

研究開発設備及び事務機器(工具、器具及び備品)並びに生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	211	238
１年超	252	171
合計	464	410

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分	341	356
受取利息相当額	△18	△18
リース投資資産	323	337

② 投資その他の資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分	777	814
受取利息相当額	△26	△27
リース投資資産	750	786

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	12	－	－	－	－	－
リース投資資産	341	－	－	－	－	－

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	356	－	－	－	－	－

② 投資その他の資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	－	277	204	164	90	41

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	－	283	242	168	77	41

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

満期保有目的の債券は、取引権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券	3,516	3,481	△34
② その他有価証券	73	73	－
(2) 長期預金	1,900	1,900	0
(3) 社債	(3,000)	(2,983)	△16
(4) リース債務(*3)	(1,191)	(1,185)	△6
(5) デリバティブ取引(*4)	－	－	－

(負債に計上されているものについては、(　)で示しております。)

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	24

（*3）リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（*4）デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております（上記（*1）参照）。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券	500	478	△22
② その他有価証券	60	60	－
(2) 長期預金	4,900	4,900	0
(3) 社債	(3,000)	(2,985)	△14
(4) リース債務(*3)	(1,310)	(1,314)	3
(5) デリバティブ取引(*4)	－	－	－

(負債に計上されているものについては、(　)で示しております。)

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	25

（*3）リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	16,121	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	11,956	－	－	－
長期預金	－	1,900	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	3,200	－
その他	－	－	300	－
合計	28,078	1,900	3,500	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	18,317	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	11,122	－	－	－
長期預金	－	4,900	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200	－
その他	－	－	300	－
合計	29,439	4,900	500	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	－	－	－	－	3,000	－
リース債務	393	295	210	162	88	41
合計	393	295	210	162	3,088	41

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	－	－	－	3,000	－	－
リース債務	390	307	260	175	81	94
合計	390	307	260	3,175	81	94

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	73	－	－	73
資産計	73	－	－	73

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	60	－	－	60
資産計	60	－	－	60

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	3,481	－	3,481
長期預金	－	1,900	－	1,900
資産計	－	5,381	－	5,381
社債	－	2,983	－	2,983
リース債務	－	1,185	－	1,185
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	4,168	－	4,168

当連結会計年度（2023年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	478	－	478
長期預金	－	4,900	－	4,900
資産計	－	5,378	－	5,378
社債	－	2,985	－	2,985
リース債務	－	1,314	－	1,314
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	4,299	－	4,299

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらは元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,216	3,197	△18
	(3) その他	300	283	△16
	小計	3,516	3,481	△34
合計		3,516	3,481	△34

当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	200	199	△1
	(3) その他	300	279	△20
	小計	500	478	△22
合計		500	478	△22

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	73	26	46
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	73	26	46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		73	26	46

(注)　市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	60	22	38
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	60	22	38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60	22	38

(注)　市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	61	56	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	61	56	－

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金・未払金	0	－	△0
	ユーロ	買掛金・未払金	6	－	0
	中国元	買掛金・未払金	86	－	1
合計			93	－	1

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金・未払金	1	－	△0
	ユーロ	未払金	1	－	0
	中国元	買掛金・未払金	50	－	△0
	ポンド	買掛金	1	－	△0
合計			54	－	△0

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社が加入する総合設立型の東京薬業企業年金基金は、1969年４月に設立され、主に東京都内に所在する医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,199	百万円	3,224	百万円
勤務費用	203		206
利息費用	18		18
数理計算上の差異の発生額	12		1
退職給付の支払額	△209		△263
退職給付債務の期末残高	3,224		3,188

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高	4,656	百万円	4,737	百万円
期待運用収益	141		146
数理計算上の差異の発生額	△45		△180
事業主からの拠出額	194		197
退職給付の支払額	△209		△263
年金資産の期末残高	4,737		4,636

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,224	百万円	3,188	百万円
年金資産	△4,737		△4,636
	△1,512		△1,448
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,512		△1,448
退職給付に係る資産	△1,512		△1,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,512		△1,448

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
勤務費用	203	百万円	206	百万円
利息費用	18		18
期待運用収益	△141		△146
数理計算上の差異の費用処理額	△55		△25
確定給付制度に係る退職給付費用	24		52

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
数理計算上の差異	113	百万円	208	百万円
合計	113		208

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△374	百万円	△165	百万円
合計	△374		△165

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
一般勘定	24.92	％	25.31	％
国内債券	22.63		23.76
国内株式	12.53		12.18
外国債券	8.46		9.95
外国株式	12.55		11.71
その他	18.91		17.09
合計	100.00		100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
割引率	0.57	％	0.57	％
長期期待運用収益率	3.03	％	3.09	％
予想昇給率	5.6	％	5.6	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)89百万円、当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)90百万円であります。

また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)７百万円、当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)７百万円でありました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
年金資産の額	166,870	百万円	182,141	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,293		151,351
差引額	16,577		30,789

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　1.3％　(2022年３月31日現在)

当連結会計年度　1.3％　(2023年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等(前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円)及び別途積立金(前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円)であります。

未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般管理費の株式報酬費	63	63

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　４名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　４名(内執行役兼務２名)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　 12名	当社執行役　 13名	当社執行役　 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　80,000株	普通株式　84,000株	普通株式　77,000株
付与日	2007年７月９日	2008年７月８日	2009年７月９日
権利確定条件	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
権利確定条件	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年７月10日から2027年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年７月９日から2028年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年７月10日から2029年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2007年７月10日至　2027年７月９日	自　2008年７月９日至　2028年７月８日	自　2009年７月10日至　2029年７月９日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名(内執行役兼務２名)	当社の取締役　４名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　４名(内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　　12名	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　73,000株	普通株式　75,000株	普通株式　78,000株
付与日	2010年７月８日	2011年７月８日	2012年７月10日
権利確定条件	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
権利確定条件	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年７月９日から2030年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年７月９日から2031年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年７月10日から2032年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2010年７月９日至　2030年７月８日	自　2011年７月９日至　2031年７月８日	自　2012年７月10日至　2032年７月９日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　４名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　３名(内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　　13名	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　78,000株	普通株式　78,400株	普通株式　77,000株
付与日	2013年７月９日	2014年７月８日	2015年７月９日
権利確定条件	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
権利確定条件	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年７月10日から2033年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年７月９日から2034年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月10日から2035年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年７月10日至　2033年７月９日	自　2014年７月９日至　2034年７月８日	自　2015年７月10日至　2035年７月９日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　２名(内執行役兼務１名)	当社の取締役　２名(内執行役兼務１名)	当社の取締役　３名(内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名	当社執行役　　11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　55,000株	普通株式　60,200株	普通株式　34,400株
付与日	2016年７月８日	2017年７月10日	2018年７月12日
権利確定条件	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
権利確定条件	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年７月９日から2036年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年７月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年７月11日から2037年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年７月13日から2038年７月12日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月９日至　2036年７月８日	自　2017年７月11日至　2037年７月10日	自　2018年７月13日至　2038年７月12日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　３名(内執行役兼務３名)	当社の取締役　３名(内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　　11名	当社執行役　　９名	当社執行役　　10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　35,000株	普通株式　29,800株	普通株式　40,900株
付与日	2019年７月11日	2020年７月９日	2021年７月８日
権利確定条件	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
権利確定条件	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７月11日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2039年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年７月10日から2040年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年７月９日から2041年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月12日至　2039年７月11日	自　2020年７月10日至　2040年７月９日	自　2021年７月９日至　2041年７月８日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名(内執行役兼務２名)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　　10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　40,400株
付与日	2022年７月７日
権利確定条件	①　当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
権利確定条件	②　前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年７月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年７月８日から2042年７月７日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年７月８日至　2042年７月７日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,000	4,000	8,000	8,000	9,000	17,000
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	4,000	4,000	8,000	8,000	9,000	17,000

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	17,000	28,000	32,000	24,000	28,400	22,500
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	17,000	28,000	32,000	24,000	28,400	22,500

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	40,400
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	40,400
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	22,800	25,600	40,900	－
権利確定	－	－	－	40,400
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	22,800	25,600	40,900	40,400

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	440.5	369.5	336.0

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	346.0	410.5	422.0

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	718.0	702.0	965.5

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	950.0	1,488.0	2,081.0

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	1,542.0	1,309.0	1,719.0

	2022年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	1,551.0

(注)　2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１.	33.4％
予想残存期間（注）２.	9.85年
予想配当（注）３.	35円／株
無リスク利子率（注）４.	0.274％

（注）１.2012年９月２日から2022年７月７日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

　　　３.2022年７月時点における2023年３月期の配当予想によっております。

　　　４.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円	70	百万円
賞与引当金	237		234
研究開発費	468		320
株式報酬費用	97		116
賞与引当金に係る社会保険料	50		39
棚卸資産評価損	100		195
貯蔵品在庫	2		2
資産除去債務	10		10
その他	59		59
繰延税金資産小計	1,109		1,049
評価性引当額	△14		△12
繰延税金資産合計	1,095		1,037
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△463		△443
圧縮記帳積立金の積立	△29		△25
その他有価証券評価差額金	△14		△12
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△511		△485
繰延税金資産の純額	583		551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	－	30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.16
住民税均等割	－	0.36
試験研究費等の特別控除	－	△5.55
その他	－	△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	24.45

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財またはサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円）

	日本	海外	合計
便潜血検査用試薬	6,049	5,184	11,233
免疫血清検査用試薬（便潜血検査用試薬除く）	9,118	240	9,359
尿検査用試薬	2,648	1,135	3,783
微生物検査用試薬	3,875	49	3,924
生化学検査用試薬	599	－	599
器具・食品環境関連培地	2,174	78	2,252
遺伝子関連（装置含む）	7,050	394	7,445
医療機器関連（遺伝子以外）・その他	2,237	1,785	4,022
顧客との契約から生じる収益	33,754	8,868	42,622
その他の収益	373	－	373
外部顧客への売上高	34,127	8,868	42,996

（注）１．ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連（装置含む）にそれぞれ含まれております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円）

	日本	海外	合計
便潜血検査用試薬	6,198	4,989	11,188
免疫血清検査用試薬（便潜血検査用試薬除く）	9,246	282	9,529
尿検査用試薬	2,648	1,495	4,143
微生物検査用試薬	3,899	39	3,938
生化学検査用試薬	590	－	590
器具・食品環境関連培地	2,148	17	2,165
遺伝子関連（装置含む）	6,867	475	7,343
医療機器関連（遺伝子以外）・その他	2,548	1,497	4,045
顧客との契約から生じる収益	34,147	8,797	42,944
その他の収益	327	－	327
外部顧客への売上高	34,474	8,797	43,271

（注）１．ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連（装置含む）にそれぞれ含まれております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）製品及び商品の販売

製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。

当社は、卸売業者から病院等に納品をした実績に基づき、当社が卸売業者に販売した金額と卸売業者が病院等に販売した金額との一定の差額を卸売業者への販売額から事後に値引を行います。また、予め定めた品目と算定基準に従い卸売業者に割戻を行います。値引及び割戻は過去の実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。取引価格に値引や割戻等の変動性のある金額が含まれている契約については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。顧客への返金が見込まれる金額はその他の流動負債に返金負債を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。

契約一時金及びマイルストーン収入は原則として契約で定められた金額を収益としており、ランニング・ロイヤリティは、顧客から計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、履行義務の充足する通常の時点と収益を認識する通常の時点につきましては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	11,724
契約負債（期首残高）	57
契約負債（期末残高）	118

契約負債は、主に海外顧客への製品及び商品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,724
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	10,895
契約負債（期首残高）	118
契約負債（期末残高）	30

契約負債は、主に海外顧客への製品及び商品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	微生物検査用試薬	尿検査用試薬	免疫血清検査用試薬	生化学検査用試薬	器具・食品環境関連培地	その他	合計
外部顧客への売上高	3,924	3,783	20,593	599	2,252	11,842	42,996

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：百万円)
日本	海外	合計
34,127	8,868	42,996

(注)　売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国	合計
14,833	441	15,275
３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
アルフレッサ㈱	5,491
㈱スズケン	5,251
東邦薬品㈱	4,447

(注)　当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	微生物検査用試薬	尿検査用試薬	免疫血清検査用試薬	生化学検査用試薬	器具・食品環境関連培地	その他	合計
外部顧客への売上高	3,938	4,143	20,717	590	2,165	11,716	43,271

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：百万円)
日本	海外	合計
34,474	8,797	43,271

(注)　売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国	合計
16,794	407	17,202
３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スズケン	5,475
アルフレッサ㈱	5,254
東邦薬品㈱	4,615

(注)　当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,230.55	円	1,327.47	円
１株当たり当期純利益	168.28	円	155.17	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	167.01	円	153.86	円

(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,218	5,736
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,218	5,736
期中平均株式数(千株)	36,955	36,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	282	314
(うち新株予約権(千株))	(282)	(314)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
栄研化学㈱	第１回無担保社債	2021年10月19日	3,000	3,000	0.430	なし	2026年10月19日
合計	－	－	3,000	3,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	3,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務(注)２．	393	390	1.70	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)２．３．	798	919	2.08	2024年～2037年
その他有利子負債
預り保証金(注)１．	287	287	0.00	－
合計	1,479	1,598	－	－

(注) １．預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
リース債務	307	260	175	81

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,097	22,865	33,860	43,271
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,894	5,770	7,157	7,592
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	2,169	4,321	5,361	5,736
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	58.70	116.91	145.04	155.17

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	58.70	58.21	28.13	10.14

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			15,741	17,917
		受取手形			504	499
		売掛金			11,447	10,619
		リース債権			12	－
		リース投資資産			323	337
		商品及び製品			4,654	4,728
		仕掛品			1,709	1,917
		原材料及び貯蔵品			1,789	1,710
		前払費用			165	327
		その他			226	685
		貸倒引当金			△4	△6
		流動資産合計			36,569	38,736
	固定資産
		有形固定資産
			建物		17,718	22,710
				減価償却累計額	△11,045	△11,682
				建物（純額）	6,672	11,028
			構築物		1,468	1,745
				減価償却累計額	△755	△845
				構築物（純額）	712	900
			機械及び装置		6,529	6,728
				減価償却累計額	△5,111	△5,428
				機械及び装置（純額）	1,418	1,300
			車両運搬具		44	48
				減価償却累計額	△32	△38
				車両運搬具（純額）	12	10
			工具、器具及び備品		4,539	5,003
				減価償却累計額	△3,858	△3,933
				工具、器具及び備品（純額）	681	1,070
			土地		1,931	1,928
			リース資産		294	325
				減価償却累計額	△191	△150
				リース資産（純額）	102	174
			建設仮勘定		3,302	382
			有形固定資産合計		14,834	16,794
		無形固定資産
			特許権		1	3
			ソフトウエア		1,137	848
			その他		25	19
			無形固定資産合計		1,164	871

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,614	586
			出資金	0	0
			関係会社出資金	1,316	1,316
			破産更生債権等	10	30
			長期前払費用	84	127
			長期預金	1,900	4,900
			生命保険積立金	167	168
			前払年金費用	1,138	1,282
			繰延税金資産	694	599
			リース投資資産	750	786
			その他	237	235
			貸倒引当金	△14	△34
			投資その他の資産合計	9,901	10,001
		固定資産合計		25,899	27,667
	資産合計			62,469	66,404
負債の部
	流動負債
		買掛金		4,534	4,715
		電子記録債務		2,961	2,933
		リース債務		392	390
		未払金		1,387	1,397
		未払費用		261	227
		未払法人税等		1,305	827
		返金負債		467	411
		契約負債		114	24
		預り金		112	67
		賞与引当金		776	766
		その他		222	676
		流動負債合計		12,538	12,439
	固定負債
		社債		3,000	3,000
		リース債務		798	919
		資産除去債務		34	34
		その他		342	342
		固定負債合計		4,175	4,296
	負債合計			16,713	16,736

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			6,897	6,897
		資本剰余金
			資本準備金		7,892	7,892
			その他資本剰余金		108	183
			資本剰余金合計		8,000	8,076
		利益剰余金
			利益準備金		338	338
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	66	58
				別途積立金	4,330	4,330
				繰越利益剰余金	28,898	32,654
			利益剰余金合計		33,632	37,381
		自己株式			△3,126	△3,095
		株主資本合計			45,405	49,259
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			33	28
		評価・換算差額等合計			33	28
	新株予約権				316	380
	純資産合計				45,755	49,667
負債純資産合計					62,469	66,404

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高
	製品売上高	21,974	22,133
	商品売上高	20,940	21,062
	売上高合計	42,915	43,195
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高	4,464	4,654
	当期製品製造原価	7,590	7,954
	当期商品仕入高	15,119	15,012
	商品及び製品期末棚卸高	4,654	4,728
	売上原価合計	22,519	22,892
売上総利益		20,395	20,303
返品調整引当金戻入額		8	－
差引売上総利益		20,403	20,303
販売費及び一般管理費		※１ 11,957	※１ 12,788
営業利益		8,446	7,514
営業外収益
	受取利息	12	9
	受取配当金	2	3
	受取賠償金	－	38
	受取補償金	12	8
	業務受託料	31	9
	為替差益	6	26
	補助金収入	17	10
	その他	28	35
	営業外収益合計	112	141
営業外費用
	支払利息	1	3
	社債利息	6	12
	社債発行費	22	－
	コミットメントフィー	2	2
	投資有価証券償還損	－	13
	支払補償費	9	9
	その他	0	0
	営業外費用合計	43	42
経常利益		8,515	7,613
特別利益
	固定資産売却益	※２ 1	※２ 24
	投資有価証券売却益	－	56
	特別利益合計	1	81
特別損失
	固定資産除売却損	※３ 21	※３ 57
	特別損失合計	21	57
税引前当期純利益		8,495	7,637
法人税、住民税及び事業税		2,087	1,758
法人税等調整額		176	97
法人税等合計		2,264	1,855
当期純利益		6,231	5,781

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		3,739	46.6	3,771	45.0
Ⅱ　労務費	※１	2,026	25.3	2,049	24.5
Ⅲ　経費	※２	2,257	28.1	2,552	30.5
当期総製造費用		8,023	100.0	8,373	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,621		1,709
合計		9,645		10,082
他勘定振替高	※３	345		210
期末仕掛品棚卸高		1,709		1,917
当期製品製造原価		7,590		7,954

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

(注)

前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。賞与引当金 201百万円退職給付費用 28百万円

賞与引当金

201百万円

退職給付費用

28百万円

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。賞与引当金 204百万円退職給付費用 36百万円

賞与引当金

204百万円

退職給付費用

36百万円

賞与引当金

201百万円

退職給付費用

28百万円

賞与引当金

204百万円

退職給付費用

36百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。電力費 132百万円減価償却費 1,064百万円作業用消耗品費 162百万円外注加工賃 274百万円

電力費

132百万円

減価償却費

1,064百万円

作業用消耗品費

162百万円

外注加工賃

274百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。電力費 209百万円減価償却費 1,160百万円作業用消耗品費 167百万円外注加工賃 336百万円

電力費

209百万円

減価償却費

1,160百万円

作業用消耗品費

167百万円

外注加工賃

336百万円

電力費

132百万円

減価償却費

1,064百万円

作業用消耗品費

162百万円

外注加工賃

274百万円

電力費

209百万円

減価償却費

1,160百万円

作業用消耗品費

167百万円

外注加工賃

336百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費(試供品費)等への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	81	338	74	4,330	24,881
会計方針の変更による累積的影響額							△523
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,897	7,892	81	338	74	4,330	24,358
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△7		7
剰余金の配当							△1,699
当期純利益							6,231
自己株式の取得
自己株式の処分			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27	－	△7	－	4,539
当期末残高	6,897	7,892	108	338	66	4,330	28,898

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,142	41,353	29	296	41,679
会計方針の変更による累積的影響額		△523			△523
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,142	40,830	29	296	41,156
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,699			△1,699
当期純利益		6,231			6,231
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	16	43			43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4	19	23
当期変動額合計	16	4,574	4	19	4,598
当期末残高	△3,126	45,405	33	316	45,755

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	108	338	66	4,330	28,898
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△7		7
剰余金の配当							△2,033
当期純利益							5,781
自己株式の取得
自己株式の処分			75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75	－	△7	－	3,756
当期末残高	6,897	7,892	183	338	58	4,330	32,654

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,126	45,405	33	316	45,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,033			△2,033
当期純利益		5,781			5,781
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	30	105			105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5	63	58
当期変動額合計	30	3,854	△5	63	3,912
当期末残高	△3,095	49,259	28	380	49,667

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
　時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
　主として移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～38年
構築物	７年～40年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品及び商品の販売

(2) ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社が移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。

７．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

(3) ヘッジ有効性評価の方法

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	4,654	4,728
仕掛品	1,709	1,917
原材料及び貯蔵品	1,789	1,710

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400	百万円	5,400	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	5,400	百万円	5,400	百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
給料	2,238	百万円	2,203	百万円
賞与引当金繰入額	410	百万円	400	百万円
退職給付費用	62	百万円	76	百万円
法定福利費	586	百万円	581	百万円
旅費交通費	348	百万円	476	百万円
荷造運送費	804	百万円	822	百万円
研究開発費	3,367	百万円	4,011	百万円
減価償却費	400	百万円	412	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	21	百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
機械及び装置	0	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
土地	1	百万円	24	百万円
計	1	百万円	24	百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
建物	5	百万円	0	百万円
構築物	0	百万円	0	百万円
機械及び装置	0	百万円	9	百万円
車両運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	16	百万円
解体撤去費用	12	百万円	30	百万円
計	21	百万円	57	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円	70	百万円
賞与引当金	237		234
研究開発費	468		320
株式報酬費用	97		116
賞与引当金に係る社会保険料	50		39
棚卸資産評価損	100		195
貯蔵品在庫	2		2
資産除去債務	10		10
その他	41		44
繰延税金資産合計	1,091		1,034
繰延税金負債
前払年金費用	△348		△392
圧縮記帳積立金の積立	△29		△25
その他有価証券評価差額金	△14		△12
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△396		△435
繰延税金資産の純額	694		599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	－	30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.16
住民税均等割	－	0.36
試験研究費等の特別控除	－	△5.52
その他	－	△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	24.29

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	17,718	4,996	4	22,710	11,682	640	11,028
構築物	1,468	283	7	1,745	845	96	900
機械及び装置	6,529	365	166	6,728	5,428	474	1,300
車両運搬具	44	5	1	48	38	7	10
工具、器具及び備品	4,539	794	330	5,003	3,933	388	1,070
土地	1,931	－	3	1,928	－	－	1,928
リース資産	294	142	112	325	150	71	174
建設仮勘定	3,302	565	3,485	382	－	－	382
有形固定資産計	35,829	7,154	4,110	38,872	22,078	1,678	16,794
無形固定資産
特許権	2	2	－	5	1	0	3
ソフトウエア	1,757	62	50	1,768	919	351	848
その他	27	12	17	22	2	0	19
無形固定資産計	1,786	77	68	1,795	923	352	871
長期前払費用	140	79	20	199	71	36	127

(注)当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

建物	新研究棟の建設	4,060百万円(建設仮勘定からの振替2,747百万円を含む)
建物	外構工事	394百万円(建設仮勘定からの振替260百万円を含む)
工具、器具及び備品	LAN設備の更新	76百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	19	21	－	－	40
賞与引当金	776	766	776	－	766

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	――――――――
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	公告は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.eiken.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第84期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第85期第１四半期)(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出。

(第85期第２四半期)(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出。

(第85期第３四半期)(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2022年８月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2023年1月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正発行登録書(普通社債)

　　2022年６月24日関東財務局長に提出。

2022年８月26日関東財務局長に提出。

2023年１月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

栄研化学株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関口茂

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中田里織

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,739百万円、「仕掛品」1,940百万円、「原材料及び貯蔵品」1,733百万円を計上しており、棚卸資産は増加傾向にある。棚卸資産の合計額は8,413百万円であり総資産の12.7％を占めている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。上述のとおり連結貸借対照表において棚卸資産残高が増加している状況を勘案すると棚卸資産の評価損を計算するに当たり使用されるスプレッドシートの正確性や網羅性は特に重要である。また、将来の消費または販売予測は市場環境の変化により変動し不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・正味売却価額の正確性を評価するために、正味売却価額と過去1年間の販売実績単価を比較した。・使用期限又は出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、使用期限及び出荷期限と関連証憑との比較及びスプレッドシートにおける過去の品目別の平均消費または販売数量及び使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。・回転期間が一定期間を超える棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、回転期間の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。・回転期間が一定期間を超える棚卸資産について、経営管理者による将来の消費又は販売予測を理解した。また、金額的な重要性が高い棚卸資産について、将来の消費又は販売予測に関して経営管理者へヒアリングを実施し、ヒアリング結果と受注状況や期末日後の販売実績を比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栄研化学株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、栄研化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。

内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

栄研化学株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関口茂

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中田里織

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研化学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表において、「商品及び製品」4,728百万円、「仕掛品」1,917百万円、「原材料及び貯蔵品」1,710百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,356百万円は総資産の12.6％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

4549 栄研化学 有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

EIKEN WAY

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１)ガバナンス

(１)ガバナンス

(２)戦略

(１)ガバナンス

(２)戦略

(３)リスク管理

(４)指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(ア)生産実績

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ア)取締役会

(イ)指名委員会

(ウ)報酬委員会

(エ)監査委員会

(オ)業務執行機関等

③ 企業統治に関するその他の事項

(ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項

ａ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項

(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

④ 取締役会の活動状況

⑨ 責任限定契約の内容の概要

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

⑪ 取締役の選任決議要件

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

⑬ 自己の株式の取得の決定機関

4549 栄研化学有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

⑨　責任限定契約の内容の概要

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

⑪　取締役の選任決議要件

⑫　剰余金の配当等の決定機関

⑬　自己の株式の取得の決定機関

⑭　取締役及び執行役の責任免除

⑮　株主総会の特別決議要件

⑯　取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由

①　監査委員会監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬等の内容等

②　取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

第５【経理の状況】

①　有価証券

②　デリバティブ

③　棚卸資産

①　貸倒引当金

②　賞与引当金