9319 中央倉庫 有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第143期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社中央倉庫 |
| 【英訳名】 | Chuo Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木村 正和 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）３１３－６１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 企画管理本部副本部長 吉田 宏二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）３１３－６１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 企画管理本部副本部長 吉田 宏二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 26,241 | 26,475 | 25,927 | 23,931 | 25,869 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,736 | 1,793 | 1,921 | 2,080 | 2,434 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 825 | 1,210 | 1,307 | 1,352 | 1,708 |
| 包括利益 | （百万円） | 441 | 477 | 2,385 | 1,060 | 2,064 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,673 | 38,659 | 40,617 | 41,249 | 42,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,029 | 48,290 | 50,906 | 53,306 | 56,152 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,022.27 | 2,026.47 | 2,128.81 | 2,161.13 | 2,242.32 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 43.38 | 63.66 | 68.90 | 71.28 | 90.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.8 | 79.6 | 79.3 | 76.9 | 75.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 3.1 | 3.3 | 3.3 | 4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.31 | 18.93 | 16.42 | 13.89 | 12.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,374 | 3,031 | 2,902 | 2,256 | 4,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,353 | △7,198 | △2,387 | △1,921 | △3,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △705 | 1,054 | △136 | △516 | 350 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,641 | 3,529 | 3,907 | 3,726 | 4,922 |
| 従業員数 | （人） | 619 | 615 | 630 | 640 | 695 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [202] | [195] | [190] | [196] | [226] | |
（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 26,271 | 26,504 | 25,956 | 23,960 | 25,900 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,615 | 1,683 | 1,710 | 1,881 | 2,304 |
| 当期純利益 | （百万円） | 748 | 1,146 | 1,190 | 1,249 | 1,675 |
| 資本金 | （百万円） | 2,734 | 2,734 | 2,734 | 2,734 | 2,734 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 19,064 | 19,064 | 19,064 | 19,064 | 19,064 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,120 | 37,052 | 38,769 | 39,242 | 40,784 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,271 | 46,495 | 48,879 | 51,151 | 53,462 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,951.38 | 1,952.96 | 2,043.44 | 2,068.38 | 2,148.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.50 | 22.50 | 22.50 | 24.00 | 28.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (12.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 39.34 | 60.34 | 62.72 | 65.88 | 88.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 79.7 | 79.3 | 76.7 | 76.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.0 | 3.1 | 3.1 | 3.2 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 25.70 | 19.97 | 18.03 | 15.03 | 12.27 |
| 配当性向 | （％） | 57.2 | 37.3 | 35.9 | 36.4 | 31.7 |
| 従業員数 | （人） | 245 | 242 | 254 | 248 | 253 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [90] | [92] | [87] | [86] | [99] | |
| 株主総利回り | （％） | 92.5 | 111.9 | 107.3 | 96.8 | 107.7 |
| （比較指標：東証業種別配当込み株価指数〔倉庫・運輸関連業〕） | （％） | (104.5) | (86.6) | (115.6) | (127.7) | (153.5) |
| 最高株価 | （円） | 1,316 | 1,300 | 1,270 | 1,165 | 1,130 |
| 最低株価 | （円） | 909 | 812 | 902 | 923 | 907 |
（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。
２．第143期の１株当たり配当額28円には、創立95周年記念配当１円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1927年10月 | 京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立 |
|---|---|
| 1937年９月 | 株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更 |
| 1940年１月 | 現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還） |
| 1952年12月 | 中央梱包株式会社（連結子会社）を設立 |
| 1958年12月 | 一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市） |
| 1962年11月 | 福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設 |
| 1963年６月 | 京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設 |
| 1967年12月 | 京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設 |
| 1969年３月 | 大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設 |
| 1970年12月 | 京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場 |
| 1973年１月 | 金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設 |
| 1973年７月 | 中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立 |
| 1973年８月 | 一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける |
| 1974年12月 | 岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設 |
| 1978年４月 | 東京都江東区に東京営業所を開設 |
| 1979年３月 | 大阪税関長より通関業の許可を受ける |
| 1980年６月 | 大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設 |
| 1980年８月 | 愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設 |
| 1980年10月 | 京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設 |
| 1985年２月 | 滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更） |
| 1985年７月 | 石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設 |
| 1985年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1990年８月 | 大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設 |
| 1992年６月 | 静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設 |
| 1992年８月 | 岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設 |
| 1993年11月 | 埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転） |
| 1994年８月 | 富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更） |
| 1996年３月 | 愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設 |
| 1997年12月 | 京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得 |
| 1998年９月 | 滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設 |
| 1999年３月 | 京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得 |
| 1999年５月 | 有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資 |
| 2001年９月 | 中国上海市に上海駐在員事務所を開設 |
| 2005年２月 | 第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける |
| 2006年７月 | ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得 |
| 2006年10月 | 京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設 |
| 2007年４月 | 中央梱包株式会社を吸収合併 |
| 2007年７月 | トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
| 2008年６月 | 大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
|---|---|
| 2009年６月 | 名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
| 2009年10月 | 茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設 |
| 2009年11月 | 京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得 |
| 2012年８月 | 滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得 |
| 2012年12月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2015年１月 | 東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
| 2016年10月 | 中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立 |
| 2017年８月 | 滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設 |
| 2017年10月 | フクワ商事株式会社を吸収合併 |
| 2018年６月 | 大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける |
| 2020年３月 | 国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年１月 | 株式会社テスパックを子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（国内物流事業）
当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。
(1) 倉庫業
倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。
また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。
① 定温・定湿保管
食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。
② 保税蔵置場
外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。
③ トランクルーム
家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。
④ 危険品保管
消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。
⑤ 流通加工
顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。
⑥ 倉庫証券
倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。
⑦ 物流施設賃貸
倉庫などの物流施設を賃貸しております。
［主な関係会社］
中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱
(2) 運送業
運送業は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。
① 貨物利用運送業
貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。
（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。
② 貨物自動車運送業
貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。
③ 保険代理店業
損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。
［主な関係会社］
中倉陸運㈱
（国際貨物事業）
当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。
(1) 梱包業
梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。
(2) 通関業
通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。
［主な関係会社］
㈱テスパック、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
（不動産賃貸事業）
当部門においては、不動産賃貸業を営んでおります。
(1) 不動産賃貸業
物流施設以外の不動産（建物他及び土地）の賃貸業を営んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| （連結子会社） 中倉陸運㈱ | 京都市下京区 | 30 | 国内物流事業 | 86.0 | 有 | － | 当社荷主貨物の運送を行っております。 | 建物の賃貸 |
| 中央倉庫ワークス㈱ | 京都市下京区 | 20 | 国内物流事業、 国際貨物事業 | 100.0 | 有 | － | 当社荷主貨物の荷役作業を行っております。 | － |
| ㈱テスパック | 京都市伏見区 | 10 | 国際貨物事業 | 100.0 | 有 | － | 当社荷主他の梱包作業、資材販売を行っております。 | － |
| （持分法適用 関連会社） ㈱文祥流通センター | 埼玉県朝霞市 | 20 | 国内物流事業 | 40.0 | 有 | － | 当社荷主貨物他の流通加工を行っております。 | － |
| ユーシーエス㈱ | 京都府久世郡久御山町 | 50 | 国内物流事業 | 40.0 | 有 | － | 当社荷主貨物のフィルム加工を行っております。 | 建物の賃貸 |
| 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千RMB 5,977 | 国際貨物事業 | 30.0 | 有 | － | 当社荷主貨物他の国際貨物の運送代理、通関等を行っております。 | － |
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2023年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内物流事業 | 546 | [184] |
| 国際貨物事業 | 105 | [41] |
| 不動産賃貸事業 | － | [－] |
| 全社（共通） | 44 | [1] |
| 合計 | 695 | [226] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ55名増加したのは、2023年１月に子会社化した㈱テスパックの従業員39名を含んでいるためであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 253 | [99] | 40.2 | 13.3 | 5,345,571 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内物流事業 | 160 | [70] |
| 国際貨物事業 | 52 | [28] |
| 不動産賃貸事業 | － | [－] |
| 全社（共通） | 41 | [1] |
| 合計 | 253 | [99] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2023年３月31日現在の組合員数は190名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 2.0 | 0.0 | 50.9 | 59.0 | 70.6 | （注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、正規雇用労働者に占める18歳から29歳までの女性従業員比率が25.8％であり、全体の４分の1を賃金が低い若年層が占めることが大きな要因であります。これは女性活躍を推進していく施策として新卒者に占める女性の採用人数を増加させていることが背景にあります。また、別の要因としては当社の課題である女性管理職が少ない点が挙げられます。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 中倉陸運㈱ | 10.0 | 0.0 | － | － | － | （注）３． |
| 中央倉庫ワークス㈱ | － | － | － | － | － | （注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、任意公表項目のうち公表している項目のみ記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。
そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益29,000百万円、営業利益2,440百万円、経常利益2,720百万円、営業利益率8.4％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％を連結業績目標としております。
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。
（３つの「ＴＲＹ！」）
・自ら能動的に行動する「自身に TRY !」
・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」
・社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」
（グループ経営中長期ビジョン）
・進化する物流ニーズを創造できる企業
・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業
・高い業務品質によってお客様に信頼される企業
・主体的にサステナビリティの推進に取組む企業
・健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業
当社は、創立 100 周年を迎える 2027 年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。
（戦略基本方針）
当社は、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度において、
Ⅰ 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業
Ⅱ 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業
Ⅲ 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業
Ⅳ デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業
Ⅴ サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業
Ⅵ 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業
Ⅶ プライム市場の企業として期待される企業
Ⅷ 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実
を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」では、引き続き、全社一丸となって収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。当社の強みをさらに特化させ、顧客に密着した営業展開を推し進めるとともに、資本政策・資本効率に関する議論を醸成してまいります。
当社が考える対処すべき課題は以下のとおりであります。
・資本の効率的な経営について
企業価値向上に当たって、当社の資本コストおよび投資者の期待リターンを的確に把握したうえで、資本効率を意識した経営をおこなってまいります。
・サステナビリティ経営について
カーボンニュートラルに向けて、積極的に地球環境保護に貢献する企業として、温室効果ガスの排出削減の目標値を定めて取組んでまいります。
・人的資本の活用について
当社が掲げる様々な経営戦略を実践するために、高度なスキルを保有する多様な人材の確保・育成に注力してまいります。また、働き易い職場環境を整え、個人・組織のエンゲージメントを高める取組みを実施してまいります。
・中期経営計画達成に向けた成長戦略について
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の業績目標を達成するため、大津営業所を確りと軌道に乗せ、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働に伴う関連業務の拡大を図り、国際貨物部門の一層の強みの発揮や、不動産賃貸事業の展開など、具体的施策を実行に移してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「サステナビリティ」に対する取組みとは、事業活動を通じて「自然環境」や「社会」に関わる社会的課題の解決を図り、目標をもって取組んでいくことであり、その取組みにより、新たな価値（「環境価値」※１及び「社会価値」※２）が創造されるものであると考えております。
※１「環境価値」
：温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現への貢献等の取組みを通じて生じる価値
※２「社会価値」
：多様な人材がその能力を発揮して活躍できる職場を実現させていく取組みを通じて生じる価値
当社グループは、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置し、その活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とした関連部署の部長・室長で構成されたメンバーとし、気候変動関連の課題について審議・検討を行い、それらの内容を年２回、取締役会へ報告を行っております。
取締役会は、その取組みの目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っております。サステナビリティ基本方針や各種目標設定等サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しております。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし、社内応募した当社グループ職員を構成メンバーとするサステナビリティ推進委員会を設け、全社のサステナビリティに関する具体的取組みの推進を行っております。
当社は、これらの活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(2）戦略
① 気候変動
当社グループでは、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「地球環境への負荷低減につながる取組みと気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに掲げ、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めております。
サステナビリティ基本方針のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、当社グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会として特定された9種類の項目に対する事業影響の把握、対応策の検討に向けて、シナリオ分析を実施しました。今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいております。（〔表２」参照）
シナリオ分析のプロセスとして、まず各事業本部から気候変動に伴うリスクと機会についてヒアリングを行い、リスクと機会を網羅的にリストアップしました。さらにそれらのリスクと機会について、事業に与える影響の大きさの観点から整理・絞り込み、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会として以下を特定しました。（〔表１〕参照）
シナリオ分析での評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
〔表１〕 重要な気候変動関連のリスクと機会の一覧表
〔表２〕 参照シナリオ
| 想定される世界 | 想定事象 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃/2.0℃ 未満シナリオ | ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する。 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大する。 ・顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。 | IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS,NZE2050）、 IEAWorldEnergyOutlook2018（SDS）、IPCC（SSP1-1.9、SSP1-2.6） |
| 4℃シナリオ | ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入は進まない。 ・世界的な温室効果ガス排出削減の遅れにより、温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加傾向となる。平均気温の上昇や海面上昇等の影響も発生。 | IEAWorldEnergyOutlook2021（STEPS）、IPCC（SSP5-8.5） IEAWorldEnergyOutlook2018（NPS）、IPCC（SSP5-8.5） |
② 人的資本
多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業を目指すため、性別に関わらず計画的な人材育成に注力し、現場経験を通してのOJT教育を行うことや知識・スキルを高めるための階層別・職務別教育を行うことでキャリア形成を図る仕組みを構築しております。また、社員が求めるキャリアアップのスピードに柔軟に対応することや、専門的で高度な能力を持つ社員を適切に処遇していくための複線型人事制度を導入しております。
・女性活躍の推進においては、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、計画期間内に女性管理職を5名にするために、女性職員の管理職登用への意識を高めるキャリアアップ教育を実施しております。また、全社員が女性の活躍に向けた理解を深め、意識を変えていくために、管理職の意識改革に向けた教育の実施や女性活躍に関する目標項目を設定するなどの取組を行っております。
・また、職員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような働く環境整備のため、転勤を伴わない勤務地限定職員制度や半日および時間単位の年次有給休暇制度、在宅勤務、子育て・介護と仕事との両立ができるように育児介護休業に関する規則を定める等、ワークライフバランスのとれた働き易い職場環境創りを行っております。 (3）リスク管理
① リスク識別・評価プロセス
当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を識別しております。識別したリスクと機会については、事業への影響度と発生可能性（顕在化する頻度）の観点で評価し、重要なリスクと機会を特定し、その対応方針について検討した上で、取締役会へ報告します。
② リスク管理プロセス
重要と特定した気候関連のリスクと機会については、リスク管理基本方針に基づいてサステナビリティ委員会にて管理します。
サステナビリティ委員会は、リスクの最小化に向けてサステナビリティ推進委員会と通じて、関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況をモニタリングし、取締役会に報告します。
代表取締役社長執行役員がリスク管理を統括し、取締役会は、対応策の進捗状況や目標について監督します。
③ 気候変動リスク管理と全体リスク管理との統合
当社グループは気候変動対応をマテリアリティとして掲げております。気候変動にかかるリスクについては、サステナビリティ委員会において、識別されたリスクの管理を行い、各施策の進捗状況のモニタリングを実施し、対応状況について審議します。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動にかかるリスク、内部監査室から気候変動以外の全社リスクの管理状況についての報告を受け、監督を行います。内部監査室長がサステナビリティ委員会に参画することで、気候変動関連のリスクを全社リスクと統合し管理することを可能とする体制としております。 (4）指標及び目標
① 気候変動
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量（Scope1,2）削減率目標を2030年度30％削減（2020年度比）と設定し、目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化などCO2排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。
| 時期 | 目標 | 対象 | 範囲 |
| 2030年 | 30％削減（2020年度対比） | 単体+国内連結 | Scope1,2 |
| 2050年 | カーボンニュートラルを目指す（or CO2排出量実質ゼロ） |
ＣＯ２排出量削減に向けた主な取組み
＜再生可能エネルギー＞
・再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電設備の設置
＜省エネルギー＞
・照明設備のLED化
・化石燃料由来の電気使用量の削減
・運送車輛の燃費向上
＜新技術＞
・電動フォークリフト等の活用
ＣＯ２排出量以外の目標
| 項目 | 目標 | 実績 | |
| 2021年度 | 2022年度 | ||
| LED照明設備導入率（営業倉庫面積に占める割合） | 2024年度 100％ | 41% | 59% |
| エネルギー使用量原単位の削減（入出庫量トン数に対するエネルギー使用量）（エネルギー使用量は原油換算kl） | 毎年1％の削減 | 1.107 | 0.9987 |
| 運送車輛の燃費向上（子会社 中倉陸運が保有する車輛） | 毎年1％の改善 | 4.33km/L | 4.21km/L |
② 人的資本
今後の人的資本の施策については、エンゲージメント、維持、育児休暇の項目において目標を設定し、目標達成のために以下の施策を実施してまいります。
・「エンゲージメント」の項目については、アンケート結果の良好な回答がすべての項目において60％以上になるよう、働き甲斐やコミュニケーションに関する施策を実施してまいります。
・「維持」の項目については、新卒採用者の定着率を高めるためにキャリアアップや女性活躍推進に関する施策に取り組むことで入社3年以内の定着率80％以上を目指してまいります。
・「育児休暇」の項目については、サステナビリティの一環としての働き方改革をより一層推進し、育児休業に関する規則に定められている産後パパ育休の取得を促進し、男性の育児休業取得を目指してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境のリスク
| ① 営業基盤を取巻く環境のリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。 |
| ② 他社との競合のリスク |
| （リスクの内容） 当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格や過剰なサービスの競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。 |
| ③ 新規事業の立上げのリスク |
| （リスクの内容） 当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。 |
| ④ 公的規制・制度変更のリスク |
| （リスクの内容） 当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。 |
| ⑤ 事業提携、Ｍ＆Ａ等に関するリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やＭ＆Ａ等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、事業提携、Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。 |
| ⑥ 地政学的リスク |
| （リスクの内容） 当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。 当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。 |
（２）事業継続に関するリスクについて
| ① 自然災害・気候変動等に関するリスク |
|---|
| （リスクの内容） 地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。 また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、ＣＯ２排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や照明器具のＬＥＤ化などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。 |
| ② 感染症の発生・拡大に関するリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めてまいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。 また、ＰＣ端末などのハードウェアやＷｅｂ会議ツール等の環境整備に加え、関連規程の策定・改定を進めることにより、ＢＣＰ対策も含めたテレワーク環境の整備・推進を図っております。 |
| ③ 人材の確保と育成に関するリスク |
| （リスクの内容） 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。加えて、所謂２０２４年問題となるトラックドライバーの時間外労働の規制強化により、運転手の人手不足がさらに深刻化していくことも想定されます。 物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。 ２０２４年問題に代表される運送業における人手不足などの課題に対しては、人手不足を補う合理化やシステム化等による輸配送効率の向上や、新たな輸配送形態、他社との協力体制を構築・提案していく等の対応を進めてまいります。 |
（３）情報システム及び情報管理のリスクについて
| ① システム障害のリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはＵＴＭ（統合脅威管理）機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、防御できなかった場合も想定した対応策を今後も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。 |
| ② 情報技術の水準に係るリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。加えて、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進め、システムの「ブラックボックス化」を回避していくことなどにより、リスクの回避を図ってまいります。 また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を行ってまいります。 |
| ③ 個人情報管理のリスク |
| （リスクの内容） 当社グループは、事業活動の過程において個人情報を扱っており、その情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。 |
（４）様々な時価変動のリスク
| ① 固定資産の減損処理のリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。 なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。 |
| ② 投資有価証券の時価変動のリスク |
| （リスクの内容） 当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。 |
| ③ 退職給付債務のリスク |
|---|
| （リスクの内容） 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。 |
（５）企業イメージに関するリスクについて
| ① 重要な訴訟によるリスク |
|---|
| （リスクの内容） 現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念がある案件については、事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。また、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかにその分野での専門性の高い弁護士に相談できる体制とすることなどで、リスクの低減を図っております。 |
| ② 深刻なレピュテーションリスク |
| （リスクの内容） 当社グループ、当社グループ従業員及び協力会社等が、国内外において遵守すべき法令等に違反するような行為を行った場合、また、当社グループにとって事実の有無にかかわらず好ましくない風評や信用情報が広まること等によって深刻なレピュテーション上の問題が発生すること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| （リスクへの対策） 当社グループでは、内部監査室において定期的なコンプライアンス研修を実施しており、公益通報制度の整備と各営業所への周知を行うことで適正な運用を図るとともに、内部業務監査において定期・不定期のモニタリング調査を行っております。また、内部統制委員会において管理体制の評価や不正防止策の検討等、常に内部管理体制の強化に取り組んでおります。ハラスメントについても、基本方針及び関連諸規程を定めるとともに、ハラスメント対応専用相談窓口として人事部内にハラスメントヘルプラインを設置する等、管理体制の一層の強化に取り組んでおります。その上で、何か有事の際には、「正しい情報を速やかに開示」する体制を整えることで、リスクの低減を図っております。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格の高騰による影響が続いており、加えて、世界的な金融の引き締めによって景気回復にブレーキがかかるなど、先行き不透明な状況となりました。
わが国経済は、円安による食料品や光熱費等をはじめとする消費者物価の上昇や巣ごもり需要の終息によって、国内消費が下降傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の社会的制約が徐々に解除に向かったことで経済活動が落ち着きを取り戻し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
物流業界におきましては、期前半においては、全体として緩やかな景気回復による国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあったものの、期後半においては、電子部品供給不足などに起因する生産調整等による物流量の減少、エネルギー価格の上昇や燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足の再燃など、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY !」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY !」、社会に応える・つなげる「社会へTRY !」の３つのTRY ! に取組み、施策展開を行ってまいりました。
具体的には、2022年３月に不動産賃貸事業として本社隣地で宿泊施設を開業するとともに、2022年10月に本格稼働した豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱いの拡大を図っております。また、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建設に着手（2023年６月に竣工、稼働）、2023年１月には当社の強みである梱包部門をより一層強化するため、梱包から通関手続きの代行まで一貫して行う株式会社テスパックの子会社化を行っており、今後、更なる業容の拡大に努めてまいります。
併せて汎用業務の集約を目的とした、事務センターの拡充と拠点集約、現場作業のデジタル化にも着手し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組むと共に、継続的に働き易い職場創りを推進しております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,845,662千円増の56,152,154千円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,265,373千円増の13,322,100千円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,580,288千円増の42,830,053千円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の営業収益は25,869,462千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,108,978千円（前年同期比13.0％増）、経常利益は2,434,630千円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,708,059千円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。
国内物流事業におきましては、営業収益は20,971,005千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,327,113千円（前年同期比1.8％増）となりました。
国際貨物事業におきましては、営業収益は4,734,389千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は498,836千円（前年同期比29.9％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、営業収益は357,363千円（前年同期比497.1％増）、セグメント利益は176,903千円（前年同期47,954千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,196,914千円(32.1％)増加し、当連結会計年度末には4,922,940千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は4,079,408千円の増加（前期は2,256,321千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,580,510千円、減価償却費1,539,740千円であります。また、主な減少要因は、投資有価証券売却損益380,215千円、法人税等の支払額878,594千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は3,233,082千円の減少（前期は1,921,032千円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入863,371千円、定期預金の払戻による収入500,000千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,173,672千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,867千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は350,585千円の増加（前期は516,744千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,420,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出536,500千円、配当金の支払額497,853千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （2022年４月１日～2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内物流事業（千円） | 20,971,005 | 5.9 |
| （内訳） | ||
| 倉庫業（千円） | 7,278,447 | 10.3 |
| 運送業（千円） | 13,499,262 | 3.4 |
| 国際貨物事業（千円） | 4,734,389 | 12.2 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 357,363 | 497.1 |
| 合計（千円） | 26,062,759 | 8.3 |
（注）１．上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益193,296千円を含んでおります。
２．国内物流事業の内訳の「倉庫業」及び「運送業」は、セグメント間の内部営業収益を含まない外部顧客に対する営業収益の額を記載しております。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （2022年４月１日～2023年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 国内物流事業 | |||
| 倉庫業 | 保管残高 （数量・月末平均） | 304千トン | 11.6 |
| 入庫高 | 1,517千トン | 1.9 | |
| 出庫高 | 1,484千トン | 0.2 | |
| 貨物回転率 （数量・月末平均） | 41.1％ | △9.3 | |
| 運送業 | 運送取扱高 | 2,127千トン | 4.6 |
| 国際貨物事業 | 輸出入取扱高 | 672千トン | 8.2 |
| 梱包取扱高 | 114千ｍ3 | 16.7 | |
| （注）１． | 倉庫業の入出庫及び保管残高、貨物回転率は、自社倉庫及び再寄託先を含めた残高に基づくものであります。 | ||||||
| （年間入庫高＋年間出庫高） | × | １ | |||||
| ２． | 貨物回転率 | ＝ | ２ | × | 100 | ||
| 月末保管残高年間合計 | |||||||
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 前連結会計年度比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 流動資産（千円） | 13,682,271 | 14,063,542 | 2.8 |
| 固定資産（千円） | 39,624,220 | 42,088,611 | 6.2 |
| 流動負債（千円） | 7,899,315 | 7,882,916 | △0.2 |
| 固定負債（千円） | 4,157,411 | 5,439,184 | 30.8 |
| 純 資 産（千円） | 41,249,764 | 42,830,053 | 3.8 |
流動資産の増加要因は、受取手形が47,814千円、営業未収入金が47,537千円、それぞれ減少，及び、前年度のその他に含んでおりました未収還付消費税等297,670千円がなくなったものの、現金及び預金が706,014千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により522,215千円減少しましたが、土地が富山営業所隣地の取得及び新たに㈱テスパックを子会社化したことから520,903千円、建設仮勘定が大津営業所新築工事代金等として2,265,422千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が405,922千円、営業未払金が130,758千円、１年内返済予定の長期借入金が189,246千円、それぞれ増加しましたが、設備関係支払手形が835,914千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が895,176千円、社債が100,000千円、リース債務が140,304千円、繰延税金負債が148,068千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、１株当たりの純資産額は2,242.32円と前連結会計年度2,161.13円に比し、81.19円増加し、自己資本比率は75.8％と前連結会計年度76.9％に比し1.1ポイント減少しました。
財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。
ｂ．経営成績
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前連結会計年度比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 （千円） | 23,931,611 | 25,869,462 | 8.1 |
| 営業利益 （千円） | 1,866,907 | 2,108,978 | 13.0 |
| 経常利益 （千円） | 2,080,652 | 2,434,630 | 17.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,352,291 | 1,708,059 | 26.3 |
営業収益の増加要因は、国内物流事業で1,123,669千円（そのうち倉庫業で677,061千円、運送業で446,608千円）、国際貨物事業で516,669千円、不動産賃貸事業で297,511千円それぞれ増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、国内物流事業で40,971千円、国際貨物事業で114,829千円、不動産賃貸事業で224,857千円、それぞれ増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業利益が242,070千円、営業外収益の受取配当金が142,298千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に投資有価証券評価損99,999千円を計上したものの、経常利益が353,977千円、特別利益の投資有価証券売却益が254,948千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、既存取引先への営業拡大等により自社倉庫及び再寄託先も含めた入出庫高は前期に比し増加しました。加えて、中長期的な料金交渉や料金の適正化に取組んだ結果、倉庫業の営業収益は増加しました。
運送業におきましては、国内の輸送貨物及び保管貨物の荷動きの回復に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働や、積極的な営業展開により、取扱数量は増加し、通期で2,127千トンと前期に比し4.6％の増加となり、運送業の営業収益は増加しました。
以上の結果、国内物流事業全体の営業収益及びセグメント利益は増加しました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、輸入の取扱数量は、国際物流の荷動き悪化の影響を受けながらも、新規受注獲得等により、前期に比し増加しました。一方、輸出の取扱数量は、取引先企業の海外事業不振の影響から、前期に比し減少しました。これらの結果、輸出入全体では、672千トンと前期に比し8.2％の増加となりました。また、梱包業の取扱数量については、海外市況の回復等の影響から、114千㎥と前期に比し16.7％の増加となりました。
以上の結果、国際貨物事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当連結会計年度より新しく報告セグメントとして区分しております。
京都梅小路地区宿泊施設の通期の寄与等により、不動産賃貸事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第７次中期経営計画「Let’TRY! 2024 」の初年度となる2022年度の達成状況は以下のとおりであります。
営業収益は計画比169百万円（0.6％）増となりましたが、営業利益は計画比92百万円（4.1％）減となり、営業利益率は計画値8.5％を0.3ポイント下回る8.2％となりました。経常利益は計画比4百万円（0.2％）増となりました。また、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.9％となりました。
| 指標 | 第7次中期経営計画 （2022年度～2024年度） 最終年度目標値 | 2022年度 （計画） | 当連結会計年度 （2022年度） 実績 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 29,000百万円 | 25,700百万円 | 25,869百万円 |
| 営業利益 | 2,440百万円 | 2,200百万円 | 2,108百万円 |
| 経常利益 | 2,720百万円 | 2,430百万円 | 2,434百万円 |
| 営業利益率 | 8.4％ | 8.5％ | 8.2％ |
| 経常比率 | 9.4％ | 9.4％ | 9.4％ |
| ＲＯＩＣ (投下資本利益率) | 5.0％ | － | 4.9％ |
※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）
以上の結果を踏まえて、営業収益については、各施策を着実に遂行した成果などにより、計画を上回ることが出来ましたが、営業利益については、燃料費や光熱費の高騰やＭ＆Ａ関連費用の計上があったことなどにより、計画を達成できませんでした。また、経常利益につきましては、受取配当金の増加などの要因により、計画を上回りました。
しかしながら、今、我々に問われている資本の効率性や市場の評価を意識した経営という点では、課題を残したと認識しており、今後につきましては、引き続き第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の様々な施策に取組み、今まで以上に資本コストを意識した経営を行っていくことで、企業価値向上に努めてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同様）では、国内物流、国際貨物、不動産賃貸の各事業の拡大を図るため、営業拠点の拡充を進め、当連結会計年度においては全体で3,582,532千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （京都市下京区） | 全社業務 | 管理業務 | 80,614 | 125 | 43 (236) | 13,111 | 93,894 | 40 |
| 京都支店梅小路営業所他 （京都市下京区） | 国内物流 国際貨物 | 倉庫 | 416,102 | 5,920 | 2,024 (11,114) | 1,177 | 425,224 | 5 |
| 京都支店城南営業所 （京都市伏見区） | 国内物流 | 倉庫 | 998,869 | 10,891 | 171,131 (9,389) | 3,997 | 1,184,889 | 11 |
| 京都支店城南営業所北倉庫 （京都市伏見区） | 国内物流 | 倉庫 | 74,784 | 2,490 | 52,987 (4,423) | 208 | 130,471 | － |
| 京都支店城南営業所西倉庫 （京都市伏見区） | 国内物流 | 倉庫 | 78,304 | 6,505 | 59,298 (3,612) | 445 | 144,553 | 1 |
| 京都支店京都ＰＤセンター他 （京都府久世郡久御山町） | 国内物流 国際貨物 | 倉庫 梱包場 | 1,398,037 | 19,011 | 526,874 (18,164) | 4,301 | 1,948,224 | 24 |
| 滋賀支店滋賀ＰＤセンター （滋賀県栗東市） | 国内物流 | 倉庫 | 240,780 | 15,265 | 270,758 (9,444) | 8,416 | 535,221 | 14 |
| 国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所（滋賀県栗東市） | 国際貨物 | 梱包場 | 366,157 | 21,626 | 575,083 (5,265) | 5,937 | 968,804 | 8 |
| 滋賀支店湖東ＰＤセンター （滋賀県蒲生郡日野町） | 国内物流 | 倉庫 | 857,986 | 8,384 | 826,340 (19,843) | 789,321 | 2,482,031 | 11 |
| 大阪支店大阪営業所 （大阪府茨木市） | 国内物流 | 倉庫 | 194 | 6,413 | － (－) | 1,900 | 8,508 | 10 |
| 岡山支店倉敷営業所 （岡山県倉敷市） | 国内物流 | 倉庫 | 351,027 | 9,546 | 785,914 (16,199) | 4,920 | 1,151,408 | 7 |
| 岡山支店倉敷営業所水島倉庫 （岡山県倉敷市） | 国内物流 | 倉庫 | 296,458 | 3,720 | 113,921 (7,416) | 215 | 414,315 | － |
| 東京支店埼玉営業所 （埼玉県加須市） | 国内物流 | 倉庫 | 496,219 | 13,252 | 735,451 (8,499) | 4,289 | 1,249,214 | 13 |
| 東京支店茨城営業所 （茨城県猿島郡五霞町） | 国内物流 | 倉庫 | 756,461 | 42,072 | 808,348 (12,070) | 4,410 | 1,611,292 | 6 |
| 名古屋支店小牧営業所他 （愛知県小牧市） | 国内物流 国際貨物 | 倉庫 | 181,906 | 7,443 | 223,251 (5,408) | 1,784 | 414,385 | 7 |
| 名古屋支店愛岐営業所 （愛知県江南市） | 国内物流 | 倉庫 | 701,495 | 12,583 | 988,910 (11,391) | 2,121 | 1,705,111 | 13 |
| 名古屋支店浜松営業所 （浜松市東区） | 国内物流 | 倉庫 | 294,056 | 1,155 | 337,441 (3,324) [3,016] | 844 | 633,497 | 10 |
| 名古屋支店浜松営業所南倉庫 （浜松市南区） | 国内物流 | 倉庫 | 142,744 | 6,676 | 348,589 (5,162) | 1,079 | 499,089 | 1 |
| 北陸支店金沢営業所 （石川県金沢市） | 国内物流 | 倉庫 | 2,677,636 | 7,074 | 1,190,576 (22,441) | 354 | 3,875,641 | 16 |
| 北陸支店小松営業所 （石川県小松市） | 国内物流 | 倉庫 | 1,723 | 3,618 | － (－) | 589 | 5,931 | 4 |
| 北陸支店富山営業所 （富山県射水市） | 国内物流 | 倉庫 | 568,209 | 6,500 | 516,164 (20,032) | 191 | 1,091,066 | 6 |
| 北陸支店福井営業所 （福井県福井市） | 国内物流 | 倉庫 | 265,510 | 3,157 | 254,162 (9,337) | 250 | 523,080 | 4 |
| 大阪支店大阪国際貨物営業所 （大阪市中央区） | 国際貨物 | － | 18 | － | － (－) | 10 | 29 | 16 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 京都支店 ビジネスサポート京都店 （京都市中京区） | 国内物流 | 倉庫 | 191,362 | 845 | 79,056 (3,722) | 2,289 | 273,553 | 6 |
| 東京支店 ビジネスサポート東京店他 （東京都江東区） | 国内物流 国際貨物 | 倉庫 | 127,859 | 979 | 231,420 (1,983) | 6,387 | 366,646 | 14 |
| 大阪支店 ビジネスサポート大阪店 （大阪府茨木市） | 国内物流 | 倉庫 | 21,034 | 3,879 | － (－) | 26,591 | 51,505 | 5 |
| 久御山倉庫 （京都府久世郡久御山町） | 国内物流 | 倉庫 | 740,494 | 301 | 1,067,543 (12,645) | － | 1,808,338 | － |
| 賃貸用不動産 （京都市下京区） | 不動産賃貸 | 賃貸用施設 | 3,249,551 | 86,508 | 430,783 (5,031) | 36,096 | 3,802,940 | － |
| 福岡事務所 （福岡県博多市） | 国内物流 | － | － | － | － (－) | － | － | 1 |
| 社宅・寮 （滋賀県蒲生郡日野町他） | 全社業務 | 従業員用施設 | 17,320 | － | 18,868 (607) | 127 | 36,316 | － |
| 大津市倉庫用地 （滋賀県大津市） | － | － | － | － | 1,319,244 (21,658) | 2,255,160 | 3,574,404 | － |
| 合計 | 15,592,924 | 305,950 | 11,934,190 (248,417) [3,016] | 3,176,532 | 31,009,598 | 253 | ||
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 中倉陸運㈱ | 城南営業所 （京都市伏見区） 他12ヶ所 | 国内物流 | 運送用車両 | 28,169 | 340,376 | 132,281 （1,661) | 54 | 500,881 | 230 |
| ㈱テスパック | 本社 （京都市伏見区） 他３ヶ所 | 国際貨物 | 梱包場 | 23,901 | 17,172 | 397,000 （3,894) | － | 438,073 | 39 |
（注）１．セグメントの名称欄の、国内物流は国内物流事業、国際貨物は国際貨物事業、不動産賃貸は不動産賃貸事業を示しており、全社業務はセグメントに属さない管理業務を示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．［ ］内は借用のもので外書で示しており合計に含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 滋賀支店(所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 滋賀支店 大津営業所 （滋賀県大津市） | 倉庫業 | 倉庫の新設 | 2,908,000 | 2,035,600 | 自己資金 及び 借入金 | 2022年 ４月 | 2023年 ６月 | 10,890㎡の倉庫能力の増加 |
（注）経常的な設備の更新のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,064,897 | 19,064,897 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,064,897 | 19,064,897 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年４月１日～ 2010年３月31日 | △1,000 | 19,064 | － | 2,734,294 | － | 2,263,807 |
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2010年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 19 | 20 | 163 | 44 | 36 | 19,451 | 19,733 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 67,430 | 2,624 | 39,617 | 3,175 | 36 | 77,481 | 190,363 | 28,597 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 35.42 | 1.38 | 20.81 | 1.67 | 0.02 | 40.70 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式81,530株は、「個人その他」に815単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び50株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 860 | 4.53 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 850 | 4.48 |
| みずほ信託銀行株式会社 (注)１ | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 840 | 4.43 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－３８ | 820 | 4.32 |
| 安田倉庫株式会社 | 東京都港区芝浦３丁目１－１号 | 800 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注）２ | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 797 | 4.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 664 | 3.50 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２ 丁目６番４号 | 551 | 2.90 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目７－１ | 545 | 2.87 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 515 | 2.71 |
| 計 | － | 7,244 | 38.17 |
（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 81,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,954,800 | 189,548 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,597 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,064,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 189,548 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱中央倉庫 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 | 81,500 | － | 81,500 | 0.43 |
| 計 | － | 81,500 | － | 81,500 | 0.43 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 50 | 47,400 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （譲渡制限付株式の付与） | 10,992 | 11,730,606 | － | － |
| 保有自己株式数 | 81,530 | － | － | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。
この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、１株につき中間配当金12円、期末配当金は、２円増配の普通配当16円の年間配当金28円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.7％、純資産配当率は1.3％となりました。なお、連結ベースでの配当性向は31.1％、純資産配当率は1.3％であります。
当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、将来の経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年11月11日 | 227,800 | 12.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年６月23日 | 303,733 | 16.00 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業を、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。皆様方からのご信頼と安心感を得るために、コーポレートガバナンスの充実は経営上の最重要課題の一つとして考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視及び監査を行っております。社外監査役は会計・法務等専門的知見を有しており、コーポレートガバナンス及び監査体制の強化・充実をはかっております。また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、監査役は内部監査室との連携により、定期的に事業所の業務監査を実施し、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。
経営上の意思決定機関である取締役会は取締役６名（内２名は社外取締役）で構成し、原則として毎月１回開催しております。会計に係る専門的知見を有する社外監査役を配するとともに、各社外役員においては夫々の高度専門的分野における見地から経営の意思決定の適正性の確保のため適切な助言を行っております。また、代表取締役が指名する取締役及び執行役員と常勤監査役で構成される常務会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項及びその他重要事項の審議を行っております。加えて、コンプライアンス等の内部統制推進強化を図るため内部統制委員会を設置し、四半期に１回開催し適正性確保に努めております。
当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化に取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しております。さらに、コーポレートガバナンスを実効的に適切に実施するための取組みとして、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスに係る重要な事項を審議しております。
以上のことから、現在の体制が経営の公正・透明性の確保の観点より最適であると考えております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 常務会 | 指名・報酬・ ガバナンス 委員会 | 内部統制 委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 木村 正和 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | |
| 代表取締役 専務執行役員 | 谷奥 秀実 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 常務執行役員 | 田口 忠夫 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取締役 上席執行役員 | 吉田 宏二 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役（社外） | 安達 義二郎 | ○ | ◎ | |||
| 取締役（社外） | 吉松 裕子 | 〇 | 〇 | |||
| 監査役 | 中村 秀麿 | ○ | ◎ | ○ | ○ | |
| 監査役 | 岡 一之 | ○ | 〇 | ○ | ||
| 監査役（社外） | 藤本 眞人 | ○ | ○ | ○ | ||
| 監査役（社外） | 人見 浩司 | ○ | ○ | ○ |
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範、コンプライアンス規程を取締役は遵守し、使用人に徹底させる。
（２）コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及び内部統制システムの機能向上を図るため、内部統制委員会を設置する。
（３）公益通報取扱規程に基づき、公益通報者の保護を図るとともに、使用人の規範意識を高め、適法かつ公正な事業運営を図る。
（４）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要に応じて是正を行う。
（５）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断し、またその活動を助長するような行為を行わない。
２．「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の職務の執行及び意思決定にかかる情報については、文書管理規程に基づき、書面または電磁的記録をもって作成するとともに、保存、破棄等の管理を行う。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
リスク管理の基本方針に基づき、リスク管理の強化に努める。
４．「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（１）取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時開催し、重要な意思決定を行う。また常務会は、原則週１回開催し、取締役会への付議事項及び常務会規則に基づく事項等の審議を行う。
（２）取締役の職務分担を明確化するとともに、担当部署毎に業績目標を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。
５．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
（１）当社はグループ経営中長期ビジョンを策定し、それに基づく中期経営計画を策定・推進するとともに、リスク管理・コンプライアンスを含む内部統制体制の構築に努め、また、当社役職員が子会社役職員を兼務する体制を構築し、子会社経営会議等を通じモニタリングを行う。
（２）子会社管理の責任担当者を定め、子会社経営管理規程等に基づき、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、事業の統括的な管理を行う。
（３）子会社の経理及び人事業務に関与し、日常的に不正・誤謬の発生防止に努める。
（４）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて内部統制委員会が審査する。
６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
必要に応じて補助すべき使用人を置くこととし、補助者として監査業務の補助を行うよう指揮命令できるものとする。
７．「前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得るものとする。
８．「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする体制その他の当社監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
（１）当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が取締役と協議のうえ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社監査役に報告する。
（２）当社子会社の取締役、監査役、使用人から上記（１）に定める事項の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告する。
（３）当社及びその子会社は、上記（１）又は（２）に定める報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９．「監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
（１）取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（２）監査役と、代表取締役並びに会計監査人との意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理の基本方針」を策定し、当社グループのリスクを一元的に把握・管理し、適時かつ適切に対応することで損失の極小化を図るよう努めております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社役員が子会社役員を兼務する体制を構築し、子会社経営会議等を通じモニタリングを行い、更に、子会社経営管理規程等に基づき、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、事業の統括的な管理をおこなっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、安達義二郎氏、吉松裕子氏、藤本眞人氏、人見浩司氏の４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因する損害賠償請求による被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、当該保険契約の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。なお、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ただし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の発動の株主総会決議については、株主の皆様の総体的意思を確認するという観点より、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者による当社の株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等の不適切な買付等があることを、否定することができません。
当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ずる等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない限り、最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができるほか、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を顧みずに当該特定の者自身の利益のみを図る場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定款等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
① 企業価値向上への取組み
当社は、『誠実』『進歩』『挑戦』の企業理念に基づき、コーポレート・スローガン「未来を預かる、未来を運ぶ」を制定するとともに、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、以下のとおりグループ経営中長期ビジョンの実現を目指してまいります。
◇進化する物流ニーズを創造できる企業
◇多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業
◇高い業務品質によってお客様に信頼される企業
◇主体的にサステナビリティの推進に取組む企業
◇健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業
このグループ経営中長期ビジョンの実現に向け、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を以下のとおり策定しております。
（戦略基本方針）
Ⅰ 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業
Ⅱ 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業
Ⅲ 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業
Ⅳ デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業
Ⅴ サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業
Ⅵ 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業
Ⅶ プライム市場の企業として期待される企業
Ⅷ 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実
を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」では、前中期経営計画のキーワード「CHANGE !」の考えをさらに推し進め、自ら能動的に行動する「自身にTRY !」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY !」、社会に応える・つなげる「社会へTRY !」、この３つのTRY !に取組むことで、確りとした施策展開をおこない、確実に収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。
② コーポレートガバナンスの取組み
当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化に取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しており、当社ホームページに掲載しております(https://www.chuosoko.co.jp/sustainability/governance/)。コーポレートガバナンスの取組みとして、株主総会招集通知の発送を開催日の３週間前に発送することやインターネット上において株主総会招集通知の発送前開示を実施する等株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う等株主の権利・平等性の確保に努めております。また、「誠実」「進歩」「挑戦」の企業理念を定め、それらに相応しい企業作りに取組むとともに持続可能性を巡る課題に対応するため、環境に配慮したグリーン経営（交通エコロジー・モビリティ財団認証取得）を行う等株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めております。加えて、中期経営計画等の情報開示等法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組み、適切な情報開示と透明性の確保に努めております。更に、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を果たすため、取締役会の構成として３分の１以上の独立社外取締役を選任する等取締役会等の責務を適切に果たすべく機能強化に取組んでおり、コーポレートガバナンスを実効的に適切に実践するための取組みとして、社外取締役および社外監査役と代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスに係る重要な事項を審議しております。また、2020年４月１日より、経営の意思決定および監督機能と業務執行を明確に分離し、経営の機能性向上とガバナンス強化を図るため、執行役員制度を採用しております。加えて株主総会開催日における株主総会後の株主向け経営説明会やアナリスト向けミーティングの開催等株主との建設的な対話にも努めております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の概要
当社は2021年６月25日開催の第141回定時株主総会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア．本プランの対象となる買付等
当社取締役会の同意を得ないで行われる買付等のうち、①当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）について、保有者およびその共同保有者等の株券等保有割合が20％以上となる買付等、ならびに②当社株券等について、公開買付を行う者の株券等の株券等所有割合およびその特別関係者等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします（以下、本プランの対象となる上記行為を「買付等」といいます。）。
イ．本プランの手続概要
買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、①当社取締役会および独立委員会に対し、当該買付等に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会または独立委員会が定める合理的期間内に提供し、②原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする当社株券等全部の公開買付の場合）または90日間（その他の買付等の場合）の当社独立委員会による検討、対抗措置の発動、不発動、株主総会招集等の勧告のための期間（以下「独立委員会検討期間」といいます。）が経過し、かつ③当社取締役会または株主総会が対抗措置の発動の是非について決議を行うまでは、買付等を開始し、または進めることが許されないものとします。
また、本プランを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を防止するため独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を確認するため、必要に応じて株主総会の招集を行うこととします。独立委員会は当社経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、および学識経験者等）の中から当社の取締役会が選任した３名以上の委員で構成されます。
ウ．独立委員会の勧告
独立委員会は、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合、下記①ないし⑤に相当する買付等（以下「不適切な買付等」といいます。）であると認めた場合、または下記⑥ないし⑦に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合には、「対抗措置を発動することを勧告する」旨（以下「発動勧告」といいます。）、またそのおそれがないと認めた場合には、「対抗措置を発動しないことを勧告する」旨の勧告（以下「不発動勧告」といいます。）を行うこととします。また、独立委員会は、発動勧告または不発動勧告のいずれも行わず、株主総会の招集等が相当と認める旨の勧告を行うことができます。さらに、独立委員会は、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となる事実関係に変動が生じた場合等においては、改めて不発動勧告または発動勧告を行うことができます。当社取締役会は、上記勧告を最大限尊重するものとします。
① 株価を高騰させて高値で当社およびその関係者に引取らせることを目的とする行為
② 当社が事業を行うために必要な資産（有形資産のほか、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報および主要取引先ならびに顧客等の無形資産を含みます。）を当該買付者等またはその関係者に取得させることを目的とする行為
③ 当社の資産（その定義は上記②に定めるところによります。）を当該買付者等またはその関係者等の債務の担保として供することまたはその弁済原資として用いることを目的とする行為
④ 当面当社の積極的な事業の用に供されていない不動産および有価証券等の高額資産を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当を行わせることまたは一時的な高配当によって株価を急上昇させて当社株式の高値売り抜けを目的とする行為
⑤ 強圧的二段階買付（最初の買付で当社株券等全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、または二段階目の買付条件を明確にしないで公開買付等による株券等の大量買付等を行うことをいいます。）その他当社株券等の保有者にその売却を事実上強要するおそれのある行為
⑥ 買付等の条件（買付対価の種類・金額、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買付等の後における当社従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（以下「当社利害関係者」といいます。）の処遇等の方針等を含みます。）が、当社の本源的価値に鑑み、不十分または不適当な買付等である場合
⑦ 買付者等による買付等の後の経営方針、事業計画、投下資本の回収方針等の内容が不十分または不適当であること等のため、当社と当社利害関係者との間の信頼関係・取引関係等を毀損する、または当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する重大なおそれのある買付等である場合
エ．取締役会による決議
① 手続を遵守しない買付者等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付者等は本プランの定める手続を遵守していないと認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。
② 不適切な買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は上記ウ．①ないし⑤に相当する不適切な買付等に該当すると認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。
③ 企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が上記ウ．⑥ないし⑦に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告をしたときは、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとします。
④ 対抗措置の不発動の決議
当社取締役会は、必要があると認めたときは、買付者等に対し対抗措置を発動しないことを決議することができます。当社取締役会は、独立委員会が不発動勧告をしたときは、当該勧告を最大限尊重します。なお、当社取締役会は、対抗措置の不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となった事実関係に変動が生じ、買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断される場合等には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動することを決定することがあります。
⑤ 取締役会による決議を行うまでの期間
当社取締役会は、独立委員会が発動勧告をしたとき、不発動勧告をしたときまたは株主総会の招集等が相当と認める勧告をしたときのいずれの場合においても、独立委員会からの勧告を書面で受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、対抗措置を発動する旨、対抗措置を発動しない旨、または株主総会を招集する旨を決議しなければならないものとします。
オ．株主総会
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動を勧告したときは、当該対抗措置の発動に株主総会決議が不要な場合であっても、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を行うために株主総会を招集することができるものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告した場合等においても、株主総会を招集することができるものとします。
カ．対抗措置の手段
当社は独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図るため、買付等に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当等必要な措置の中からその時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議するものとします。
キ．対抗措置発動後の中止、停止または変更
当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動することを決定した後であっても、①買付者等が当該買付等を中止した場合や、②対抗措置を発動する旨の決定の前提となった事実関係に変動が生じ、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがないと判断される場合には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動の中止、停止または変更を決定することがあります。対抗措置として、新株予約権無償割当をする場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、上記事情が生じ、当社取締役会が対抗措置の発動の中止または停止を決定した場合には、新株予約権の効力発生日の前日までの間は新株予約権の無償割当を中止または停止し、新株予約権の無償割当後、行使期間の開始日の前日までの間は当社が無償で新株予約権を取得すること等ができるものとします。
ク．本プランの発効、有効期間、廃止および変更
本プランは、上記第141回定時株主総会において決議されたことをもって発効しており、その有効期間は、上記第141回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。ただし、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所規則等の新設もしくは改廃が行われ、または重要な司法判断が示され、当該新設、改廃または判断を反映するのが適切である場合、形式的な修正を行うのが適切である場合、株主総会決議の趣旨の範囲内で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正・変更する場合があります。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載する2021年５月13日付け「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください（https://www.chuosoko.co.jp/news/ir/）。
Ⅳ．特別な取組みおよび本プランが本基本方針に沿うものであること
当社取締役会は、上記特別な取組みである企業価値向上への取組み、コーポレートガバナンスへの取組みを推進することは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が行われることを未然に防止しようとするものであり、本基本方針に沿うものであると判断しております。また、本プランにつきましても、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定款等の許容する限度において相当な対抗措置を実施することがあり得ることを具体的に明記しており、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。
Ⅴ．特別な取組みおよび本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。また、本プランも①買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること③株主意思を重視するものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
Ⅵ．特別な取組みおよび本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、本プランは①独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示を適時適正に行うこと②合理的客観的な発動要件を設定していること③第三者専門家の意見を取得すること④デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 湯浅 康平 | 16回 | 16回 |
| 代表取締役社長執行役員 | 木村 正和 | 16回 | 16回 |
| 代表取締役専務執行役員 | 谷奥 秀実 | 16回 | 16回 |
| 取締役常務執行役員 | 田口 忠夫 | 16回 | 16回 |
| 取締役（社外） | 安達 義二郎 | 16回 | 16回 |
| 取締役（社外） | 吉松 裕子 | 16回 | 16回 |
取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針及び経営戦略に関する重要事項を審議するほか、当社及びグループ各社の経営成績の報告や中期経営計画の進捗状況、大口設備投資案件及びコーポレート・ガバナンスに関する重要事項などの確認等であります。
⑬ 指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬・ガバナンス委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、社外監査役 人見浩司氏につきましては、2022年６月24日に新たに監査役に就任されたため、開催回数が４回となっております。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 木村 正和 | ５回 | ５回 |
| 代表取締役専務執行役員 | 谷奥 秀実 | ５回 | ５回 |
| 取締役（社外） | 安達 義二郎 | ５回 | ５回 |
| 取締役（社外） | 吉松 裕子 | ５回 | ５回 |
| 監査役（社外） | 藤本 眞人 | ５回 | ５回 |
| 監査役（社外） | 人見 浩司 | ４回 | ３回 |
指名・報酬・ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、取締役等及び監査役の選任に関する事項、取締役等の報酬制度に関する事項、並びに、コーポレート・ガバナンスに関する重要事項の検討・審議等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 木村 正和 | 1957年２月３日生 | 1980年４月 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社 2006年９月 同社信濃橋支社長 2010年５月 当社入社 2010年６月 当社取締役 2011年６月 当社営業統括本部副本部長 2013年６月 当社常務取締役営業統括本部長 2014年５月 中倉陸運株式会社代表取締役社長 2017年６月 当社代表取締役社長 2020年６月 当社代表取締役社長執行役員(現在) | 1980年４月 | 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社 | 2006年９月 | 同社信濃橋支社長 | 2010年５月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2011年６月 | 当社営業統括本部副本部長 | 2013年６月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | 2014年５月 | 中倉陸運株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現在) | (注)3 | 26 | ||||||||||
| 1980年４月 | 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同社信濃橋支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社営業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 中倉陸運株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 | 谷奥 秀実 | 1961年３月24日生 | 1983年４月 当社入社 2014年４月 当社営業統括本部営業企画部長 2014年11月 当社経営企画室長 2015年４月 当社国際貨物第2部長 2015年６月 当社取締役 2016年４月 当社営業統括本部副本部長兼京都支店長 2017年４月 当社営業統括本部副本部長 2017年５月 中倉陸運株式会社代表取締役社長 2017年６月 当社常務取締役営業統括本部長 2019年５月 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長(現在) 2020年６月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 2022年６月 当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長(現在) | 1983年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社営業統括本部営業企画部長 | 2014年11月 | 当社経営企画室長 | 2015年４月 | 当社国際貨物第2部長 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年４月 | 当社営業統括本部副本部長兼京都支店長 | 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 | 2017年５月 | 中倉陸運株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | 2019年５月 | 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長(現在) | 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員営業統括本部長 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 | 2022年６月 | 当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長(現在) | （注)3 | 14 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社営業統括本部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社国際貨物第2部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社営業統括本部副本部長兼京都支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 中倉陸運株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 営業統括本部長 | 田口 忠夫 | 1958年２月７日生 | 1980年４月 当社入社 2007年７月 当社東京支店長 2013年２月 当社滋賀支店長 2017年４月 当社営業統括本部営業部長 2017年６月 当社取締役 2020年６月 当社上席執行役員営業統括本部営業部長 2021年４月 当社常務執行役員営業統括本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現在) | 1980年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 当社東京支店長 | 2013年２月 | 当社滋賀支店長 | 2017年４月 | 当社営業統括本部営業部長 | 2017年６月 | 当社取締役 | 2020年６月 | 当社上席執行役員営業統括本部営業部長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員営業統括本部長 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現在) | （注)3 | 12 | ||||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社滋賀支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業統括本部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社上席執行役員営業統括本部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 企画管理本部副本部長 | 吉田 宏二 | 1970年５月20日生 | 1993年４月 当社入社 2012年７月 当社総務課長 2014年２月 当社経理課長 2018年４月 当社管理部長 2020年４月 当社執行役員総務部長兼経営企画室長 2023年４月 当社上席執行役員企画管理本部副本部長兼総務部部長兼経営企画室長(現在) 2023年６月 当社取締役(現在) | 1993年４月 | 当社入社 | 2012年７月 | 当社総務課長 | 2014年２月 | 当社経理課長 | 2018年４月 | 当社管理部長 | 2020年４月 | 当社執行役員総務部長兼経営企画室長 | 2023年４月 | 当社上席執行役員企画管理本部副本部長兼総務部部長兼経営企画室長(現在) | 2023年６月 | 当社取締役(現在) | （注)3 | 1 | ||||||||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社経理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員総務部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社上席執行役員企画管理本部副本部長兼総務部部長兼経営企画室長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安達 義二郎 | 1958年２月25日生 | 1981年４月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社 2002年４月 みずほアセット信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店専任部長 2003年３月 みずほ信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店上席部長代理 2004年４月 同社大阪支店副支店長兼大阪支店法人営業部長 2005年７月 同社事務統括副部長 2006年６月 同社事務統括部長 2008年４月 同社執行役員業務統括部長 2009年４月 同社執行役員法人業務部長 2010年４月 同社常務執行役員 2012年４月 みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社)取締役副社長 2014年４月 平成ビルディング株式会社取締役社長 2021年６月 当社取締役(現在) | 1981年４月 | 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社 | 2002年４月 | みずほアセット信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店専任部長 | 2003年３月 | みずほ信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店上席部長代理 | 2004年４月 | 同社大阪支店副支店長兼大阪支店法人営業部長 | 2005年７月 | 同社事務統括副部長 | 2006年６月 | 同社事務統括部長 | 2008年４月 | 同社執行役員業務統括部長 | 2009年４月 | 同社執行役員法人業務部長 | 2010年４月 | 同社常務執行役員 | 2012年４月 | みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社)取締役副社長 | 2014年４月 | 平成ビルディング株式会社取締役社長 | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | （注)3 | 0 |
| 1981年４月 | 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | みずほアセット信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店専任部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | みずほ信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店上席部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社大阪支店副支店長兼大阪支店法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同社事務統括副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社事務統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社執行役員業務統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員法人業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社)取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 平成ビルディング株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉松 裕子 | 1972年５月10日生 | 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 えびす法律事務所入所 2011年４月 京都成蹊法律事務所入所(現在) 2015年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役(現在) | 2008年12月 | 弁護士登録 | 2008年12月 | えびす法律事務所入所 | 2011年４月 | 京都成蹊法律事務所入所(現在) | 2015年６月 | 当社監査役 | 2022年６月 | 当社取締役(現在) | (注)3 | 3 | ||||||||||||||
| 2008年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | えびす法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 京都成蹊法律事務所入所(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 中村 秀麿 | 1958年12月25日生 | 1981年４月 当社入社 2007年７月 当社梅小路支店長 2008年４月 当社名古屋支店長 2011年６月 当社経営企画室長 2012年４月 当社人事総務部長 2014年11月 当社管理部長 2015年６月 当社取締役 2016年４月 当社経営企画室長 2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長 2017年６月 当社常務取締役企画管理本部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 2021年６月 当社監査役(現在) | 1981年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 当社梅小路支店長 | 2008年４月 | 当社名古屋支店長 | 2011年６月 | 当社経営企画室長 | 2012年４月 | 当社人事総務部長 | 2014年11月 | 当社管理部長 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年４月 | 当社経営企画室長 | 2016年10月 | 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社常務取締役企画管理本部長 | 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 | 2021年６月 | 当社監査役(現在) | (注)4 | 11 |
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社梅小路支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 当社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役企画管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岡 一之 | 1947年７月１日生 | 1979年11月 当社入社 2007年５月 当社内部監査室長 2012年８月 フクワ商事株式会社入社 2013年５月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社監査役(現在) | 1979年11月 | 当社入社 | 2007年５月 | 当社内部監査室長 | 2012年８月 | フクワ商事株式会社入社 | 2013年５月 | 同社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社監査役(現在) | (注)4 | 2 | ||||||||||||||
| 1979年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | フクワ商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤本 眞人 | 1953年６月24日生 | 1978年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年９月 公認会計士登録 1998年６月 同監査法人パートナー 2011年11月 藤本眞人公認会計士事務所開業登録(現在) 2012年６月 日本システム開発株式会社社外監査役 2013年６月 当社監査役(現在) 2014年６月 株式会社キーエンス社外取締役 | 1978年11月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1982年９月 | 公認会計士登録 | 1998年６月 | 同監査法人パートナー | 2011年11月 | 藤本眞人公認会計士事務所開業登録(現在) | 2012年６月 | 日本システム開発株式会社社外監査役 | 2013年６月 | 当社監査役(現在) | 2014年６月 | 株式会社キーエンス社外取締役 | (注)4 | 0 | ||||||||||
| 1978年11月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 藤本眞人公認会計士事務所開業登録(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 日本システム開発株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社キーエンス社外取締役 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 人見 浩司 | 1960年11月27日生 | 1985年４月 株式会社京都銀行入社 2003年６月 同社修学院支店長 2005年５月 同社大阪中央支店長 2009年６月 同社本店営業部第一部長 2012年６月 同社取締役 2015年６月 同社常務取締役 2017年６月 同社専務取締役 2020年６月 同社代表取締役・専務取締役 2021年６月 京友商事株式会社代表取締役会長(現在) 2022年６月 当社監査役(現在) | 1985年４月 | 株式会社京都銀行入社 | 2003年６月 | 同社修学院支店長 | 2005年５月 | 同社大阪中央支店長 | 2009年６月 | 同社本店営業部第一部長 | 2012年６月 | 同社取締役 | 2015年６月 | 同社常務取締役 | 2017年６月 | 同社専務取締役 | 2020年６月 | 同社代表取締役・専務取締役 | 2021年６月 | 京友商事株式会社代表取締役会長(現在) | 2022年６月 | 当社監査役(現在) | (注)5 | － |
| 1985年４月 | 株式会社京都銀行入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社修学院支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同社大阪中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社本店営業部第一部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社代表取締役・専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 京友商事株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 73 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役安達義二郎及び吉松裕子は、社外取締役であります。
２．監査役藤本眞人及び人見浩司は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時より１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時より４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より４年間
６．当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は10名（うち取締役を兼務しない執行役員は６名）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役安達義二郎氏は、当社株式を500株保有しております。また、当社の取引先でありますみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外取締役吉松裕子氏は、当社株式を3,900株保有しておりますが、それ以外の特段記載すべき関係はありません。
社外監査役藤本眞人氏は、当社株式を900株保有しております。また、過去において、当社の会計監査を行っております有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額等は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また、同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法に定める厳格な独立性の規律に服しており、特段記載すべき関係はありません。
社外監査役人見浩司氏は、当社の取引先であります株式会社京都銀行の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外取締役安達義二郎氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
社外取締役吉松裕子氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に精通し、また、当社の監査役であった経験も活かしつつ、高い見識と多様性の観点から、経営に適切な助言をいただくことを期待したためであります。
社外監査役藤本眞人氏を選任している理由は、公認会計士として企業財務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
社外監査役人見浩司氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と実績および見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないこととしております。
（ア）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（イ）当社の主要な取引先またはその業務執行者
（ウ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（エ）当社の大株主またはその業務執行者
（オ）最近３年間において（ア）から（エ）のいずれかに該当していた者
（カ）次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
ａ （ア）から（オ）までに掲げる者
ｂ 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員に指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）
ｃ 最近３年間において、ｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）
（１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいいます。
（２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社に行った者をいいます。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の連結総資産残高の２％以上となる者をいいます。
（３）「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭または財産を当社から得ていることをいいます。
（４）「大株主」とは、総議決権の10％以上を保有する株主をいいます。
なお、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役西山忠彦氏、安達義二郎氏及び社外監査役藤本眞人氏、吉松裕子氏を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換等を行うことにより、連携に努めております。さらに、社外監査役を含む監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行うことにより、効率的な職務遂行をはかっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視及び監査を行っております。また、監査役は会計監査人との間で意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効率的な監査業務の遂行を図っております。
なお、社外監査役藤本眞人氏は公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 中村 秀麿 | 監査役（常勤） | 13回 | 12回 |
| 岡 一之 | 監査役（非常勤） | 13回 | 13回 |
| 藤本 眞人 | 監査役（非常勤）（社外） | 13回 | 13回 |
| 人見 浩司 | 監査役（非常勤）（社外） | 13回 | 12回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、常務会・取締役会・内部統制委員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、また、主要な事業所への実地調査を通じ、業務執行全般に対して客観的・合理的な監査を行っております。
また、監査役会は、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取等を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と密接な連携を図り、期中を通して、監査の方法を監視・検証するとともに監査上の主要な検討事項（KAM）について協議を重ねました。業務監査では、常勤監査役の事業所実地調査及び内部監査室による業務監査の結果の報告等を基に業務の適切性と内部統制システムの整備状況等を監査しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査体制強化のため、内部監査室３名が監査役と連携しながら定期的に事業所の業務監査を実施しております。
また、四半期に１回、常務会構成員及び内部監査室長が出席する内部統制委員会を開催し、業務監査結果の報告及び内部統制上の問題点や課題の検討等を行い、内部監査の実効性の確保、強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
40年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
指定有限責任社員 業務執行社員 西原 大祐
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 その他 23名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務が実施できること、具体的な監査実施要領、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「会計監査人の再任評価基準」に基づき行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 33,000 | － | 32,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,000 | － | 32,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
役員の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内容は固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬及び非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）で構成されます。
役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会において審議し、その結果を尊重し代表取締役が取締役会に提議し、取締役会において審議・決議しております。
取締役の固定報酬は月例報酬とし、役位により基準額を定め、能力・経験等により基準額の90％～110％の幅を設け、その範囲内で決定いたします。業績連動報酬は、役位により基準額を定め、指標とする事業年度毎の業績（営業収益・利益）、および中期経営計画業績目標（営業収益・利益）に対する達成度等に応じて、基準額の70％～130％の範囲で算出された額を賞与として毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給いたします。当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。また、固定報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、報酬基準額における65％が固定報酬、35％が業績連動報酬とします。非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）は、当社の取締役の地位を退任する日までの一定の譲渡制限期間並びに当社による無償取得事由等の定めに服する当社株式を割り当てます。なお、取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員の木村正和氏が決定しております。委任する権限の内容は、決定方針に基づく各取締役の固定報酬（月例報酬）額と業績連動報酬（賞与）額および非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）の金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の能力・経験等を把握・理解しており、個々の取締役が意欲的に職責を果たしたことを、より適切に報酬等に反映できるものと考えるためであります。当社は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て決議された決定方針において、固定報酬額、業績連動報酬額ともに基準額の何％の範囲内という制限を設け、代表取締役の権限を適切に限定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等とは別体系とし、固定報酬（月例報酬）のみとしており、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の額は、2017年６月29日開催の第137回定時株主総会（当時の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名）において、取締役の報酬等の額を年額16,000万円以内、監査役の報酬等の額を年額3,000万円以内と決議されております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めないものとしております。また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会（当時の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名）において株式報酬の額として年額16百万円以内、株式数の上限を年15千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動は次のとおりであります。
・取締役会の活動内容
当事業年度においては、役員報酬の決定方針及び役員報酬の額について、以下のとおり審議いたしました。
2023年６月23日 取締役の業績連動報酬（賞与）の額の審議・決定
・指名・報酬・ガバナンス委員会の活動内容
当事業年度においては、役員報酬の決定方針について協議・審議した内容はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 117,983 | 71,985 | 39,000 | 6,998 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13,800 | 13,800 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 13,800 | 13,800 | － | － | 6 |
（注）１．当事業年度末現在の取締役は６名(うち社外取締役は２名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であります。上記の役員の支給人員と相違しておりますのは、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査役１名が含まれているためであります。
２．当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績は以下のとおりであります。
| 2021年度実績 （百万円） | 2022年度実績 （百万円） | 中期経営計画の 当該事業年度 業績目標値 （百万円） | 前期比 （％） | 中期経営計画の 当該事業年度の 業績目標値比 （％） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 23,931 | 25,869 | 25,700 | 108.1 | 100.6 |
| 営業利益 | 1,866 | 2,108 | 2,200 | － | 95.9 |
| 経常利益 | 2,080 | 2,434 | 2,430 | 117.0 | － |
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、倉庫業を核とする総合物流業を展開し、その持続的な成長と中長期的な事業基盤拡充のため、政策保有株式として株式を保有する場合があります。
当社は、すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。その結果、保有の合理性が乏しいと判断する場合は、株式市場の動向やその他の事情を勘案して適切な時機に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 198,996 |
| 非上場株式以外の株式 | 37 | 8,983,438 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 863,369 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱船井総研ホールディングス | 459,180 | 459,180 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 1,244,377 | 1,014,328 | |||
| 安田倉庫㈱ | 982,000 | 982,000 | 同業種企業グループとして、情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。 | 有 |
| 1,018,334 | 951,558 | |||
| ㈱堀場製作所 | 100,000 | 100,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 791,000 | 670,000 | |||
| 宝ホールディングス㈱ | 634,000 | 634,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 647,948 | 698,034 | |||
| 乾汽船㈱ | 348,600 | 348,600 | 主として国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 625,039 | 699,988 | |||
| ㈱キング | 1,014,000 | 1,014,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 512,070 | 543,504 | |||
| 帝国繊維㈱ | 271,000 | 271,000 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 447,963 | 468,830 | |||
| ㈱松風 | 209,000 | 313,500 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 424,061 | 489,373 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 155,280 | 155,280 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 415,995 | 343,324 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱たけびし | 230,000 | 230,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 399,510 | 328,210 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 417,520 | 417,520 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 354,015 | 317,440 | |||
| ＮＩＳＳＨＡ㈱ | 155,525 | 155,525 | 主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 289,120 | 225,977 | |||
| ㈱京都銀行 | 32,506 | 32,506 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 203,162 | 173,907 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | 76,500 | 152,500 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 190,255 | 280,905 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 73,920 | 24,640 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 188,274 | 175,633 | |||
| ㈱ファルコホールディングス | 77,400 | 77,400 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 152,168 | 155,341 | |||
| 丸全昭和運輸㈱ | 41,800 | 41,800 | 同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。 | 有 |
| 134,596 | 132,297 | |||
| ㈱村田製作所 | 16,290 | 16,290 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 130,971 | 132,225 | |||
| 金下建設㈱ | 45,200 | 45,200 | 主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 122,537 | 154,810 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱島津製作所 | 24,200 | 24,200 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 100,188 | 102,487 | |||
| 旭化成㈱ | 100,000 | 100,000 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 92,630 | 106,250 | |||
| オムロン㈱ | 9,000 | 9,000 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 69,363 | 73,926 | |||
| ㈱南都銀行 | 28,800 | 28,800 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 66,931 | 56,966 | |||
| 三菱電機㈱ | 40,000 | 40,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 63,140 | 56,400 | |||
| 蝶理㈱ | 22,453 | 22,453 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 56,312 | 39,494 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 153,270 | 153,270 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の常陽銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 49,659 | 39,237 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,914 | 23,914 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下のみずほ信託銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 44,910 | 37,473 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 8,083 | 8,083 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における発行会社傘下の各社と営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 42,451 | 43,494 | |||
| 大日本印刷㈱ | 10,500 | 10,500 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 38,902 | 30,219 | |||
| 京都機械工具㈱ | 14,600 | 14,600 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 29,346 | 28,572 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 25,882 | 25,882 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下のりそな銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 16,551 | 13,564 | |||
| ㈱伊藤園 | 2,000 | 2,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 8,650 | 12,020 | |||
| 戸田建設㈱ | 12,320 | 12,320 | 主として国内物流事業及び不動産賃貸事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 8,513 | 9,129 | |||
| ユニチカ㈱ | 6,330 | 6,330 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 1,398 | 1,842 | |||
| ㈱伊藤園（第１種優先株式） | 600 | 600 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 1,123 | 1,195 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱杉村倉庫 | 1,430 | 1,430 | 同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。 | 無 |
| 989 | 1,058 | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 1,000 | 1,000 | 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 977 | 1,158 | |||
| 倉敷紡績㈱ | － | 81,700 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| － | 143,546 | |||
| 帝人㈱ | － | 60,086 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| － | 81,897 | |||
| 三菱ロジスネクスト㈱ | － | 71,000 | 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| － | 66,172 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | － | 16,390 | 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の三井住友信託銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| － | 65,576 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,926,026 | 8,632,040 |
| 受取手形 | 373,561 | 325,746 |
| 営業未収入金 | 4,802,613 | 4,755,076 |
| 貯蔵品 | 10,919 | 35,421 |
| その他 | 569,331 | 316,312 |
| 貸倒引当金 | △181 | △1,054 |
| 流動資産合計 | 13,682,271 | 14,063,542 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 16,167,210 | ※１,※２ 15,644,995 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 604,221 | ※１ 663,498 |
| 土地 | ※２ 11,942,569 | ※２ 12,463,472 |
| リース資産（純額） | ※１ 627,728 | ※１ 787,059 |
| 建設仮勘定 | － | 2,265,422 |
| その他（純額） | ※１ 140,905 | ※１ 125,672 |
| 有形固定資産合計 | 29,482,634 | 31,950,121 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 51,918 |
| その他 | 91,501 | 81,673 |
| 無形固定資産合計 | 91,501 | 133,592 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 9,546,064 | ※３ 9,451,951 |
| 繰延税金資産 | 39,883 | 46,223 |
| 退職給付に係る資産 | 133,709 | 162,588 |
| その他 | ※３ 331,845 | ※３ 345,554 |
| 貸倒引当金 | △1,419 | △1,419 |
| 投資その他の資産合計 | 10,050,084 | 10,004,898 |
| 固定資産合計 | 39,624,220 | 42,088,611 |
| 資産合計 | 53,306,492 | 56,152,154 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,742,887 | 1,897,371 |
| 短期借入金 | ※２ 3,080,000 | ※２ 3,070,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 509,500 | ※２ 698,746 |
| リース債務 | 7,948 | 84,335 |
| 未払法人税等 | 486,751 | 488,179 |
| 賞与引当金 | 309,122 | 333,463 |
| 役員賞与引当金 | 44,200 | 41,300 |
| 設備関係支払手形 | 835,914 | － |
| その他 | 882,991 | 1,269,520 |
| 流動負債合計 | 7,899,315 | 7,882,916 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 100,000 |
| 長期借入金 | ※２ 1,803,500 | ※２ 2,698,676 |
| リース債務 | 685,074 | 825,378 |
| 繰延税金負債 | 1,042,889 | 1,190,957 |
| 退職給付に係る負債 | 147,476 | 160,547 |
| その他 | 478,471 | 463,624 |
| 固定負債合計 | 4,157,411 | 5,439,184 |
| 負債合計 | 12,056,727 | 13,322,100 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,734,294 | 2,734,294 |
| 資本剰余金 | 2,263,807 | 2,263,807 |
| 利益剰余金 | 32,541,728 | 33,755,536 |
| 自己株式 | △98,691 | △87,008 |
| 株主資本合計 | 37,441,139 | 38,666,630 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,402,295 | 3,745,615 |
| 為替換算調整勘定 | 9,286 | 13,601 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,083 | 140,896 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,560,664 | 3,900,113 |
| 非支配株主持分 | 247,960 | 263,309 |
| 純資産合計 | 41,249,764 | 42,830,053 |
| 負債純資産合計 | 53,306,492 | 56,152,154 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 23,931,611 | ※１ 25,869,462 |
| 営業原価 | 21,186,574 | 22,828,905 |
| 営業総利益 | 2,745,036 | 3,040,557 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 878,129 | ※２ 931,578 |
| 営業利益 | 1,866,907 | 2,108,978 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 102 | 95 |
| 受取配当金 | 206,483 | 348,782 |
| 社宅使用料 | 13,863 | 15,297 |
| 持分法による投資利益 | 15,260 | 10,899 |
| その他 | 33,017 | 30,652 |
| 営業外収益合計 | 268,727 | 405,728 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,251 | 72,841 |
| その他 | 7,731 | 7,235 |
| 営業外費用合計 | 54,983 | 80,077 |
| 経常利益 | 2,080,652 | 2,434,630 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,870 | ※３ 567 |
| 投資有価証券売却益 | 125,266 | 380,215 |
| 特別利益合計 | 128,137 | 380,783 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 17,547 | ※４ 1,520 |
| 固定資産除却損 | ※５ 180,680 | ※５ 133,383 |
| 投資有価証券評価損 | － | 99,999 |
| 特別損失合計 | 198,228 | 234,903 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,010,561 | 2,580,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 791,140 | 866,012 |
| 法人税等調整額 | △148,572 | △11,221 |
| 法人税等合計 | 642,567 | 854,790 |
| 当期純利益 | 1,367,993 | 1,725,719 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 15,701 | 17,660 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,352,291 | 1,708,059 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,367,993 | 1,725,719 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △317,876 | 342,269 |
| 退職給付に係る調整額 | △110 | △8,187 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,110 | 4,315 |
| その他の包括利益合計 | ※ △307,875 | ※ 338,398 |
| 包括利益 | 1,060,118 | 2,064,117 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,039,933 | 2,047,508 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 20,185 | 16,609 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 31,616,317 | △98,635 | 36,515,783 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △426,880 | △426,880 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,352,291 | 1,352,291 | |||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 925,411 | △56 | 925,355 |
| 当期末残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 32,541,728 | △98,691 | 37,441,139 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,724,654 | △824 | 149,193 | 3,873,023 | 229,035 | 40,617,842 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △426,880 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,352,291 | |||||
| 自己株式の取得 | △56 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △322,359 | 10,110 | △110 | △312,358 | 18,925 | △293,433 |
| 当期変動額合計 | △322,359 | 10,110 | △110 | △312,358 | 18,925 | 631,922 |
| 当期末残高 | 3,402,295 | 9,286 | 149,083 | 3,560,664 | 247,960 | 41,249,764 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 32,541,728 | △98,691 | 37,441,139 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △493,414 | △493,414 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,708,059 | 1,708,059 | |||
| 自己株式の取得 | △47 | △47 | |||
| 自己株式の処分 | △837 | 11,730 | 10,893 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,213,807 | 11,683 | 1,225,490 |
| 当期末残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 33,755,536 | △87,008 | 38,666,630 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,402,295 | 9,286 | 149,083 | 3,560,664 | 247,960 | 41,249,764 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △493,414 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,708,059 | |||||
| 自己株式の取得 | △47 | |||||
| 自己株式の処分 | 10,893 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 343,320 | 4,315 | △8,187 | 339,449 | 15,349 | 354,798 |
| 当期変動額合計 | 343,320 | 4,315 | △8,187 | 339,449 | 15,349 | 1,580,288 |
| 当期末残高 | 3,745,615 | 13,601 | 140,896 | 3,900,113 | 263,309 | 42,830,053 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,010,561 | 2,580,510 |
| 減価償却費 | 1,364,395 | 1,539,740 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,464 | 24,341 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,200 | △2,900 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △10 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 794 | △27,841 |
| 受取利息及び受取配当金 | △206,586 | △348,878 |
| 支払利息 | 47,251 | 72,841 |
| 為替差損益（△は益） | △107 | △2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,260 | △10,899 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 99,999 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △125,266 | △380,215 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 14,677 | 952 |
| 固定資産除却損 | 180,680 | 133,383 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △421,793 | 238,916 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,780 | △5,142 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △374,267 | 262,226 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 104,886 | 79,547 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △195,441 | 413,227 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 430,880 | △24,620 |
| その他 | － | 9,143 |
| 小計 | 2,837,299 | 4,654,319 |
| 利息及び配当金の受取額 | 207,086 | 354,835 |
| 利息の支払額 | △41,959 | △51,151 |
| 法人税等の支払額 | △746,105 | △878,594 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,256,321 | 4,079,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,966,809 | △4,173,672 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21,690 | 4,223 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,285 | △162,600 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,244 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 156,049 | 863,371 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △251,867 |
| その他 | △22,432 | △12,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,921,032 | △3,233,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △30,000 | △10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 455,000 | 1,420,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △499,886 | △536,500 |
| リース債務の返済による支出 | △12,131 | △23,754 |
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △47 |
| 配当金の支払額 | △428,410 | △497,853 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,260 | △1,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △516,744 | 350,585 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 107 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,348 | 1,196,914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,907,374 | 3,726,026 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,726,026 | ※１ 4,922,940 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 3社：中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱、㈱テスパック
上記のうち、㈱テスパックについては、当連結会計年度中に当社が新たに㈱テスパックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社 3社：㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱、
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～65年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４年～17年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生時から償却しております。
(ハ)簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、通関業における輸出入手続等、梱包業における輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(ロ)商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に梱包業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
１．有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 29,482,634 | 31,950,121 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業を営んでおり、事業の種類及び性質に応じて、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３つの報告セグメントとしておりますが、事業所においては複数の事業を行っております。有形固定資産は、事業用資産、共用資産、遊休資産に分類しており、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位とみなしております。決算資料において、事業所ごとに資産または資産グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい悪化等に基づき減損の兆候判定を行っており、収益性の低下の検討においては、管理会計システムから出力した各事業所の営業損益を基礎として、全社費用を一定の基準により配賦した後の営業活動から生じる損益を使用しております。
減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産または資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量に一定の仮定を置いております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症に関して、今後の感染拡大、収束時期等を予想することは困難ではありますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度における影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、日本や諸外国でのより深刻な感染の拡大や事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
※１
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 32,181,278千円 | 33,541,367千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,128,740千円 | 2,039,862千円 |
| 土地 | 814,516 | 1,211,516 |
| 計 | 2,943,256 | 3,251,378 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 590,000千円 | 188,500千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 259,000 | 381,996 |
| 長期借入金 | 1,069,750 | 1,682,426 |
| 計 | 1,918,750 | 2,252,922 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 172,273千円 | 173,553千円 |
| その他（出資金） | 89,069 | 97,047 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
| 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ | 84,250千円 | 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ | 84,250千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 116,622千円 | 116,913千円 |
| 給料及び手当 | 174,967 | 184,069 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,080 | 29,100 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44,200 | 41,300 |
| 退職給付費用 | 4,516 | 2,619 |
| 福利厚生費 | 70,234 | 70,819 |
| 租税公課 | 173,132 | 88,153 |
| 貸倒引当金繰入額 | △455 | △46 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2,870千円 | 567千円 |
| 計 | 2,870 | 567 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 9,454千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 443 | 1,520 |
| 土地 | 7,650 | － |
| 計 | 17,547 | 1,520 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 528千円 | 69千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,683 | 1,660 |
| その他 （工具、器具及び備品） | 183 | 53 |
| 除却工事費用 | 178,285 | 131,600 |
| 計 | 180,680 | 133,383 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △328,959千円 | 867,977千円 |
| 組替調整額 | △125,266 | △380,215 |
| 税効果調整前 | △454,226 | 487,761 |
| 税効果額 | 136,350 | △145,491 |
| その他有価証券評価差額金 | △317,876 | 342,269 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 16,674千円 | 23,640千円 |
| 組替調整額 | △17,003 | △35,674 |
| 税効果調整前 | △329 | △12,033 |
| 税効果額 | 219 | 3,846 |
| 退職給付に係る調整額 | △110 | △8,187 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 10,110 | 4,315 |
| その他の包括利益合計 | △307,875 | 338,398 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,064,897 | － | － | 19,064,897 |
| 合計 | 19,064,897 | － | － | 19,064,897 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 92,423 | 49 | － | 92,472 |
| 合計 | 92,423 | 49 | － | 92,472 |
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 237,155 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 189,724 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 265,613 | 利益剰余金 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,064,897 | － | － | 19,064,897 |
| 合計 | 19,064,897 | － | － | 19,064,897 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 92,472 | 50 | 10,992 | 81,530 |
| 合計 | 92,472 | 50 | 10,992 | 81,530 |
（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少10,992株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 265,613 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 227,800 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 303,733 | 利益剰余金 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,926,026 | 千円 | 8,632,040 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,200,000 | △3,709,100 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,726,026 | 4,922,940 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テスパックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
| 流動資産 | 297,296 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 448,923 | |
| のれん | 51,918 | |
| 流動負債 | △157,919 | |
| 固定負債 | △270,219 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ600,040千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ218,230千円であります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫業、運送業に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 323,231 | 323,231 |
| １年超 | 5,468,005 | 5,144,774 |
| 合計 | 5,791,237 | 5,468,005 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い預金により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*２) | ||||
| その他有価証券 | 9,074,794 | 9,074,794 | － | |
| 資産計 | 9,074,794 | 9,074,794 | － | |
| 長期借入金 | 2,313,000 | 2,318,672 | 5,672 | |
| 負債計 | 2,313,000 | 2,318,672 | 5,672 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*２) | ||||
| その他有価証券 | 9,079,401 | 9,079,401 | － | |
| 資産計 | 9,079,401 | 9,079,401 | － | |
| 長期借入金 | 3,397,422 | 3,395,242 | △2,180 | |
| 負債計 | 3,397,422 | 3,395,242 | △2,180 |
(*１) 預金、受取手形、営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 172,273 | 173,553 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 298,996 | 198,996 |
| 合計 | 471,269 | 372,550 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,926,026 | － | － | － |
| 受取手形 | 373,561 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 4,802,613 | － | － | － |
| 合計 | 13,102,202 | － | － | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,632,040 | － | － | － |
| 受取手形 | 325,746 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 4,755,076 | － | － | － |
| 合計 | 13,712,864 | － | － | － |
（注）２. 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,080,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 509,500 | 509,500 | 304,500 | 169,500 | 194,500 | 625,500 |
| リース債務 | 7,948 | 68,341 | 68,685 | 62,838 | 63,630 | 421,577 |
| 合計 | 3,597,448 | 577,841 | 373,185 | 232,338 | 258,130 | 1,047,077 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,070,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 698,746 | 494,605 | 339,259 | 330,076 | 350,076 | 1,184,660 |
| 社債 | － | － | 100,000 | － | － | － |
| リース債務 | 84,335 | 88,925 | 83,635 | 85,005 | 86,237 | 481,574 |
| 合計 | 3,853,081 | 583,530 | 522,894 | 415,081 | 436,313 | 1,666,234 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株 式 | 9,074,794 | － | － | 9,074,794 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株 式 | 9,079,401 | － | － | 9,079,401 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,318,672 | － | 2,318,672 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 3,395,242 | － | 3,395,242 |
（注）時価の算定に用いた評価具法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引率現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,258,900 | 3,294,120 | 4,964,779 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,258,900 | 3,294,120 | 4,964,779 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 815,894 | 951,335 | △135,441 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 815,894 | 951,335 | △135,441 | |
| 合計 | 9,074,794 | 4,245,456 | 4,829,338 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 298,996千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,077,025 | 3,759,488 | 5,317,536 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,077,025 | 3,759,488 | 5,317,536 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,375 | 2,812 | △436 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,375 | 2,812 | △436 | |
| 合計 | 9,079,401 | 3,762,301 | 5,317,100 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 198,996千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 156,049 | 125,266 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 156,049 | 125,266 | － |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 863,371 | 380,215 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 863,371 | 380,215 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について99,999千円（その他有価証券の株式99,999千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50％超の全銘柄、及び時価の下落率が30～50％の銘柄については２期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄について行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度及び退職一時金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,270,054 | 千円 | 1,299,504 | 千円 |
| 勤務費用 | 82,441 | 83,912 | ||
| 利息費用 | 961 | 984 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,538 | △41,862 | ||
| 退職給付の支払額 | △69,491 | △116,149 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,299,504 | 1,226,390 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,238,796 | 千円 | 1,277,404 | 千円 |
| 期待運用収益 | 12,387 | 12,774 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 32,212 | △18,221 | ||
| 事業主からの拠出額 | 54,808 | 54,504 | ||
| 退職給付の支払額 | △60,800 | △102,584 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,277,404 | 1,223,877 | ||
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産） | △18,614 | 千円 | △8,332 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,704 | 14,581 | ||
| 制度への拠出額 | △10,422 | △10,801 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △8,332 | △4,553 | ||
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,417,271 | 千円 | 1,332,861 | 千円 |
| 年金資産 | △1,546,481 | △1,491,096 | ||
| △129,210 | △158,234 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 142,977 | 156,194 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,767 | △2,040 | ||
| 退職給付に係る負債 | 147,476 | 160,547 | ||
| 退職給付に係る資産 | △133,709 | △162,588 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,767 | △2,040 | ||
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 82,441 | 千円 | 83,912 | 千円 |
| 利息費用 | 961 | 984 | ||
| 期待運用収益 | △12,387 | △12,774 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △33,719 | △35,674 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16,716 | － | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 20,704 | 14,581 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 74,716 | 51,029 | ||
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 過去勤務費用 | 16,716 | 千円 | － | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △17,045 | △12,033 | ||
| 合 計 | △329 | △12,033 | ||
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △218,611 | △206,577 | ||
| 合 計 | △218,611 | △206,577 | ||
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 債券 | 5.5 | ％ | 5.4 | ％ |
| 株式 | 15.5 | 17.3 | ||
| 一般勘定 | 14.8 | 15.0 | ||
| その他 | 64.2 | 62.3 | ||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.07％ | 0.07％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.00％ | 1.00％ |
（注）予想昇給率については、2014年５月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 99,047千円 | 106,844千円 | |
| 未払事業税 | 29,939 | 32,328 | |
| 有形固定資産 | 747,731 | 764,960 | |
| 投資有価証券 | 12,838 | 40,382 | |
| 長期未払金 | 5,724 | 5,724 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,273 | 1,122 | |
| その他 | 147,579 | 144,801 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,050,133 | 1,096,164 | |
| 評価性引当額 | △20,925 | △51,396 | |
| 繰延税金資産計 | 1,029,208 | 1,044,767 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 貸倒引当金 | △450 | △481 | |
| 退職給付に係る資産 | △2,874 | △1,570 | |
| 圧縮記帳積立金 | △614,449 | △611,114 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,414,438 | △1,559,791 | |
| 土地再評価差額金 | － | △16,543 | |
| 繰延税金負債計 | △2,032,213 | △2,189,501 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,003,005 | △1,144,733 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.5 | ％ | |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | |||
| 住民税均等割 | 0.9 | |||
| 評価性引当額 | 1.2 | |||
| 税額控除 | △0.9 | |||
| その他 | 1.0 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | |||
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、株式会社テスパックの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月26日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社テスパック
事業の内容 ： 梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024」を推進しており、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の拡大を図るべく、様々な戦略を推し進めています。その中でも、当社の特色であり強みでもある、国際貨物事業に属する「梱包事業」は、特に今後、重点的に充実を図りたいと考えている事業領域であります。
株式会社テスパックは、梱包から通関手続きの代行まで一貫して受注できる体制と梱包の専門業者としての高い技術力を有する企業です。当社グループは、株式会社テスパックが保有する優秀な人材、営業基盤と当社の経営資源を融合することで、梱包事業の一層の態勢強化が図れるものと判断し、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年１月26日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
51百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 297百万円
固定資産 448百万円
資産合計 746百万円
流動負債 157百万円
固定負債 270百万円
負債合計 428百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の確定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は437,459千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,301,696 | 6,632,534 | |
| 期中増減額 | 3,330,837 | △246,861 | |
| 期末残高 | 6,632,534 | 6,385,673 | |
| 期末時価 | 9,049,669 | 9,088,177 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（79,761千円）及び設備投資（3,551,524千円）であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替（170,440千円）及び減価償却額（130,007千円）であります。当連結会計年度の増加額は設備投資（29,153千円）であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替（15,898千円）及び減価償却額（260,116千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。
「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。
「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。
当連結会計年度より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分して管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより適切であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 国内物流事業 | 国際貨物事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,258,072 | 4,217,719 | － | 23,475,792 | － | 23,475,792 |
| その他の収益 | 395,966 | － | 59,852 | 455,818 | － | 455,818 |
| 外部顧客への営業収益 | 19,654,039 | 4,217,719 | 59,852 | 23,931,611 | － | 23,931,611 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 142,114 | － | － | 142,114 | △142,114 | － |
| 計 | 19,796,154 | 4,217,719 | 59,852 | 24,073,726 | △142,114 | 23,931,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,286,142 | 384,007 | △47,954 | 2,622,196 | △755,288 | 1,866,907 |
| セグメント資産 | 34,107,701 | 2,408,004 | 3,736,545 | 40,252,250 | 13,054,241 | 53,306,492 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,314,882 | 25,028 | 14,097 | 1,354,008 | 10,387 | 1,364,395 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,352,072 | 80,135 | 2,067,118 | 3,499,325 | 22,512 | 3,521,838 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△755,288千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△755,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 国内物流 事業 | 国際貨物 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,416,668 | 4,734,389 | － | 25,151,058 | － | 25,151,058 |
| その他の収益 | 361,041 | － | 357,363 | 718,404 | － | 718,404 |
| 外部顧客への営業収益 | 20,777,709 | 4,734,389 | 357,363 | 25,869,462 | － | 25,869,462 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 193,296 | － | － | 193,296 | △193,296 | － |
| 計 | 20,971,005 | 4,734,389 | 357,363 | 26,062,759 | △193,296 | 25,869,462 |
| セグメント利益 | 2,327,113 | 498,836 | 176,903 | 3,002,853 | △893,875 | 2,108,978 |
| セグメント資産 | 36,647,211 | 3,398,090 | 3,649,472 | 43,694,773 | 12,457,381 | 56,152,154 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,325,567 | 30,053 | 169,094 | 1,524,715 | 15,025 | 1,539,740 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,558,755 | 19,471 | － | 3,578,227 | 4,305 | 3,582,532 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△893,875千円には、セグメント間取引消去114千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△836,350千円、株式会社テスパックの株式取得費用△57,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,457,381千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 国内物流事業 （千円） | 国際貨物事業 (千円） | 不動産賃貸事業 (千円） | 合計 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への営業収益 | 19,654,039 | 4,217,719 | 59,852 | 23,931,611 |
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 国内物流事業 （千円） | 国際貨物事業 (千円） | 不動産賃貸事業 (千円） | 合計 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への営業収益 | 20,777,709 | 4,734,389 | 357,363 | 25,869,462 |
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 国内物流 事業 | 国際貨物 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | 51,918 | － | 51,918 | － | 51,918 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,161.13円 | 2,242.32円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 71.28円 | 90.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,352,291 | 1,708,059 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,352,291 | 1,708,059 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,972 | 18,979 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱テスパック | 第１回無担保社債 | 2021年 ２月９日 | － | 100,000 | 0.21 | 無担保社債 | 2026年 ２月26日 |
| 合計 | － | － | － | 100,000 | － | － | － |
（注）１．㈱テスパックは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 100,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,080,000 | 3,070,000 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 509,500 | 698,746 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,948 | 84,335 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,803,500 | 2,698,676 | 0.8 | 2024年～2033年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 685,074 | 825,378 | － | 2024年～2031年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 6,086,023 | 7,377,136 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 494,605 | 339,259 | 330,076 | 350,076 |
| リース債務 | 88,925 | 83,635 | 85,005 | 86,237 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（千円） | 6,353,123 | 12,841,706 | 19,382,557 | 25,869,462 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 815,536 | 1,404,567 | 1,971,507 | 2,580,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 547,482 | 959,157 | 1,341,116 | 1,708,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 28.86 | 50.55 | 70.67 | 90.00 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 28.86 | 21.69 | 20.12 | 19.33 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,524,370 | 7,015,063 |
| 受取手形 | 373,561 | 303,158 |
| 営業未収入金 | ※２ 4,802,640 | ※２ 4,634,127 |
| 貯蔵品 | 10,919 | 16,061 |
| 前払費用 | 40,042 | 76,770 |
| その他 | ※２ 512,821 | ※２ 218,245 |
| 貸倒引当金 | △180 | △170 |
| 流動資産合計 | 12,264,176 | 12,263,257 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 15,637,916 | ※１ 15,101,650 |
| 構築物 | 495,443 | 491,274 |
| 機械及び装置 | 195,927 | 175,425 |
| 車両運搬具 | 122,865 | 130,524 |
| 工具、器具及び備品 | 140,850 | 125,618 |
| 土地 | ※１ 11,810,287 | ※１ 11,934,190 |
| リース資産 | 625,533 | 785,492 |
| 建設仮勘定 | － | 2,265,422 |
| 有形固定資産合計 | 29,028,825 | 31,009,598 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 67,108 | 54,935 |
| ソフトウエア仮勘定 | 990 | 3,135 |
| 電話加入権 | 22,281 | 22,281 |
| 無形固定資産合計 | 90,380 | 80,351 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,266,367 | 9,182,434 |
| 関係会社株式 | 265,518 | 693,158 |
| 関係会社出資金 | 28,251 | 28,251 |
| 差入保証金 | 153,365 | 153,839 |
| その他 | 55,670 | 53,273 |
| 貸倒引当金 | △1,419 | △1,419 |
| 投資その他の資産合計 | 9,767,753 | 10,109,538 |
| 固定資産合計 | 38,886,960 | 41,199,488 |
| 資産合計 | 51,151,136 | 53,462,745 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※２ 2,021,800 | ※２ 2,105,808 |
| 短期借入金 | ※１ 3,070,000 | ※１ 3,070,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 509,500 | ※１ 651,500 |
| リース債務 | 7,259 | 83,646 |
| 設備関係支払手形 | 835,914 | － |
| 未払金 | 483,401 | 391,636 |
| 未払費用 | 97,182 | 110,983 |
| 未払法人税等 | 454,584 | 431,345 |
| 賞与引当金 | 190,000 | 205,000 |
| 役員賞与引当金 | 42,000 | 39,000 |
| その他 | 108,068 | 513,623 |
| 流動負債合計 | 7,819,709 | 7,602,543 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,803,500 | ※１ 2,545,000 |
| リース債務 | 683,349 | 824,344 |
| 繰延税金負債 | 967,879 | 1,109,244 |
| 退職給付引当金 | 156,109 | 133,305 |
| その他 | 478,471 | 463,624 |
| 固定負債合計 | 4,089,310 | 5,075,518 |
| 負債合計 | 11,909,020 | 12,678,062 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,734,294 | 2,734,294 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,263,807 | 2,263,807 |
| 資本剰余金合計 | 2,263,807 | 2,263,807 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 442,207 | 442,207 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 1,402,483 | 1,394,882 |
| 配当積立金 | 1,031,000 | 1,031,000 |
| 別途積立金 | 21,410,000 | 21,410,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,697,927 | 7,886,634 |
| 利益剰余金合計 | 30,983,618 | 32,164,725 |
| 自己株式 | △98,691 | △87,008 |
| 株主資本合計 | 35,883,028 | 37,075,818 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,359,087 | 3,708,864 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,359,087 | 3,708,864 |
| 純資産合計 | 39,242,116 | 40,784,683 |
| 負債純資産合計 | 51,151,136 | 53,462,745 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 4,084,797 | 4,568,216 |
| 倉庫荷役料 | 2,147,986 | 2,349,482 |
| 運送収入 | 13,052,654 | 13,499,264 |
| 梱包料 | 1,429,935 | 1,549,072 |
| 通関料 | 2,787,784 | 3,185,317 |
| 物流施設賃貸収入 | 397,589 | 391,715 |
| 不動産賃貸収入 | 59,852 | 357,363 |
| 営業収益合計 | ※１ 23,960,600 | ※１ 25,900,431 |
| 営業原価 | ※１ 21,459,218 | ※１ 23,094,391 |
| 営業総利益 | 2,501,381 | 2,806,040 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 832,866 | ※１,※２ 825,720 |
| 営業利益 | 1,668,515 | 1,980,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 214,171 | 350,866 |
| その他 | 49,670 | 50,714 |
| 営業外収益合計 | ※１ 263,841 | ※１ 401,580 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,746 | 72,816 |
| その他 | 4,336 | 4,629 |
| 営業外費用合計 | 51,083 | 77,446 |
| 経常利益 | 1,881,273 | 2,304,455 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 14 |
| 投資有価証券売却益 | 125,266 | 380,215 |
| 特別利益合計 | 125,266 | 380,230 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 180,607 | 133,491 |
| 投資有価証券評価損 | － | 99,999 |
| 特別損失合計 | 180,607 | 233,491 |
| 税引前当期純利益 | 1,825,933 | 2,451,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 719,437 | 783,916 |
| 法人税等調整額 | △143,332 | △8,080 |
| 法人税等合計 | 576,105 | 775,835 |
| 当期純利益 | 1,249,827 | 1,675,358 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 配当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 2,263,807 | 442,207 | 1,410,086 | 1,031,000 | 21,410,000 | 5,867,376 | 30,160,670 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △426,880 | △426,880 | |||||||
| 当期純利益 | 1,249,827 | 1,249,827 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △7,602 | 7,602 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △7,602 | － | － | 830,550 | 822,947 |
| 当期末残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 2,263,807 | 442,207 | 1,402,483 | 1,031,000 | 21,410,000 | 6,697,927 | 30,983,618 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △98,635 | 35,060,136 | 3,708,986 | 3,708,986 | 38,769,123 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △426,880 | △426,880 | |||
| 当期純利益 | 1,249,827 | 1,249,827 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | △56 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △349,899 | △349,899 | △349,899 | ||
| 当期変動額合計 | △56 | 822,891 | △349,899 | △349,899 | 472,992 |
| 当期末残高 | △98,691 | 35,883,028 | 3,359,087 | 3,359,087 | 39,242,116 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 配当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 2,263,807 | 442,207 | 1,402,483 | 1,031,000 | 21,410,000 | 6,697,927 | 30,983,618 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △493,414 | △493,414 | |||||||
| 当期純利益 | 1,675,358 | 1,675,358 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △7,600 | 7,600 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △837 | △837 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △7,600 | － | － | 1,188,707 | 1,181,106 |
| 当期末残高 | 2,734,294 | 2,263,807 | 2,263,807 | 442,207 | 1,394,882 | 1,031,000 | 21,410,000 | 7,886,634 | 32,164,725 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △98,691 | 35,883,028 | 3,359,087 | 3,359,087 | 39,242,116 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △493,414 | △493,414 | |||
| 当期純利益 | 1,675,358 | 1,675,358 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △47 | △47 | △47 | ||
| 自己株式の処分 | 11,730 | 10,893 | 10,893 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 349,777 | 349,777 | 349,777 | ||
| 当期変動額合計 | 11,683 | 1,192,790 | 349,777 | 349,777 | 1,542,567 |
| 当期末残高 | △87,008 | 37,075,818 | 3,708,864 | 3,708,864 | 40,784,683 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用資産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15年～65年 |
|---|---|
| 構築物 | 10年～50年 |
| 機械及び装置 | ７年～17年 |
| 車両運搬具 | ４年～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ５年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生時から償却しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、通関業における輸出入手続等、梱包業における輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に梱包業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 29,028,825 | 31,009,598 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容のとおりであります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業収益」の「不動産賃貸収入」に含めて表示しておりました「物流施設賃貸収入」は、2022年３月より京都梅小路宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い当事業年度より不動産賃貸事業を新しい報告セグメントとして区分したことから、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より区分掲記しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,128,740千円 | 2,015,961千円 |
| 土地 | 814,516 | 814,516 |
| 計 | 2,943,256 | 2,830,477 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 590,000千円 | 188,500千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 259,000 | 342,000 |
| 長期借入金 | 1,069,750 | 1,530,750 |
| 計 | 1,918,750 | 2,061,250 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,128千円 | 1,611千円 |
| 短期金銭債務 | 367,216 | 385,140 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
| 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ | 84,250千円 | 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ | 84,250千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 60,546千円 | 65,005千円 |
| 営業原価 | 3,696,555 | 3,883,242 |
| 販売費及び一般管理費 | 2 | － |
| 営業取引以外による取引高 | 25,367 | 36,657 |
※２ 当社において販売費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 103,608千円 | 104,833千円 |
| 給料及び手当 | 166,346 | 174,564 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,000 | 28,000 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42,000 | 39,000 |
| 退職給付費用 | 4,516 | 2,619 |
| 福利厚生費 | 63,952 | 61,366 |
| 租税公課 | 173,014 | 88,029 |
| 減価償却費 | 16,676 | 23,448 |
| 貸倒引当金繰入額 | △456 | △46 |
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 240,518 |
| 関連会社株式 | 25,000 |
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 668,158 |
| 関連会社株式 | 25,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 57,950千円 | 62,525千円 | |
| 未払事業税 | 27,160 | 28,012 | |
| 有形固定資産 | 744,588 | 761,461 | |
| 投資有価証券 | 12,314 | 39,997 | |
| 退職給付引当金 | 47,613 | 40,658 | |
| 長期未払金 | 5,724 | 5,724 | |
| その他 | 157,562 | 149,751 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,052,913 | 1,088,130 | |
| 評価性引当額 | △20,925 | △51,396 | |
| 繰延税金資産計 | 1,031,988 | 1,036,733 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △614,449 | △611,114 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,385,418 | △1,534,864 | |
| 繰延税金負債計 | △1,999,867 | △2,145,978 | |
| 繰延税金負債の純額 | △967,879 | △1,109,244 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ||
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累 計 額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 15,637,916 | 596,687 | 66 | 1,132,887 | 15,101,650 | 27,732,031 |
| 構築物 | 495,443 | 61,758 | 2 | 65,924 | 491,274 | 1,595,581 | |
| 機械及び装置 | 195,927 | 8,845 | 25 | 29,322 | 175,425 | 673,975 | |
| 車両運搬具 | 122,865 | 81,437 | 1,835 | 71,942 | 130,524 | 859,669 | |
| 工具、器具及び備品 | 140,850 | 18,458 | 53 | 33,638 | 125,618 | 676,744 | |
| 土地 | 11,810,287 | 123,903 | － | － | 11,934,190 | － | |
| リース資産 | 625,533 | 218,230 | 16,600 | 41,672 | 785,492 | 61,066 | |
| 建設仮勘定 | － | 2,395,141 | 129,718 | － | 2,265,422 | － | |
| 計 | 29,028,825 | 3,504,462 | 148,302 | 1,375,387 | 31,009,598 | 31,599,069 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 67,108 | 8,084 | － | 20,257 | 54,935 | － |
| ソフトウェア仮勘定 | 990 | 3,135 | 990 | － | 3,135 | － | |
| 電話加入権 | 22,281 | － | － | － | 22,281 | － | |
| 計 | 90,380 | 11,219 | 990 | 20,257 | 80,351 | － |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 増加額（千円） | 大津営業所 建設工事 | 2,239,160 |
|---|
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,599 | 170 | 180 | 1,589 |
| 賞与引当金 | 190,000 | 205,000 | 190,000 | 205,000 |
| 役員賞与引当金 | 42,000 | 39,000 | 42,000 | 39,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、当社ホームページ(https://www.chuosoko.co.jp)に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | (1）対象株主 毎年９月30日及び３月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上の当社株式を保有されている株主を対象といたします。 (2）優待の内容 クオカードを以下の基準により年２回贈呈いたします。 基準日 9月30日 100株以上 1,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 500円分 1,000株以上 5,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 1,000円分 5,000株以上保有 ・・・・・・・・・・・・ クオカード 3,000円分 基準日 ３月31日 100株以上 1,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 1,000円分 1,000株以上 5,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 2,000円分 5,000株以上保有 ・・・・・・・・・・・・ クオカード 5,000円分 |
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第142期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第143期第1四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
(第143期第2四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
(第143期第3四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年６月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社中央倉庫 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西原 大祐 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、31,950,121千円であり、総資産の56.9％を占めており金額的な重要性が高い。また有形固定資産は主に倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固定資産の評価）」に記載されているとおり、有形固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 会社の事業には、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等があり、事業の種類及び性質に応じて、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の3つの報告セグメントとしているが、事業所においては複数の事業を行っている。有形固定資産は事業用資産、共用資産、遊休資産に分類しているが、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位とみなしている。 会社は決算資料において、事業所ごとに資産または資産グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい悪化等に基づき減損の兆候判定を行っている。収益性の低下の検討においては、管理会計システムから出力した各事業所の営業損益を基礎として、全社費用を一定の基準により配賦した後の営業活動から生ずる損益を使用している。 当監査法人は、金額的重要性がある有形固定資産について、決算資料が正確に作成されなければ減損の兆候判定が適切に実施されないことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は有形固定資産に含まれる事業用資産の減損の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に決算資料の作成の正確性に関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 決算資料の正確性 ・資産のグルーピング方法について、会社の経営実態が適切に反映されているか検討した。 ・資産または資産グループの時価の下落状況が適切に把握されているか検討した。 ・各事業所の営業損益について、推移分析を行うとともに、管理会計システムとの整合性を検討した。 ・各事業所の営業活動から生ずる損益の算出過程における全社費用の配賦計算について、全社費用の集計の網羅性、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 ・経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧、全社及び各事業所予算に対する営業損益の比較検討を踏まえ、経営環境の変化が適切に把握されているか検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央倉庫の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央倉庫が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社中央倉庫 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西原 大祐 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央倉庫の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「有形固定資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「有形固定資産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 | 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。