7130 ヤマエグループホールディングス 有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第２期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092-412-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 長 野 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092-412-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 長 野 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 503,635 | 587,982 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,894 | 12,156 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,721 | 7,868 |
| 包括利益 | (百万円) | 6,659 | 8,381 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,535 | 66,946 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,890 | 225,766 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,449.66 | 2,719.94 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 283.79 | 332.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.08 | 28.54 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.18 | 12.85 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.64 | 5.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,317 | 13,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 833 | △22,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,950 | 12,620 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 15,477 | 19,738 |
| 従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］ | (名) | 3,845 | 4,676 |
| [3,409] | [8,153] | ||
(注) １ 第１期（2021年４月から2022年３月まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 第２期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、株式会社アスティーク及びその子会社１社、丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社、ＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）及びその子会社３社、日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社、ヤマエリアルティ株式会社、Arco Marketing Pte Ltd、株式会社クイックスの連結子会社化等によるものです。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第２期における平均臨時雇用人員の大幅な増加は、日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の連結子会社化等によるものです。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,298 | 4,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,635 | 3,151 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,635 | 2,938 |
| 資本金 | (百万円) | 2,974 | 2,974 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,686 | 23,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,117 | 49,107 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,699 | 91,300 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,989.18 | 2,073.23 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 40.00 | 50.00 |
| (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 69.04 | 124.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 96.75 | 53.79 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.53 | 6.11 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.95 | 14.60 |
| 配当性向 | (％) | 57.94 | 40.31 |
| 従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］ | (名) | 48 | 53 |
| [－] | [－] | ||
| 株主総利回り | (％) | － | 184.21 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (－) | (105.81) |
| 最高株価 | (円) | 1,321 | 1,924 |
| 最低株価 | (円) | 980 | 977 |
(注) １ 第１期は、2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヵ月間になっております。
２ 第２期における総資産額の大幅な増加は、関係会社への貸付により短期貸付金が20,980百万円増加したことによるもの及び関係会社株式取得に伴い関係会社株式が21,329百万円増加したことによるものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１期の株主総利回りは、2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
５ 第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2021年10月 2021年10月2021年12月2022年４月 2022年４月2022年５月2022年５月 2022年７月 2022年８月 2022年10月2022年10月2022年10月2022年11月 | 単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。有限会社津山青果の株式を取得し子会社とする。（現・非連結子会社）株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社アスティークの株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。（現・連結子会社）東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行。丸永株式会社の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。（現・連結子会社）福岡農産株式会社の株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。（現・連結子会社）ＦＣＰロジスティクス株式会社の株式を取得し同社及びその子会社３社を子会社とする。また、商号ＦＣＰロジスティクス株式会社をＹＧＬ株式会社と改称。（現・連結子会社）日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。（現・連結子会社）商号をいんま商事株式会社からヤマエ菓子株式会社に改称。（現・連結子会社）Arco Marketing Pte Ltdの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）ヤマエリアルティ株式会社設立。（現・連結子会社）株式会社クイックスの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社） |
（注）2023年４月１日付でヤマエ久野株式会社を吸収合併存続会社、株式会社カクヤマ及び株式会社サンエー２１
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年９月までのヤマエ久野株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1950年４月1966年１月1968年２月1968年７月1969年７月1972年10月 1974年10月1976年２月1985年４月1995年２月2003年10月 2005年４月2006年11月2007年11月 2011年５月2016年11月2017年４月 2017年４月2017年９月 2017年12月2018年１月2018年２月2018年２月2018年11月2019年３月 2020年３月2020年４月 2020年７月2020年12月2021年４月 2021年８月2021年９月 | 株式会社江夏商店を設立。商号を株式会社江夏商店から江夏商事株式会社に商号変更を経てヤマエ商事株式会社へ改称。ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)本店を鹿児島市から福岡市に移転。北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）福岡証券取引所へ株式上場。高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。商号をオリックス・レンタカー福岡株式会社からヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）に改称。株式会社サンエー２１設立。いんま商事株式会社（現・ヤマエ菓子株式会社）の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社オトスイ設立。（現・連結子会社）みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子会社７社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社ＴＡＴＳＵＭＩの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。（現・連結子会社）ＹＬＯ株式会社設立。（現・連結子会社）ＨＶＣホールディングス株式会社の株式を取得しＨＶＣホールディングス株式会社及びその子会社であるハイビック株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部へ株式上場。子会社株式会社河内屋（存続会社）と子会社ジェノスグループ株式会社（消滅会社）が合併。商号を株式会社河内屋から株式会社河内屋ジェノスに改称。（現・連結子会社）株式会社鹿島技研の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）日装ビルド株式会社設立。（現・連結子会社）株式会社栄住産業の株式を取得し株式会社栄住産業及びその子会社西本建設工業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）あしたも株式会社設立。（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。 |
３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社48社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、ヤマエ菓子㈱、
㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、
㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、
フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、
ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、
トイメディカル㈱、日本ピザハット・コーポレーション㈱、日本ピザハット㈱、
ピザハット・エージェンシー㈱、Arco Marketing Pte Ltd、㈱クイックス、あしたも㈱
(糖粉・飼料畜産関連事業)
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム、丸永㈱、㈲マルナガファーム、
㈲丸永エッグランド、福岡農産㈱、㈱福岡ワールドグレインズ
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱、
㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱、㈱アスティーク、
㈱アスティークパートナーズ、ヤマエリアルティ㈱
(その他)
運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を行っております。
[関係会社] 高千穂倉庫運輸㈱、ＹＧＬ㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、
㈱誠信運輸センター、㈱トワード、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、
㈱リンネット、あしたも㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ヤマエ久野㈱(注)２、５、６ | 福岡県 福岡市 博多区 | 2,974百万円 | 食品関連 糖粉・飼料畜産関連 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。当社に対し建物を賃貸しております。役員の兼任……５名 |
| 高千穂酒造㈱ | 宮崎県西臼杵郡高千穂町 | 50百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……１名 |
| 高千穂倉庫運輸㈱ | 福岡県福岡市東区 | 28百万円 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……１名 |
| ヤマエ石油㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 25百万円 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。 当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱リンネット | 福岡県福岡市博多区 | 50百万円 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社に対しシステム開発などの情報関連サービスを提供しております。当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱ワイテック | 福岡県福岡市東区 | 50百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ヤマエレンタリース㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 20百万円 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱カクヤマ(注)６ | 大分県大分市 | 50百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱サンエー２１(注)６ | 福岡県福岡市博多区 | 55百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……２名 |
| ヤマエ菓子㈱ | 福岡県福岡市東区 | 10百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱オトスイ | 静岡県静岡市清水区 | 20百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……２名 |
| デリカＳＦホールディングス㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 100百万円 | 食品関連 | 90.66 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……２名 |
| ㈱デリカフレンズ | 福岡県筑後市 | 100百万円 | 食品関連 | 90.66(90.66) | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱惣和 | 福岡県朝倉市 | 30百万円 | 食品関連 | 90.66(90.66) | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……２名 |
| 双葉産業㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 50百万円 | 食品関連 | 90.66(90.66) | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| みのりホールディングス㈱ | 東京都墨田区 | 100百万円 | 食品関連 | 95.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が余剰資金を預かっております。 |
| ㈱河内屋ジェノス | 東京都墨田区 | 10百万円 | 食品関連 | 95.00(95.00) | 当社が余剰資金を預かっております。 |
| フィット㈱ | 東京都国立市 | 100百万円 | 食品関連 | 95.00(95.00) | 当社が余剰資金を預かっております。 |
| ㈱春日や | 千葉県我孫子市 | 27百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。 |
| ㈱日装建 | 熊本県熊本市中央区 | 20百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が余剰資金を預かっております。当社所有の土地、建物を賃貸しております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱ＴＡＴＳＵＭＩ | 東京都大田区 | 10百万円 | 食品関連 | 80.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が余剰資金を預かっております。 |
| ＹＬＯ㈱ | 沖縄県浦添市 | 50百万円 | 食品関連 | 80.00 | 当社が経営指導を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……２名 |
| ＨＶＣホールディングス㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 100百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が資金を貸付けております。 |
| ハイビック㈱ | 栃木県小山市 | 250百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00(100.00) | 当社が経営指導を行っております。当社が余剰資金を預かっております。 |
| ㈱鹿島技研 | 福岡県 嘉麻市 | ３百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。役員の兼任等……１名 |
| 日装ビルド㈱ | 熊本県熊本市中央区 | 80百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱栄住産業 | 福岡県福岡市東区 | 98百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。役員の兼任等……１名 |
| 西本建設工業㈱ | 福岡県北九州市八幡西区 | 20百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00(100.00) | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| あしたも㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 80百万円 | 食品関連その他 | 100.00 | 当社がリース会社へのリース債務に対して債務保証を行っております。当社が資金を貸付けております。役員の兼任等……２名 |
| ㈱カネシメイチ | 宮城県気仙沼市 | 20百万円 | 食品関連 | 100.00 | 当社が経営指導を行っております。役員の兼任等……２名 |
| ㈱アスティーク | 東京都立川市 | 60百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が資金を貸付けております。 |
| ㈱アスティークパートナーズ | 東京都立川市 | 20百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00(100.00) | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡農産㈱ | 福岡県田川郡川崎町 | 45百万円 | 糖粉・飼料畜産関連 | 100.00 | 役員の兼任等……１名 |
| ㈱福岡ワールドグレインズ | 福岡県田川市桜町 | ６百万円 | 糖粉・飼料畜産関連 | 100.00(100.00) | 役員の兼任等……１名 |
| 丸永㈱ | 兵庫県三田市 | 25百万円 | 糖粉・飼料畜産関連 | 100.00 | 役員の兼任等……１名 |
| ㈲マルナガファーム | 島根県江津市 | 10百万円 | 糖粉・飼料畜産関連 | 100.00(100.00) | 役員の兼任等……１名 |
| ㈲丸永エッグランド | 岡山県勝田郡奈義町 | ３百万円 | 糖粉・飼料畜産関連 | 100.00(100.00) | 役員の兼任等……１名 |
| ＹＧＬ㈱ | 福岡県福岡市博多区 | ５百万円 | その他 | 100.00 | ― |
| 九州栄孝エキスプレス㈱ | 熊本県熊本市東区 | 10百万円 | その他 | 100.00(100.00) | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ライゴーエキスプレス㈱ | 福岡県久留米市 | 10百万円 | その他 | 100.00(100.00) | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……１名 |
| ㈱誠信運輸センター | 熊本県宇城市 | 10百万円 | その他 | 100.00(100.00) | 役員の兼任等……１名 |
| 日本ピザハット・コーポレーション㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 99百万円 | 食品関連 | 100.00 | ― |
| 日本ピザハット㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | １百万円 | 食品関連 | 100.00(100.00) | ― |
| ピザハット・エージェンシー㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | １百万円 | 食品関連 | 100.00(100.00) | ― |
| ヤマエリアルティ㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 99百万円 | 住宅・不動産関連 | 100.00 | 当社が余剰資金を預かっております。役員の兼任等……２名 |
| ㈱クイックス | 福岡県糟屋郡宇美町 | 10百万円 | 食品関連 | 51.00 | 役員の兼任等……２名 |
| ORIGINAL JAPANS.R.L. | イタリア | 600千EUR | 食品関連 | 70.00 | ― |
| Arco MarketingPte Ltd | シンガポール | 500千SGD | 食品関連 | 60.00 | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ワイ＆アイホールディングス(同) | 東京都港区 | 100百万円 | 食品関連 | 50.00 | 当社が資金を貸付けております。 |
| ㈱クオリティファーム | 鹿児島県鹿児島市 | 30百万円 | 糖粉・飼料畜産関連 | 49.00 | 当社が資金を貸付けております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| トイメディカル㈱ | 熊本県上益城郡御船町 | 100百万円 | 食品関連 | 30.94 | 役員の兼任等……１名 |
| ㈱トワード | 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 100百万円 | その他 | 30.00 | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ヤマエ久野株式会社は特定子会社に該当します。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
５ ヤマエ久野株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| ①売上高 | 438,014百万円 |
|---|---|
| ②経常利益 | 5,379百万円 |
| ③当期純利益 | 4,734百万円 |
| ④純資産額 | 16,574百万円 |
| ⑤総資産額 | 115,656百万円 |
６ 2023年４月１日付で、ヤマエ久野株式会社を吸収合併存続会社、株式会社カクヤマ及び株式会社サンエー２１を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 食品関連事業 | 1,977 | 〔7,341〕 |
| 糖粉・飼料畜産関連事業 | 179 | 〔 31〕 |
| 住宅・不動産関連事業 | 850 | 〔 93〕 |
| その他 | 901 | 〔 555〕 |
| 全社(共通) | 769 | 〔 133〕 |
| 合計 | 4,676 | 〔8,153〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度に比べ従業員数が831名、臨時従業員数が4,744名増加しておりますが、主として2022年８月31日に日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより従業員数が432名、臨時従業員数が4,621名増加したこと及び、2022年７月１日にＦＣＰロジスティクス株式会社(現ＹＧＬ株式会社）の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことにより従業員数が253名増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 53 | 〔―〕 | 43.8 | 1.4 | 6,547 |
(注) １ 当社従業員は、主に連結子会社であるヤマエ久野株式会社からの受入出向者であります。なお、従業員数には、ヤマエ久野株式会社からの兼任出向者を19名含んでおります。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、純粋持株会社として、全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、連結子会社である株式会社カネシメイチにおいては労働組合が結成されており、全日本海員組合に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は20名であります。
また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法という。）における公表義務がないことから、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載しておりません。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| ヤマエ久野株式会社 | 1.5 | 11.0 | 56.8 | 64.0 | 80.6 | （注３） |
| 高千穂倉庫運輸株式会社 | 0.0 | 8.0 | 53.0 | 77.9 | 82.6 | － |
| 株式会社デリカフレンズ | 0.0 | 16.0 | 63.0 | 70.9 | 90.9 | － |
| フィット株式会社 | 5.9 | 15.0 | 39.1 | 85.3 | 67.4 | － |
| ハイビック株式会社 | 0.0 | 0.0 | 65.6 | 66.2 | 47.4 | － |
| 双葉産業株式会社 | 12.5 | － | 99.2 | 68.6 | 113.5 | － |
| 日本ピザハット株式会社 | 5.4 | 0.0 | 57.6 | 78.4 | 82.3 | － |
| 株式会社栄住産業 | 4.4 | 16.0 | 73.2 | 77.4 | 67.4 | － |
| ヤマエレンタリース株式会社 | 12.5 | 100.0 | 92.0 | 90.5 | 98.1 | － |
| 株式会社惣和 | 33.3 | 100.0 | 76.6 | 86.2 | 104.9 | － |
| 株式会社TATSUMI | 19.2 | － | － | － | － | － |
| 株式会社ワイテック | － | － | 87.2 | 86.8 | 69.4 | － |
| 九州栄孝エキスプレス株式会社 | － | 0.0 | － | － | － | － |
| 株式会社河内屋ジェノス | 0.0 | 0.0 | 61.9 | 71.7 | 74.3 | － |
(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「－」を記載しております。
２ 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数第１位以下を切り捨てしております。なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「－」を記載しております。
３ ヤマエ久野株式会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異の計算には、当社への派遣出向者を含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。
(2)中期経営計画「NEW STAGE 2022」の総括(2020年度～2022年度)
当社グループは、2020年度から2022年度まで、「『クオリティ』と『ビッグ』を両立させ、新たなステージへと進化する」を基本方針とする3ヶ年の中期経営計画「NEW STAGE 2022」を推進いたしました。
本中計で掲げた4つの戦略、「物流戦略」「新規事業戦略」「M&A戦略」「エリア戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実に成果を得ることができた結果、2023年3月期の目標数値(経常利益72億円、経常利益率1.2%)は、1年前倒し(2022年3月期)で達成することができました。
(3) 新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度)
2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go ’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。
① グループ理念
創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。
② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン
グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。
③ 新中期経営計画名称について
「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。
④ 財務指標
2026年３月期連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円(売上高経常利益率 2.5％)、ROEを10％以上を目指します。
⑤ 非財務指標
「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。
⑥ 基本戦略
「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」の4つです。
⑦ 投資計画
M&Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2023年５月より新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更されたことに伴い、３年以上にわたりコロナ禍に苦しめられた我が国の社会活動は、今後、緩やかに正常化に向かうものと考えられます。一方で、ウクライナ紛争の長期化や米中関係の緊張、原材料高騰に起因する物価高、原油価格高騰に伴う光熱費高、未曽有の少子化の進展など、我が国経済は多くの懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役会長ＣＥＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年1回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及びそれぞれの項目における当社グループの考え方や取り組みは次のとおりです。
① 脱炭素社会への貢献
気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや営業車の水素または電気自動車への切り替えや、太陽光パネルの設置、森林資源の保全活動に取り組み、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。
② 一次産業への貢献
一次産業の維持・発展に向け、生産者との協業・支援を行います。具体的には、規格外品の有効利用や付加価値化、持続可能な農水畜産物の開発などに取り組みます。
③ リサイクル事業の更なる推進
副産物の有効利用や、食品残渣のリサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。
④ 人的資本の価値向上
当企業グループは、ヤマエグループの経営の基本理念に基づき、社業の進展を通して社会に奉仕することのできる多様な従業員の確保と育成を行っています。
従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけており、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー効果向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたします。これにより、グループ内の多様な事業、業務で活躍できる社員を育成し、社内およびグループ内を活性化する環境整備に取組みます。
社内環境の整備については2022年度より新しい人事制度を導入し、年功序列型から能力発揮型に改定しており、従業員が最大限に能力を発揮できるよう人事考課制度の整備等も行っています。同時に待遇改善も積極的に行っており、2022年度比約7％の昇給を実施しました。従業員のモチベーションと生産性の向上により働きがいを高め、お取引先様へ更に貢献することで企業価値向上を目指します。
| 2022年度 | 2023年度見込み | 目標値 | |
|---|---|---|---|
| グループ会社教育・研修参加率 | 6％ | 30％ | 100％ |
| コンプライアンス研修 | 100％ | 100％ | 100％維持 |
マテリアリティごとの戦略・指標および目標については、サステナビリティ推進委員会において継続的に検討して参ります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢および為替相場による取扱い商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワークシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイルスや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動に係わるリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 組織再編（M&A、資本提携、業務提携等）のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編（M&A、資本提携、業務提携等）を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みます）を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となり、843億46百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は121億56百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億68百万円（前年同期比17.1％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に市場を拡大している食品宅配市場やEC（電子商取引）を中心とした通販事業は引き続き伸長していることもあり、さらなる提案強化に努めてまいりました。一方、消費者のライフスタイルの変化、ウクライナ情勢や、急激な原油・原材料等の価格の高騰による物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
加工食品関連では、相次ぐ値上げによるインフレ懸念から消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、価格改定を着実に進めながら商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等で業務全体の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物において、果物類は、輸入品が高騰した影響で国産の引き合いが強くなり、全体的に高値で推移、野菜類は、南瓜、胡瓜、茄子を中心に入荷が減少したことなどに起因して相場が高騰しました。水産物は、不漁により国内外ともに品薄状態が続いており業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、飼料高騰を受けて国内外の原料の高値相場が続いております。惣菜は、輸送コスト増や円安の影響により輸入加工品の値上げ、国内原材料も人件費・包材・光熱費など生産コスト上昇による値上げに加え、鳥インフルエンザの影響により、鶏肉・鶏卵の価格高騰、供給不足が継続しております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、酒類提供制限の撤廃や感染対策徹底の浸透などで業務用中心に消費の追い風がみられました。また、家飲みも生活様式として定着しており、安定した消費が継続しております。一方で、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野株式会社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
食品宅配関連では、2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社の新規出店やデジタルを中心とした広告量の増加によるブランドの認知拡大に努めることに加え、個食メニューの拡充などでお客様のリピート利用を促進するとともに、お客様の利便性向上や店舗運営の効率化を目的としたDXの推進、これらを包括した店舗収益力の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は、3,945億86百万円（前年同期比14.4％増）となりセグメント営業利益は63億１百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大した一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続いております。
糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・記録的円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、ウクライナ情勢や記録的円安に起因してトウモロコシや大豆などの穀物相場高騰を受け大幅な値上げとなりました。また、輸入牧草も記録的円安の影響を受け、大幅な値上げとなりました。畜産物については、牛肉は、消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移ったことにより軟調に推移しました。豚肉は、外食需要の回復や内食需要の再増加などから需要が増加するも供給数も増加したことで堅調に推移しました。鶏卵は、全国的な鳥インフルエンザの多発による供給量の低下により強い引き合いが継続、今後より一層の供給低下の懸念もあり高騰しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、968億62百万円（前年同期比28.2％増）となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い輸送費等のコストが大幅に増加した影響によりセグメント営業利益は17億９百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材・燃料価格の高騰による建設コスト上昇が重なり、国民の消費マインドは低調に推移しております。住宅着工数については前年度と比較して同程度ではあったものの、持ち家（注文住宅）は減少の傾向がみられました。新型コロナウイルス感染症の影響等でリモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続してはいるものの、住宅建設工事及びリフォーム工事の受注状況は鈍化傾向にあります。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方、鉄製品や原油・電力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、記録的円安・金利上昇等による影響、需要の見込める地域における地価の上昇など、今後の動向が注視されております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野株式会社においては、３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。また、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めています。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続しており、空室率は４％台前後で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、771億11百万円（前年同期比15.3％増）となりセグメント営業利益は50億73百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、人手不足や燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した国際エネルギー市場の混乱・原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、「全国旅行支援」により旅行客や出張法人のレンタカー利用が増加したこと、また、世界的な半導体不足に伴う新車の納車遅れの影響で代車利用が増加したこと等により、個人ユーザー・法人ユーザーともに受注は堅調に推移しました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器及びソフトウエアの価格高騰が続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。また、セキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業・バックアップサービス事業を開始しました。さらに、主力商材の一つである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。
この結果、売上高は、194億21百万円（前年同期比18.4％増）となりましたが、運送関連事業及び燃料関連事業において、原油価格の高騰の影響を受け利益が圧迫されたことから、セグメント営業利益は１億67百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,132億96百万円（前連結会計年度末は928億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べて204億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が46億66百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が84億86百万円、「商品及び製品」が23億45百万円、「仕掛販売用不動産」が16億99百万円、「未収入金」が10億24百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,124億69百万円（前連結会計年度末は880億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べて244億11百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物(純額)」が56億93百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が10億６百万円、「土地」が24億４百万円、「建設仮勘定」が38億73百万円、「のれん」が65億74百万円、「投資有価証券」が11億20百万円増加したものの、「長期貸付金」が12億62百万円減少したためであります。
この結果、資産合計の残高は、2,257億66百万円（前連結会計年度は1,808億90百万円）となり、前連結会計年度末と比べて448億76百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,193億41百万円（前連結会計年度末は972億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて220億61百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が89億99百万円、「短期借入金」が93億89百万円、「未払金」が11億８百万円、「賞与引当金」が７億61百万円増加したものの、「電子記録債務」が13億26百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、394億79百万円（前連結会計年度末は230億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べて164億４百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が145億81百万円、「退職給付に係る負債」が３億55百万円、「長期預り金」が３億24百万円、「資産除去債務」が２億29百万円増加したためであります。
この結果、負債合計の残高は、1,588億20百万円（前連結会計年度末は1,203億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて384億65百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、669億46百万円（前連結会計年度末は605億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べて64億10百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68億70百万円増加したためであります。
この結果、１株当たり純資産は2,719円94銭（前連結会計年度末は2,449円66銭）となり、前連結会計年度末と比べて270円29銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当連結会計年度末は28.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて42億61百万円増加し、当連結会計年度末には197億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137億50百万円（前連結会計年度比65.3％増）となり、前連結会計年度に比べて54億32百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益137億31百万円、減価償却費48億25百万円、仕入債務の増加額49億90百万円があったものの、売上債権の増加額52億62百万円、法人税等の支払額59億90百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は220億55百万円（前連結会計年度は資金の収入８億33百万円）となり、前連結会計年度に比べて228億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入29億50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出111億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出122億92百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は126億20百万円（前連結会計年度は資金の支出79億50百万円）となり、前連結会計年度に比べて205億70百万円の収入の増加となりました。これは主に短期借入金の純増額47億25百万円、長期借入れによる収入201億72百万円があったものの、長期借入金の返済による支出83億83百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 食品関連事業 | 303,310 | +12.4 |
| 糖粉・飼料畜産関連事業 | 91,538 | +26.6 |
| 住宅・不動産関連事業 | 56,020 | +12.1 |
| その他 | 11,276 | △8.6 |
| 合計 | 462,145 | +14.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 仕入高には原材料仕入高が含まれております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 食品関連事業 | 394,586 | +14.4 |
| 糖粉・飼料畜産関連事業 | 96,862 | +28.2 |
| 住宅・不動産関連事業 | 77,111 | +15.3 |
| その他 | 19,421 | +18.4 |
| 合計 | 587,982 | +16.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ843億46百万円増加し、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、主に、関東地区で業務用酒類卸や食品卸を展開している子会社やヤマエ久野株式会社の酒類関連部門において、酒類提供制限の撤廃が追い風となり、前連結会計年度下半期から引き続き業務用酒類の需要が回復した影響で237億12百万円の増収となったこと及び、2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の業績取込により135億71百万円の増収となったことからセグメント全体では前年同期比498億１百万円の増収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、主に、全国旅行支援やインバウンド需要の回復により、土産物や外食需要が拡大した影響で111億14百万円の増収となったこと及び、2022年５月にグループ入りした福岡農産株式会社及びその子会社１社、丸永株式会社及びその子会社２社の業績取込により101億89百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比213億４百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、ヤマエ久野株式会社において３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めたことや、グループ企業間の連携強化による商圏拡大、市場シェアアップにより、主に、ヤマエ久野株式会社を含むプレカット製品を扱う子会社で48億40百万円の増収となったこと及び、2022年４月にグループ入りした株式会社アスティーク及びその子会社１社の業績取込により38億90百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比102億25百万円の増収となりました。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が67.1％、糖粉・飼料畜産関連事業が16.5％、住宅・不動産関連事業が13.1％、その他事業が3.3％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ178億78百万円増加し、681億92百万円（前年同期比35.5％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、11.6％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ131億80百万円増加し、566億17百万円（前年同期比30.3％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して、人件費が50億48百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が17億円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ46億97百万円増加し、115億75百万円（前年同期比68.2％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、2.0％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、11億66百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業外費用は、主に、前連結会計年度に発生した貸倒引当金戻入額が当期は繰入となったことで、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し、５億85百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ42億61百万円増加し、121億56百万円（前年同期比54.0％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、2.1％となりました。
ロ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
（手元資金）
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
（資金需要）
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
（資金調達）
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。
資産流動化による資金調達については、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。
借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は115億99百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は316億58百万円で原則として固定金利による調達であります。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、2019年７月においてコミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。
ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況
2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」の2023年３月期の達成・進捗状況
売上高は6,000億円の計画に対し、実績5,879億82百万円となり、120億17百万円の未達（計画比98.0％）となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用により74億34百万円の減収となったことによるものであります。一方経常利益及び経常利益率については、72億円（1.2％）の計画に対し、実績121億56百万円（2.1％）となり、計画に対し49億56百万円増（計画比168.8％）となりました。これは「健康」や「BtoC」など既存の枠にとらわれない新たな事業領域への挑戦やAIや自動化に伴う効率化とコスト構造改革の実施による、物流事業の改善が着実に進行されたことによる成果であります。
目標とする経営指標の状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度) ③財務指標、④非財務指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(イ) マスターフランチャイズ契約
当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。
| 契約の相手方 | Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC |
|---|---|
| 国籍 | アメリカ合衆国 |
| 契約の内容 | １ ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用 |
| ２ ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売 | |
| ３ 日本国内における上記権利のサブ・ライセンス | |
| 対価 | １ イニシャルフィー（出店料） |
| １店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり) | |
| ２ リニューアル・フィー（更新料） | |
| １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり) | |
| ３ コンティニューイング・フィー（継続使用料） | |
| マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％ | |
| 契約期間 | 2022年８月29日から2027年６月11日まで。 |
| 広告拠出金 | 日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。 |
(ロ) サブフランチャイズ契約
日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。
| 対価 | １ イニシャルフィー（出店料） |
|---|---|
| １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり) | |
| ２ リニューアル・フィー（更新料） | |
| １店舗毎にUS＄14,500の50％(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり) | |
| ３ コンティニューイング・フィー（継続使用料） | |
| サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の３％(一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の２％) | |
| 広告拠出金 | サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも５％(2023年４月１日以降は６％)を拠出する。 |
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額13,391百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、2,502百万円の設備投資を実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、220百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、福岡市東区に工場建設に伴う3,722百万円の設備投資を行う等総額9,009百万円の設備投資を実施しました。
上記以外においては、1,659百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の住宅・不動産関連事業において、熊本県上益城郡益城町の建物345百万円、土地210百万円を売却しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数〔臨時従業員数〕(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ヤマエ久野㈱ | 食品流通本部・食品福岡支店(福岡市東区)福岡地区他３支店４センター | 食品関連事業 | 事務所・倉庫 | 1,763 | 99 | 3,177(70,145.12) | 7 | 54 | 5,103 | 319[222] |
| 北九州支店(北九州市門司区)北九州地区他２センター | 食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業 | 事務所・倉庫 | 99 | 115 | 418(7,822.00) | 1,388 | 11 | 2,033 | 27[8] | |
| 物流佐賀支店(佐賀県三養基郡基山町)佐賀地区他１センター | 食品関連事業 | 事務所・倉庫 | 492 | 1 | 813(35,623.48) | ― | 8 | 1,316 | 20[234] | |
| 鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)鹿児島・沖縄地区他１支店１事業所３センター | 食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業 | 事務所・倉庫 | 1,535 | 155 | 670(30,139.95) | 22 | 25 | 2,409 | 114[76] | |
| 宮崎支店(宮崎県宮崎市)宮崎地区他１支店２センター | 食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業 | 事務所・倉庫 | 526 | 12 | 1,049(30,403.34) | ― | 4 | 1,592 | 74[81] | |
| 関西支社大阪支店(大阪府高槻市)関西地区他１事業所１センター | 食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業 | 事務所・倉庫 | 142 | 13 | 749(9,319.24) | 1,103 | 5 | 2,013 | 67[12] | |
| 本社ビル他(連結対象会社以外) | 住宅・不動産関連事業 | 事務所等 | 945 | ― | 3,197(65,591.48) | ― | 2 | 4,145 | ―[―] | |
2023年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数〔臨時従業員数〕(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 高千穂倉庫運輸㈱ | 福岡市東区 | その他 | 事務所・倉庫 | 708 | 53 | 3,163(56,316.86)[4,387.10] | 346 | 1 | 4,273 | 641[400] |
| ヤマエ石油㈱ | 福岡市博多区 | その他 | 給油設備・太陽光発電設備 | 70 | 51 | 674(41,156.96)[2,540.07] | 698 | 3 | 1,499 | 23[13] |
| ヤマエレンタリース㈱ | 福岡市博多区 | その他 | 事務所・車両 | 96 | 3 | 153(1,220.67)[3,652.65] | 1,971 | 9 | 2,235 | 62[155] |
| ㈱デリカフレンズ | 福岡県筑後市 | 食品関連事業 | 米飯製造設備 | 2,660 | 496 | 1,081(57,432.30) | ― | 34 | 4,272 | 172[869] |
| ㈱惣和 | 福岡県朝倉市 | 食品関連事業 | 米飯製造設備 | 776 | 106 | 221(22,999.95) | 154 | 4 | 1,262 | 56[141] |
| 双葉産業㈱ | 福岡市博多区 | 食品関連事業 | 米飯製造設備 | 242 | 91 | 708(7,869.38) | ― | 34 | 1,076 | 63[364] |
| ㈱TATSUMI | 東京都大田区 | 食品関連事業 | 事務所・倉庫 | 392 | 1 | 3,272(7,068.07) | 0 | 28 | 3,696 | 180[3] |
| ハイビック㈱ | 栃木県小山市 | 住宅・不動産関連事業 | 木材加工設備 | 894 | 364 | 3,480(153,707.83) | 40 | 138 | 4,919 | 377[82] |
| 日本ピザハット㈱ | 横浜市西区 | 食品関連事業 | 事務所・店舗 | 2,039 | 43 | ― | ― | 230 | 2,313 | 403[4,621] |
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 設備の一部を賃借しております。賃借料は総額4,932百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で外書きしております。
３ 建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物４百万円であります。
４ グループ会社間で賃貸借している建物及び構築物、土地の帳簿価額は、貸与しているグループ会社における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出し、記載しております。
５ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
６ 上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ヤマエ久野㈱ | 熊本物流センター(熊本市東区) | 食品関連事業 | 事務所・倉庫 | 20年 | 685 | 12,047 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完成予定 | ||||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完成 | |||||||
| ヤマエ久野㈱ | 筑後工場(仮称)筑後共配センター(仮称)(福岡県筑後地区) | 食品関連事業 | 米飯工場・共配センター | 7,615 | 8 | 借入金及び自己資金 | 未定 | 未定 | ||
| ヤマエ久野㈱ | 箱崎新工場(仮称)(福岡市東区) | 食品関連事業 | 米飯・惣菜工場 | 14,100 | 5,735 | 借入金及び自己資金、増資資金及び自己株式処分資金 | 2022年10月 | 2024年3月 | ||
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,686,752 | 23,686,752 | 東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,686,752 | 23,686,752 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日(注) | 23,686 | 23,686 | 2,974 | 2,974 | ― | ― |
(注) 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 28 | 21 | 154 | 82 | 2 | 2,716 | 3,003 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 75,208 | 2,558 | 34,789 | 5,993 | 4 | 118,170 | 236,722 | 14,552 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 31.77 | 1.08 | 14.70 | 2.53 | 0.00 | 49.92 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式124株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号ヤマエ久野株式会社内 | 1,840 | 7.77 |
| ヤマエグループ社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,619 | 6.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,414 | 5.97 |
| 南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 934 | 3.94 |
| ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内 | 922 | 3.90 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 3.71 |
| ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内 | 822 | 3.47 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 3.03 |
| みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 549 | 2.32 |
| 江夏 喜一郎 | 宮崎県都城市中町 | 442 | 1.87 |
| 計 | ― | 10,143 | 42.82 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,414千株
２ 2023年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,672,100 | 普通株式 | 23,672,100 | 236,721 | ─ |
| 普通株式 | 23,672,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,552 | 普通株式 | 14,552 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,552 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,686,752 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 236,721 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 24株
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマエグループホールディングス株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 56 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 28 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 124 | ― | 152 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。
当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり50円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は40.31％となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会決議 | 1,184 | 50.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
(a)業務執行体制
(ⅰ)取締役会
経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。
構成員は社内取締役６名及び社外取締役４名の計10名です（提出日現在）。
| 議長 | 地位 | 氏名 | 性別 |
|---|---|---|---|
| 〇 | 代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者 | 網田 日出人 | 男性 |
| 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者 | 大森 礼仁 | 男性 | |
| 専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄 | 山田 良二 | 男性 | |
| 常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当 | 丸山 武子 | 女性 | |
| 取締役監査等委員 | 草場 信之 | 男性 | |
| 取締役監査等委員 | 本田 潔 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 安倍 寛信 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 中西 常道 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 下坂 正夫 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 山本 智子 | 女性 |
(ⅱ)経営会議
原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。
構成員は取締役４名、執行役員６名及び関連会社取締役１名の計10名です（提出日現在）。
| 議長 | 地位 | 氏名 | 性別 |
|---|---|---|---|
| 〇 | 代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者 | 網田 日出人 | 男性 |
| 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者 | 大森 礼仁 | 男性 | |
| 専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄 | 山田 良二 | 男性 | |
| 常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当 | 丸山 武子 | 女性 | |
| 専務執行役員 | 工藤 恭二 | 男性 | |
| 専務執行役員 | 田中 敏 | 男性 | |
| 常務執行役員ＣＳＯ 戦略責任者、経営企画部長 | 谷 昭彦 | 男性 | |
| 常務執行役員ＣＩＯ 情報責任者、デジタル戦略担当 | 奥富 眞一 | 男性 | |
| 常務執行役員ＣＦＯ 財務責任者、財務部長 | 長野 正毅 | 男性 | |
| ヤマエ久野株式会社 取締役常務執行役員物流本部長 | 岡根 正 | 男性 |
(b)経営監視体制
監査等委員会
取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査部と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。
構成員は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員４名の計６名です（提出日現在）。
| 議長 | 地位 | 氏名 | 性別 |
|---|---|---|---|
| 〇 | 取締役監査等委員 | 草場 信之 | 男性 |
| 取締役監査等委員 | 本田 潔 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 安倍 寛信 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 中西 常道 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 下坂 正夫 | 男性 | |
| 社外取締役監査等委員 | 山本 智子 | 女性 |
(c)内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査部を設置し、10名の人員を配置しております。監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第399条の13第１項第１号ロ、同ハ及び会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」及び「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。
なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門及び管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会及び経営会議並びに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査部は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査部長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を代表取締役社長、内部統制推進委員長及び監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は経営会議、取締役会及び監査等委員会に内部監査の実施結果及びその評価に対する改善状況及び内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るため、その運用に関する基本的な事項 を明文化した「内部統制基本規程」に則り、代表取締役社長直轄の内部統制推進委員会を設置し、適切に内部統制システムの整備・運用を行う。
・取締役及び使用人に法令及び社内規程の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置する。
・コンプライアンスの推進については、代表取締役社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、当社及びグループ会社の研修等を通じ指導する。
・取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口(ホットライン)」を維持・整備する。
・監査部は、内部統制システムの確認・評価及び業務に係る内部監査を行う。
・監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築し運用しているかを監視し検証する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、法令及び社内規程(「情報システム開発・運用管理規程」・「文書取扱規程」等)に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行うこととする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績報告を通じモニタリングを行う。
・業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務執行に際しては、職務分掌規則等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
・取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び常務執行役員以上をもって構成する経営会議を原則として毎週１回開催する。
d．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款に違反する行為が行われまたは行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
・「社内通報窓口(ホットライン)」への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
・当社は、前２項に従い監査等委員会へ報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁じる。
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して決定した内容を報告する。
・監査部は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査等委員会に報告する。
・監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席し、適宜意見を述べる。
・監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査部、会計監査人等に対して報告を求める。
e．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及び関連法令等に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」に則り、適切に財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行う。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については代表取締役社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。
代表取締役社長に直属する監査部は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、代表取締役社長、内部統制推進委員長及び監査等委員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
コンプライアンスの推進については、代表取締役社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。
また、取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。
ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨 を定款に定めております。
ホ. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト. 自己の株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴訟における損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度においては合計14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 出席状況（全14回） |
|---|---|
| 網田 日出人 | 13回 |
| 大森 礼仁 | 14回 |
| 工藤 恭二 | 13回 |
| 山田 良二 | 14回 |
| 草場 信之 | 14回 |
| 本田 潔 | 14回 |
| 安倍 寛信 | 14回 |
| 中西 常道 | 14回 |
| 下坂 正夫 | 14回 |
| 山本 智子 | 14回 |
| 矢野 友敬（注） | ３回 |
（注）矢野友敬は、2022年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会３回全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
| ・中期経営計画 |
|---|
| ・サステナビリティ |
| ・Ｍ＆Ａ、設備投資 |
| ・資金調達、配当政策 |
| ・グループ・ガバナンス、（グループ会社の体制、経営状況等）、内部統制の有効性等 |
なお、取締役会のほかに企業統治に係る重要会議体・委員会として、「経営会議」、「サステナビリティ推進委員会」を開催しております。
経営会議の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、サステナビリティ推進委員会の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長ＣＥＯ最高経営責任者 | 網 田 日出人 | 1949年12月15日生 | 1974年12月 ヤマエ久野㈱入社 1999年７月 同社食品部長 2002年６月 同社取締役 食品部長 2006年７月 同社取締役 食品担当 2008年６月 同社常務取締役 食品担当 2011年６月 同社専務取締役 営業統轄 2012年６月 同社代表取締役専務 営業統轄 2014年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ 2021年10月 当社代表取締役会長兼社長 2023年６月 当社代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者（現任） | 1974年12月 | ヤマエ久野㈱入社 | 1999年７月 | 同社食品部長 | 2002年６月 | 同社取締役 食品部長 | 2006年７月 | 同社取締役 食品担当 | 2008年６月 | 同社常務取締役 食品担当 | 2011年６月 | 同社専務取締役 営業統轄 | 2012年６月 | 同社代表取締役専務 営業統轄 | 2014年６月 | 同社代表取締役社長 | 2018年６月 | 同社代表取締役会長ＣＥＯ | 2021年10月 | 当社代表取締役会長兼社長 | 2023年６月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者（現任） | (注)２ | 13 | ||||
| 1974年12月 | ヤマエ久野㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同社食品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社取締役 食品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社取締役 食品担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務取締役 食品担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社専務取締役 営業統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役専務 営業統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社代表取締役会長ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長ＣＯＯ最高執行責任者 | 大 森 礼 仁 | 1956年４月３日生 | 1979年４月 ヤマエ久野㈱入社 2005年７月 同社鮮冷部長 2009年４月 同社執行役員 鮮冷部長 2010年６月 同社取締役 鮮冷部長 2011年４月 同社取締役 鮮冷担当 2014年６月 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当 2016年６月 同社取締役専務執行役員 営業統轄 2017年４月 同社取締役専務執行役員 営業統轄、食品流通本部長 2017年６月 同社代表取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長 2018年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ 2021年10月 同社代表取締役社長 2021年10月 当社取締役副社長 2023年６月 当社代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者（現任） | 1979年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | 2005年７月 | 同社鮮冷部長 | 2009年４月 | 同社執行役員 鮮冷部長 | 2010年６月 | 同社取締役 鮮冷部長 | 2011年４月 | 同社取締役 鮮冷担当 | 2014年６月 | 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当 | 2016年６月 | 同社取締役専務執行役員 営業統轄 | 2017年４月 | 同社取締役専務執行役員 営業統轄、食品流通本部長 | 2017年６月 | 同社代表取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長 | 2018年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ | 2021年10月 | 同社代表取締役社長 | 2021年10月 | 当社取締役副社長 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者（現任） | (注)２ | 8 |
| 1979年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同社鮮冷部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員 鮮冷部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社取締役 鮮冷部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社取締役 鮮冷担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役専務執行役員 営業統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役専務執行役員 営業統轄、食品流通本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者本社部門統轄 | 山 田 良 二 | 1962年９月19日生 | 1985年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2003年６月 ヤマエ久野㈱入社 2012年７月 同社総務部長 2014年４月 同社執行役員 総務部長 2017年６月 同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長 2018年６月 同社常務執行役員 管理統轄補佐 2020年６月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐 2021年10月 当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当 2022年６月 ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄、管財運用部長（現任） 2022年６月 当社専務取締役 本社部門統轄 2022年10月 ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄（現任） | 1985年４月 | 東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 | 2003年６月 | ヤマエ久野㈱入社 | 2012年７月 | 同社総務部長 | 2014年４月 | 同社執行役員 総務部長 | 2017年６月 | 同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長 | 2018年６月 | 同社常務執行役員 管理統轄補佐 | 2020年６月 | 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐 | 2021年10月 | 当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当 | 2022年６月 | ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄、管財運用部長（現任） | 2022年６月 | 当社専務取締役 本社部門統轄 | 2022年10月 | ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | 当社専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄（現任） | (注)２ | 7 | ||
| 1985年４月 | 東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ヤマエ久野㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社常務執行役員 管理統轄補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄、管財運用部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社専務取締役 本社部門統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役ＣＨＯ最高人事責任者人事・総務担当 | 丸 山 武 子 | 1966年５月15日生 | 1987年４月 ヤマエ久野㈱入社 2019年４月 同社海外事業部長 2020年４月 同社人事部長 2020年６月 同社執行役員 人事部長 2021年10月 当社執行役員 人事部長 2022年６月 ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事部長 2022年６月 当社常務執行役員 人事部長 2023年５月 ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事・総務担当（現任） 2023年５月 当社常務執行役員 人事・総務担当 2023年６月 当社常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当（現任） | 1987年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | 2019年４月 | 同社海外事業部長 | 2020年４月 | 同社人事部長 | 2020年６月 | 同社執行役員 人事部長 | 2021年10月 | 当社執行役員 人事部長 | 2022年６月 | ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事部長 | 2022年６月 | 当社常務執行役員 人事部長 | 2023年５月 | ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事・総務担当（現任） | 2023年５月 | 当社常務執行役員 人事・総務担当 | 2023年６月 | 当社常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当（現任） | (注)２ | 4 | ||||
| 1987年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事・総務担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社常務執行役員 人事・総務担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 草 場 信 之 | 1960年１月29日生 | 1983年４月 ヤマエ久野㈱入社 2014年４月 同社監査室長 2018年６月 同社取締役常勤監査等委員 2021年10月 同社監査役（現任） 2021年10月 当社取締役常勤監査等委員（現任） | 1983年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | 2014年４月 | 同社監査室長 | 2018年６月 | 同社取締役常勤監査等委員 | 2021年10月 | 同社監査役（現任） | 2021年10月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任） | (注)３ | 5 | ||||||||||||||
| 1983年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役常勤監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 本 田 潔 | 1962年３月19日生 | 1985年４月 ヤマエ久野㈱入社 2015年７月 同社審査室長 2020年６月 同社執行役員 審査室長 2021年４月 同社執行役員 審査担当 2021年６月 同社取締役常勤監査等委員 2021年10月 同社監査役（現任） 2021年10月 当社取締役常勤監査等委員（現任） | 1985年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | 2015年７月 | 同社審査室長 | 2020年６月 | 同社執行役員 審査室長 | 2021年４月 | 同社執行役員 審査担当 | 2021年６月 | 同社取締役常勤監査等委員 | 2021年10月 | 同社監査役（現任） | 2021年10月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任） | (注)３ | 5 | ||||||||||
| 1985年４月 | ヤマエ久野㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社審査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社執行役員 審査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社執行役員 審査担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役常勤監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 安 倍 寛 信 | 1952年５月30日生 | 1975年４月 三菱商事㈱入社 2004年２月 同社中国支社長 2007年４月 同社執行役員関西支社副支社長兼中国支社長 2010年４月 同社執行役員九州支社長 2012年６月 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 2021年４月 同社取締役顧問 2021年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2022年６月 フマキラー㈱社外取締役（現任） | 1975年４月 | 三菱商事㈱入社 | 2004年２月 | 同社中国支社長 | 2007年４月 | 同社執行役員関西支社副支社長兼中国支社長 | 2010年４月 | 同社執行役員九州支社長 | 2012年６月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 | 2021年４月 | 同社取締役顧問 | 2021年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | 2022年６月 | フマキラー㈱社外取締役（現任） | (注)３ | ― | ||||||
| 1975年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 同社中国支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社執行役員関西支社副支社長兼中国支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員九州支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | フマキラー㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 中 西 常 道 | 1960年10月22日生 | 1986年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2008年６月 ㈱翔薬社外監査役（現任） 2008年７月 監査法人北三会計社代表社員（現任） 2013年６月 ヤマエ久野㈱社外監査役 2015年６月 ㈱タカラ薬局社外取締役（現任） 2016年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任） | 1986年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | 2008年６月 | ㈱翔薬社外監査役（現任） | 2008年７月 | 監査法人北三会計社代表社員（現任） | 2013年６月 | ヤマエ久野㈱社外監査役 | 2015年６月 | ㈱タカラ薬局社外取締役（現任） | 2016年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | (注)３ | ― | ||||||||||
| 1986年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | ㈱翔薬社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 監査法人北三会計社代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ヤマエ久野㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱タカラ薬局社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 下 坂 正 夫 | 1959年８月27日生 | 1982年４月 日清製粉㈱入社（現 ㈱日清製粉グループ本社） 2012年４月 日清製粉㈱取締役業務本部長 2012年６月 ㈱日清製粉グループ本社取締役 2012年６月 日本ロジテム㈱社外取締役 2013年６月 同社取締役 2014年６月 同社常務取締役 2015年６月 ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部長付参与 2015年12月 ホソカワミクロン㈱社外取締役 2017年６月 ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部長 2018年６月 同社内部監査部部長（現任） 2018年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任） | 1982年４月 | 日清製粉㈱入社（現 ㈱日清製粉グループ本社） | 2012年４月 | 日清製粉㈱取締役業務本部長 | 2012年６月 | ㈱日清製粉グループ本社取締役 | 2012年６月 | 日本ロジテム㈱社外取締役 | 2013年６月 | 同社取締役 | 2014年６月 | 同社常務取締役 | 2015年６月 | ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部長付参与 | 2015年12月 | ホソカワミクロン㈱社外取締役 | 2017年６月 | ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部長 | 2018年６月 | 同社内部監査部部長（現任） | 2018年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | (注)３ | ― |
| 1982年４月 | 日清製粉㈱入社（現 ㈱日清製粉グループ本社） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 日清製粉㈱取締役業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱日清製粉グループ本社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 日本ロジテム㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部長付参与 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | ホソカワミクロン㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社内部監査部部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 山 本 智 子 | 1959年２月27日生 | 1979年11月 全日本空輸㈱入社 2000年10月 中央青山監査法人入所 2006年７月 中央税理士法人入所 2008年２月 山本智子公認会計士事務所所長（現任） 2008年９月 山本智子税理士事務所所長（現任） 2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤監事（現任） 2020年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任） | 1979年11月 | 全日本空輸㈱入社 | 2000年10月 | 中央青山監査法人入所 | 2006年７月 | 中央税理士法人入所 | 2008年２月 | 山本智子公認会計士事務所所長（現任） | 2008年９月 | 山本智子税理士事務所所長（現任） | 2015年10月 | 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤監事（現任） | 2020年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | (注)３ | ― |
| 1979年11月 | 全日本空輸㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 中央青山監査法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 中央税理士法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 山本智子公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 山本智子税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤監事（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 43 | ||||||||||||||||||||
１ 安倍寛信氏、中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
５ 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の９名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 工 藤 恭 二 | |
| 専務執行役員 | 田 中 敏 | |
| 常務執行役員ＣＳＯ | 谷 昭 彦 | 戦略責任者、経営企画部長 |
| 常務執行役員ＣＩＯ | 奥 富 眞 一 | 情報責任者、デジタル戦略担当 |
| 常務執行役員ＣＦＯ | 長 野 正 毅 | 財務責任者、財務部長 |
| 執行役員 | 新 田 真 也 | グループガバナンス部担当、広報・取締役会室長 |
| 執行役員 | 森 田 良 彦 | 法務部長 |
| 執行役員 | 田 中 英 穂 | 経理部長 |
| 執行役員 | 熊 谷 洋 一 | グループガバナンス部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の４氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「４（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照
④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は６名であり、常勤監査等委員２名と独立社外取締役である監査等委員４名から構成されております。うち２名は公認会計士・税理士資格を有しており財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
a．監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は、承認のもとに確定した監査計画に沿って月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催され、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。
b．監査等委員会の活動状況
期初の監査等委員会において、監査方針及び実施計画、年間スケジュール、業務分担などを内容として作成し、１年間の監査活動を効率的かつ実効的に進める為、十分検討を重ねたうえで決定します。
監査等委員会は、会社法や監査等委員会規程に従って運営され、毎回監査等委員会の報告事項として常勤監査等委員による「経営会議討議内容並びに稟議決裁内容の概要について」監査部長による「内部監査実施状況について」の報告がなされ社外取締役との情報の共有を図り、客観的かつ専門的な視点からの意見を述べ議論を実施しております。
c．常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議、代表取締役会長兼社長との定期会合、予算検討会、グループ方針発表会、コンプライアンス委員会、そして内部統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケジュールに基づき社内及びグループ会社の実地監査、また会計監査人との情報交換・連携を実施しております。
d．社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員の活動として、取締役会、グループ方針発表会、代表取締役会長兼社長との定期会合、四半期レビュー等に出席するとともに、バックグラウンドを生かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
e．監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会は当事業年度の基本的監査事項として、１）取締役の職務執行の監視・検証、２）内部統制システムの構築運用状況の監視・検証、３）事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法の監査、４）グループ会社の監査、の４項目を重要項目として取り組みました。
活動の方法として、（１）重要な会議への出席、（２）取締役等からの報告の聴取、（３）重要文書の閲覧、（４）実地監査（含む子会社）、（５）会計監査人との連携、（６）内部監査部門との連携、（７）内部統制推進委員会との連携、（８）監査等委員会での協議、（９）監査役連絡会の実施を掲げ活動の実効性確保に努めました。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。監査部には10名の人員を配置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査は、年間の監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで計画的に実施するとともに必要に応じ臨時監査も実施しております。
監査部長は、監査実施の都度、内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、その写しを常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他の取締役に共有しております。また、被監査先には指摘事項に対する改善報告書の提出を求め、監査部において改善状況の確認を行った後に代表取締役社長、常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他の取締役に報告を実施しております。
b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
・内部監査と監査等委員監査の連携
監査部長は、監査等委員会の適切な監査遂行に資するため、内部監査の方針及び年間監査計画を監査等委員会に報告し共有しております。また、内部監査実施の都度、内部監査報告書を常勤監査等委員に提出するとともに、毎月開催される監査等委員会に監査部長が出席し内部監査の実施状況と結果について報告しております。
・内部監査と会計監査の連携
監査部長は、会計監査人が監査等委員に対して行う監査計画概要説明会に出席し内容を共有するとともに、必要に応じて随時打ち合わせと意見交換を実施しております。また、会計監査人は年度末に開催する当社の内部統制推進委員会に出席し、当社の内部統制の整備・運用状況及び評価結果を共有しております。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部を代表取締役社長直轄の組織とすることで、被監査先に対する独立性を確保しております。
また、内部監査報告書や改善報告書を代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他の取締役にも共有するとともに、監査部長は毎月開催される監査等委員会において報告を実施しております。
このように、複数のレポーティングラインを運用することで内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
３年間
（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の継続監査期間を含ん
で記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 窪田 真
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等５名、その他20名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査部と行っており、その結果を監査等委員会で審議しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | ― | 62 | ― |
| 連結子会社 | 48 | ― | 29 | ― |
| 計 | 78 | ― | 91 | ― |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 連結子会社 | ― | 50 | ― | ― |
| 計 | ― | 50 | ― | 0 |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。なお、決定方針の決定は、取締役会において審議を行い、決議しております。
a.当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。（監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとし、監査等委員である取締役の協議で決定する。）
b.当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。取締役の報酬は、基本給、業績給で構成する。基本給は、役職毎に定額を設定し、業績給は、代表取締役会長と各取締役の面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基本給を増減させ固定報酬とする。
c.業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬または非金銭報酬を付与せず、基本報酬のみとする。
d.個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分とする。取締役会は、当権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役会長に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することとする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2022年６月24日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額３億30百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬額は年額80百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は６名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長網田日出人が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分としており、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況を当社において代表取締役会長が最も熟知していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役会長に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 子会社からの報酬 | 対象となる役員の員数(名) | |||
| （百万円） | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 191 | 69 | ― | ― | ― | 122 | 5 |
| 監査等委員（社外取締役を除く。） | 31 | 31 | ― | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 27 | 27 | ― | ― | ― | ― | 4 |
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当企業グループは、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、中でも、事業競争力並びに取引関係の維持・強化を保有の目的とする政策保有株式が保有の大半を占めております。政策保有株式については、事業競争力並びに取引関係の維持・強化に合理性があると認められる場合を除き、原則保有しない方針であります。
② ヤマエ久野株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額）が最も大きい会社(最大保有会社)はヤマエ久野株式会社であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。ヤマエ久野株式会社の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しないということを基本方針としております。
また、現在保有している当該株式については、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めていく方針であります。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式について、保有の定量的な効果並びに定性的な効果を総合的に判断した上で、年に１度経営会議において保有の合理性の審議を行っております。経営会議における審議の内容を踏まえ、最終的には取締役会が継続保有の適否を決定しております。
定量的な保有効果については、検証対象株式の取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率との比較を行っており、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
定性的な保有効果については、事業機能維持・強化の観点並びに企業価値向上への寄与度合等を勘案し、判定対象株式の保有が投資先企業との取引高及び取引成長率へ与える影響について検証した上で、保有の合理性を判断しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
現在保有している政策保有株式について、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという保有方針のもと、取締役会において、保有効果の検証並びに継続保有の適否について決定いたしました。
定量的な保有効果については、利益寄与割合と加重平均資本コスト率の比較により検証いたしました。検証の結果、保有する政策保有株式の約９割において、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回っており、保有の経済的合理性を有していることを確認しております。
定性的な保有効果については、検証対象銘柄の大半が投資先企業グループとの取引関係維持・強化による事業の中・長期的な発展並びに市場での競争力維持・強化を目的として保有しており、その妥当性について検証いたしました。検証の結果、保有する政策保有株式の約９割において、定性的な保有効果を有していることを確認しております。
今回の検証において、保有意義が薄れていると判断された株式については、投資先企業との十分な対話の上で、随時売却を進めてまいります。また、保有効果を有していると判断された株式のうち、当該株式の売却による投資先企業と当企業グループの取引関係に与える影響が軽微であると想定されるものについても併せて売却を進めていく方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 30 | 847 |
| 非上場株式以外の株式 | 44 | 7,234 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 14 | 資本的連携等による関係強化を目的とした取得により増加 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 25 | 取引先持株会への拠出等による増加 |
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 9 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 16 |
(注) 銘柄数に会社清算で減少した銘柄は含めておりません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(資本金の100分の１を超える銘柄)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 山崎製パン㈱ | 1,440,000 | 1,440,000 | (保有目的)主に小麦粉・砂糖等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 2,309 | 2,158 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 1,000,000 | 1,000,000 | (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無 |
| 1,364 | 1,436 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 193,586 | 193,586 | (保有目的)投資先企業の子会社である福岡銀行・十八親和銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 493 | 459 | |||
| ㈱リンガーハット | 170,000 | 170,000 | (保有目的)主に食品関連・糖粉関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無 |
| 384 | 383 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 228,327 | 228,327 | (保有目的)糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 354 | 389 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 53,001 | 51,939 | (保有目的)主に日配品・青果物等を中心とした食品関連事業の主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 無 |
| 316 | 301 | |||
| キッコーマン㈱ | 30,560 | 30,560 | (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 205 | 248 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 400,550 | 400,550 | (保有目的)投資先企業の子会社である肥後銀行・鹿児島銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 191 | 160 | |||
| ㈱イズミ | 48,291 | 45,951 | (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 無 |
| 151 | 147 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| キリンホールディングス㈱ | 69,883 | 69,883 | (保有目的)主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 146 | 127 | |||
| 木徳神糧㈱ | 30,600 | 30,600 | (保有目的)米穀の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 120 | 118 | |||
| カゴメ㈱ | 38,471 | 37,860 | (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 有 |
| 118 | 118 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 108,337 | 108,337 | (保有目的)投資先企業の子会社である西日本シティ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 117 | 82 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 23,300 | 23,300 | (保有目的)主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 114 | 103 | |||
| ㈱宮崎銀行 | 40,193 | 40,193 | (保有目的)主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 94 | 82 | |||
| ブルドックソース㈱ | 49,013 | 47,824 | (保有目的)食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 有 |
| 93 | 102 | |||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 31,800 | 31,800 | (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 89 | 92 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 77,000 | 77,000 | (保有目的)投資先企業の子会社である北九州銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 62 | 52 | |||
| はごろもフーズ㈱ | 16,794 | 16,229 | (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 有 |
| 50 | 50 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| フジッコ㈱ | 26,400 | 26,400 | (保有目的)主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 | 有 |
| 48 | 50 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 23,323 | 22,167 | (保有目的)主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 有 |
| 44 | 37 | |||
| キユーピー㈱ | 19,555 | 19,555 | (保有目的)主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 43 | 45 | |||
| イオン九州㈱ | 18,268 | 17,616 | (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 無 |
| 42 | 36 | |||
| 東洋証券㈱ | 130,000 | 130,000 | (保有目的)当企業グループが保有する株式等の金融商品に関する主要な取引先であり、財務面での連携強化を目的として保有 | 無 |
| 41 | 19 | |||
| 昭和産業㈱ | 15,157 | 15,157 | (保有目的)糖化製品・小麦粉製品等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 38 | 39 |
| 特定投資株式(資本金の100分の１以下の銘柄) | ||||
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱音通 | 975,400 | 975,400 | (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無 |
| 25 | 27 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 9,853 | 9,319 | (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 無 |
| 23 | 25 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,070 | 11,070 | (保有目的)投資先企業の子会社であるみずほ銀行・みずほ信託銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 20 | 17 | |||
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 4,800 | 4,800 | (保有目的)主にビール類や和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 | 有 |
| 16 | 11 | |||
| 三井物産㈱ | 3,600 | 3,600 | (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 14 | 11 | |||
| ㈱ヒガシマル | 15,304 | 14,269 | (保有目的)食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 有 |
| 13 | 12 | |||
| アイカ工業㈱ | 3,562 | 3,562 | (保有目的)住宅・不動産関連事業におけるマーケットシェアが高い建装建材商品等の商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 | 有 |
| 10 | 10 | |||
| イオン㈱ | 4,207 | 4,112 | (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 無 |
| 10 | 10 | |||
| ㈱大分銀行 | 5,000 | 5,000 | (保有目的)主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 10 | 9 | |||
| 日本甜菜製糖㈱ | 4,300 | 4,300 | (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 7 | 6 | |||
| マルハニチロ㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)主に水産加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 7 | 7 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 2,800 | 2,800 | (保有目的)財務面での連携強化を目的として保有 | 有 |
| 6 | 6 | |||
| 宝ホールディングス㈱ | 6,000 | 6,000 | (保有目的)主に和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有 |
| 6 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ダイショー | 4,300 | 4,300 | (保有目的)糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 5 | 5 | |||
| 味の素㈱ | 1,067 | 1,067 | (保有目的)主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 900 | 900 | (保有目的)投資先企業の子会社である三井住友銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 4 | 3 | |||
| ㈱コスモス薬品 | 200 | 200 | (保有目的)主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,300 | 2,300 | (保有目的)投資先企業の子会社である三菱UFJ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 284 | 142 | (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)株式分割の実施による株式数増加 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱True Data | ― | 20,000 | (株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少 | 無 |
| ― | 13 | |||
| ㈱ナック | ― | 6,499 | (株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少 (株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 | 無 |
| ― | 6 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 230,000 | 230,000 | (保有目的)ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している | 有 |
| 109 | 92 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 30,800 | 30,800 | (保有目的)ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している | 有 |
| 78 | 73 |
(注) １ 特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式につい
て記載しております。
２ みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されており
ません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし
保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３ 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難で
あります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄
与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式につ
いては、保有の経済的合理性があると判断しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,722 | 20,388 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※５,※６ 54,764 | ※１,※５,※６ 63,250 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,869 | 2,215 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,719 | 12,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 515 | 935 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 63 | 49 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,247 | 2,429 | |||||||||
| 販売用不動産 | - | ※３ 256 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | - | ※３ 1,699 | |||||||||
| 未収入金 | 7,507 | 8,532 | |||||||||
| その他 | 1,055 | 2,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △634 | △1,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,831 | 113,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３,※７ 15,091 | ※３,※７ 20,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※７ 2,229 | ※３,※７ 3,235 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※７ 727 | ※７ 980 | |||||||||
| 船舶（純額） | 88 | 69 | |||||||||
| 土地 | ※３,※７ 27,331 | ※３,※７ 29,736 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,472 | 6,624 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,161 | 6,034 | |||||||||
| その他（純額） | - | 22 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※８ 54,101 | ※８ 67,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※７ 493 | ※７ 1,081 | |||||||||
| のれん | 14,700 | 21,275 | |||||||||
| その他 | 265 | 947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,459 | 23,304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 10,508 | ※２,※３ 11,629 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,332 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 786 | 943 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 695 | 1,371 | |||||||||
| その他 | ※２ 5,292 | ※２ 8,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,497 | 21,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,058 | 112,469 | |||||||||
| 資産合計 | 180,890 | 225,766 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 61,073 | ※３ 70,072 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,674 | 6,347 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 2,210 | ※３ 11,599 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20 | ※３ 48 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３,※９ 6,186 | ※３,※９ 6,417 | |||||||||
| リース債務 | 1,504 | 1,803 | |||||||||
| 未払金 | 3,594 | 4,703 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,450 | 3,352 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,066 | 1,212 | |||||||||
| 契約負債 | 250 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,654 | 2,415 | |||||||||
| その他 | 8,593 | 11,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 97,279 | 119,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | ※３ 52 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３,※９ 10,658 | ※３,※９ 25,240 | |||||||||
| リース債務 | 5,513 | 5,527 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,930 | 2,049 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 686 | 725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 603 | 958 | |||||||||
| 資産除去債務 | 609 | 839 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 457 | 408 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,432 | 2,757 | |||||||||
| その他 | 141 | 920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,074 | 39,479 | |||||||||
| 負債合計 | 120,354 | 158,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,185 | 542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,235 | 57,106 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,395 | 60,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,595 | 3,920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 70 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,628 | 3,803 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,511 | 2,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,535 | 66,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,890 | 225,766 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 503,635 | ※１ 587,982 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 453,320 | ※２ 519,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,314 | 68,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 9,476 | 11,317 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,018 | 1,530 | |||||||||
| 退職給付費用 | 458 | 524 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 132 | 108 | |||||||||
| 福利厚生費 | 2,006 | 2,383 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 15,485 | 17,185 | |||||||||
| 租税公課 | 670 | 771 | |||||||||
| 減価償却費 | 729 | 980 | |||||||||
| その他 | ※２ 13,458 | ※２ 21,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,436 | 56,617 | |||||||||
| 営業利益 | 6,878 | 11,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 199 | 215 | |||||||||
| 仕入割引 | 82 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 121 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 33 | - | |||||||||
| 助成金収入 | ※３ 409 | ※３ 235 | |||||||||
| その他 | 482 | 606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,328 | 1,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 212 | |||||||||
| その他 | 140 | 155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 312 | 585 | |||||||||
| 経常利益 | 7,894 | 12,156 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 3,548 | ※４ 1,463 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 25 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 63 | 28 | |||||||||
| 補助金収入 | - | ※５ 236 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 56 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 123 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | ※６ 135 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,874 | 1,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※７ 135 | ※７ 76 | |||||||||
| 減損損失 | ※８ 339 | ※８ 159 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 485 | 235 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,283 | 13,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,386 | 5,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | △144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,345 | 5,521 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,937 | 8,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 215 | 341 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,721 | 7,868 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 6,937 | 8,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △246 | 326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13 | △68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △87 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △277 | ※１ 171 | |||||||||
| 包括利益 | 6,659 | 8,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,422 | 8,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 237 | 338 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,974 | 1,191 | 44,201 | △0 | 48,366 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △710 | △710 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,721 | 6,721 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の消却 | △0 | 0 | - | ||
| 連結範囲の変動 | 23 | 23 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6 | △6 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △6 | 6,034 | 0 | 6,028 |
| 当期末残高 | 2,974 | 1,185 | 50,235 | △0 | 54,395 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,876 | - | 75 | 3,951 | 2,274 | 54,592 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △710 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,721 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の消却 | - | |||||
| 連結範囲の変動 | 23 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △280 | △37 | △4 | △322 | 237 | △85 |
| 当期変動額合計 | △280 | △37 | △4 | △322 | 237 | 5,943 |
| 当期末残高 | 3,595 | △37 | 70 | 3,628 | 2,511 | 60,535 |
（注）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）における為替換算調整勘定の変動額△37百万円には、連結範囲の変動による△23百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,974 | 1,185 | 50,235 | △0 | 54,395 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △947 | △947 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,868 | 7,868 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 34 | 34 | |||
| 自己株式処分差益 | 9 | 9 | |||
| 連結範囲の変動 | △50 | △34 | △84 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △652 | △652 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △642 | 6,870 | △0 | 6,227 |
| 当期末残高 | 2,974 | 542 | 57,106 | △0 | 60,623 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,595 | △37 | 70 | 3,628 | 2,511 | 60,535 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △947 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,868 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 34 | |||||
| 自己株式処分差益 | 9 | |||||
| 連結範囲の変動 | △84 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △652 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 325 | △63 | △87 | 174 | 8 | 182 |
| 当期変動額合計 | 325 | △63 | △87 | 174 | 8 | 6,410 |
| 当期末残高 | 3,920 | △100 | △17 | 3,803 | 2,519 | 66,946 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,283 | 13,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,918 | 4,825 | |||||||||
| 減損損失 | 339 | 159 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,022 | 2,724 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 680 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | 595 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △421 | △127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △389 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | △215 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △121 | △20 | |||||||||
| 助成金収入 | △409 | △235 | |||||||||
| 支払利息 | 171 | 218 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,412 | △1,387 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 6 | △25 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △63 | △28 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △123 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | △236 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △56 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △135 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,490 | △5,262 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,038 | △55 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,973 | 4,990 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,037 | 299 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 1,359 | 16 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 409 | △40 | |||||||||
| その他 | 165 | △1,525 | |||||||||
| 小計 | 10,715 | 19,062 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | △171 | △216 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 409 | 235 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 194 | 446 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,005 | △5,990 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,317 | 13,750 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △194 | △644 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 346 | 357 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,655 | △11,124 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,651 | 2,950 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △415 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △70 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 58 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △180 | △472 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 151 | 282 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 236 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,620 | 81 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △12,292 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 669 | ※２ 108 | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式取得による支出 | △389 | △501 | |||||||||
| 持分法非適用関連会社株式取得による支出 | - | △255 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △80 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 135 | - | |||||||||
| その他 | △30 | △354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 833 | △22,055 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △396 | 4,725 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,200 | 20,172 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,419 | △8,383 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,618 | △1,685 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △709 | △946 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | △1,262 | |||||||||
| その他 | - | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,950 | 12,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,186 | 4,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,183 | 15,477 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 107 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 15,477 | ※１ 19,738 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 48社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ヤマエ菓子㈱は、2022年10月１日付でいんま商事㈱より商号変更しております。
連結の範囲の変更
［食品関連事業］
2022年８月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の日本ピザハット㈱、ピザハット・エージェンシー㈱を連結の範囲に含めております。
また、2022年10月３日に新たにArco Marketing Pte Ltdの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、2022年11月１日に新たに㈱クイックスの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
加えて、非連結子会社でありましたあしたも㈱は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
［糖粉・飼料畜産関連事業］
2022年５月２日に新たに丸永㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈲マルナガファーム、㈲丸永エッグランドを連結の範囲に含めております。
また、2022年５月２日に新たに福岡農産㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈱福岡ワールドグレインズを連結の範囲に含めております。
［住宅・不動産関連事業］
2022年４月１日に新たに㈱アスティークの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈱アスティークパートナーズを連結の範囲に含めております。
また、2022年10月３日にヤマエリアルティ㈱を新規設立し、連結子会社としております。
［その他］
2022年７月１日に新たにＦＣＰロジスティクス㈱(現ＹＧＬ㈱）の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、㈱誠信運輸センターを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 4社
会社等の名称
ワイ＆アイホールディングス(同)、㈱クオリティファーム、トイメディカル㈱、㈱トワード
持分法適用の範囲の変更
2023年２月１日に㈱トワードの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲津山青果、トリゼンクオリティオーシャンズ㈱
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、丸永㈱、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドは決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
福岡農産㈱は決算日を５月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アスティークパートナーズは決算日を６月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アスティーク及び㈱福岡ワールドグレインズは決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
ＹＧＬ㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターは決算日を11月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
連結子会社のうち、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、Arco Marketing Pte Ltdの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって12月31日を仮決算日とした決算を行っております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
その他（長期前払費用）
契約期間等に応じた均等償却によっております。
④リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①食品関連事業
（イ）食品・酒類の販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する売上については、付与したポイントのうち履行義務として識別されるものは、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。
また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
（ロ）物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
②糖粉・飼料畜産関連事業
（イ）食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
（ロ）飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③住宅・不動産関連事業
（イ）住宅資材・木材の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
（ロ）マンション等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④その他の事業
（イ）情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。
（ロ）受注製作ソフトウエア
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 54,101 | 67,488 | |
| 無形固定資産 | 15,459 | 23,304 | |
| うち、のれん | 14,700 | 21,275 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとな
る見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や
事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当連結会計年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当連結会計年度における食品関連事業セグメントの需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年５月に感染症法における分類が２類から５類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「減価償却累計額」は、当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」41,898百万円、「減価償却累計額」△26,807百万円、「機械装置及び運搬具」11,231百万円、「減価償却累計額」△9,002百万円、「工具、器具及び備品」3,462百万円、「減価償却累計額」△2,735百万円、「船舶」1,117百万円、「減価償却累計額」△1,028百万円、「リース資産」11,075百万円、「減価償却累計額」△4,603百万円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「船舶（純額）」、「リース資産（純額）」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 1,630 | 百万円 | 1,319 | 百万円 |
| 売掛金 | 53,078 | 〃 | 61,922 | 〃 |
| 契約資産 | 55 | 〃 | 9 | 〃 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 554 | 百万円 | 1,109 | 百万円 |
| 出資金 | 382 | 〃 | 526 | 〃 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | （382 | 〃 ） | （526 | 〃 ） |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 販売用不動産 | － | 157 | 百万円 | |
| 仕掛販売用不動産 | － | 1,449 | 〃 | |
| 建物及び構築物 | 220 | 百万円 | 2,107 | 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 13 | 〃 |
| 土地 | 900 | 〃 | 2,620 | 〃 |
| 投資有価証券 | 3,760 | 〃 | 3,880 | 〃 |
| 計 | 4,881 | 百万円 | 10,229 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 10,409 | 百万円 | 11,806 | 百万円 |
| 短期借入金 | 460 | 〃 | 2,934 | 〃 |
| １年内償還予定の社債 | － | 28 | 〃 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 884 | 百万円 | 672 | 〃 |
| 社債 | － | 32 | 〃 | |
| 長期借入金 | 2,488 | 百万円 | 2,745 | 〃 |
| 計 | 14,242 | 百万円 | 18,219 | 百万円 |
４ 保証債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、あしたも㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| あしたも㈱ | 44 | 百万円 | － | |
※５ 債権流動化
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形の流動化による譲渡残高 | 732 | 百万円 | 634 | 百万円 |
| 売掛金の流動化による譲渡残高 | 6,390 | 〃 | 6,500 | 〃 |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 321 | 〃 | 300 | 〃 |
※６ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 22 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※７ 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 358 | 百万円 | 558 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 697 | 〃 | 862 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | 〃 | 16 | 〃 |
| 土地 | 87 | 〃 | 87 | 〃 |
| ソフトウエア | 22 | 〃 | 22 | 〃 |
| 計 | 1,183 | 百万円 | 1,547 | 百万円 |
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 44,177 | 百万円 | 53,864 | 百万円 |
※９ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 借入金総額 | 11,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円 |
| 借入金残高 | 6,050 | 〃 | 4,950 | 〃 |
(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下、「自己資本の
金額」という。）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、2022年３月決算期の判定におい
ては、2021年３月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額と
する。）の金額の75％以上に維持すること。
② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の
金額を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月決算期の判定は、2021年３月決算期及び2022
年３月決算期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分については借入人の
連結の損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 借入金総額 | 5,000 | 百万円 | － | |
| 借入金残高 | 1,000 | 〃 | － | |
(3) 当社の連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結し
ております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2020年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 借入金総額 | 900 | 百万円 | － | |
| 借入金残高 | 802 | 〃 | － | |
10 コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 13 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 594 | 百万円 | 330 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 〃 | 28 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| リース資産 | － | 3 | 〃 | |
| 土地 | 2,934 | 百万円 | 1,100 | 〃 |
| 計 | 3,548 | 百万円 | 1,463 | 百万円 |
※５ 補助金収入
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
※６ 事業譲渡益
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社の保険サービス事業を譲渡したことによるものであります。
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| （売却損） | ||||
| 建物及び構築物 | － | 1 | 百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 2 | 〃 |
| 土地 | － | 0 | 〃 | |
| 小計 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| （除却損） | ||||
| 建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 4 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 3 | 〃 |
| リース資産 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 | 5 | 〃 |
| 解体費用等 | 112 | 〃 | 19 | 〃 |
| 小計 | 132 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 合計 | 135 | 百万円 | 76 | 百万円 |
※８ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| （百万円） | |||
| 事業用資産 | 建物、機械装置 | 北九州市小倉北区 | 18 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 佐賀県鳥栖市 | 1 |
| 事業用資産 | 建物、土地等 | 佐賀県三養基郡 | 243 |
| 事業用資産 | 建物等 | 栃木県小山市 | 8 |
| 事業用資産 | 機械装置、工具、器具及び備品等 | イタリア | 37 |
| 遊休資産 | 建物、構築物等 | 佐賀県佐賀市 | 9 |
| 遊休資産 | 建物 | 福岡県糟屋郡 | 19 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 108 | 百万円 |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 109 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 〃 |
| ソフトウエア | 2 | 〃 |
| 土地 | 114 | 〃 |
（経緯）
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、栃木県小山市の事業用資産については、市場価額の著しい下落による減損の兆候が認められ回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、使用用途の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、北九州市小倉北区とイタリアの事業用資産については、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。佐賀県鳥栖市、佐賀県三養基郡、栃木県小山市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| （百万円） | |||
| 事業用資産 | 建物、リース資産等 | 福岡市東区 | 63 |
| 事業用資産 | 建物、リース資産等 | 福岡県筑紫野市 | 57 |
| 事業用資産 | 機械装置等 | イタリア | 37 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 86 | 百万円 |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 37 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 〃 |
| リース資産 | 31 | 〃 |
| ソフトウエア | 0 | 〃 |
（経緯）
イタリアの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
福岡市東区及び福岡県筑紫野市の事業用資産はスポーツクラブの運営事業に係るものでありますが、2023年７月に運営するスポーツクラブを閉店することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △342 | 百万円 | 487 | 百万円 |
| 組替調整額 | 6 | 〃 | △25 | 〃 |
| 税効果調整前 | △335 | 百万円 | 461 | 百万円 |
| 税効果額 | 89 | 〃 | △135 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △246 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △13 | 百万円 | △68 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △4 | 百万円 | △110 | 百万円 |
| 組替調整額 | △2 | 〃 | △15 | 〃 |
| 税効果調整前 | △6 | 百万円 | △125 | 百万円 |
| 税効果額 | 2 | 〃 | 38 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 百万円 | △87 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △13 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △277 | 百万円 | 171 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 23,687,412 | ― | 660 | 23,686,752 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 660株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 660 | 68 | 660 | 68 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加 68株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 660株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社であるヤマエ久野株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 947 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 23,686,752 | ― | ― | 23,686,752 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 68 | 33,505 | 33,449 | 124 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 連結範囲の変動に伴う増加 | 33,449株 | |
|---|---|---|
| 単元未満株の買取りによる増加 | 56株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少 33,449株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 947 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,184 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 15,722 | 百万円 | 20,388 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △245 | 〃 | △649 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,477 | 百万円 | 19,738 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社栄住産業及び株式会社カネシメイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
① 株式会社栄住産業
| 流動資産 | 2,339 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,440 | 〃 |
| のれん | 5 | 〃 |
| 流動負債 | △2,064 | 〃 |
| 固定負債 | △1,969 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 751 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,225 | 〃 |
| 差引：取得による収入 | 473 | 百万円 |
② 株式会社カネシメイチ
| 流動資産 | 540 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 734 | 〃 |
| 流動負債 | △682 | 〃 |
| 固定負債 | △468 | 〃 |
| 負ののれん | △123 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △195 | 〃 |
| 差引：取得による収入 | 195 | 百万円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アスティーク、丸永株式会社、福岡農産株式会社、ＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）、日本ピザハット・コーポレーション株式会社、Arco Marketing Pte Ltd及び株式会社クイックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
① 株式会社アスティーク
| 流動資産 | 4,472 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,093 | 〃 |
| のれん | 322 | 〃 |
| 流動負債 | △3,309 | 〃 |
| 固定負債 | △1,145 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,433 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,309 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 123 | 百万円 |
② 丸永株式会社
| 流動資産 | 3,165 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,172 | 〃 |
| のれん | 1,543 | 〃 |
| 流動負債 | △1,303 | 〃 |
| 固定負債 | △377 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 4,200 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,508 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 2,691 | 百万円 |
③ 福岡農産株式会社
| 流動資産 | 1,067 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 717 | 〃 |
| のれん | 17 | 〃 |
| 流動負債 | △1,077 | 〃 |
| 固定負債 | △499 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 225 | 百万円 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △33 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △236 | 〃 |
| 差引：取得による収入 | 44 | 百万円 |
④ ＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）
| 流動資産 | 1,790 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,130 | 〃 |
| のれん | 1,901 | 〃 |
| 流動負債 | △593 | 〃 |
| 固定負債 | △156 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 4,072 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,056 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 3,015 | 百万円 |
⑤ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
| 流動資産 | 4,847 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3,950 | 〃 |
| のれん | 4,968 | 〃 |
| 流動負債 | △4,326 | 〃 |
| 固定負債 | △1,247 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 8,192 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,440 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 5,751 | 百万円 |
⑥ Arco Marketing Pte Ltd
| 流動資産 | 590 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 59 | 〃 |
| のれん | 506 | 〃 |
| 流動負債 | △93 | 〃 |
| 固定負債 | △22 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △213 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 826 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △116 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 709 | 百万円 |
⑦ 株式会社クイックス
| 流動資産 | 626 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 320 | 〃 |
| のれん | 39 | 〃 |
| 流動負債 | △336 | 〃 |
| 固定負債 | △475 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △66 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 108 | 百万円 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △29 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △142 | 〃 |
| 差引：取得による収入 | 64 | 百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,541 | 百万円 | 1,836 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| １年内 | 2,222 | 百万円 | 2,176 | 百万円 |
| １年超 | 9,364 | 〃 | 7,935 | 〃 |
| 合計 | 11,586 | 百万円 | 10,111 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業と住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を運営しグループ全体の資金調達運用を最適化しております。また、連結子会社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(*2) | 9,087 | 9,087 | ― | |
| 資産計 | 9,087 | 9,087 | ― | |
| (1)長期借入金（*3） | 16,845 | 16,833 | △11 | |
| 負債計 | 16,845 | 16,833 | △11 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,420 | |
(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(*2) | 9,640 | 9,640 | ― | |
| 資産計 | 9,640 | 9,640 | ― | |
| (1)長期借入金（*3） | 31,658 | 31,624 | △34 | |
| 負債計 | 31,658 | 31,624 | △34 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,988 | |
(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 15,722 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,630 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 53,078 | ― | ― | ― |
| 合計 | 70,431 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 20,388 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,319 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 61,922 | ― | ― | ― |
| 合計 | 83,630 | ― | ― | ― |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 2,210 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,186 | 3,498 | 2,204 | 2,447 | 1,545 | 962 |
| 合計 | 8,396 | 3,498 | 2,204 | 2,447 | 1,545 | 962 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 11,599 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,417 | 5,221 | 4,777 | 4,336 | 3,717 | 7,186 |
| 合計 | 18,017 | 5,221 | 4,777 | 4,336 | 3,717 | 7,186 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 9,087 | ― | ― | 9,087 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 9,640 | ― | ― | 9,640 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 16,833 | ― | 16,833 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 31,624 | ― | 31,624 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 8,432 | 2,692 | 5,740 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,432 | 2,692 | 5,740 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 655 | 798 | △143 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 655 | 798 | △143 |
| 合計 | 9,087 | 3,491 | 5,596 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 9,036 | 2,979 | 6,056 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 2 | 1 | 0 |
| 小計 | 9,038 | 2,981 | 6,057 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 594 | 635 | △40 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 7 | 7 | △0 |
| 小計 | 602 | 643 | △40 |
| 合計 | 9,640 | 3,624 | 6,016 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 13 | 3 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13 | 3 | ― |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 58 | 25 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 58 | 25 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当企業グループの判定基準に従い、直近２年間の年間平均下落率が取得原価の30％以上にある場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,906 | 4,016 |
| 勤務費用 | 315 | 363 |
| 利息費用 | 15 | 17 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18 | 9 |
| 退職給付の支払額 | △203 | △298 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 263 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,016 | 4,370 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,232 | 4,802 |
| 期待運用収益 | 63 | 72 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △22 | △101 |
| 事業主からの拠出額 | 743 | 431 |
| 退職給付の支払額 | △214 | △168 |
| 年金資産の期末残高 | 4,802 | 5,036 |
(注)標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として、前連結会計年度373百万円、当連結会計
年度195百万円を拠出しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 548 | 603 |
| 退職給付費用 | 94 | 191 |
| 退職給付の支払額 | △56 | △86 |
| 制度への拠出額 | － | △91 |
| 連結子会社取得に伴う増加額 | 6 | 62 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 9 | － |
| 為替換算差額 | 0 | 1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 603 | 681 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,016 | 4,093 |
| 年金資産 | △4,802 | △5,036 |
| △786 | △943 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 603 | 958 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △183 | 15 |
| 退職給付に係る負債 | 603 | 958 |
| 退職給付に係る資産 | △786 | △943 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △183 | 15 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 勤務費用 | 315 | 363 |
| 利息費用 | 15 | 17 |
| 期待運用収益 | △63 | △72 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | △15 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 94 | 191 |
| その他 | 55 | 49 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 416 | 534 |
（注）その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 6 | 133 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △101 | 24 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 債券 | 60 | ％ | 57 | ％ |
| 株式 | 19 | 〃 | 28 | 〃 |
| その他 | 21 | 〃 | 15 | 〃 |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 〃 | 1.5 | 〃 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度212百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,374 | 百万円 | 2,035 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 533 | 〃 | 801 | 〃 |
| 未払費用 | 184 | 〃 | 241 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 212 | 〃 | 349 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 〃 | 246 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 27 | 〃 | 131 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 153 | 〃 | 162 | 〃 |
| 減損損失 | 564 | 〃 | 440 | 〃 |
| 資産除去債務 | 178 | 〃 | 218 | 〃 |
| 全面時価評価法による資産評価額 | 506 | 〃 | 786 | 〃 |
| その他 | 487 | 〃 | 711 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 4,452 | 百万円 | 6,126 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △946 | 〃 | △1,671 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,436 | 〃 | △1,521 | 〃 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △2,383 | 百万円 | △3,193 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,069 | 百万円 | 2,933 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △157 | 百万円 | △156 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,956 | 〃 | △2,091 | 〃 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △144 | 〃 | △138 | 〃 |
| 全面時価評価法による資産評価額 | △1,001 | 〃 | △1,118 | 〃 |
| その他 | △43 | 〃 | △105 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,304 | 百万円 | 3,610 | 百万円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,234 | 百万円 | △677 | 百万円 |
(注)１ 評価性引当額が809百万円増加しております。この増加の主な内容は、当期新規取得した連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額728百万円を認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 29 | 40 | 13 | 90 | 130 | 1,069 | 1,374 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △23 | △22 | △12 | △90 | △127 | △669 | △946 | 百万円 |
| 繰延税金資産(b) | 5 | 17 | 1 | － | 2 | 399 | 427 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産427百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 453 | 185 | 129 | 168 | － | 1,097 | 2,035 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △436 | △171 | △117 | △153 | － | △792 | △1,671 | 百万円 |
| 繰延税金資産(b) | 16 | 13 | 12 | 15 | － | 305 | 363 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,035百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産363百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 0.5 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | 〃 | △0.1 | 〃 |
| 住民税均等割額 | 0.9 | 〃 | 0.8 | 〃 |
| 持分法投資損益 | △0.3 | 〃 | △0.1 | 〃 |
| 連結子会社との税率差異 | 1.4 | 〃 | 2.2 | 〃 |
| 評価性引当額の増減額 | 1.6 | 〃 | 0.7 | 〃 |
| のれん償却額 | 5.1 | 〃 | 6.0 | 〃 |
| その他 | △0.9 | ％ | △0.3 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 | ％ | 40.2 | ％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社アスティークの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売、分譲宅地販売、注文住宅建築業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な住宅業界を牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。株式会社アスティークの新築戸建分譲事業『スマイルタウン』は、これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けております。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区において株式会社アスティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,433百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,433百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
322百万円
(2) 発生原因
株式会社アスティークが展開する新築戸建分譲事業及び注文住宅事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,472 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 1,093 | 〃 | |
| 資産合計 | 5,565 | 〃 | |
| 流動負債 | 3,309 | 〃 | |
| 固定負債 | 1,145 | 〃 | |
| 負債合計 | 4,455 | 〃 |
Ⅱ 丸永株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・
食肉及び鶏卵の販売
(2) 企業結合を行った理由
丸永株式会社は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する企業です。丸永株式会社の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは養鶏業を展開しております。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年５月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月２日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,200百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 4,200百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,543百万円
(2) 発生原因
丸永株式会社が展開する関西エリアにおける飼料販売事業等を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,165 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 1,172 | 〃 | |
| 資産合計 | 4,337 | 〃 | |
| 流動負債 | 1,303 | 〃 | |
| 固定負債 | 377 | 〃 | |
| 負債合計 | 1,681 | 〃 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ 福岡農産株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
(2) 企業結合を行った理由
福岡農産株式会社は「生かされる、感謝の経営」を企業理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っている企業です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年５月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 14.8％ | （うち間接保有 14.8％） | |
|---|---|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 85.2％ | ||
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月２日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた福岡農産㈱株式の企業結合日における時価 33百万円
| 企業結合日に追加取得した福岡農産㈱株式の対価 | 現金 | 192 〃 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 225百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値との差額
段階取得による差益 26百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17百万円
(2) 発生原因
福岡農産株式会社が展開する九州エリアにおける精米卸売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,067 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 717 | 〃 | |
| 資産合計 | 1,784 | 〃 | |
| 流動負債 | 1,077 | 〃 | |
| 固定負債 | 499 | 〃 | |
| 負債合計 | 1,576 | 〃 |
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ ＦＣＰロジスティクス株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＦＣＰロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
ＦＣＰロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの３社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
ＹＧＬ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,072百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 4,072百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,901百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,790 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 1,130 | 〃 | |
| 資産合計 | 2,920 | 〃 | |
| 流動負債 | 593 | 〃 | |
| 固定負債 | 156 | 〃 | |
| 負債合計 | 749 | 〃 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅴ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,192百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 8,192百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,968百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,847 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 3,950 | 〃 | |
| 資産合計 | 8,798 | 〃 | |
| 流動負債 | 4,326 | 〃 | |
| 固定負債 | 1,247 | 〃 | |
| 負債合計 | 5,574 | 〃 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅵ Arco Marketing Pte Ltdの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arco Marketing Pte Ltd
事業の内容 冷凍シーフード及び加工食品の輸出入・販売
(2) 企業結合を行った理由
Arco Marketing Pte Ltdはシンガポールに1994年に創業し、冷凍シーフード及び日本食加工食品の輸出入及び販売を行ってきた企業です。数多くの現地日本食レストランと長年のお取引があり、高品質な商品の安定供給により、シンガポール市場にて高く評価されている企業です。
本株式取得により、Arco Marketing Pte Ltdを東南アジアにおけるハブとしてグローバルに展開していくことで、食品関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月３日から2022年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 826百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 826百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
506百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 590 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 59 | 〃 | |
| 資産合計 | 650 | 〃 | |
| 流動負債 | 93 | 〃 | |
| 固定負債 | 22 | 〃 | |
| 負債合計 | 116 | 〃 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅶ 株式会社クイックスの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クイックス
事業の内容 畜肉加工及び畜肉惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
株式会社クイックスは福岡県に本社を置く、食肉・食品冷凍加工会社です。
本株式取得により、九州における当企業グループの更なる業容拡大を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 14.0％ | （うち間接保有 14.0％） | |
|---|---|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 37.0％ | ||
| 取得後の議決権比率 | 51.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた㈱クイックス株式の企業結合日における時価 29百万円
| 企業結合日に追加取得した㈱クイックス株式の対価 | 現金 | 78 〃 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 108百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５ 被取得企業の取得対価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値とその差額
段階取得による差益 29百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 626 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 320 | 〃 | |
| 資産合計 | 947 | 〃 | |
| 流動負債 | 336 | 〃 | |
| 固定負債 | 475 | 〃 | |
| 負債合計 | 812 | 〃 |
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
Ⅰ デリカＳＦホールディングス株式会社
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカＳＦホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
(2) 企業結合日
2022年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15％であり、当該取引により当社のデリカＳＦホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,141百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,141百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
Ⅱ 株式会社春日や
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社春日や
事業の内容 酒類卸、小売業
(2) 企業結合日
2022年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 112百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 112百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
62百万円
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から31年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 期首残高 | 584 | 百万円 | 609 | 百万円 |
| 有形固定資産取得に伴う増加額 | 22 | 〃 | 41 | 〃 |
| 新規連結子会社取得に伴う増加額 | － | 197 | 〃 | |
| 時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 3 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △13 | 〃 | |
| 期末残高 | 609 | 百万円 | 839 | 百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は2,841百万円（固定資産売却益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,430百万円（固定資産売却益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,701 | 5,340 |
| 期中増減額 | △1,361 | 1,285 | |
| 期末残高 | 5,340 | 6,625 | |
| 期末時価 | 9,930 | 10,495 | |
| (注) | １ | 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 |
|---|---|---|
| ２ | 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（69百万円）、賃貸等不動産の取得（22百万円）、新規連結子会社取得による増加（29百万円）、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（477百万円）、賃貸等不動産の除売却（851百万円）、減価償却実施額（155百万円）であります。 | |
| 当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（99百万円）、賃貸等不動産の取得（1,260百万円）、新規連結子会社取得による増加（833百万円）、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（30百万円）、賃貸等不動産の除売却（751百万円）、減価償却実施額（124百万円）であります。 | ||
| ３ | 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 283,769 | ― | ― | 283,769 | ― | 283,769 |
| 食品原材料 | ― | 42,446 | ― | 42,446 | ― | 42,446 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 440 | 33,112 | ― | 33,552 | ― | 33,552 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 41,484 | 41,484 | ― | 41,484 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 25,548 | ― | ― | 25,548 | ― | 25,548 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 18,784 | 18,784 | ― | 18,784 | |
| 工事請負 | ― | ― | 5,838 | 5,838 | 16 | 5,854 | |
| 役務 | 物流 | 34,611 | ― | ― | 34,611 | ― | 34,611 |
| その他 | 59 | ― | 2 | 61 | 16,257 | 16,318 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 344,429 | 75,558 | 66,110 | 486,098 | 16,273 | 502,371 | |
| その他の収益 | 355 | ― | 776 | 1,132 | 132 | 1,264 | |
| 外部顧客への売上高 | 344,785 | 75,558 | 66,886 | 487,230 | 16,405 | 503,635 | |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 327,294 | ― | ― | 327,294 | ― | 327,294 |
| 食品原材料 | ― | 49,436 | ― | 49,436 | ― | 49,436 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 1,090 | 47,425 | ― | 48,516 | ― | 48,516 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 42,804 | 42,804 | ― | 42,804 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 27,325 | ― | ― | 27,325 | ― | 27,325 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 26,445 | 26,445 | ― | 26,445 | |
| 工事請負 | ― | ― | 7,214 | 7,214 | ― | 7,214 | |
| 役務 | 物流 | 36,630 | ― | ― | 36,630 | ― | 36,630 |
| その他 | 1,502 | ― | 22 | 1,524 | 19,290 | 20,815 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 393,843 | 96,862 | 76,486 | 567,192 | 19,290 | 586,482 | |
| その他の収益 | 743 | 0 | 625 | 1,368 | 131 | 1,499 | |
| 外部顧客への売上高 | 394,586 | 96,862 | 77,111 | 568,560 | 19,421 | 587,982 | |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ― | 56,578 | 56,578 | 65,457 |
| 契約資産 | ― | 55 | 55 | 9 |
| 契約負債 | ― | 250 | 250 | 259 |
| 長期契約負債 | ― | 23 | 23 | 19 |
契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はございません。
（ロ）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
契約負債 250百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に食品関連セグメントにおいて顧客に付与している追加的な財に対するオプション及び住宅・不動産関連セグメントにおけるマンション等の工事請負及び注文住宅の建築に関するものであります。
当初に予定される契約期間が１年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| １年以内 | 6 | 7 |
| １年超２年以内 | 6 | 7 |
| ２年超３年以内 | 6 | 7 |
| ３年超 | 10 | 4 |
| 合計 | 30 | 26 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 344,785 | 75,558 | 66,886 | 487,230 | 16,405 | 503,635 | ― | 503,635 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65 | 932 | 569 | 1,567 | 7,490 | 9,058 | △9,058 | ― |
| 計 | 344,850 | 76,490 | 67,456 | 488,798 | 23,895 | 512,693 | △9,058 | 503,635 |
| セグメント利益 | 2,534 | 1,794 | 4,472 | 8,801 | 340 | 9,141 | △2,262 | 6,878 |
| セグメント資産 | 95,648 | 13,633 | 56,715 | 165,997 | 11,035 | 177,032 | 3,857 | 180,890 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,915 | 35 | 679 | 2,630 | 1,274 | 3,905 | 13 | 3,918 |
| のれんの償却額 | 1,334 | ― | 688 | 2,022 | ― | 2,022 | ― | 2,022 |
| 負ののれん発生益 | 123 | ― | ― | 123 | ― | 123 | ― | 123 |
| 減損損失 | 301 | ― | 37 | 339 | ― | 339 | ― | 339 |
| のれんの未償却残高 | 9,927 | ― | 4,773 | 14,700 | ― | 14,700 | ― | 14,700 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 890 | 22 | 4,848 | 5,761 | 1,488 | 7,250 | 222 | 7,472 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去473百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,857百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△25,303百万円、各セグメントに配分していない全社資産29,160百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 394,586 | 96,862 | 77,111 | 568,560 | 19,421 | 587,982 | ― | 587,982 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 93 | 953 | 675 | 1,722 | 7,042 | 8,765 | △8,765 | ― |
| 計 | 394,680 | 97,815 | 77,787 | 570,283 | 26,464 | 596,747 | △8,765 | 587,982 |
| セグメント利益 | 6,301 | 1,709 | 5,073 | 13,085 | 167 | 13,253 | △1,677 | 11,575 |
| セグメント資産 | 120,144 | 22,676 | 68,455 | 211,276 | 16,243 | 227,519 | △1,753 | 225,766 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,090 | 228 | 828 | 3,148 | 1,662 | 4,811 | 14 | 4,825 |
| のれんの償却額 | 1,614 | 194 | 737 | 2,546 | 178 | 2,724 | ― | 2,724 |
| 減損損失 | 37 | ― | ― | 37 | 121 | 159 | ― | 159 |
| のれんの未償却残高 | 13,827 | 1,366 | 4,359 | 19,552 | 1,723 | 21,275 | ― | 21,275 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,650 | 220 | 9,063 | 11,934 | 1,658 | 13,592 | 789 | 14,382 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去1,557百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,753百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△29,738百万円、各セグメントに配分していない全社資産27,985百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「食品関連事業」において、株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益123百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重要な子会社の役員 | 中村靖 | ― | ― | ㈱春日や代表取締役社長 | ― | ― | 子会社株式の取得 | 84 | ― | ― |
| 重要な子会社の役員 | 近藤多吉 | ― | ― | ㈱惣和代表取締役社長 デリカＳＦホールディングス㈱代表取締役社長 双葉産業㈱取締役 | ― | ― | 子会社株式の取得 | 1,141 | ― | ― |
(注)１ 記載金額のうち、取引金額については消費税は含まれておりません。
２ 子会社株式の取得価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,449円66銭 | 2,719円94銭 |
| １株当たり当期純利益 | 283円79銭 | 332円57銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,721 | 7,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,721 | 7,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,686,739 | 23,660,558 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 60,535 | 66,946 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,511 | 2,519 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | （2,511) | （2,519) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 58,024 | 64,426 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 23,686,684 | 23,686,628 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱栄住産業 | 第２回無担保社債 | 2019年10月25日 | 60 | 40(20) | 0.3 | 無担保社債 | 2024年10月 |
| ㈱アスティーク | 第４回無担保社債 | 2018年３月30日 | 88 | 60(28) | 0.07 | 無担保社債 | 2025年３月 |
| 合計 | ― | ― | 148 | 100(48) | ― | ― | ― |
| (注) | １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 | |
|---|---|---|
| ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 |
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 48 | 52 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,210 | 11,599 | 0.51 | ― |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 6,186 | 6,417 | 0.33 | ― |
| １年以内返済予定のリース債務 | 1,504 | 1,803 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,658 | 25,240 | 0.38 | 2024年４月～2038年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,513 | 5,527 | ― | 2024年４月～2043年５月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り金 | 1,989 | 2,064 | 1.42 | ― |
| 合計 | 28,063 | 52,654 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 5,221 | 4,777 | 4,336 | 3,717 |
| リース債務 | 1,994 | 797 | 414 | 318 |
| 計 | 7,216 | 5,574 | 4,751 | 4,036 |
３ 長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 136,378 | 281,697 | 443,376 | 587,982 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,520 | 5,649 | 10,251 | 13,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,981 | 2,969 | 5,764 | 7,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.77 | 125.52 | 243.72 | 332.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益 | (円) | 83.77 | 41.75 | 118.19 | 88.85 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 854 | 904 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | ※２,※３ 20,980 | |||||||||
| リース投資資産 | - | 83 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 446 | ※２ 651 | |||||||||
| その他 | 0 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,301 | 22,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | - | 811 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 52 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | - | 863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1 | 1 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1 | 649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 45,926 | 67,256 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※２ 1,332 | - | |||||||||
| その他 | 88 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,397 | 67,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,398 | 68,836 | |||||||||
| 資産合計 | 48,699 | 91,300 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,454 | ※２ 25,147 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 2,300 | |||||||||
| 未払金 | 0 | ※２ 599 | |||||||||
| 未払費用 | 54 | 77 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5 | 28 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37 | 25 | |||||||||
| その他 | 2 | 168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,582 | 28,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 13,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 13,833 | |||||||||
| 負債合計 | 1,582 | 42,192 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 42,507 | 42,507 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 42,507 | 42,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | - | 94 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,635 | 3,531 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,635 | 3,626 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,117 | 49,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,117 | 49,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,699 | 91,300 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※１ 2,298 | ※１ 4,393 | |||||||||
| 営業費用 | ※１,※２ 667 | ※１,※２ 1,006 | |||||||||
| 営業利益 | 1,630 | 3,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 75 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※１ 11 | ※１ 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 183 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※１ 6 | ※１ 311 | |||||||||
| 経常利益 | 1,635 | 3,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 5 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 97 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 102 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,635 | 3,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | △0 | 110 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,635 | 2,938 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額 | |||||||||
| 株式移転による変動 | 2,974 | 42,507 | 42,507 | 45,481 | 45,481 | ||||
| 当期純利益 | 1,635 | 1,635 | 1,635 | 1,635 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||||||
| 当期変動額合計 | 2,974 | 42,507 | 42,507 | - | 1,635 | 1,635 | △0 | 47,117 | 47,117 |
| 当期末残高 | 2,974 | 42,507 | 42,507 | - | 1,635 | 1,635 | △0 | 47,117 | 47,117 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 2,974 | 42,507 | 42,507 | - | 1,635 | 1,635 | △0 | 47,117 | 47,117 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △947 | △947 | △947 | △947 | |||||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 94 | △94 | - | - | - | ||||
| 当期純利益 | 2,938 | 2,938 | 2,938 | 2,938 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 94 | 1,896 | 1,990 | △0 | 1,990 | 1,990 |
| 当期末残高 | 2,974 | 42,507 | 42,507 | 94 | 3,531 | 3,626 | △0 | 49,107 | 49,107 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
…移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 45,926 | 67,256 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年５月に感染症法における分類が２類から５類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた３百万円は、「未払金」０百万円、「その他」２百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 日装ビルド㈱ | － | 1,237 | 百万円 | |
| ヤマエ石油㈱ | 657 | 百万円 | 581 | 〃 |
| あしたも㈱ | 23 | 〃 | 20 | 〃 |
| 計 | 680 | 百万円 | 1,838 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 119 | 百万円 | 21,104 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,457 | 〃 | 18,654 | 〃 |
| 長期金銭債権 | 1,332 | 〃 | － | |
※３ コミットメントライン契約（貸手側）
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、
次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 6,500 | 百万円 | |
| 貸出実行残高 | － | 5,206 | 〃 | |
| 差引額 | － | 1,293 | 百万円 | |
４ コミットメントライン契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 4,000 | 百万円 | |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 4,000 | 百万円 | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 営業収益 | 2,298 | 百万円 | 4,390 | 百万円 |
| 営業費用 | 45 | 〃 | 79 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 10 | 〃 | 144 | 〃 |
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 55 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 従業員給与 | 106 | 〃 | 247 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 37 | 〃 | 16 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 296 | 〃 | 256 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) |
| 子会社株式 | 45,433 | 66,007 |
| 関連会社株式 | 492 | 1,248 |
| 関係会社出資金 | 50 | 50 |
| 合計 | 45,976 | 67,306 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 11 | 〃 | 7 | 〃 |
| 貸倒引当金 | － | 55 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | － | 29 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | － | 1 | 〃 | |
| その他 | － | 0 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 12 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 評価性引当額 | － | △85 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 12 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | － | － | ||
| 繰延税金資産純額 | 12 | 百万円 | 15 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | 0.1 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.6 | ％ | △30.0 | ％ |
| 評価性引当額の増減額 | － | 3.3 | ％ | |
| その他 | △0.9 | ％ | △0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | ％ | 3.6 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 土地 | ― | 811 | ― | ― | 811 | ― |
| 建設仮勘定 | ― | 121 | 69 | ― | 52 | ― | |
| 計 | ― | 933 | 69 | ― | 863 | ― | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | ― | ― | 0 | 1 | ― |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 648 | ― | ― | 648 | ― | |
| 計 | 1 | 648 | ― | 0 | 649 | ― | |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 飯塚市土地購入 | 659 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 土地 | 熊本市土地購入 | 152 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | 次期基幹システム開発・構築支援費用 | 627 | 〃 |
【引当金明細表】
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | ― | 183 | ― | 183 |
| 賞与引当金 | 37 | 25 | 37 | 25 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(ヤマエ久野株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,811 | 3,538 | |||||||||
| 受取手形 | ※４ 1,229 | ※４ 934 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,121 | 1,256 | |||||||||
| 売掛金 | ※２,※４ 40,809 | ※２,※４ 45,249 | |||||||||
| リース投資資産 | － | 1,157 | |||||||||
| 商品 | 7,350 | 8,629 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 353 | 330 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※２ 11,087 | ※２ 562 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 8,158 | ※２ 8,155 | |||||||||
| その他 | 28 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,791 | △1,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,164 | 68,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 10,099 | ※１ 11,043 | |||||||||
| 構築物 | 418 | 397 | |||||||||
| 機械及び装置 | 673 | 566 | |||||||||
| 車両運搬具 | 13 | 7 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 523 | 402 | |||||||||
| 土地 | ※１ 14,395 | ※１ 14,400 | |||||||||
| リース資産 | 2,748 | 2,581 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,822 | 4,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,694 | 33,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 392 | 373 | |||||||||
| 電話加入権 | 55 | 55 | |||||||||
| その他 | 157 | 167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 605 | 596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 7,889 | ※１ 8,081 | |||||||||
| 出資金 | 528 | 480 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 14 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 799 | 332 | |||||||||
| 長期前払費用 | 62 | 97 | |||||||||
| 前払年金費用 | 684 | 974 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,420 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 1,487 | 2,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △710 | △766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,161 | 12,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,460 | 46,996 | |||||||||
| 資産合計 | 117,625 | 115,656 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 10 | 13 | |||||||||
| 買掛金 | ※１,※２ 53,230 | ※１,※２ 58,348 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,469 | 1,873 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※２ 10,316 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 5,715 | ※１,※５ 2,790 | |||||||||
| リース債務 | 182 | 180 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 2,738 | ※２ 3,040 | |||||||||
| 未払費用 | ※２ 3,952 | ※２ 4,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,711 | 1,287 | |||||||||
| 未払消費税等 | 551 | － | |||||||||
| 前受金 | 220 | 126 | |||||||||
| 預り金 | ※２ 14,764 | ※２ 1,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 672 | 830 | |||||||||
| その他 | 1,483 | 1,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,703 | 85,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１,※５ 8,250 | ※１,※５ 5,460 | |||||||||
| リース債務 | 2,796 | 2,615 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,064 | 1,098 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | － | 1,109 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 133 | 137 | |||||||||
| 預り敷金 | 402 | 348 | |||||||||
| 資産除去債務 | 531 | 534 | |||||||||
| その他 | 2,034 | 2,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,218 | 13,337 | |||||||||
| 負債合計 | 102,921 | 99,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,894 | 2,894 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 68 | 68 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,963 | 2,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 359 | 358 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,673 | 6,410 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,033 | 6,768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,971 | 12,705 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,732 | 3,868 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,732 | 3,868 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,703 | 16,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,625 | 115,656 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 399,163 | ※１ 438,014 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 371,814 | ※１ 407,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,349 | 30,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 23,434 | ※１,※２ 25,302 | |||||||||
| 営業利益 | 3,915 | 5,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 303 | 180 | |||||||||
| 仕入割引 | 53 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 982 | |||||||||
| その他 | 231 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※１ 588 | ※１ 1,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 91 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 163 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 1,109 | |||||||||
| その他 | 49 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※１ 383 | ※１ 1,223 | |||||||||
| 経常利益 | 4,120 | 5,379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,501 | ※３ 1,432 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 236 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 135 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,636 | 1,668 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※４ 50 | ※４ 21 | |||||||||
| 減損損失 | 273 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 333 | 21 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 7,423 | 7,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,244 | 2,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,391 | 2,291 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,032 | 4,734 | |||||||||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,974 | 2,894 | 69 | 2,963 | 315 | 145 | 35,832 |
| 当期変動額 | |||||||
| 株式移転による変動 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 利益準備金の取崩 | △315 | ||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の消却 | △0 | △0 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 265 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △51 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,200 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △38,032 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △0 | △0 | △315 | 213 | △35,832 |
| 当期末残高 | 2,974 | 2,894 | 68 | 2,963 | ― | 359 | ― |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,009 | 39,303 | △0 | 45,241 | 4,024 | 4,024 | 49,265 |
| 当期変動額 | |||||||
| 株式移転による変動 | △37,744 | △37,744 | △37,744 | △37,744 | |||
| 剰余金の配当 | △1,558 | △1,558 | △1,558 | △1,558 | |||
| 利益準備金の取崩 | 315 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 5,032 | 5,032 | 5,032 | 5,032 | |||
| 自己株式の消却 | 0 | ― | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △265 | ― | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 51 | ― | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | △2,200 | ― | ― | ― | |||
| 別途積立金の取崩 | 38,032 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | △292 | △292 | △292 | |||
| 当期変動額合計 | 1,663 | △34,269 | 0 | △34,269 | △292 | △292 | △34,562 |
| 当期末残高 | 4,673 | 5,033 | ― | 10,971 | 3,732 | 3,732 | 14,703 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,974 | 2,894 | 68 | 2,963 | ― | 359 | ― |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △1 | ― |
| 当期末残高 | 2,974 | 2,894 | 68 | 2,963 | ― | 358 | ― |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,673 | 5,033 | ― | 10,971 | 3,732 | 3,732 | 14,703 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,000 | △3,000 | △3,000 | △3,000 | |||
| 当期純利益 | 4,734 | 4,734 | 4,734 | 4,734 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 1 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 136 | 136 | 136 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,736 | 1,734 | ― | 1,734 | 136 | 136 | 1,871 |
| 当期末残高 | 6,410 | 6,768 | ― | 12,705 | 3,868 | 3,868 | 16,574 |
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額
法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証先への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 食品関連事業
（イ）食品・酒類の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
（ロ）物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業
（イ）食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
（ロ）飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業
（イ）住宅資材・木材の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 30,694 | 33,627 | |
| 無形固定資産 | 605 | 596 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業において、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年５月に感染症法における分類が２類から５類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 33 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 土地 | 252 | 〃 | 252 | 〃 |
| 投資有価証券 | 3,760 | 〃 | 3,862 | 〃 |
| 計 | 4,046 | 百万円 | 4,145 | 百万円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 買掛金 | 10,409 | 百万円 | 11,806 | 百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 735 | 〃 | 375 | 〃 |
| 長期借入金 | 1,325 | 〃 | 950 | 〃 |
| 計 | 12,469 | 百万円 | 13,131 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 15,549 | 百万円 | 6,049 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 17,283 | 〃 | 13,934 | 〃 |
３ 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
なお、当事業年度における保証債務の金額は債務保証損失引当金1,109百万円を控除した純額で記載しております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | ||||
| ヤマエレンタリース㈱ | 2,319 | 百万円 | ヤマエレンタリース㈱ | 2,514 | 百万円 |
| ヤマエ石油㈱ | 829 | 〃 | ヤマエ石油㈱ | 739 | 〃 |
| ㈱カネシメイチ | 570 | 〃 | ㈱カネシメイチ | 450 | 〃 |
| ㈱ワイテック | 309 | 〃 | ㈱ワイテック | 252 | 〃 |
| ㈱カクヤマ | 186 | 〃 | ㈱カクヤマ | 226 | 〃 |
| ヤマエ菓子㈱ | 181 | 〃 | 高千穂倉庫運輸㈱ | 56 | 〃 |
| 高千穂倉庫運輸㈱ | 45 | 〃 | あしたも㈱ | 18 | 〃 |
| あしたも㈱ | 21 | 〃 | |||
| ㈱オトスイ | 10 | 〃 | |||
| 計 | 4,474 | 百万円 | 4,258 | 百万円 | |
※４ 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形の流動化による譲渡残高 | 732 | 百万円 | 634 | 百万円 |
| 売掛金の流動化による譲渡残高 | 6,390 | 〃 | 6,500 | 〃 |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 321 | 〃 | 300 | 〃 |
※５ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降はヤマエグループホールディングス
株式会社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月
期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ
か高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降はヤマエグループホールディングス
株式会社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 借入金総額 | 11,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円 |
| 借入金残高 | 6,050 | 〃 | 4,950 | 〃 |
(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条
項が付されております。
① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結
の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控
除した金額（以下、「自己資本の金額」という。）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、
2022年３月決算期の判定においては、2021年３月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表における自己資本の金額とする。）の75％以上に維持すること。
② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結
の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月期の判定
は、2021年３月期及び2022年３月期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分
については借入人の連結損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 借入金総額 | 5,000 | 百万円 | － | |
| 借入金残高 | 1,000 | 〃 | － | |
６ コミットメントライン契約（貸手側）
当社は、関連会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高
は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 6,500 | 百万円 | － | |
| 貸出実行残高 | 5,781 | 〃 | － | |
| 差引額 | 719 | 百万円 | － | |
７ コミットメントライン契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | － | |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000 | 百万円 | － | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 17,115 | 百万円 | 27,780 | 百万円 |
| 仕入高 | 11,591 | 〃 | 14,993 | 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,138 | 〃 | 2,761 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 233 | 〃 | 63 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 荷造・運搬費 | 10,185 | 百万円 | 10,672 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 72 | 〃 | 36 | 〃 |
| 従業員給与 | 3,504 | 〃 | 3,490 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 537 | 〃 | 687 | 〃 |
| 退職給付費用 | 268 | 〃 | 294 | 〃 |
| 減価償却費 | 370 | 〃 | 354 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 51 | 〃 | 418 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 58 | ％ | 57 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 42 | 〃 | 43 | 〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物 | 590 | 百万円 | 330 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 〃 | － | |
| 車両運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 土地 | 2,909 | 〃 | 1,100 | 〃 |
| 計 | 3,501 | 百万円 | 1,432 | 百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| （売却損） | ||||
| 機械及び装置 | － | 2 | 百万円 | |
| 小計 | － | 2 | 百万円 | |
| （除却損） | ||||
| 建物 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 構築物 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| 機械及び装置 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 車両運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 解体費用 | 46 | 〃 | 17 | 〃 |
| 小計 | 50 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 合計 | 50 | 百万円 | 21 | 百万円 |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 762 | 百万円 | 590 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | － | 338 | 〃 | |
| 未払経費 | 159 | 百万円 | 164 | 〃 |
| 賞与引当金 | 204 | 〃 | 270 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 157 | 〃 | 153 | 〃 |
| 減損損失 | 324 | 〃 | 219 | 〃 |
| 資産除去債務 | 162 | 〃 | 162 | 〃 |
| その他 | 103 | 〃 | 3 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,874 | 百万円 | 1,901 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △995 | 〃 | △1,029 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 879 | 百万円 | 872 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △157 | 百万円 | △157 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,612 | 〃 | △1,645 | 〃 |
| 退職給付信託設定益 | △29 | 〃 | △28 | 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △144 | 〃 | △138 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,944 | 百万円 | △1,970 | 百万円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,064 | 百万円 | △1,098 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.9 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ％ | △0.1 | ％ |
| 子会社株式評価損 | 4.4 | ％ | － | |
| 評価性引当額の増減 | △3.3 | ％ | 0.5 | ％ |
| その他 | 0.7 | ％ | 0.8 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | ％ | 32.6 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
| (単位：百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 10,099 | 2,043 | 401 | 697 | 11,043 | 15,684 |
| 構築物 | 418 | 46 | 6 | 60 | 397 | 2,156 | |
| 機械及び装置 | 673 | 48 | 10 | 145 | 566 | 1,238 | |
| 車両運搬具 | 13 | 5 | 0 | 10 | 7 | 282 | |
| 工具、器具及び備品 | 523 | 82 | 1 | 201 | 402 | 1,811 | |
| 土地 | 14,395 | 330 | 325 | ― | 14,400 | ― | |
| リース資産 | 2,748 | ― | ― | 166 | 2,581 | 811 | |
| 建設仮勘定 | 1,822 | 6,078 | 3,673 | ― | 4,227 | ― | |
| 計 | 30,694 | 8,635 | 4,419 | 1,282 | 33,627 | 21,985 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 392 | 133 | ― | 152 | 373 | ― |
| 電話加入権 | 55 | ― | ― | ― | 55 | ― | |
| その他 | 157 | 105 | 96 | ― | 167 | ― | |
| 計 | 605 | 239 | 96 | 152 | 596 | ― | |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | デリカフレンズ鹿児島寮第２期新設 | 261 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 新社員寮新設 | 1,456 | 〃 |
| 土地 | 箱崎ふ頭 解体費用 | 144 | 〃 |
| 土地 | クイックス工場造成工事 | 186 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 新社員寮 新築電気工事等 | 1,131 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 箱崎新工場 建設費用 | 4,143 | 〃 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 旧中九熊本 | 345 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 土地 | 旧中九熊本 | 210 | 〃 |
| 建設仮勘定 | デリカフレンズ鹿児島寮第２期 完成引渡 | 290 | 〃 |
| 建設仮勘定 | クイックス工場建設 完成引渡 | 1,497 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 新社員寮 完成引渡 | 1,648 | 〃 |
(引当金明細表)
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,501 | 882 | 1,446 | 1,937 |
| 賞与引当金 | 672 | 830 | 672 | 830 |
| 役員退職慰労引当金 | 133 | 36 | 32 | 137 |
| 債務保証損失引当金 | ― | 1,109 | ― | 1,109 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yamaegroup-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第１期（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月24日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日福岡財務支局長に提出。
第２期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月10日福岡財務支局長に提出。
第２期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日福岡財務支局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第１期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年10月17日福岡財務支局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023 年 6 月 23 日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん21,275百万円が計上されており、総資産の9.4%を占めている。また、【注記事項】（セグメント情報等）に記載しているとおり、のれんの未償却残高21,275百万円のうち、食品関連事業セグメントにおいて13,827百万円が計上されている。 会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、事業計画は将来の売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。（1）内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。・将来の売上高成長率等の仮定及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、期別推移の分析を実施し、その合理性を検討した。・過年度における資産グループの事業計画と実績を比較することによって、事業計画の達成状況を把握した。また、計画値と実績値の乖離の原因について、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当部署に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマエグループホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマエグループホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023 年 6 月 23 日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式67,256百万円が計上されている。このうち、【注記事項】（有価証券関係）に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は66,007百万円あり、これらの一部には超過収益力を反映して取得した子会社株式が含まれている。 会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。また、関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させている。 超過収益力の価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、事業計画は将来の売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した価額で取得した関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。（1）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）計算方法の妥当性の検討・超過収益力の算定方法及び割引率の妥当性を検討した。 （3）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・会社の関係会社株式の評価資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。・将来の売上高成長率等の仮定及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、期別移の分析を実施し、その合理性を検討した。・過年度における事業計画と実績を比較することによって、事業計画の達成状況を把握した。また、計画値と実績値の乖離の原因について、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当者に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。