6820 アイコム有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月27日
【事業年度】	第59期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長中岡洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06-6793-5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長榎本芳記
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06-6793-5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長榎本芳記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	29,700	30,533	27,941	28,277	34,173
経常利益	（百万円）	2,706	2,541	2,259	1,574	3,262
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,964	1,928	1,736	1,093	2,574
包括利益	（百万円）	1,745	1,235	2,828	1,936	3,432
純資産額	（百万円）	55,304	55,603	56,518	57,736	60,450
総資産額	（百万円）	61,063	61,703	61,668	63,369	67,163
１株当たり純資産額	（円）	3,732.50	3,772.56	3,937.75	4,022.67	4,211.85
１株当たり当期純利益	（円）	132.57	130.44	120.17	76.22	179.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	90.1	91.6	91.1	90.0
自己資本利益率	（％）	3.6	3.5	3.1	1.9	4.4
株価収益率	（倍）	16.6	19.6	23.0	32.5	14.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,909	4,372	2,971	2,084	3,418
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,463	△4,558	732	△3,435	2,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△593	△936	△1,941	△717	△718
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	23,376	22,152	24,125	22,489	27,978
従業員数	（名）	1,060	1,044	1,014	1,009	1,006
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(－)	(66)	(70)	(70)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	26,743	26,930	24,409	23,072	28,728
経常利益	（百万円）	2,457	2,259	2,005	806	2,527
当期純利益	（百万円）	1,955	1,794	1,561	529	2,012
資本金	（百万円）	7,081	7,081	7,081	7,081	7,081
発行済株式総数	（千株）	14,850	14,850	14,850	14,850	14,850
純資産額	（百万円）	46,378	47,123	47,080	47,034	48,463
総資産額	（百万円）	50,823	51,512	50,613	50,922	53,341
１株当たり純資産額	（円）	3,130.10	3,197.21	3,280.20	3,277.03	3,376.62
１株当たり配当額	（円）	45	53	50	50	72
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(20)	(25)	(25)	(25)	(25)
１株当たり当期純利益	（円）	131.96	121.33	108.02	36.86	140.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.3	91.5	93.0	92.4	90.9
自己資本利益率	（％）	4.3	3.8	3.3	1.1	4.2
株価収益率	（倍）	16.7	21.1	25.6	67.1	18.0
配当性向	（％）	34.1	43.7	46.3	135.7	51.3
従業員数	（名）	624	613	598	596	599
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(－)	(59)	(60)	(59)
株主総利回り	（％）	86.0	101.5	111.4	102.3	107.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,899	2,808	3,155	2,788	2,860
最低株価	（円）	1,768	1,937	2,369	2,260	2,286

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1954年４月	京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
1964年７月	大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970年７月	本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976年２月	海上用無線通信機器分野へ進出。
12月	当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。
1978年４月	大阪市平野区に加美工場を新設。
６月	アイコム株式会社に商号変更。
1979年９月	当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。
1982年２月	陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
10月	当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。
1986年９月	大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
1987年４月	東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。
1988年４月	和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。
９月	和歌山工場を新設。
1989年２月	船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
1990年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月	東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。
1994年11月	奈良市にならやま研究所を新設。
1995年９月	和歌山工場内に配送センターを移転。
1997年４月	スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。
1998年９月	ＩＳＯ9001の認証を取得。
1999年２月	大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。
2000年９月	本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
2001年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
３月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2002年５月	配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
2003年３月	平野工場を平野事業所と名称変更。
５月	物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
６月	ＩＳＯ14001の認証を取得。
７月	東京事業所を東京都中央区に移転。
2009年４月	和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。
2010年９月	ＩＳＯ27001の認証を取得。
2011年９月	当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。
2012年５月	当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。
2014年７月	当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTDを設立。
2016年４月	米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。
2018年４月	顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
2020年４月	アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTDを設立。
2021年６月	当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。

　当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分	主要な会社	主な事業の内容
日本	当社和歌山アイコム㈱	製品の製造
	当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース	製品・商品の販売
	ポジション㈱	部材の調達
北米	Icom America,Inc.	製品の販売
	ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.	製品の販売
	Icom America License Holding LLC	Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー
ヨーロッパ	Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L.	製品の販売
アジア・オセアニア	Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD	製品の販売
	PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD	部材の調達

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
Icom America,Inc.	米国ワシントン州	US＄ 10,000	当社製品の販売	100.0	役員の兼任２名
ICOM CANADA HOLDINGS INC.	カナダブリティッシュコロンビア州	CA＄ 2,000,000	〃	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
Icom（Europe）GmbH	ドイツバード・ゾーデン・アム・タウヌス市	EUR 43,971.10	〃	100.0	役員の兼任１名
Icom（Australia）Pty.,Ltd.	オーストラリアヴィクトリア州	A＄ 208,750	〃	100.0	役員の兼任なし
Icom Spain, S.L.	スペインバルセロナ市	EUR 30,050	〃	100.0 (0.2)	役員の兼任１名
ICOM ASIA CO.,LTD	ベトナムハノイ市	VND 13,890,000,000	当社への部材の供給、当社製品の販売	100.0	役員の兼任１名
PURECOM CO.,LTD	中国広東省深圳市	CNY 616,220	当社への部材の供給、当社製品の販売	100.0	役員の兼任なし
和歌山アイコム㈱	和歌山県有田郡有田川町	350	当社製品の製造	100.0	当社の設備の一部を賃貸しております。役員の兼任２名
アイコム情報機器㈱	大阪市浪速区	99	当社商品及び製品の販売	100.0	役員の兼任２名
Icom America License Holding LLC	米国ワシントン州	US＄ 732,066.89	Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.	ブラジルミナスジェライス州	R$ 1,000,000	当社製品の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.	メキシコメキシコ市	MXN 4,114,253.76	当社製品の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
（持分法適用関連会社）
㈱コムフォース	東京都江東区	20	当社商品及び製品の販売	49.0	役員の兼任なし
ポジション㈱	東京都千代田区	60	当社への部材の供給	33.3	役員の兼任なし

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を記載しております。

２　Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。

３　Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。

４　Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

① 売上高	11,038百万円
② 経常利益	361百万円
③ 当期純利益	264百万円
④ 純資産額	4,254百万円
⑤ 総資産額	7,876百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
日本	851	(70)
北米	115	(－)
ヨーロッパ	22	(－)
アジア・オセアニア	18	(－)
合計	1,006	(70)

　（注）１　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

						2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（千円）
599	(59)	44歳	1ヶ月	18年	7ヶ月	6,159

　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、日本セグメントに属しております。

４　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うち嘱託	うちパート等短時間雇用者
1.2	100.0	68.8	74.9	75.9	76.6

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　　称	管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１	男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
			全労働者	うち正規雇用労働者	うち嘱託	うちパート等短時間雇用者
和歌山アイコム㈱	－	100.0	67.5	68.7	65.1	－

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1）経営方針

当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。

①コアビジネスの強化

・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開

・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開

・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開

②新たなビジネスモデルへの挑戦

・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大

・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築

③100年企業を目指したサステナブル経営戦略

・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上

・持続的な成長に向けた取り組み(ESG)

・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続

これらの施策を着実に遂行することでROEを向上させるとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナウイルス感染症も２類相当から５類へ移行され、消費者市場は以前どおりに回復するものと想定しておりますが、半導体等主要電子部品の供給不足は徐々に改善の兆しが見え始めたものの、まだ十分に製品を市場投入するには不安定な状況が継続するものと判断され、その他の部材供給につきましてもコロナ禍の影響が完全には払拭されない状況が続くものと想定しております。それらを要因とする原材料のコストアップに加え、足元の世界情勢からコストプッシュ型のインフレも進むことが予想されます。

　コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、コロナ禍で培った部材購買チャネルの活用、生産工程の自動化を利用した増産対応によりタイムリーな製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても注力してまいります。

　また、2023年5月11日公表の2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を着実に遂行してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当企業集団では、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しています。加えてリスクの面においては、同グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で各種リスクの特定・評価・管理を実施しています。

　同グループは経営会議直下の組織として年１回以上招集され、気候変動関連の課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理のほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出削減策の進捗確認、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。

　同グループでの協議・整理を経て、気候変動に関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会の監督のもと最終承認を受けます（気候変動に関する議題については、同様に年1回以上の頻度で取り扱います）。決定事項・施策等については同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。 (2）戦略

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　経営理念「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を具現化する製品を提供するためには、多様な人材が既存の枠にとらわれない自由な発想により、それぞれの課題にチャレンジすることが重要であり、そのための仕組みづくりを積極的に推進いたします。 (3）指標及び目標

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

・管理職に占める女性労働者の割合　目標10％以上　実績1.2％（2023年3月期）

・産休育休取得後の復帰率　　　　　目標90％以上　実績100％（2023年3月期）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1）生産拠点に関するリスク

　当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。

(2）原材料の調達に関するリスク

　当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。

(3）為替相場の変動によるリスク

　当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品保証に関するリスク

　当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権に関するリスク

　当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク

　大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当企業集団は、「中期経営計画2023」の期間満了を受けて、新たに「中期経営計画2026」を発表いたしました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行するなど、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

当企業集団では、前期より強く影響を受けていた電子部品等原材料の調達難について、第２四半期以降改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。

品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となりました。海上用無線通信機器もレジャー用途需要の好調から増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要がありましたが、特に海外市場において資材調達難の影響を大きく受け、減収となりました。

＜参考＞地域別売上高

		前連結会計年度 (自2021年４月１日至2022年３月31日)		当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)		増減率（％）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
国内		10,378	36.7	11,267	33.0	8.6
	北米	8,606	30.5	10,944	32.0	27.2
	欧州（EMEA）	4,467	15.8	5,580	16.3	24.9
	アジア・オセアニア	3,853	13.6	4,899	14.4	27.2
	その他（含む中南米）	971	3.4	1,481	4.3	52.5
海外計		17,898	63.3	22,906	67.0	28.0
合計		28,277	100.0	34,173	100.0	20.9

これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って341億7千3百万円（前年同期比20.9％増）と過去最高となり、売上総利益は142億8千6百万円（前年同期比25.6％増）となりました。また、人件費及び広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費は11億2千3百万円増加し114億3千6百万円となり、営業利益は28億5千万円（前年同期比169.3％増）、経常利益は32億6千2百万円（前年同期比107.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千4百万円（前年同期比135.4％増）となりました。

なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.29円及び139.96円であり、前年同期に比べ対米ドルでは20.4％、対ユーロでは7.3％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
当連結会計年度（2023年３月期)	34,173	2,850	3,262	2,574
前連結会計年度（2022年３月期)	28,277	1,058	1,574	1,093
増減率	20.9％	169.3％	107.2％	135.4％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、60ページ（セグメント情報等）にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

ａ．　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

≪国内市場≫

陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加がありましたが、オリンピック特需の反動が大きく対前年同期と比べ減収となりました。アマチュア用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難に第２四半期以降改善の動きが見られ、対前年同期と比べ増収となりました。また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当市場全体としては増収となりました。

≪海外市場≫

欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は181億4百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は24億6百万円（前年同期比377.1％増）となりました。

ｂ．　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

アマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を受け減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が旺盛な需要に支えられ増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ20.4％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は124億6千4百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は4億7千6百万円（前年同期比132.0％増）となりました。

ｃ．　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

主力のアマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を大きく受け減収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで大幅な増収となり、為替レートも対ユーロで前年同期に比べ7.3％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は21億3千1百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

ｄ．　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ11.6％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億7千2百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は9千4百万円（前年同期比100.4％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度比37億9千4百万円増加し、671億6千3百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加23億2千万円、投資有価証券の増加8億7千万円、売掛金の増加4億8千4百万円、退職給付に係る資産の増加4億9百万円、棚卸資産（合計）の増加3億7千5百万円及び有形固定資産のその他の増加2億8百万円の増加要因と、流動資産のその他の減少5億3千2百万円、機械装置及び運搬具の減少1億3千8百万円、差入保証金の減少8千2百万円及び受取手形の減少7千6百万円の減少要因によるものであります。

　なお、有形固定資産のその他の増加2億8百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億6千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の減少5億3千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比10億8千万円増加し、67億1千3百万円となりました。

　主な内訳は、未払法人税等の増加5億5千7百万円、未払金の増加2億1千8百万円、買掛金の増加1億5千9百万円、流動負債のその他の増加1億5千2百万円、賞与引当金の増加1億5千2百万円及び繰延税金負債の増加6千6百万円の増加要因と、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加1億5千2百万円の主な内訳は、前受金の増加9千8百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比27億1千4百万円増加し、604億5千万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円、為替換算調整勘定の増加3億4千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億3千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.0％に低下いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ54億8千9百万円増加し、279億7千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、34億1千8百万円（前年同期は20億8千4百万円の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益32億6千2百万円、減価償却費の計上8億5千5百万円、営業活動その他による増加2億8千3百万円及び仕入債務の増加1億5千7百万円、一方で減少要因は、法人税等の支払額2億7千6百万円、売上債権の増加2億6千万円、受取利息及び受取配当金2億1千6百万円、為替差益1億9千8百万円及び棚卸資産の増加1億8千8百万円であります。

　なお、営業活動その他による増加2億8千3百万円の主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加したキャッシュ・フローは、24億8千4百万円（前年同期は34億3千5百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少31億4千5百万円、投資活動その他による増加5億4千3百万円、利息及び配当金の受取額2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入2億1千2百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出9億5百万円及び有形固定資産の取得による支出6億9千4百万円であります。

　なお、投資活動その他による増加5億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億1千8百万円（前年同期は7億1千7百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億1千7百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	25,875	127.6

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。

なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の計画時点において、需要は徐々に回復しつつあるものの、電子部品等原材料の入手難から製品供給に制約が生じることを想定していたため、売上高は前連結会計年度に比して小幅な増収を計画しておりました。しかし、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、電子部品等原材料の入手難に対応したこと、また、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って、計画比51億7千3百万円増（17.8％増）の341億7千3百万円と過去最高となり、計画を大幅に上回ることができました。

利益面では、売上高が計画を上回ったことで、営業利益は計画比17億3千万円増（154.5％増）の28億5千万円、営業利益率も計画を上回る8.3％となりました。

指標	2023年３月期（計画）	2023年３月期（実績）	2023年３月期（計画比）
売上高（百万円）	29,000	34,173	+5,173( 17.8％増)
営業利益（百万円）	1,120	2,850	+1,730(154.5％増)
営業利益率（％）	3.9	8.3	+4.4

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っています。当連結会計年度の研究開発費は、3,862百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。

・陸上業務用無線通信機器

　全世界的な危機管理意識の高まりによるP2P無線機需要の拡大に伴い、安定した供給と更なる売上拡大を目的に、IC-4120およびIC-F5130D/5330Dシリーズを開発および発売しました。

　研究開発の観点から、通信距離が限られている特定小電力製品(IC-4120)と連携を取る中継器装置も開発し、通話距離を2倍にすることができるだけでなく、LAN接続の中継により、大型店舗や施設、多層階のビルでも使用可能なソリューションとしました。加えて、LTE回線を利用する当社製品との接続により更に通信の確立を向上させることにし、データ、音声録音等の機能を活かすようにしています。

　弊社の無線LAN開発に得られたPoE PD(LANケーブルによる電源供給)ノウハウを海外向け陸上業務製品に展開しました(IC-F5330D)。この技術開発により、設置の柔軟性を大きく改良したうえ、ケーブルロスという高周波上の特性を最小限に抑えることができます。

　本機種で開発した最新の設計プラットフォームの展開機種として、同一性能でローエンドの新製品(IC-F5130D)の製品化も実現しました。

・アマチュア用無線通信機器

　一昨年前より開発を進めてきた、2.4 GHz、5.6 GHz、10GHz帯に対応するアマチュア用無線通信機器IC-905を発売しました。

　この研究開発の成果で本製品は、144MHzから10GHz帯域の業界初となるマイクロ波対応トランシーバーを発売開始ができました。この高い周波数帯では、今までにない周波数精度と安定性が必須で、通常の技術では実現が困難です。この技術問題の解決策として、究極の周波数安定性を確保するため内蔵のGPS(GNSS)受信機からの高精度1パルス/秒(1PPS)クロック信号を使用する事で10億分の1レベルの高精度を可能にしています。

・海上用無線用通信機器

　電子機器の設置スペースが限られた操舵室の対策として、分離(ブラックボックス)型(高周波本体と操作装置)タイプの海上用無線通信機器(IC-M510BB/M410BB)を開発及び発売しました。

　ボートやヨットの限られたキャビンスペースにも設置可能で、最大3つのコマンドマイクの接続、最新の船内ネットワークプロトコル(NMEA2000®)、AIS(衝突防止機能)、録音機能及び遭難機能(DSC)のリモート操作を可能とする最新の欧州規格(EN300 338-8)に合致したインターフェースにも対応しました。

・ネットワーク機器

　当社初の“5G”対応通信機器となる、様々な機器を多様な方法で接続するIP50G（“5G”対応エッジゲートウェイ）の製品化に取り組んでいます。

　当製品は、大量のデータを低遅延かつ高速に多数の端末とやり取りできる“5G”の特長を生かし、様々な産業機器と接続し、音声・画像などをシームレスに送受信可能で、新しい無線通信ソリューションの提供を可能とするデバイスとして開発しています。その為、“5G(4G)”のほか、Wi-Fi6 (IEEE802.11ax)準拠の無線通信に加え、有線LANインターフェース、USBポートや汎用の入出力端子を備えたIoT機器で、「ネットワークインフラのレイアウトフリー化」の一端を担うキーデバイスとして、様々な業種・用途で利用頂けるものです。

　最新の無線ネットワークである“5G”に対応した機器を製品化することで、従来のネットワーク環境の高速化・多数接続対応を実現し、当社がこれまで提供してきた通信機器と既存機器（通信機器他工場設備等）との接続性を向上させ、ユーザーニーズにマッチしたネットワークシステムの提案と提供を行います。

　生産子会社である和歌山アイコム株式会社において、製造工程のロボット化を含むスマートファクトリー化を目指しており、当製品を活用する“5G”化の先進事例として(1)高速大容量(2)超低遅延(3)多数同時接続といった“5G”の可能性を追求しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は847百万円で、その内訳は有形固定資産771百万円、無形固定資産75百万円であります。

　セグメント別では、日本で720百万円、北米で103百万円、ヨーロッパで13百万円、アジア・オセアニアで8百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
加美東事業所（大阪市平野区）	日本	生産、仕入	33	0	165 (1,068)	36	235	84
本社（大阪市平野区）	日本	管理、電算	284	8	1,032 (4,399)	31	1,357	102
平野事業所（大阪市平野区）	日本	研究開発	29	5	396 (1,783)	129	560	211
東京事業所（東京都中央区）	日本	研究開発、管理	20	0	-	51	71	94
ならやま研究所（奈良県奈良市）	日本	研究開発	30	0	1,302 (6,354)	0	1,333	9
和歌山アイコム（和歌山県有田郡有田川町）	日本	無線通信機器・ネットワーク機器の生産、修理	648	350	760 (65,110)	5	1,766	8

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

３　上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。

なお、年間賃借料は、1億2千1百万円であります。

４　上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
和歌山アイコム㈱	本社和歌山県有田郡有田川町	日本	無線通信機器・ネットワーク機器の生産	24	100	45	169	238

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
Icom America,Inc.	本社米国ワシントン州	北米	販売	807	1	302 (14,015)	168	1,280	99
Icom （Australia）Pty., Ltd.	本社オーストラリアヴィクトリア州	アジア・オセアニア	販売	75	19	75 (2,561)	4	174	16

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
1991年５月20日	3,850,000	14,850,000	－	7,081	－	10,449

　（注）　同日付で、1991年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき、0.35株の割合をもって無償新株式を発行いたしました。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	17	18	111	90	15	10,300	10,551	－
所有株式数（単元）	－	18,120	1,601	63,548	13,207	27	51,911	148,414	8,600
所有株式数の割合（％）	－	12.21	1.08	42.82	8.90	0.02	34.98	100.00	－

　（注）　自己株式497,412株は、「個人その他」に4,974単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	2,049	14.28
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
㈱ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,379	9.61
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,185	8.26
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	700	4.88
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	357	2.49
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１－32	335	2.33
明治安田生命保険（相）（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	326	2.27
計	－	9,250	64.46

　（注）１　上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　前事業年度末において主要株主であった光通信㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,344,000	143,440	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,440	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,400	－	497,400	3.35
計	－	497,400	－	497,400	3.35

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	234	608,143
当期間における取得自己株式	78	227,370

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	497,412	－	497,490	－

　（注）１　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。

　株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、１株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　（注）　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

剰余金の配当	決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
中間配当（基準日：2022年９月30日）	2022年11月10日	358	25
	取締役会決議
期末配当（基準日：2023年３月31日）	2023年６月27日	674	47
	定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の効率性・透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。

　取締役会は、業務執行の意思決定を目的として原則月１回以上開催します。取締役及び監査役の全員が構成員であり議長は代表取締役社長が務めています。監査役会は、監査に関する重要な事項の報告、協議、決定を行うことを目的として原則月１回以上開催します。監査役の全員が構成員であり議長は常勤監査役が務めています。取締役会及び監査役会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。

　なお内部監査業務は監査室において３名の体制で行っております。

　取締役６名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え、当社は監査役会設置会社を採用しております。

　また、取締役会の他、月次の営業状況をはじめ経営情報を共有し、経営上の課題やリスク等を検討する会議として経営会議を設置しております。経営会議は監査役を含む役員、執行役員及び主要な部長クラスが出席し、原則月１回の頻度で開催します。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制体制について基本方針を定め実効性のある体制の整備に努めております。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

　法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、取締役会に関する事項、取締役の権限に関する事項及びコンプライアンスに関する事項、その他必要な事項を定める。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

　社内規程の定めるところにより保存及び管理を行う。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

1.　予期せぬ損失の危険性を最小限にするために、損失の危険に関する予兆が使用人から取締役に報告され、取締役会その他主要会議で多面的に検討できる体制を整備する。

2.　与信管理、不正防止及び訴訟の予防、その他必要な事項を社内規程に定める。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

1.　執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、経営の効率化と責任の明確化を図る。

2.　取締役が経営課題を適時に把握した上で重要な意思の決定ができるよう、執行役員を含めた会議を設け、情報を共有するとともに課題を多面的に検討できる体制を整備する。

3.　ＩＴ技術を利用したシステムの整備等、迅速な意思決定が行われる体制の整備をすすめる。

4.　子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、中長期的な経営課題に沿って各部門が目標を設定し管理ができる体制を整備する。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

　財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し必要な事項を社内規程等で定めるとともに、法令及び社内規程等に基づく適正な会計処理と適切な情報の開示が行われるための体制を整備する。

＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

　法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、職務権限、コンプライアンス及び内部通報に関する事項、その他必要な事項を定める。

＜当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

1.　子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、子会社の管理に必要な事項（取締役等の職務執行状況の報告、職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合することを確保するための事項、子会社の損失の危険の管理に関する事項等）を社内規程に定める。

2.　子会社との重要な取引については複数の部門がそれぞれの観点で取引内容を確認することができる体制を整備する。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

　当該使用人の人選、人事異動及び人事考課については、事前に監査役の承認を得ることとする。

＜当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制＞

　監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する。また次のことを社内規程等に定める。

1.　内部監査の結果を監査役に報告すること。

2.　内部通報に関する事項

3.　子会社を含む全社の取締役及び使用人は当社及び子会社に影響を及ぼす可能性のある重要な事実を知ったときは直ちに監査役に報告すること、及び監査役に報告を行った者は、その行為により不利な取り扱いを受けないこと。

＜当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞

　監査役は職務執行のために必要な費用を会社に請求できることを社内規程に定める。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

　取締役は監査役から経営情報の提供を求められたときはすみやかに提供する。また監査役が内部監査部門及び会計監査人と円滑な連携を図るために協力するものとする。

b.　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役の全員は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

c.　補償契約の内容の概要

当社は、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております、取締役吉澤晴幸氏、取締役本夛昭文氏及び監査役梅本弘氏との間で、同委員の委任に関する委任契約を締結しており、当該委任契約においては、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

d.　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることになります。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、保険料は当社が全額を負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

e.　取締役の選任決議の要件及び定数

取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、また取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

f.　自己株式の取得

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

g.　特別決議の要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議（特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h.　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i.　取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会は17回開催し全ての取締役が出席しております。

取締役会では主に予算、利益計画及び決算に関する事項、重要な組織変更及び役員等の異動に関する事項及びコーポレートガバナンスに関する事項を検討しております。

j.　指名報酬諮問委員会の活動状況

指名報酬諮問委員会は代表取締役２名と社外取締役３名を委員とし、役員候補者の指名及び取締役報酬に関する事項について取締役会に答申を行っております。

当事業年度は全ての委員が出席のもと２回開催しました。

④　会社の支配に関する基本方針について

a.基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等（当社「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」で定義しています。以下同じ）であっても、当企業集団の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当企業集団の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当企業集団の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案において、大規模買付行為等により、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上または株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者（当社「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」で定義しています。以下同じ）は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。

b.基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

　当社は、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念とし、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献しています。

　当社の企業価値の源泉は創業以来、一貫してMade in Japanのモノづくりにこだわっており、ソフトウエア・ハードウエアを含めたほぼ全ての要素技術を自社で開発、製品設計から製造までを国内拠点で行うことにより、優れた製品を少量多品種で効率よく生産するノウハウを蓄積するなど無線通信機器メーカーとして高い技術力を維持しております。当社が生産する携帯電話回線を利用した一斉同報の無線機（IP無線機）は大手航空会社、大手鉄道会社等を中心に導入していただいており、インフラ運営に欠かせない機材となっております。また、当社のMade in Japanの品質と信頼性、及び顧客の細かなニーズに対応できる技術力が、大手競合他社には参入が困難な日本の国家機関に対する装備品の納品を可能としております。さらに、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して我が国の行政機関より受託しており、代替が困難な社会インフラの役務を継続的に提供しております。また、衛星無線通信機は大災害で携帯電話基地局に障害が発生した場合でも通信が可能である等の特色を有し、当社の無線通信機は、有事の通信手段として、日本国内のみならず、国際連合（UN）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、各国政府・日本国大使館等からの需要もあります。加えて、民間企業においては、事業継続計画（BCP）対策として当社の製品・サービスを活用いただいております。また、当社の健全な財務体質は、積極的な事業の展開を支えるとともに、インフラを担う企業として重要な条件である経営の安定性を裏付けるものとなっております。

当社は、企業価値の更なる維持・強化のために、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。

(1)コアビジネスの強化

・無線機単体のビジネスからより高度なコミュニケーションシステムの開発・販売への拡大による、高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開

・衛星無線通信分野への進出の成功を背景に、新たな「アイコムしかできない」製品展開

・異なる無線プロトコル間の通信ノウハウやハイブリッド製品の開発による主要無線分野のシェア拡大

(2)新たなビジネスモデルへの挑戦

・回線料収入等のストックビジネスの今後の海外市場への展開による、更なる収益の拡大

・無線通信の要素技術を用いた異業種への参入及びビジネスのシナジー効果が得られる戦略的なパートナーシップの構築

(3)100年企業を目指したサステナブル経営戦略

・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上

・持続的な成長に向けた取り組み（ESG）

・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化の継続

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、2020年６月24日開催の第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）の導入及びその後の2023年６月27日開催の第59期定時株主総会において、本プランの継続につき、それぞれ株主の皆様のご承認を頂いております。

　当社は、上場会社である以上、大規模買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

　しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社及び当企業集団の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、大規模買付者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、大規模買付者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報並びに当該大規模買付者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえて頂くことが必要であると考えます。

　したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

　以上の見地から、当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当該取締役会が、独立委員会（本プランで定義しています。以下同じ。）の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、本プランの導入を行っております。

d.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することに資するものであって、当社会社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えております。

　・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること。

　・企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上を目的としていること。

　・本プランの存続には、株主の意思が反映される仕組みとなっていること。

　・独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示が徹底されるものであること。

　・対抗措置の発動には合理的な客観的発動要件が設定されていること。

　・デッドハンド型若しくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.icom.co.jp/）の投資家情報をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

井上　徳造

1931年２月23日生

1954年４月井上電機製作所を創業 1964年７月㈱井上電機製作所（現当社）設立　代表取締役社長 2006年６月代表取締役会長 2020年８月代表取締役会長兼社長 2021年６月代表取締役会長（現任）

1954年４月

井上電機製作所を創業

1964年７月

㈱井上電機製作所（現当社）設立　代表取締役社長

2006年６月

代表取締役会長

2020年８月

代表取締役会長兼社長

2021年６月

代表取締役会長（現任）

(注)４

2,049

1954年４月

井上電機製作所を創業

1964年７月

㈱井上電機製作所（現当社）設立　代表取締役社長

2006年６月

代表取締役会長

2020年８月

代表取締役会長兼社長

2021年６月

代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

中岡　洋詞

1961年５月27日生

1984年４月 1999年７月 2006年６月 2008年６月 2019年４月当社入社 Icom America,Inc.代表取締役社長取締役執行役員海外営業部長 2021年６月代表取締役社長（現任）

1984年４月 1999年７月 2006年６月 2008年６月 2019年４月

当社入社 Icom America,Inc.代表取締役社長取締役執行役員海外営業部長

2021年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

1984年４月 1999年７月 2006年６月 2008年６月 2019年４月

当社入社 Icom America,Inc.代表取締役社長取締役執行役員海外営業部長

2021年６月

代表取締役社長（現任）

取締役総務部長兼社長室担当

小路山　憲一

1955年６月６日生

1974年３月 1991年10月 1996年６月 1999年６月 2002年５月 2003年９月 2011年６月 2013年６月 2014年６月 2018年４月当社入社平野工場長兼製造部長資材部長営業本部参事販売支援室長システム室長兼ＩＴ室長総務部長兼社長室長執行役員取締役（現任）総務部長兼社長室担当（現任）

1974年３月 1991年10月 1996年６月 1999年６月 2002年５月 2003年９月 2011年６月 2013年６月 2014年６月 2018年４月

当社入社平野工場長兼製造部長資材部長営業本部参事販売支援室長システム室長兼ＩＴ室長総務部長兼社長室長執行役員取締役（現任）総務部長兼社長室担当（現任）

(注)４

1974年３月 1991年10月 1996年６月 1999年６月 2002年５月 2003年９月 2011年６月 2013年６月 2014年６月 2018年４月

取締役

吉澤　晴幸

1949年３月12日生

1992年11月 2011年10月 2013年３月 2014年６月㈱目黒電波測器を創業同　代表取締役同　取締役会長同　取締役会長退任当社取締役（現任）

1992年11月 2011年10月 2013年３月 2014年６月

㈱目黒電波測器を創業同　代表取締役同　取締役会長同　取締役会長退任当社取締役（現任）

(注)４

－

1992年11月 2011年10月 2013年３月 2014年６月

㈱目黒電波測器を創業同　代表取締役同　取締役会長同　取締役会長退任当社取締役（現任）

取締役

本夛　昭文

1948年３月25日生

2008年４月三洋電機㈱　退職㈱エルモ社　専務執行役員 2010年１月エルモソリューション販売㈱代表取締役社長 2012年６月㈱エルモ社　取締役副会長 2014年５月　　同　　　取締役副会長　退任 2014年６月㈱ＳＯＡソリューションズ代表取締役社長（現任） 2018年６月当社取締役（現任）

2008年４月

三洋電機㈱　退職㈱エルモ社　専務執行役員

2010年１月

エルモソリューション販売㈱代表取締役社長

2012年６月

㈱エルモ社　取締役副会長

2014年５月

同　　　取締役副会長　退任

2014年６月

㈱ＳＯＡソリューションズ代表取締役社長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)４

2008年４月

三洋電機㈱　退職㈱エルモ社　専務執行役員

2010年１月

エルモソリューション販売㈱代表取締役社長

2012年６月

㈱エルモ社　取締役副会長

2014年５月

同　　　取締役副会長　退任

2014年６月

㈱ＳＯＡソリューションズ代表取締役社長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

取締役

村上　洋子

1959年７月21日生

2004年４月税理士登録 2004年６月村上洋子税理士事務所代表者（現任） 2020年６月当社取締役（現任）

2004年４月

税理士登録

2004年６月

村上洋子税理士事務所代表者（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

2004年４月

税理士登録

2004年６月

村上洋子税理士事務所代表者（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

瀬戸　隆幸

1962年５月14日生

1983年４月当社入社 2001年４月資材部課長 2010年10月 2012年２月 2014年６月 2019年４月香港駐在員事務所首席代表資材部課長生産管理部課長監査室長 2021年６月常勤監査役（現任）

1983年４月

当社入社

2001年４月

資材部課長

2010年10月 2012年２月 2014年６月 2019年４月

香港駐在員事務所首席代表資材部課長生産管理部課長監査室長

2021年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

1983年４月

当社入社

2001年４月

資材部課長

2010年10月 2012年２月 2014年６月 2019年４月

香港駐在員事務所首席代表資材部課長生産管理部課長監査室長

2021年６月

常勤監査役（現任）

監査役

梅本　弘

1941年９月５日生

1976年４月弁護士登録 2000年６月当社監査役（現任） 2003年１月弁護士法人栄光代表社員（現任）

1976年４月

弁護士登録

2000年６月

当社監査役（現任）

2003年１月

弁護士法人栄光代表社員（現任）

(注)６

1976年４月

弁護士登録

2000年６月

当社監査役（現任）

2003年１月

弁護士法人栄光代表社員（現任）

監査役

杉本　勝徳

1941年４月24日生

1972年11月弁理士登録 1985年４月杉本特許事務所代表者（現任） 1995年４月日本弁理士会副会長 2002年４月同　近畿支部長 2003年６月当社監査役（現任）

1972年11月

弁理士登録

1985年４月

杉本特許事務所代表者（現任）

1995年４月

日本弁理士会副会長

2002年４月

同　近畿支部長

2003年６月

当社監査役（現任）

(注)６

1972年11月

弁理士登録

1985年４月

杉本特許事務所代表者（現任）

1995年４月

日本弁理士会副会長

2002年４月

同　近畿支部長

2003年６月

当社監査役（現任）

計

2,079

　（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子は社外取締役であります。

３　監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。

４　取締役井上徳造、中岡洋詞、小路山憲一、吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役瀬戸隆幸の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、「執行役員制度」を導入しております。（）内は現役職

執行役員	田邉重良	（設計購買部長）
執行役員	榎本芳記	（経理部長）
執行役員	野田憲一	（国内営業部長）
執行役員	中谷充宏	（設計統括部統括部長兼ならやま研究所長）
執行役員	長谷川雅啓	（メディア技術部長）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

（選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等）

　　イ　社外取締役　吉澤晴幸氏は、取締役会17回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　ロ　社外取締役　本夛昭文氏は、取締役会17回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社ＳＯＡソリューションズと当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式4,100株を保有しております。

　　ハ　社外取締役　村上洋子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、取締役会17回開催の全てに出席し、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務めております。同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所と当社との間には取引関係はなく、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　ニ　社外監査役　梅本弘氏は、取締役会17回開催のうち11回出席及び監査役会14回開催のうち10回出席し、弁護士及び異業種企業の社外役員としての幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。また、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員長を務めております。同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。

同氏は、病気療養のため2022年４月～７月の間に開催された取締役会及び監査役会を欠席されましたが、現在は回復しており社外監査役としての活動に支障はありません。なお、その期間以外は全ての取締役会及び監査役会に出席しております。

　　ホ　社外監査役　杉本勝徳氏は、取締役会17回開催及び監査役会14回開催の全てに出席し、弁理士及び所属団体の主要役員の他、様々な経験から得た幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。同氏が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ウェブサイト（https://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者と当企業集団との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査部門との定期的なミーティングにより情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外取締役、社外監査役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で実施しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議等の社内主要会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等を行っております。

　また、期末決算毎に棚卸監査スケジュールに沿って常勤監査役は会計監査人の現物実査に立会するとともに適時にミーティングを実施し意見の交換を行っております。また、当事業年度における監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、梅本弘氏は、病気療養のため2022年４月～７月の間に開催された監査役会を欠席しましたが、現在は回復しており社外監査役としての活動に支障はありません。その期間以外は全ての監査役会に出席しております。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役瀬戸隆幸	14回	14回
社外監査役梅本弘	14回	10回
社外監査役杉本勝徳	14回	14回

　監査役会においては、主に取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の法定書類の適法性、会計監査人の監査の内容及び報酬の相当性、内部統制システムの評価等を検討しております。

②　内部監査の状況

a.　内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、監査室が３名の体制で部門別業務監査を実施しており監査の結果、改善の必要がある部門に対しては常勤監査役が出席のもと監査報告会を実施し、改善点を明確にしたうえで提言を行っております。また監査役及び会計監査人とも必要の都度、情報や意見交換ができる体制を整備しています。

b.内部監査の実効性を確保するための取り組み

　監査室が作成した監査報告書は、代表取締役社長に提出後、定期的に常勤監査役より社外取締役及び社外監査役にその内容を報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

1987年以降

c.　業務を執行した公認会計士

　　氏名：金子一昭　（EY新日本有限責任監査法人）

　　氏名：髙田康弘　（EY新日本有限責任監査法人）

d.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　11名

　　その他　　　13名

e.　監査法人の選定方針と理由

　　　当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を備えているかを評価します。EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査が適正に行われる体制を確保していると判断しています。なお当社は会計監査人の解任または不再任に関して次の方針を定めています。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、当社監査役会は、会計監査人に当社の監査業務に重大な支障を来すおそれがある事項が生じた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して評価を行い、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	35	－	35	－
連結子会社	－	－	－	－
計	35	－	35	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	1	1	1	0
計	1	1	1	0

連結子会社における非監査業務の内容は、就労ビザ、滞在許可証、移転価格文書の作成及びベンチマーキングであります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、一般的相場や監査日数を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会で次の決定方針を決議しております。

ⅰ．取締役の報酬は固定報酬とするが、当社の持続的な企業価値向上の動機付けとなるよう、会社業績及び取締役個々の役位・職責、経営課題への中長期的視点を含めた貢献度等を総合的に勘案のうえ、株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内で報酬額を決定する。

ⅱ．社外取締役の報酬については、経営からの「独立性」を担保するため会社業績や貢献度等を勘案しない所定の報酬額とする。

ⅲ．報酬の客観性・透明性を高めるため、取締役の報酬額は代表取締役が指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会が決定する。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由につきましては、社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会において、決定方針との整合性を含め報酬水準等の妥当性を審議しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。なお、指名報酬諮問委員会は当事業年度において２回開催し取締役の報酬及び役員の指名に関する事項を審議の上、取締役会に答申しております。

取締役の報酬は、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額24百万円以内）と決議しております（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬は、1990年６月29日開催の第26期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、監査役の報酬は監査役間の協議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	139,506	139,506	－	－	3
監査役（社外監査役を除く）	9,352	9,352	－	－	1
社外役員	17,760	17,760	－	－	5

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資先企業との協力関係の維持・強化が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に有効と考える場合に政策保有株式として保有し、純投資目的で保有する株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式（国内上場株式に限る）について、保有目的の適切性や保有コストと保有に伴う営業上の利点を毎年、取締役会で確認します。2023年３月開催の取締役会で保有目的及び保有コストに対する営業上の利点の観点より、いずれも保有は適切であることを確認しております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	3	8
非上場株式以外の株式	4	1,628

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	200	当社製品と関連性のある技術を保有する会社との関係の維持、強化のための新規取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（株）ＪＶＣケンウッド	506,900	506,900	無線通信に関する技術提携に伴う関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。	有
	193	90
ホシデン（株）	162,700	162,700	電子部品の調達先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。	有
	261	188
住友不動産（株）	311,200	311,200	オフィスビルの賃貸借及び当社製品の販売協力等の取引関係にある同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。	有
	927	1,054
㈱アドバンスト・メディア	137,600	－	当社製品と関連性のある優れた音声認識技術を保有する同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します	有
	244	－

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－	1	0
非上場株式以外の株式	1	1,127	1	993

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
非上場株式	－	－	（注）
非上場株式以外の株式	22	6	585

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,077	29,397
受取手形	329	253
売掛金	4,386	4,870
商品及び製品	4,727	4,482
仕掛品	62	87
原材料及び貯蔵品	7,671	8,266
その他	2,365	1,833
貸倒引当金	△19	△24
流動資産合計	46,601	49,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,982	2,043
機械装置及び運搬具（純額）	638	500
土地	4,330	4,353
建設仮勘定	112	58
その他（純額）	574	782
有形固定資産合計	※１ 7,637	※１ 7,738
無形固定資産	168	183
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,431	※２ 6,301
退職給付に係る資産	－	409
繰延税金資産	840	791
差入保証金	2,141	2,058
その他	577	541
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,962	10,074
固定資産合計	16,767	17,997
資産合計	63,369	67,163

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,651	1,811
未払金	767	986
未払法人税等	165	722
賞与引当金	507	660
製品保証引当金	39	39
その他	※３ 967	※３ 1,119
流動負債合計	4,099	5,340
固定負債
退職給付に係る負債	831	550
繰延税金負債	173	239
その他	※３ 528	※３ 582
固定負債合計	1,533	1,373
負債合計	5,632	6,713
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	40,417	42,274
自己株式	△1,445	△1,445
株主資本合計	56,502	58,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	507
為替換算調整勘定	1,037	1,380
退職給付に係る調整累計額	△176	204
その他の包括利益累計額合計	1,234	2,091
純資産合計	57,736	60,450
負債純資産合計	63,369	67,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	※１ 28,277	※１ 34,173
売上原価	※２ 16,905	※２ 19,887
売上総利益	11,371	14,286
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	559	721
荷造運搬費	342	335
貸倒引当金繰入額	△0	8
給料及び手当	2,436	2,894
福利厚生費	708	803
賞与引当金繰入額	142	204
退職給付費用	92	92
減価償却費	166	192
支払手数料	803	974
試験研究費	※３ 3,931	※３ 3,862
その他	1,130	1,345
販売費及び一般管理費合計	10,313	11,436
営業利益	1,058	2,850
営業外収益
受取利息	73	160
受取配当金	41	55
投資有価証券売却益	9	6
為替差益	318	179
その他	90	55
営業外収益合計	534	457
営業外費用
持分法による投資損失	7	20
その他	10	24
営業外費用合計	18	44
経常利益	1,574	3,262
特別損失
投資有価証券評価損	89	－
特別損失合計	89	－
税金等調整前当期純利益	1,484	3,262
法人税、住民税及び事業税	376	799
法人税等調整額	14	△112
法人税等合計	390	687
当期純利益	1,093	2,574
親会社株主に帰属する当期純利益	1,093	2,574

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期純利益	1,093	2,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	133
為替換算調整勘定	662	343
退職給付に係る調整額	36	380
その他の包括利益合計	※１ 842	※１ 857
包括利益	1,936	3,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,936	3,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	40,041	△1,444	56,126
当期変動額
剰余金の配当			△717		△717
親会社株主に帰属する当期純利益			1,093		1,093
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	376	△0	376
当期末残高	7,081	10,449	40,417	△1,445	56,502


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	230	374	△213	391	56,518
当期変動額
剰余金の配当					△717
親会社株主に帰属する当期純利益					1,093
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	142	662	36	842	842
当期変動額合計	142	662	36	842	1,218
当期末残高	373	1,037	△176	1,234	57,736

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	40,417	△1,445	56,502
当期変動額
剰余金の配当			△717		△717
親会社株主に帰属する当期純利益			2,574		2,574
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,857	△0	1,856
当期末残高	7,081	10,449	42,274	△1,445	58,359


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	373	1,037	△176	1,234	57,736
当期変動額
剰余金の配当					△717
親会社株主に帰属する当期純利益					2,574
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	133	343	380	857	857
当期変動額合計	133	343	380	857	2,714
当期末残高	507	1,380	204	2,091	60,450

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,484	3,262
減価償却費	1,013	855
受取利息及び受取配当金	△115	△216
為替差損益（△は益）	△75	△198
投資有価証券評価損益（△は益）	89	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,402	△260
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,456	△188
仕入債務の増減額（△は減少）	679	157
その他	△261	283
小計	2,760	3,694
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△676	△276
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,084	3,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,307	3,145
有価証券の売却による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△630	△694
無形固定資産の取得による支出	△21	△32
投資有価証券の取得による支出	△1,137	△905
投資有価証券の売却による収入	247	212
利息及び配当金の受取額	133	214
その他	△20	543
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,435	2,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△717	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△717	△718
現金及び現金同等物に係る換算差額	432	305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,636	5,489
現金及び現金同等物の期首残高	24,125	22,489
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,489	※１ 27,978

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

・Icom America, Inc.

・Icom（Europe）GmbH

・Icom（Australia）Pty., Ltd.

・和歌山アイコム㈱

・Icom Spain,S.L.

・ICOM ASIA CO.,LTD

・アイコム情報機器㈱

・Icom America License Holding LLC

・ICOM CANADA HOLDINGS INC.

・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

・PURECOM CO.,LTD

・ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

・㈱コムフォース

・ポジション㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PURECOM CO.,LTD	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り均等に収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	840	791

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	18,162百万円	18,667百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	107百万円	86百万円

※３　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
477百万円	363百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
3,931百万円	3,862百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	116百万円	192百万円
組替調整額	89	－
税効果調整前	205	192
税効果額	△62	△58
その他有価証券評価差額金	142	133
為替換算調整勘定：
当期発生額	662	343
為替換算調整勘定	662	343
退職給付に係る調整額：
当期発生額	30	521
組替調整額	22	26
税効果調整前	53	548
税効果額	△16	△167
退職給付に係る調整額	36	380
その他の包括利益合計	842	857

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	497,101	77	－	497,178

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 77株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	358	25	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日取締役会	普通株式	358	25	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	497,178	234	－	497,412

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 234株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	358	25	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日取締役会	普通株式	358	25	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	674	利益剰余金	47	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	27,077	百万円	29,397	百万円
有価証券勘定	－		－
計	27,077		29,397
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,588		△1,418
株式及び償還期間が３か月を超える債券等	－		－
現金及び現金同等物	22,489		27,978

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、担当の販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で担当取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。

　なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません。（(注)　１．参照）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	5,314	5,314	－
資産計	5,314	5,314	－
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	6,206	6,206	－
資産計	6,206	6,206	－
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式(*1)	116	95

(*1)非上場株式については、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	27,077	－	－	－
受取手形	329	－	－	－
売掛金	4,386	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	1,100	1,900	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	31,793	1,100	1,900	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,397	－	－	－
受取手形	253	－	－	－
売掛金	4,870	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	1,100	2,300	100
(2) その他	－	－	－	－
合計	34,521	1,100	2,300	100

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,326	－	－	2,326
社債	－	2,988	－	2,988
資産計	2,326	2,988	－	5,314

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,755	－	－	2,755
社債	－	3,450	－	3,450
資産計	2,755	3,450	－	6,206

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	2,236	1,679	557
② 債券
社債	603	601	2
小計	2,840	2,280	559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	90	90	－
② 債券
社債	2,384	2,402	△18
小計	2,474	2,492	△18
合計	5,314	4,773	541

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,827	969	858
② 債券
社債	501	500	0
小計	2,329	1,469	859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	927	1,000	△72
② 債券
社債	2,948	3,001	△52
小計	3,876	4,002	△125
合計	6,206	5,472	733

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
① 株式	45	9	0
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	45	9	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
① 株式	12	6	－
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	12	6	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,903百万円	7,073百万円
勤務費用	217	215
利息費用	57	58
数理計算上の差異の発生額	7	△691
退職給付の支払額	△112	△136
退職給付債務の期末残高	7,073	6,518

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	6,392百万円	6,767百万円
期待運用収益	40	44
数理計算上の差異の発生額	38	△170
事業主からの拠出額	408	423
退職給付の支払額	△112	△136
年金資産の期末残高	6,767	6,928

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	491百万円	524百万円
退職給付費用	48	49
退職給付の支払額	△14	△23
退職給付に係る負債の期末残高	524	550

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,073百万円	6,518百万円
年金資産	△6,767	△6,928
	306	△409
非積立型制度の退職給付債務	524	550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	831	140

退職給付に係る負債	831	550
退職給付に係る資産	－	△409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	831	140

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
勤務費用	265百万円	264百万円
利息費用	57	58
期待運用収益	△40	△44
数理計算上の差異の費用処理額	22	26
確定給付制度に係る退職給付費用	305	304

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	53百万円	548百万円
合計	53	548

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	254百万円	294百万円
合計	254	294

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
債券	60％	59％
株式	28	29
現金及び預金	1	1
その他	11	11
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
割引率	0.8％	1.5％
長期期待運用収益率	0.6％	0.7％
予想昇給率	1.3％	1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益	208百万円	314百万円
長期未払金	139	139
賞与引当金	153	200
未払事業税	24	61
前受収益	6	7
退職給付に係る負債	251	165
貸倒引当金	12	14
投資有価証券評価損	25	25
賞与引当金に係る法定福利費	23	32
棚卸資産評価損	151	176
繰越欠損金	127	31
その他	41	72
繰延税金資産小計	1,165	1,240
評価性引当額	△45	△33
繰延税金資産合計	1,119	1,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164	△223
留保利益	△130	△114
固定資産売却益	△155	△179
退職給付に係る資産	－	△125
その他	△1	△12
繰延税金負債合計	△452	△655
繰延税金資産（負債）の純額	667	551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
住民税均等割	1.5	0.7
試験研究費に係る税額控除等	△5.5	△9.0
連結子会社との税率差異	△1.8	△1.5
持分法投資利益	0.2	0.2
評価性引当額	0.1	△0.4
米国税制による影響	0.4	0.1
留保利益	1.0	△0.5
その他	△1.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	21.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	合計
一時点で移転される財又はサービス		13,620	9,412	1,849	1,198	26,081
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,969	184	36	5	2,196
顧客との契約から生じる収益		15,590	9,596	1,885	1,204	28,277
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		15,590	9,596	1,885	1,204	28,277
	内、官公庁への売上高	734	237	1	16	988

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	合計
一時点で移転される財又はサービス		15,898	12,187	2,025	1,460	31,572
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		2,205	276	106	12	2,601
顧客との契約から生じる収益		18,104	12,464	2,131	1,472	34,173
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		18,104	12,464	2,131	1,472	34,173
	内、官公庁への売上高	1,677	561	1	13	2,254

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報

　　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	134	151
前受金	101	78
前受収益	8	25
長期前受収益	24	47
契約負債（期末残高）	151	319
前受金	78	176
前受収益	25	50
長期前受収益	47	92

1.契約負債は、商品及び製品の販売における顧客からの前受金、サービス及びその他の販売における顧客からの前受収益・長期前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。

3.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、103百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２（注）３	合計（注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計	調整額（注）２（注）３	合計（注）１
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,590	9,596	1,885	1,204	28,277	－	28,277
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,745	2	0	177	7,926	△7,926	－
計	23,336	9,599	1,885	1,382	36,203	△7,926	28,277
セグメント利益	504	205	122	46	879	178	1,058
セグメント資産	55,322	7,610	1,409	2,042	66,384	△3,015	63,369
その他の項目
減価償却費	928	68	6	10	1,013	－	1,013
持分法適用会社への投資額	107	－	－	－	107	－	107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	530	69	6	22	628	－	628

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２（注）３	合計（注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計	調整額（注）２（注）３	合計（注）１
売上高
(1）外部顧客への売上高	18,104	12,464	2,131	1,472	34,173	－	34,173
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	10,976	4	0	178	11,159	△11,159	－
計	29,081	12,469	2,132	1,651	45,333	△11,159	34,173
セグメント利益	2,406	476	195	94	3,172	△322	2,850
セグメント資産	58,272	8,948	1,708	2,195	71,125	△3,961	67,163
その他の項目
減価償却費	758	79	5	12	855	－	855
持分法適用会社への投資額	86	－	－	－	86	－	86
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	720	103	13	8	847	－	847

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アメリカ合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
10,378	6,897	1,708	4,467	3,853	971	28,277

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アメリカ合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	合計
6,269	1,166	7	11	181	7,637

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アメリカ合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
11,267	8,451	2,493	5,580	4,899	1,481	34,173

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アメリカ合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	合計
6,201	1,324	19	18	174	7,738

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,022.67円	4,211.85円
１株当たり当期純利益	76.22円	179.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,093	2,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,093	2,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,035	16,356	25,108	34,173
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	703	1,582	2,321	3,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	549	1,197	1,729	2,574
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.32	83.46	120.53	179.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	38.32	45.14	37.07	58.86

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,369	18,797
受取手形	328	253
売掛金	※１ 5,018	※１ 5,927
商品及び製品	2,866	2,170
仕掛品	34	53
原材料及び貯蔵品	7,665	8,259
前渡金	137	225
前払費用	123	118
信託受益権	1,800	1,200
その他	※１ 228	※１ 186
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,570	37,189
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,091	1,111
構築物（純額）	20	24
機械及び装置（純額）	475	355
車両運搬具（純額）	13	8
工具、器具及び備品（純額）	385	462
土地	3,975	3,975
建設仮勘定	102	46
その他（純額）	32	36
有形固定資産合計	6,096	6,022
無形固定資産
ソフトウエア	138	106
その他	1	48
無形固定資産合計	139	154
投資その他の資産
投資有価証券	5,323	6,215
関係会社株式	631	631
関係会社出資金	171	153
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	240	204
繰延税金資産	303	292
差入保証金	2,136	2,052
その他	314	430
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	9,115	9,974
固定資産合計	15,351	16,151
資産合計	50,922	53,341

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,593	※１ 1,744
未払金	※１ 989	※１ 1,113
未払費用	180	209
未払法人税等	49	518
前受金	69	148
預り金	49	※１ 35
前受収益	14	41
賞与引当金	377	503
その他	8	19
流動負債合計	3,331	4,334
固定負債
長期未払金	456	456
退職給付引当金	52	－
その他	※１ 47	※１ 87
固定負債合計	555	543
負債合計	3,887	4,878
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金
資本準備金	10,449	10,449
資本剰余金合計	10,449	10,449
利益剰余金
利益準備金	293	293
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	19,767	19,767
繰越利益剰余金	10,515	11,811
利益剰余金合計	30,575	31,871
自己株式	△1,445	△1,445
株主資本合計	46,661	47,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373	507
評価・換算差額等合計	373	507
純資産合計	47,034	48,463
負債純資産合計	50,922	53,341

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	23,072	28,728
売上原価	15,314	18,809
売上総利益	7,758	9,918
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	0
従業員給料及び手当	1,044	1,191
賞与引当金繰入額	116	168
退職給付引当金繰入額	90	91
減価償却費	85	93
試験研究費	3,835	3,744
その他	2,238	2,438
販売費及び一般管理費合計	7,411	7,728
営業利益	346	2,189
営業外収益
受取利息	52	112
有価証券利息	13	17
受取配当金	41	55
投資有価証券売却益	9	6
為替差益	317	182
受取賃貸料	128	128
その他	15	8
営業外収益合計	579	511
営業外費用
賃貸費用	112	152
その他	7	21
営業外費用合計	120	173
経常利益	806	2,527
特別損失
投資有価証券評価損	118	17
特別損失合計	118	17
税引前当期純利益	687	2,509
法人税、住民税及び事業税	211	545
法人税等調整額	△52	△48
法人税等合計	158	496
当期純利益	529	2,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,704	30,764
当期変動額
剰余金の配当							△717	△717
当期純利益							529	529
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△188	△188
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,515	30,575


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,444	46,850	230	230	47,080
当期変動額
剰余金の配当		△717			△717
当期純利益		529			529
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			142	142	142
当期変動額合計	△0	△188	142	142	△45
当期末残高	△1,445	46,661	373	373	47,034

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,515	30,575
当期変動額
剰余金の配当							△717	△717
当期純利益							2,012	2,012
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,295	1,295
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	11,811	31,871


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,445	46,661	373	373	47,034
当期変動額
剰余金の配当		△717			△717
当期純利益		2,012			2,012
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			133	133	133
当期変動額合計	△0	1,294	133	133	1,428
当期末残高	△1,445	47,955	507	507	48,463

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売に係る収益

(2）サービス及びその他の販売に係る収益

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	303	292

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権	2,607百万円	3,170百万円
短期金銭債務	408	410

（損益計算書関係）

　　　関係会社との取引高

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
売上高	8,392百万円	11,846百万円
仕入高、外注費	2,224	2,523
営業取引以外の取引高	146	150

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式関連会社株式	601 29	601 29

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	139百万円	139百万円
賞与引当金	115	154
退職給付引当金	15	－
棚卸資産評価損	138	158
投資有価証券評価損	34	39
未払事業税	20	54
賞与引当金に係る法定福利費	18	25
その他	18	19
繰延税金資産小計	501	590
評価性引当額	△33	△39
繰延税金資産合計	467	551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164	△223
前払年金費用	－	△35
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△164	△258
繰延税金資産の純額	303	292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.6
住民税均等割	2.9	0.8
試験研究費に係る税額控除等	△13.2	△12.3
評価性引当額	1.3	0.2
その他	△0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	19.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,091	95	0	75	1,111	4,097
	構築物	20	8	－	4	24	388
	機械及び装置	475	－	0	119	355	600
	車両運搬具	13	－	－	4	8	22
	工具、器具及び備品	385	474	3	394	462	9,994
	土地	3,975	－	－	－	3,975	－
	建設仮勘定	102	92	148	－	46	－
	その他	32	39	－	35	36	69
	計	6,096	711	152	633	6,022	15,171
無形固定資産	ソフトウエア	138	25	0	57	106	－
	その他	1	54	6	1	48	－
	計	139	80	6	58	154	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	材料成型用金型	296百万円
	工具、器具及び備品	測定器	150百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	1	29
賞与引当金	377	503	377	503

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	ウエブサイト（https://www.icom.co.jp/）に掲載し電子公告により行います。
株主に対する特典	（1）毎年３月31日現在で100株以上を所有する株主様を対象に、オリジナルカタログに掲載されている旬の味覚と各地の特産品より、ご希望の一品（3,000円相当）を贈呈します。（2）２年以上継続保有の株主様（)は、上記に替えて保有株に応じて次の当社製品の優待券もご選択いただけます。 ①100株以上保有 5,000円の優待券 ②500株以上保有 10,000円の優待券２年以上継続保有毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して５回以上記載または記録された株主様。

　（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第59期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出

（第59期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出

（第59期第３四半期）（自　2022年10月１日至　2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2022年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

		独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
			2023年６月27日
アイコム株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金子一昭

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙田康弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アイコム株式会社における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
アイコム株式会社及び連結子会社は、情報通信機器の販売を主たる事業としている。日本セグメントにおける情報通信機器の販売は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり15,898百万円であり、連結売上高の46.5％を占めている。なお、当該セグメントの金額的重要性のある売上高は、アイコム株式会社で計上される。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、情報通信機器の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。　この点、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在する。・アイコム株式会社は、多種類の情報通信機器を取り扱っており、年間を通じて取引が行われるが、特に第４四半期会計期間の取引金額が多い。・商品及び製品の一取引当たりの取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性がある。・会社の経営目標には売上高の目標値が設定されており、中核的な日本セグメントのアイコム株式会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると連結財務諸表への影響が大きい。　以上から、当監査法人は、日本セグメントのうちアイコム株式会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。	当監査法人は、アイコム株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。（2）実証手続・業界の市場環境の動向や事業活動を理解するために、経営者及び営業部門責任者とのディスカッションを実施した。・売上高が適切な会計期間に計上されていることを検証するため、当連結会計年度末日前後一定期間の売上データから一定の基準値を上回る取引及び無作為に取引を抽出し、運送会社の送り状や顧客の受領書、船荷証券と照合した。・売上高が適切な会計期間に計上されていることを検証するため、当連結会計年度末日を基準日としてリスクに応じてサンプルを抽出し、売掛金の残高確認を実施した。・当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、一定の基準値を上回る返品や値引の有無を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイコム株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アイコム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2023年６月27日
アイコム株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金子一昭

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙田康弘

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アイコム株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上

6820 アイコム 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

6820 アイコム有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)