7723 愛知時計電機 有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年６月26日
【事業年度】	第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	愛知時計電機株式会社
【英訳名】	Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】	052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】	052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚
【縦覧に供する場所】	愛知時計電機株式会社 東京支店(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)愛知時計電機株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	46,722	48,118	46,225	46,483	50,160
経常利益	(百万円)	3,803	3,215	3,298	3,814	4,654
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,829	2,354	2,987	2,789	3,458
包括利益	(百万円)	2,584	1,567	4,894	1,596	3,958
純資産額	(百万円)	29,243	30,318	34,357	35,228	38,399
総資産額	(百万円)	52,882	52,434	57,167	52,227	56,318
１株当たり純資産額	(円)	1,892.61	1,959.33	2,233.55	2,296.49	2,510.14
１株当たり当期純利益	(円)	184.16	152.89	194.65	181.43	225.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	182.21	151.39	193.76	181.24	225.24
自己資本比率	(％)	55.1	57.6	60.1	67.4	68.2
自己資本利益率	(％)	10.1	7.9	9.3	8.0	9.4
株価収益率	(倍)	7.4	8.9	7.4	8.6	6.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,782	3,739	4,192	3,115	1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,279	△900	△2,423	2,589	△683
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△779	△1,856	△1,022	△5,926	△828
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,543	7,562	8,310	8,277	8,847
従業員数	(人)	1,847	1,815	1,794	1,780	1,783

(注) １．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	46,792	47,913	46,205	46,359	50,036
経常利益	(百万円)	3,589	2,720	2,961	3,699	4,148
当期純利益	(百万円)	2,652	1,942	2,725	2,739	3,046
資本金	(百万円)	3,218	3,218	3,218	3,218	3,218
発行済株式総数	(株)	5,140,000	5,140,000	5,140,000	15,420,000	15,420,000
純資産額	(百万円)	28,554	29,349	32,223	32,381	34,637
総資産額	(百万円)	51,523	50,650	54,500	48,961	52,156
１株当たり純資産額	(円)	1,847.84	1,896.49	2,094.77	2,110.82	2,264.16
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	130.00	120.00	130.00	76.00	55.00
		(60.0)	(50.0)	(50.0)	(50.0)	(21.0)
１株当たり当期純利益	(円)	172.65	126.13	177.55	178.18	198.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	170.82	124.90	176.73	178.00	198.35
自己資本比率	(％)	55.2	57.7	59.1	66.1	66.4
自己資本利益率	(％)	9.6	6.7	8.9	8.5	9.1
株価収益率	(倍)	7.8	10.8	8.2	8.7	7.5
配当性向	(％)	25.1	31.7	24.4	23.9	24.4
従業員数	(人)	1,236	1,223	1,227	1,218	1,213
株主総利回り(参考指標：配当込みTOPIX）	(％)	100.72(94.96)	104.20(85.94)	113.57(122.15)	123.99(124.57)	123.91(131.82)
最高株価	(円)	4,955	4,490	4,650	1,993(5,890)	1,611
最低株価	(円)	3,615	3,200	4,010	1,453(4,160)	1,274

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第96期の１株当たり配当額については、創立120周年記念配当10円及び特別配当20円が含まれております。

４．第97期の１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。

５．第98期の１株当たり配当額については、特別配当30円が含まれております。

６．第99期の１株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。

７．第100期の１株当たり配当額については、創立125周年記念配当３円が含まれております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1898年７月	各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。
(創立)	名古屋市東橘町にて営業を開始。
1912年７月	商号を愛知時計電機株式会社に変更。
1923年７月	本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。
1927年12月	水道メーターの製造を開始。
1945年６月	本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。
1946年１月	時計及び水道メーターの製造を再開。
1949年６月(設立)	企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。
1949年12月	名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1950年４月	ガスメーターの製造を開始。
1952年７月	旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。
1952年12月	商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。
1959年７月	本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。
1961年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1966年４月	岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。
1968年12月	北海道工場を札幌市に建設。
1969年12月	仙台工場を仙台市に建設。
1993年４月	株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。
1995年４月	九州工場を福岡市に建設。
1996年４月	瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。
2002年４月	組織改編を行い建設業に本格参入。
2010年９月	大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。
2010年10月	ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。
2011年８月	アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。
2011年11月	アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。
2013年６月	本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。
2014年11月	大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。
2014年12月	愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。
2015年10月	連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
2019年４月	バンコク駐在員事務所を開設。
2019年９月	データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。
2019年10月	ホーチミン駐在員事務所を開設。
2020年２月	ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

計測器関連事業	ガス関連機器	……	都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等
	水道関連機器	……	各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等
	民需センサー・システム	……	工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等
	計装	……	官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等
その他	特機	……	精密金型等

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

計測器関連事業	ガス関連機器及び水道関連機器	……	当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。
	民需センサー・システム及び計装	……	当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。
その他	特機	……	当社が製造、修理及び販売を行っております。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱アイセイテック	愛媛県今治市	460	計測器関連事業	100.0	当社計測器を製造しております。
アイチ梱包運輸㈱	愛知県名古屋市熱田区	20	計測器関連事業	100.0	当社製品の荷造梱包及び運送をしております。
大連愛知時計科技有限公司	中国・大連市	301	計測器関連事業	100.0	当社計測器の製品・部品を製造しております。役員の兼任 １人
アイチ木曽岬精工㈱	三重県木曽岬町	90	計測器関連事業	100.0	当社計測器の部品を製造しております。役員の兼任 １人
愛知時計電機ベトナム有限会社	ベトナム・ハイフォン市	1,194	計測器関連事業	100.0	当社計測器の部品を製造しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
計測器関連事業	1,581
その他	1
全社(共通)	201
合計	1,783

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,213	43.7	16.6	5,745

セグメントの名称	従業員数(人)
計測器関連事業	1,048
その他	1
全社(共通)	164
合計	1,213

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
1.2	46.2	52.9	53.4	51.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。

４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であります。

５．「非正規雇用労働者」は有期契約労働者であります。

６．賃金については性別に関係なく同一の基準を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、現状における業務の内容や責任の度合い及び保有している職務遂行能力や経験の差により生じたものであります。

　②　連結子会社

　　　連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2021年５月11日に2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いたしました。

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。

・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価値　を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。

・[はかる技術] [ＩｏＴ技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムやサービスを提供する。

・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。

・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に信頼される企業となる。

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。　

・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ

・基盤事業分野の競争力向上と収益向上

・経営力の強化

－数値計画－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高	467	477	495
経常利益	35	37	39
当期純利益	25	26	27
ＲＯＡ	4.6％	4.9％	5.1％

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

ＬＰＷＡ通信技術（※）をはじめとしたＩｏＴ技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの拡大を目指します。

（※）ＬＰＷＡ通信技術：Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称

また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ＡＳＥＡＮ地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。

さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、さらに、これに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によるレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。

　②基盤事業の競争力向上と収益向上について

ガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客さまに提供していきます。

　③経営力の強化について

スタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ります。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加えて、企業価値向上に向け、ＥＳＧ重視、ＳＤＧｓ達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を重視した経営を展開します。

(3) 経済見通しと当社グループの課題

今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性があり、依然として不透明状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、世界的な脱炭素化への潮流など、お客さまや社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかし、これらの変化は、当社グループにとって新たなシステムやサービスをお客さまや社会に提供できるチャンスと捉え、「中期経営計画2023」を定めました。

当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の３ヵ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

愛知時計電機及び当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

愛知時計電機及び当社グループでは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、社会の持続可能な発展と当社グループの新たな企業価値の創造を実現するため、サステナビリティ推進を経営の主軸と位置付けております。この基本の考え方を明文化した「サステナビリティ基本方針」に則り、気候変動問題への取り組みを進めるとともに、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充しております。また、中期経営計画2023において、当社企業価値向上の柱として、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を掲げております。気候変動への対応及び人的資本経営を通じて企業価値の向上を図りながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

愛知時計電機では、気候変動への対応を主要な経営課題の一つであると認識し、2023年5月にTCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言への支持を表明いたしました。

※TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、G20金融安定化理事会（FSB）が2015年に設立した国際的イニシアチブ。

(1)ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題及び人的資本経営の重要性に鑑み、サステナビリティ課題を議論する担当委員会として、2023年5月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、気候変動問題に対するリスク・機会を含む、基本方針や行動計画の立案、活動実績のレビューなどに関する検討・審議を行っております。当委員会では内部統制委員会を通じてリスク管理委員会との連携を図るとともに、重要な事案に関しては、経営会議等での審議を経て、取締役会（議長：代表取締役会長）に報告され、その対応状況について監視・監督が行われます。なお、当社においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、代表取締役社長の承認のもと、2022年4月に、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定いたしました。今後は、カーボンニュートラルチャレンジの進捗状況の報告や、人的資本経営等のサステナビリティ課題への対応方針についてもサステナビリティ委員会において、議論、審議を進めてまいります。

サステナビリティ委員会を含む体制図の概要は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載しております。

(2)戦略

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い、対応策を検討しました。

想定シナリオ

1.5℃－2℃シナリオの世界	厳しい温暖化対策をとれば、産業革命時期比で年平均気温は 1.5℃未満の上昇
4℃シナリオの世界	現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で平均気温は3.2～5.4℃上昇

出典：環境省https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf

　シナリオ分析において想定した世界観

1.5℃－2℃の世界	4℃の世界
・2050年までにカーボンニュートラルを達成する政府の表明を踏まえた新たな規制への対応・低炭素技術導入・既存設備を目的とした公的資金の提供	・低炭素化への移行が十分ではなく、火力発電が一定割合以上稼動している
・GHG排出抑制規制（炭素税）が敷かれ、多くの活動主体において、省エネルギー化への移行、低炭素設備への更新、製品価格やサービス価格への租税分転嫁が行われている	・新興産業国（途上国）による低炭素化への移行が遅れ、多くの国・地域でGHG排出が増大し、結果として、地球全体の温暖化進行に歯止めがかからない状態
・カーボンニュートラル達成に向けた低炭素製品への更新促進施策が展開され、それを活用して、省エネ商品の需要が拡大している	・台風や洪水等の風水害の頻度増加と規模の甚大化に起因する社会インフラへのダメージや、感染症流行地域の拡大など、深刻な影響が経常化
・カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー普及・拡大に向けた施策が展開され、新たなカーボンフリーエネルギー供給のためのインフラ整備が活発化

　気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策

リスク/機会	想定されるリスク、機会	影響度	影響時期	戦略（対応策）
移行リスク	政府のカーボンニュートラル取り組み表明を受けての対応	大	短期	・エネルギー効率の高い生産設備へ更新していくことにより、エネルギー使用量の低減を図っていく・本社・主幹工場（本社・岡崎工場）にカーボンフリーエネルギーを導入し、他の生産拠点への拡大を検討していく（2050年までに排出量ゼロ達成）。
	カーボンプライシング（炭素税）による負担増の懸念	小	短期	・設備更新、カーボンフリーエネルギー使用拡大等計画の前倒しより、自社工場で使用するエネルギーへの課税の影響を低減する・サプライチェーンにおいて価格転嫁が行われた場合、計画に基づき、製品の改良設計による原価コストダウンを進める
	再生可能エネルギー推進、カーボンプライシング等によるエネルギー価格、輸送コスト、原材料調達コスト高騰	中	短期	・エネルギー・生産効率の高い設備へ更新により、エネルギー使用量の低減、生産効率の向上を図る・製品の設計改良による原価コストダウンを進めることによりリスク低減を目指す
物理リスク	気候変動（台風、豪雨、洪水等）、地震、津波に伴う操業停止	大	長期	・毎年定期的なリスク評価の見直しを実施する・止水板や排水経路の見直しによる物理的な被害低減策を検討する・本社工場の津波被害に関するＢＣＰを策定、シミュレーションによる訓練を継続する
	気候変動、地震、津波に伴う工場損壊による化学物質流出	小	長期	・建屋や倉庫等の施設・保存設備等を適切に維持管理し、定期的な修繕や更新を行う・流出時の取り扱いや連絡方法をまとめ、関係するスタッフ研修を行うことにより、有事の際の対応に備える
	気候変動、地震、津波による部品、材料の調達懸念（サプライヤ被災）	中	長期	・材料・購買品の複数社購買化の推進、外注品の代替え生産可能な取引先の選定を行う・製造資源情報の維持管理と活用により早期に通常生産状態へ復帰させる
機会	カーボンニュートラル達成意識の高まりからの環境配慮製品(既存製品)ニーズ増	中	－	・政府や自治体の政策の方向性を踏まえ、環境配慮製品のPRや提案営業の強化を図る・カーボンニュートラルの取り組みの積極的・戦略的広報による好感度を向上させるとともに、社会・投資家へアピールする・シナリオ分析により得られた戦略を中期経営計画や売上・利益計画、商品企画・開発計画に反映する
	カーボンニュートラル達成に貢献する新たな製品ニーズ増	中	－

また、中期経営計画2023において当社企業価値向上の柱として、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を掲げております。主な取り組み内容は以下のとおりです。

＜健康経営＞

　産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取り組みを行っております。

・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス

・定期的な健康情報の全社向け発信

・法定以上の検査項目を定期健康診断で実施

・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者・予備軍へのフォローの実施

・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入

・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチを無償配布

・喫煙時間の制限を全社敷地内で実施

・メンタルヘルス研修の実施

・復職支援プログラムの充実

・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施

なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営（R）に取り組むことを社内外に公表しております。

＜女性活躍推進＞

・育児休業からの復職者を対象とした復職面談の実施

・バイアスのない育成登用を実現するマネジメント教育として、管理職向けの研修を実施

・女性社員向けのアンケート及びキャリア教育の実施

・育児支援制度等を紹介する冊子を配布し、社内周知を徹底

・法定を上回る育児短時間勤務制度及び子の看護休暇（有給）制度の整備

・女性活躍推進に関する相談窓口の設置

・メンター制度の導入

 また、当社は2021年５月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2023年1月には女性活躍推進の取組が認められ、「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。

＜人材育成＞

主な教育・研修制度は以下のとおりです。

・昇格研修

・主要役職の就任時研修

・入社１年後のフォロー研修を含む新入社員向け研修

・女性活躍に関する女性社員向け及び管理職向け研修

・全社員向けDX推進研修

・コンプライアンス推進者向け研修及び全社員向け教育

・職種別教育

(3)リスク管理

当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて、関連部門が事業の継続への影響度や発生可能性、顕在化が想定される時間軸を踏まえて、気候変動関連リスクと機会の抽出、重要度・事業へのインパクト評価およびリスク対応計画の策定を行いました。これらはサステナビリティ委員会において正式に承認され、同委員会でリスク対応の進捗を毎年モニタリングするとともに、各対応施策の有効性検証および見直しを行っています。

気候変動リスクは当社の事業活動に大きく影響するリスクと認識しており、リスクの管理状況は経営層にも報告しています。

また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。働き方改革及びDXの推進による業務の効率化に加え、長期的人材確保を目的として、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めていきます。  (4)指標及び目標

当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2022年度のCO2排出量は2013年度比で61.9%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標（38%削減）を大幅にクリアしています。

＜カーボンニュートラル チャレンジ2050＞

●ターゲット2050

　2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。

●行動指針

１．温室効果ガス排出の抑制	事業活動におけるエネルギー起源の温室効果ガス排出を抑制し、カーボンニュートラルの達成に寄与
２．製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減	製品のライフサイクルにおける全ての段階において、環境負荷の低減・省エネ性・環境安全性の高い製品設計を推進・生産活動における環境負荷物質の排出抑制と省エネ・省資源・生産性を高め、環境負荷低減につながるDXを積極的に導入
３．サプライチェーン全体の連携	脱炭素社会実現に向けて、サプライチェーン全体で連携を取り、温室効果ガス抑制の取り組みを推進

また、健康経営、女性活躍推進及び人材育成については、以下のとおりであります。

＜健康経営＞

・当社グループへの健康情報発信の充実

・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施（オプション検査項目10項目以上）

・全社敷地内での喫煙制限の強化（2024年度以降100%全面禁煙）

・メンタルヘルス研修及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策

・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施

＜女性活躍推進＞

・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施（100％実施）

・管理職向けダイバーシティ推進研修の継続的な実施（年１回以上実施）

・女性社員向けキャリア教育の継続的な実施（年１回以上実施）

・女性活躍に関する取組を紹介する冊子を配布し、女性活躍推進に対する社内風土の醸成

・女性活躍推進に関する相談窓口の周知

・両立支援制度の拡充を検討

＜人材育成＞

・階層別研修の拡充

・主要役職の就任時研修の拡充

・女性活躍推進に関する研修の継続的な実施（年１回以上実施）

・全社員向けDX推進研修の継続的な実施（年10回以上実施）

・多様な働き方の推進として制度の充実を検討

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1) 製品の欠陥

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 販売価格の低下

当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客さま対応も重なり、低下する場合があります。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害による被害

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 有価証券の時価下落

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで62億６千３百万円保有しており、総資産の11.1％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで27億３千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、さらに退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。

(7) 指定感染症等の感染拡大

当社グループの主要な拠点において新型コロナウイルス感染症等の大規模感染が生じた場合、当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難ではありますが、企業活動が滞り、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、企業収益や個人消費に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇圧力の高まり等により、経営環境は厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、経済活動の正常化が進み景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスクのほか、急激な為替変動や物価上昇による消費マインドの低下等の懸念もあり、依然として不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数および公共投資は堅調に推移し、企業の設備投資も増加基調となっており、前期に続いて改善の傾向がみられました。

　このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億９千１百万円増加し、563億１千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千円増加し、179億１千９百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億７千万円増加し、383億９千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高501億６千万円（前年同期比7.9％増）、営業利益39億８千万円（同21.1％増）、経常利益46億５千４百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億５千８百万円（同24.0％増）となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比7.9％増の500億９千２百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

家庭用プロパンガスメーターは需要下降期に入っておりますが、2019年度から販売を開始したＩｏＴ関連製品が順調に数を伸ばしており、ＬＰガス機器は増加しました。都市ガス機器につきましても、中国・台湾向けガスメーターが堅調に推移したことに加え、ガバナ圧力監視システムの更新需要も重なり増加となりました。この結果、ガス関連機器の売上高は前期比5.5％増の237億８千万円となりました。

水道関連機器

官需市場は入札が堅調に推移し増加となりました。電子部品不足の影響を受けた製品はあったものの、国内民間市場の需要も前期に続き増加しました。また、海外輸出も北米・中国・アセアン向けそれぞれ増加しました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比9.9％増の170億８千４百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。海外向け医療用センサーの増加はあったものの、国内市場向け製品において電子部品不足の影響を受けたことなどから、民需センサー・システムの売上高は前期比4.5％減の26億５千４百万円となりました。

計　装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化を従前から推し進めてまいりました。前期に電子部品等の資材調達難により工期延長となった物件が完工したことに加え、その他の物件も順調に受注を確保したことから、計装の売上高は前期比18.8％増の65億７千３百万円となりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比２百万円減の６千７百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５億７千万円増加し、88億４千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産や売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払いによる支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて58億２千２百万円の収入があったことなどにより、18億７千６百万円の収入（前期比12億３千８百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、６億８千３百万円の支出（前期は25億８千９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の借入れがあったものの、配当金の支払いや長期借入金の返済などにより、８億２千８百万円の支出（前期比50億９千７百万円の支出減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)		対前年増減率(％)
計測器関連事業		50,059		11.8
その他		67		△2.8
合計		50,127		11.8

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	対前年増減率(％)	受注残高(百万円)	対前年増減率(％)
計測器関連事業		51,165	8.1	6,038	21.6
その他		67	△2.8	-	-
合計		51,233	8.0	6,038	21.6

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		対前年増減率(％)
計測器関連事業		50,092		7.9
その他		67		△2.8
合計		50,160		7.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、棚卸資産が増加したことに加え、増収に伴い売掛金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、368億３百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産や繰延税金資産が減少しましたが、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、195億１千５百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、563億１千８百万円となりました。

（負債）

負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、179億１千９百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金に加え、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、383億９千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は68.2％となり、前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績は増収・増益であり、売上高・利益いずれも過去最高となりました。

2023年３月期は「新型コロナウイルス感染症」の影響が一部残りましたが、徐々に回復の兆しが見られました。前期は電子部品などの資材調達が滞ったことで生産面に支障をきたしたほか、計装分野の一部で工期延長がありましたが、当期においては、影響は限定的でありました。

売上高は、電子部品不足の影響は一部に残ったものの、国内市場及び海外市場ともに堅調に推移したことから、前期比＋7.9％増収の501億６千万円となりました。利益面につきましては、原材料や電子部品などの調達コスト高はありましたが、増収効果に加え、販管費が前期並みにとどまったことから、大幅な増益となり、営業利益は前期比21.1％増益の39億８千万円、経常利益は投資有価証券売却益の増加等により前期比22.0％増益の46億５千４百万円となりました。特別利益として固定資産売却益が加わったことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.0％増益の34億５千８百万円となりました。

また、「新中期経営計画2023」における計画値との比較では、前述のとおり、電子部品不足の影響は一部に残ったものの、国内市場及び海外市場ともに堅調に推移したことなどから、売上高は計画値「477億円」に対し「501億円」、経常利益は、計画値「37億円」に対して「46億円」、当期純利益は計画値「26億円」に対して「34億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＡ（総資産利益率）では、計画値「4.9％」に対して「6.4％」と計画を大きく上回る結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2022年3月期		2023年3月期		2024年3月期
	計画	実績	計画	実績	計画	実績
売上高	467	464	477	501	495	－
経常利益	35	38	37	46	39	－
当期純利益	25	27	26	34	27	－
ＲＯＡ	4.6％	5.1％	4.9％	6.4％	5.1％	－

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金または借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は113億５百万円、短期借入金の残高は８億５千１百万円、長期借入金の残高は３千４百万円となりました。

なお、ウクライナ情勢による地政学リスクやの新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。

なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、更に新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,173百万円であります。

当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰＷＡ通信機能を搭載した超音波ガスメーターの開発、地方ガス事業者に向けた都市ガスメーター用クラウドの配信サービスの開発、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計の機能拡張、脱炭素社会を見据えた水素メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、超音波式冷温水流量計や水道メーター用無線送信器の開発等、民需センサー・システム分野では、昨今のＤＸも相まって引き合いが増加している小型電磁流量センサーの機能向上、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計のラインナップ拡充等、計装分野では、市場拡大に向けたインテリジェントプリンターの後継機種の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験への参画を水道関連機器分野で実施しております。

技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となる組込ＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は853百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など812百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社工場(名古屋市熱田区)	計測器関連事業その他	水道関連機器、産業関連機器生産設備、特機生産設備並びにその他設備	1,759	484	3(67,492)	218	84	2,550	613
岡崎工場(愛知県岡崎市)	計測器関連事業	ガス関連機器生産設備	542	130	54(73,125)	16	19	763	235
九州工場他２工場(福岡市博多区他)	計測器関連事業	ガス関連機器、水道関連機器修理設備	405	10	349(11,412)	4	4	773	42

(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額178百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱アイセイテック(愛媛県今治市）	計測器関連事業	ガス関連機器、水道関連機器生産設備	677	65	473(10,792)	－	10	1,226	80

(注)　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。

会社名事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社他本社工場他（名古屋市　熱田区他）	計測器関連事業	ガス関連機器部品加工・組立・塗装設備の合理化及び新製品生産対応	854	370	自己資金	2022年８月	2024年３月	若干増加
		水道関連機器部品加工・組立設備の合理化及び新製品生産対応	644	109	自己資金	2022年５月	2023年９月	若干増加
		産業関連機器部品組立設備の合理化及び新製品生産対応	146	37	自己資金	2022年8月	2023年12月	若干増加

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,420,000	15,420,000	名古屋証券取引所プレミア市場東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	15,420,000	15,420,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年２月１日(注)	10,280	15,420	－	3,218	－	306

(注)　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	23	28	99	86	3	2,569	2,808	－
所有株式数(単元)	-	51,866	2,704	35,243	16,964	762	46,426	153,965	23,500
所有株式数の割合(％)	-	33.69	1.76	22.89	11.02	0.49	30.15	100.00	－

(注) 自己株式126,216株は、「個人その他」に1,262単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,157	7.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	848	5.5
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	691	4.5
御法川 法男	神奈川県鎌倉市	641	4.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	616	4.0
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	603	3.9
愛知時計電機共栄会	名古屋市熱田区千年一丁目２番70号	601	3.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	560	3.7
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A／C 8221‐563114(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	525	3.4
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目２番６号	492	3.2
計	－	6,738	44.1

（注）2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2023年１月30日現在で1,060,700株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

　　大量保有者　重田光時氏

　　保有株式等の数  1,060,700株

　　株券等保有割合  6.88％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 126,200	普通株式	126,200	－	単元株式数 100株
普通株式	126,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,270,300	普通株式	15,270,300	152,703	同上
普通株式	15,270,300
単元未満株式	普通株式 23,500	普通株式	23,500	－	１単元（100株）未満の株式
普通株式	23,500
発行済株式総数	15,420,000	－	－
総株主の議決権	－	152,703	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)愛知時計電機株式会社	名古屋市熱田区千年一丁目２番70号	126,200	-	126,200	0.82
計	－	126,200	-	126,200	0.82

(注)　上記自己保有株式には、単元未満株式16株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2023年１月31日)での決議状況(取得期間 2023年２月１日～2023年３月31日)	70,000	120
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	70,000	101
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	18
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	15.2
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	15.2

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	162	0
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(新株予約権の権利行使)	3,600	6	－	－
その他(譲渡制限付報酬の交付)	25,600	44	－	－
保有自己株式数	126,216	－	126,216	－

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり31円の普通配当に加え、１株当たり３円を創立125周年記念配当といたしまして、１株につき34円としております。なお、中間期において、１株当たり21円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり55円となります。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）
2022年11月１日取締役会決議	322	21
2023年６月23日定時株主総会	519	34

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努めることであります。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/

当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役吉田豊、取締役安井博司、取締役森和久、社外取締役松井信行、社外取締役岡田千絵、社外取締役笠野雅嗣で構成されております。

取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。

ｂ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役依田耕治、監査役辻憲史、社外監査役中村修の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。

また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。

ｃ．経営会議

経営会議は、社長執行役員國島賢治が議長を務め、代表取締役星加俊之、常務執行役員吉田豊、常務執行役員安井博司、上席執行役員森和久、上席執行役員原田高行、上席執行役員丸山覚、執行役員渡辺昌徳で構成されており、常勤監査役も出席し、意見陳述を行っております。

経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月１回開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会決議事項のうち予め協議が必要な事項、並びに執行状況の監視等について審議しております。

ｄ．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長平野達雄及び専任室員３名と兼任室員１名で構成され、リスクマネジメント及びコンプライアンスを包含する内部統制システムについて、その整備・運用状況を監査しており、代表取締役に対し、報告・提言・勧告等を行っております。

また、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役・取締役・監査役に報告し、意見交換を行っております。

ｅ．サステナビリティ委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等７名で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。同会は「内部統制委員会」と連携し、「サステナビリティ推進規程」に基づいてサステナビリティに関する基本方針等の審議審議、サステナビリティ推進状況の把握、評価、検証、またサステナビリティ推進活動計画に関する審議を行っております。

ｆ．内部統制委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等５名で構成される「内部統制委員会」を設置しており、「内部統制委員会規程」に基づき、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、財務評価委員会の活動内容の審議、また内部統制システムの基本方針の整備を行っております。

ｇ．コンプライアンス委員会

当社は、上席執行役員丸山覚を委員長とし、関係部門長等10名で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに関する教育研修計画の策定、社内意識調査（アンケート）の実施等により、従業員のコンプライアンス意識の維持・向上、当社グループのコンプライアンス活動推進に努めております。

ｈ．リスク管理委員会

当社は、上席執行役員丸山覚を委員長とし、関係部門長等14名で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」に基づき、当社グループに係るリスクを総合的に識別、評価しております。重要なリスクについては計画的に対策を実施し、「リスク管理委員会」で進捗状況を管理しております。

ｉ．財務評価委員会

当社は、常務執行役員安井博司を委員長とし、関係部門長等11名で構成される「財務評価委員会」を設置しており、「財務評価規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制の整備と運用状況について、厳格な評価を実施しております。

 ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、毎月１回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、常勤監査役も同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。

また、当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。

具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務評価委員会」を編成。社長を委員長としてそれら委員会を統括する「内部統制委員会」が、内部統制状況を経営会議に報告しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、経営と執行の両面から、主管部門が中心となり対応しております。

具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

関連事業室を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
星加 俊之（代表取締役）	12回	12回
國島 賢治（代表取締役）	12回	12回
高須 宏之（取締役）	12回	12回
杉野 和記（取締役）	12回	12回
吉田 豊（取締役）	12回	11回
安井 博司（取締役）	12回	12回
松井 信行（社外取締役）	12回	12回
服部 誠一（社外取締役）	12回	11回
岡田 千恵（社外取締役）	10回	10回
依田 耕治（常勤監査役）	12回	12回
辻 憲史（常勤監査役）	12回	12回
中村 修（社外監査役）	12回	12回

（注）社外取締役岡田千恵は2022年6月24日開催の株主総会にて取締役に選任され就任しており、開催回数は就任以後の回数を表示しています。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項等であります。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況

　男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長（代表取締役)

星　加　俊　之

1955年11月25日生

1978年４月 当社入社 2006年４月 名古屋支店長 2008年６月 執行役員大阪支店長 2011年４月 営業統括本部公共SS営業本部長 2014年６月 上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長 2015年４月 生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長 2015年６月 取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長 2016年６月 取締役常務執行役員生産担当・生産本部長 2017年６月 代表取締役社長・社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長(現任)

1978年４月

当社入社

2006年４月

名古屋支店長

2008年６月

執行役員大阪支店長

2011年４月

営業統括本部公共SS営業本部長

2014年６月

上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年４月

生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年６月

取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長

2016年６月

取締役常務執行役員生産担当・生産本部長

2017年６月

代表取締役社長・社長執行役員

2022年４月

代表取締役会長(現任)

(注)３

39,700

1978年４月

当社入社

2006年４月

名古屋支店長

2008年６月

執行役員大阪支店長

2011年４月

営業統括本部公共SS営業本部長

2014年６月

上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年４月

生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年６月

取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長

2016年６月

取締役常務執行役員生産担当・生産本部長

2017年６月

代表取締役社長・社長執行役員

2022年４月

代表取締役会長(現任)

取締役社長（代表取締役） 社長執行役員

國　島　賢　治

1963年９月22日生

1986年４月 当社入社 2007年６月 広報秘書室長 2008年４月 秘書室長(兼)総務本部副本部長 2009年６月 管理統括本部総務人事本部長 2010年４月 営業統括本部名古屋支店長 2012年４月 営業統括本部東京支店副支店長 2013年６月 執行役員営業統括本部東京支店長 2017年６月 岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2019年４月 上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2020年４月 生産本部長 2020年６月 取締役上席執行役員 2021年４月 取締役常務執行役員 2022年４月 代表取締役社長・社長執行役員(現任)

1986年４月

当社入社

2007年６月

広報秘書室長

2008年４月

秘書室長(兼)総務本部副本部長

2009年６月

管理統括本部総務人事本部長

2010年４月

営業統括本部名古屋支店長

2012年４月

営業統括本部東京支店副支店長

2013年６月

執行役員営業統括本部東京支店長

2017年６月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2019年４月

上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2020年４月

生産本部長

2020年６月

取締役上席執行役員

2021年４月

取締役常務執行役員

2022年４月

代表取締役社長・社長執行役員(現任)

(注)３

13,100

1986年４月

当社入社

2007年６月

広報秘書室長

2008年４月

秘書室長(兼)総務本部副本部長

2009年６月

管理統括本部総務人事本部長

2010年４月

営業統括本部名古屋支店長

2012年４月

営業統括本部東京支店副支店長

2013年６月

執行役員営業統括本部東京支店長

2017年６月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2019年４月

上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2020年４月

生産本部長

2020年６月

取締役上席執行役員

2021年４月

取締役常務執行役員

2022年４月

代表取締役社長・社長執行役員(現任)

取締役常務執行役員 技術担当

吉　田　　豊

1958年10月29日生

1987年１月 当社入社 2009年４月 営業統括本部営業開発本部長 2012年４月 Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2013年６月 執行役員Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2013年10月 品質保証本部長 2014年４月 営業統括本部国際営業本部長 2015年４月 営業本部国際営業部長 2017年６月 取締役上席執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長 2022年４月 技術担当（現任） 2023年４月 取締役常務執行役員(現任)

1987年１月

当社入社

2009年４月

営業統括本部営業開発本部長

2012年４月

Ｒ＆Ｄ本部副本部長

2013年６月

執行役員Ｒ＆Ｄ本部副本部長

2013年10月

品質保証本部長

2014年４月

営業統括本部国際営業本部長

2015年４月

営業本部国際営業部長

2017年６月

取締役上席執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長

2022年４月

技術担当（現任）

2023年４月

取締役常務執行役員(現任)

(注)３

11,900

1987年１月

当社入社

2009年４月

営業統括本部営業開発本部長

2012年４月

Ｒ＆Ｄ本部副本部長

2013年６月

執行役員Ｒ＆Ｄ本部副本部長

2013年10月

品質保証本部長

2014年４月

営業統括本部国際営業本部長

2015年４月

営業本部国際営業部長

2017年６月

取締役上席執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長

2022年４月

技術担当（現任）

2023年４月

取締役常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員 営業本部長

安　井　博　司

1960年１月12日生

1985年４月 当社入社 2007年６月 計測器営業本部企画調整室長(兼)計装営業本部副本部長 2008年４月 営業本部営業開発部長 2010年４月 営業統括本部営業開発本部副本部長(兼)民需計装営業部長 2014年６月 執行役員営業統括本部産業システム営業本部長 2015年４月 営業本部副本部長(兼)産業システム営業本部長(兼)業務推進室長 2017年４月 営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長 2017年６月 上席執行役員営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長 2019年４月 営業本部長（現任） 2019年６月 取締役上席執行役員 2023年４月 取締役常務執行役員(現任)

1985年４月

当社入社

2007年６月

計測器営業本部企画調整室長(兼)計装営業本部副本部長

2008年４月

営業本部営業開発部長

2010年４月

営業統括本部営業開発本部副本部長(兼)民需計装営業部長

2014年６月

執行役員営業統括本部産業システム営業本部長

2015年４月

営業本部副本部長(兼)産業システム営業本部長(兼)業務推進室長

2017年４月

営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2017年６月

上席執行役員営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2019年４月

営業本部長（現任）

2019年６月

取締役上席執行役員

2023年４月

取締役常務執行役員(現任)

(注)３

8,900

1985年４月

当社入社

2007年６月

計測器営業本部企画調整室長(兼)計装営業本部副本部長

2008年４月

営業本部営業開発部長

2010年４月

営業統括本部営業開発本部副本部長(兼)民需計装営業部長

2014年６月

執行役員営業統括本部産業システム営業本部長

2015年４月

営業本部副本部長(兼)産業システム営業本部長(兼)業務推進室長

2017年４月

営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2017年６月

上席執行役員営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2019年４月

営業本部長（現任）

2019年６月

取締役上席執行役員

2023年４月

取締役常務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長

森　　和　久

1963年５月30日生

1986年４月 当社入社 2009年４月 営業統括本部営業開発本部技術開発室長 2010年10月 Ｒ＆Ｄ本部技術開発部長 2014年４月 Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2015年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 2015年６月 執行役員 2017年６月 営業本部国際営業部長 2020年４月 上席執行役員営業本部国際営業部長 2022年４月 Ｒ＆Ｄ本部長（現任） 2023年６月 取締役上席執行役員(現任)

1986年４月

当社入社

2009年４月

営業統括本部営業開発本部技術開発室長

2010年10月

Ｒ＆Ｄ本部技術開発部長

2014年４月

Ｒ＆Ｄ本部副本部長

2015年４月

Ｒ＆Ｄ本部長

2015年６月

執行役員

2017年６月

営業本部国際営業部長

2020年４月

上席執行役員営業本部国際営業部長

2022年４月

Ｒ＆Ｄ本部長（現任）

2023年６月

取締役上席執行役員(現任)

(注)３

2,500

1986年４月

当社入社

2009年４月

営業統括本部営業開発本部技術開発室長

2010年10月

Ｒ＆Ｄ本部技術開発部長

2014年４月

Ｒ＆Ｄ本部副本部長

2015年４月

Ｒ＆Ｄ本部長

2015年６月

執行役員

2017年６月

営業本部国際営業部長

2020年４月

上席執行役員営業本部国際営業部長

2022年４月

Ｒ＆Ｄ本部長（現任）

2023年６月

取締役上席執行役員(現任)

取締役

松　井　信　行

1943年５月７日生

1968年３月 名古屋工業大学(現国立大学法人名古屋工業大学)大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了 1976年７月 東京工業大学(現国立大学法人東京工業大学)工学博士 1985年４月 名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科) 2004年１月 同大学学長 2010年４月 国立大学法人愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部) 2012年４月 学校法人中部大学理事長付特任教授 2014年６月 リンナイ㈱社外取締役（現任） 2015年６月 当社取締役(現任) 2021年４月 名古屋国際工科専門職大学学長（現任）

1968年３月

名古屋工業大学(現国立大学法人名古屋工業大学)大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了

1976年７月

東京工業大学(現国立大学法人東京工業大学)工学博士

1985年４月

名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)

2004年１月

同大学学長

2010年４月

国立大学法人愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)

2012年４月

学校法人中部大学理事長付特任教授

2014年６月

リンナイ㈱社外取締役（現任）

2015年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

名古屋国際工科専門職大学学長（現任）

(注)３

－

1968年３月

名古屋工業大学(現国立大学法人名古屋工業大学)大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了

1976年７月

東京工業大学(現国立大学法人東京工業大学)工学博士

1985年４月

名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)

2004年１月

同大学学長

2010年４月

国立大学法人愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)

2012年４月

学校法人中部大学理事長付特任教授

2014年６月

リンナイ㈱社外取締役（現任）

2015年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

名古屋国際工科専門職大学学長（現任）

取締役

岡　田　千　絵

1970年10月３日生

1998年４月 弁護士登録　中根常彦法律事務所入所 2003年10月 鹿倉法律事務所パートナー（現任） 2006年10月 名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官） 2015年10月 愛知労働局紛争調整委員会委員 2022年６月 当社取締役（現任）

1998年４月

弁護士登録　中根常彦法律事務所入所

2003年10月

鹿倉法律事務所パートナー（現任）

2006年10月

名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官）

2015年10月

愛知労働局紛争調整委員会委員

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

1998年４月

弁護士登録　中根常彦法律事務所入所

2003年10月

鹿倉法律事務所パートナー（現任）

2006年10月

名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官）

2015年10月

愛知労働局紛争調整委員会委員

2022年６月

当社取締役（現任）

取締役

笠　野　雅　嗣

1960年11月７日生

1984年４月 岡谷鋼機㈱入社 2008年３月 同社名古屋本店豊田支店副支店長 2011年３月 同社名古屋本店豊田本部部長、豊田支店副支店長 2015年３月 同社企画本部部長、名古屋本店豊田本部部長 2016年５月 同社名古屋本店豊田本部刈谷支店長 2018年５月 同社取締役名古屋本店副本店長、豊田本部刈谷支店長 2021年５月 同社取締役新技術推進担当 2022年３月 同社取締役新技術推進担当、豊田本部刈谷支店長 2022年５月 同社取締役新技術推進担当、情報・電機事業担当補佐（現任） 2023年６月 当社取締役(現任)

1984年４月

岡谷鋼機㈱入社

2008年３月

同社名古屋本店豊田支店副支店長

2011年３月

同社名古屋本店豊田本部部長、豊田支店副支店長

2015年３月

同社企画本部部長、名古屋本店豊田本部部長

2016年５月

同社名古屋本店豊田本部刈谷支店長

2018年５月

同社取締役名古屋本店副本店長、豊田本部刈谷支店長

2021年５月

同社取締役新技術推進担当

2022年３月

同社取締役新技術推進担当、豊田本部刈谷支店長

2022年５月

同社取締役新技術推進担当、情報・電機事業担当補佐（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

1984年４月

岡谷鋼機㈱入社

2008年３月

同社名古屋本店豊田支店副支店長

2011年３月

同社名古屋本店豊田本部部長、豊田支店副支店長

2015年３月

同社企画本部部長、名古屋本店豊田本部部長

2016年５月

同社名古屋本店豊田本部刈谷支店長

2018年５月

同社取締役名古屋本店副本店長、豊田本部刈谷支店長

2021年５月

同社取締役新技術推進担当

2022年３月

同社取締役新技術推進担当、豊田本部刈谷支店長

2022年５月

同社取締役新技術推進担当、情報・電機事業担当補佐（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

依　田　耕　治

1961年11月18日生

1984年４月 ㈱東海銀行入行 2002年１月 ㈱ＵＦＪ銀行名古屋駅前支店リテール責任者(兼)副支店長 2002年４月 同行名古屋駅前支店法人営業第二部法人部長 2004年１月 同行秘書室(名古屋)秘書役 2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行総務部秘書室(名古屋)室長 2007年11月 同行企画部(名古屋)副部長 2009年４月 同行企画部(名古屋)副部長(兼)ＣＳＲ推進部(名古屋)副部長 2009年５月 同行岐阜支社長 2010年５月 同行リテール拠点部(名古屋)部長 2010年６月 同行執行役員中部エリア支店担当 2013年５月 同行執行役員東日本エリア支店担当 2014年６月 三菱ＵＦＪニコス㈱常務執行役員 2020年６月 同社退任 2020年６月 当社常勤監査役(現任)

1984年４月

㈱東海銀行入行

2002年１月

㈱ＵＦＪ銀行名古屋駅前支店リテール責任者(兼)副支店長

2002年４月

同行名古屋駅前支店法人営業第二部法人部長

2004年１月

同行秘書室(名古屋)秘書役

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行総務部秘書室(名古屋)室長

2007年11月

同行企画部(名古屋)副部長

2009年４月

同行企画部(名古屋)副部長(兼)ＣＳＲ推進部(名古屋)副部長

2009年５月

同行岐阜支社長

2010年５月

同行リテール拠点部(名古屋)部長

2010年６月

同行執行役員中部エリア支店担当

2013年５月

同行執行役員東日本エリア支店担当

2014年６月

三菱ＵＦＪニコス㈱常務執行役員

2020年６月

同社退任

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

1984年４月

㈱東海銀行入行

2002年１月

㈱ＵＦＪ銀行名古屋駅前支店リテール責任者(兼)副支店長

2002年４月

同行名古屋駅前支店法人営業第二部法人部長

2004年１月

同行秘書室(名古屋)秘書役

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行総務部秘書室(名古屋)室長

2007年11月

同行企画部(名古屋)副部長

2009年４月

同行企画部(名古屋)副部長(兼)ＣＳＲ推進部(名古屋)副部長

2009年５月

同行岐阜支社長

2010年５月

同行リテール拠点部(名古屋)部長

2010年６月

同行執行役員中部エリア支店担当

2013年５月

同行執行役員東日本エリア支店担当

2014年６月

三菱ＵＦＪニコス㈱常務執行役員

2020年６月

同社退任

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

辻　　憲　史

1958年２月12日生

1982年４月 当社入社 2009年４月 営業統括本部東京支店副支店長(兼)営業開発本部副本部長 2009年６月 営業統括本部営業開発本部新市場開発部長(兼)東京支店副支店長 2010年４月 営業統括本部営業開発本部東京民需計装営業部長 2010年９月 営業統括本部札幌支店副支店長 2011年７月 生産統括本部調達管理本部副本部長 2013年４月 管理統括本部総務人事本部㈱アイセイテック出向同社代表取締役社長 2014年６月 執行役員 2016年５月 岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2017年６月 取締役上席執行役員生産担当・生産本部長 2018年４月 生産本部長 2020年４月 取締役生産担当 2020年６月 常勤監査役(現任)

1982年４月

当社入社

2009年４月

営業統括本部東京支店副支店長(兼)営業開発本部副本部長

2009年６月

営業統括本部営業開発本部新市場開発部長(兼)東京支店副支店長

2010年４月

営業統括本部営業開発本部東京民需計装営業部長

2010年９月

営業統括本部札幌支店副支店長

2011年７月

生産統括本部調達管理本部副本部長

2013年４月

管理統括本部総務人事本部㈱アイセイテック出向同社代表取締役社長

2014年６月

執行役員

2016年５月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2017年６月

取締役上席執行役員生産担当・生産本部長

2018年４月

生産本部長

2020年４月

取締役生産担当

2020年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

2,700

1982年４月

当社入社

2009年４月

営業統括本部東京支店副支店長(兼)営業開発本部副本部長

2009年６月

営業統括本部営業開発本部新市場開発部長(兼)東京支店副支店長

2010年４月

営業統括本部営業開発本部東京民需計装営業部長

2010年９月

営業統括本部札幌支店副支店長

2011年７月

生産統括本部調達管理本部副本部長

2013年４月

管理統括本部総務人事本部㈱アイセイテック出向同社代表取締役社長

2014年６月

執行役員

2016年５月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2017年６月

取締役上席執行役員生産担当・生産本部長

2018年４月

生産本部長

2020年４月

取締役生産担当

2020年６月

常勤監査役(現任)

監査役

中　村　　修

1955年１月１日生

1989年４月 東邦瓦斯㈱入社 2005年10月 同社ソリューションエンジニアリング部長 2009年６月 同社執行役員 供給管理部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役専務執行役員 2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 同社常勤監査役 2020年６月 当社監査役(現任)

1989年４月

東邦瓦斯㈱入社

2005年10月

同社ソリューションエンジニアリング部長

2009年６月

同社執行役員 供給管理部長

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

同社常勤監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

1989年４月

東邦瓦斯㈱入社

2005年10月

同社ソリューションエンジニアリング部長

2009年６月

同社執行役員 供給管理部長

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

同社常勤監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

計

78,800

　(注) １．取締役のうち、松井信行,岡田千絵及び笠野雅嗣の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、依田耕治氏及び中村修氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

		氏名	生年月日	略歴			所有株式数(株)
		齋　藤　　勉	1951年９月12日生	1977年４月	弁護士登録		－
				1983年４月	齋藤法律事務所(現 本町シティ法律事務所)開設
				2005年６月	㈱デンソー社外監査役
				2010年４月	愛知県弁護士会会長日本弁護士連合会副会長
				2012年６月	日本車輌製造㈱社外監査役
				2015年６月	同社社外取締役(現任)

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。

上席執行役員　原田高行、丸山覚

執行役員　　　川田直史、橋本治、渡辺昌徳、河上智洋、加島弘敏、戸田晋司、長峯潤、犬塚勝也

７．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

社外取締役　松井信行氏は、大学教授や学長を歴任され学識者として高い見識を有していることから、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役　岡田千絵氏は、弁護士としてご活躍され、法務面を中心とするガバナンスに対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視·監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役　笠野雅嗣氏は、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。なお、当社は同氏が業務執行者である岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外監査役　依田耕治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役　中村修氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

 内部監査部門、その他業務執行部門は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実行的に果たすために必要な情報提供を求めた場合、的確に提供することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名で構成されています。

監査役会においては、拠点・本社各部門の監査計画策定や、監査役監査、内部監査部門による監査結果について検討を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりであります。

なお、監査役は監査役会に加えて、取締役会、経営会議、執行会議、「コンプライアンス委員会」等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を陳述しています。また、常勤監査役の活動として、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、本部室、営業拠点、工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。

氏名	開催回数	出席回数
依田 耕治（常勤監査役）	12回	12回
辻 憲史 （常勤監査役）	12回	12回
中村 修（非常勤監査役）	12回	12回

　　依田耕治、中村修は社外監査役であります。

②　内部監査の状況

当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査室(専任４名、兼任１名)を設置しています。

内部監査室は、本社、支店・営業所、子会社・関連会社を含む各部門の業務全般を対象として、運営状況、コンプライアンスの遵守状況、リスクの管理状況等の監査を行い、監査結果を代表取締役社長ほか経営陣、監査役に報告し、必要に応じて改善のための指示を行っています。

当事業年度においては６支店、４営業所、子会社３社を往査しました。国内外の拠点の一部は往査を見合わせましたが、監査対象とする事業所からの書面回答、関連資料の取得等代替的な対応を実施しました。

また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と常に連絡、調整し、監査の効率的な実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人 トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木晴久

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　近藤巨樹

ｃ．継続監査期間

　　12年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、監査の独立性確保、監査内容・監査時間、監査報酬の水準、海外拠点も含めた監査体制さらには不正リスクに十分な配慮が為されているか等を総合的に判断し、当社の事業内容に対応した監査業務を実施することが可能な監査法人を選定しております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選解任の審議を実施いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が執行部門（被監査部門）から意見聴取を行い、監査法人から監査体制等に関する説明を受け、往査や棚卸の立会、四半期ごとの情報交換等により監査状況を確認するなど、総合的に評価を行い、相当性を判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	4	36	9
連結子会社	-	-	-	-
計	33	4	36	9

当社における非監査業務の内容は、地方公営企業会計法適用に関するアドバイザリーサービス業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	1
連結子会社	-	0	-	0
計	-	6	-	1

当社における非監査業務の内容は税務関連業務に関するアドバイザリーサービス等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は海外税務申告に関するアドバイザリーサービス業務であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査日程等を勘案した上で決定しております。

e．監査役による監査報酬の同意理由

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、必要な検証を行った結果、妥当と判断し会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は役員報酬規程に基づき基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

なお、報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝70：20：10を目安としています。

取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役（社外取締役を除く。）に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,730百万円であり、実績は4,654百万円であります。

譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定しております。

監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

なお、決定方針の決定方法は、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

取締役の基本報酬の額は、2022年６月24日株主総会において年額220百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、同株主総会において、取締役の基本報酬の額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、役員報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程の制定や、指名・報酬等諮問委員会設置等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の基本報酬と譲渡制限付株式報酬の比率、個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	246	163	50	32	8
監査役(社外監査役を除く。)	20	20	-	-	1
社外役員	48	48	-	-	5

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、対象取締役とは、当社の取締役の地位を退任または退職等する日までの間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡等の処分を行うことができない旨の契約を締結しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、当社の株主をはじめとしたステークホルダーにとって、当社の企業価値の増大に資する場合は、必要に応じて政策株式を保有することとしております。

　政策保有株式については、当該株式及び政策株ポートフォリオ、双方からもたらされる当社のメリットとそれらの保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト（ＷＡＣＣ）に見合っているか等を精査し、個別の政策保有株式の保有目的、その合理性について、毎年取締役会において検証しております。なお、政策株式の見直し基準に合致し、保有を継続する合理的な理由がない場合には売却を行うこととしております。

検証を行うための指針は取締役会にて定めており、定量的な項目としては、当社資本コストの他に、取引高、利益額、受取配当金及び株式時価評価額などから算出した投資コストであり、定性的な項目としては、取引関係の有無、取引関係以外の保有意義、売却した場合のリスクなどであります。

　当社取締役会において、政策保有株式の個別評価を実施した結果、資本コストを下回る銘柄もありましたが、株式を保有し合うことによって、当社にとって有益な情報や経営上の助言が得られ、経営上のメリットが得られると判断し、保有を継続としました。また、政策保有株式のポートフォリオは一部の業種に偏重しており、相対的に利回りも低くなる傾向にあると評価しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	40	489
非上場株式以外の株式	40	6,263

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	0	取引先との中長期的な取引関係の強化を図る目的で、取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため。
非上場株式以外の株式	4	7	取引先との中長期的な取引関係の強化を図る目的で、取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため。

(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等で株式数が変動した銘柄は含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	107
非上場株式以外の株式	2	127

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東邦瓦斯㈱	471,494	471,494	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	1,161	1,284
岡谷鋼機㈱	53,000	53,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	549	516
みずほリース㈱	156,000	156,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、ＯＡ機器を主としたリース取引も行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	547	464
西部ガスホールディングス㈱	237,725	237,725	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	412	474
㈱みずほフィナンシャルグループ	163,500	163,500	（保有目的）グループ会社の㈱みずほ銀行他と資金調達、決済などの金融取引等を行っており、主要金融機関として、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無（注）２
	307	256
東海旅客鉄道㈱	17,300	17,300	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	273	276
オークマ㈱	39,635	39,635	（保有目的）その他事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	234	202
㈱サーラコーポレーション	293,482	286,862	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。	無
	220	183
東京瓦斯㈱	88,077	88,077	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	219	196
アイカ工業㈱	66,000	96,000	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。	無
	200	286
住友不動産㈱	64,100	64,100	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	191	217

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	216,780	216,780	（保有目的）グループ会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行他と資金調達、決済などの金融取引等を行っており、主要金融機関として、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無（注）２
	183	164
広島ガス㈱	492,400	492,400	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	174	164
石塚硝子㈱	96,200	96,200	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	149	194
大東建託㈱	10,000	10,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	131	129
日本車輌製造㈱	61,600	61,600	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	124	133
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	324,212	324,212	（保有目的）グループ会社の東海東京証券㈱と金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	118	130
大阪瓦斯㈱	53,449	53,449	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	116	111
静岡瓦斯㈱	100,000	100,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	114	85
前澤給装工業㈱	112,000	112,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	107	108
北海道瓦斯㈱	45,186	44,711	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。	無
	87	65

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱大垣共立銀行	48,962	48,962	（保有目的）岐阜県に本社を置く中部地方の地元金融機関であり、資金調達、決済などの金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るなど、長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	87	93
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,781	15,781	（保有目的）グループ会社の㈱三井住友銀行他と資金調達などの金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無（注）２
	83	61
橋本総業ホールディングス㈱	66,308	33,154	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）株式分割が行われたため株式数が増加しております。	有
	74	63
京葉瓦斯㈱	30,000	45,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。	無
	71	139
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	30,904	30,904	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	65	51
㈱名古屋銀行	16,699	16,699	（保有目的）愛知県に本社を置く中部地方の地元金融機関であり、資金調達、決済などの金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るなど、長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	52	48
㈱オータケ	31,000	31,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	50	48
エア・ウォーター㈱	18,839	17,941	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。	無
	31	30
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	6,246	6,246	（保有目的）グループ会社の三井住友信託銀行㈱と資金調達などの金融取引及び証券代行業務等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無（注）２
	28	24
中外炉工業㈱	9,511	9,511	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	17	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱御園座	8,000	8,000	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	14	15
ワシントンホテル㈱	15,840	15,840	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	14	10
クリエイト㈱	13,622	12,458	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。	無
	10	7
㈱中央製作所	9,200	9,200	（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	有
	10	12
㈱ヤマト	10,000	10,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	8	7
伊藤忠エネクス㈱	7,000	7,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	7	7
川崎設備工業㈱	6,000	6,000	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	3	2
杉本商事㈱	1,150	1,150	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	2	2
ＤＣＭホールディングス㈱	1,560	1,560	（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。	無
	1	1

(注) １．定量的な保有効果については、取引高や利益額等の個別の取引情報となり、営業機密等の観点から記載が困難であり、当社は、毎年、事業年度末における政策保有株式について、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の保有目的や合理性について取締役会において検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)（注）１	株式数(株)（注）１
	貸借対照表計上額(百万円)（注）２	貸借対照表計上額(百万円)（注）２
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,691,360	1,691,360	議決権行使の指図	無
	1,434	1,285
㈱みずほフィナンシャルグループ	102,000	102,000	議決権行使の指図	無
	191	159

(注) １．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

     ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

　　 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

　   ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,737	11,305
		受取手形								3,248	3,302
		売掛金								9,063	10,495
		契約資産								247	150
		製品								1,431	1,556
		仕掛品								7,557	9,098
		原材料及び貯蔵品								290	333
		その他								334	569
		貸倒引当金								△6	△7
		流動資産合計								32,904	36,803
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,436	4,250
			機械装置及び運搬具（純額）							1,109	1,038
			土地							1,498	1,520
			リース資産（純額）							383	278
			建設仮勘定							350	516
			その他（純額）							212	255
			有形固定資産合計							※１ 7,990	※１ 7,860
		無形固定資産
			リース資産							58	54
			その他							17	18
			無形固定資産合計							76	72
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 6,879	※２ 6,848
			退職給付に係る資産							2,583	2,819
			繰延税金資産							1,437	1,201
			その他							361	716
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							11,256	11,582
		固定資産合計								19,323	19,515
	資産合計									52,227	56,318

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,521	4,514
		電子記録債務								2,838	3,284
		短期借入金								704	851
		リース債務								153	141
		未払法人税等								806	972
		役員賞与引当金								57	50
		その他								2,663	2,315
		流動負債合計								10,744	12,131
	固定負債
		長期借入金								27	34
		リース債務								332	224
		退職給付に係る負債								5,851	5,479
		資産除去債務								6	6
		その他								37	44
		固定負債合計								6,254	5,788
	負債合計									16,999	17,919
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,218	3,218
		資本剰余金								311	311
		利益剰余金								29,407	32,132
		自己株式								△147	△198
		株主資本合計								32,789	35,463
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,055	2,053
		為替換算調整勘定								110	411
		退職給付に係る調整累計額								259	461
		その他の包括利益累計額合計								2,426	2,925
	新株予約権									12	9
	純資産合計									35,228	38,399
負債純資産合計										52,227	56,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 46,483	※１ 50,160
売上原価										※２,※４ 34,905	※２,※４ 37,848
売上総利益										11,577	12,311
販売費及び一般管理費										※３,※４ 8,290	※３,※４ 8,330
営業利益										3,287	3,980
営業外収益
	受取利息									1	3
	受取配当金									202	198
	投資不動産賃貸料									63	59
	為替差益									209	190
	投資有価証券売却益									70	197
	その他									80	65
	営業外収益合計									627	716
営業外費用
	支払利息									33	6
	不動産賃貸費用									11	11
	固定資産売却損									28	2
	その他									27	22
	営業外費用合計									100	42
経常利益										3,814	4,654
特別利益
	固定資産売却益									-	※５ 134
	特別利益合計									-	134
税金等調整前当期純利益										3,814	4,788
法人税、住民税及び事業税										994	1,183
法人税等調整額										30	146
法人税等合計										1,025	1,329
当期純利益										2,789	3,458
親会社株主に帰属する当期純利益										2,789	3,458

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										2,789	3,458
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,856	△2
	為替換算調整勘定									259	300
	退職給付に係る調整額									404	201
	その他の包括利益合計									※１ △1,192	※１ 499
包括利益										1,596	3,958
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,596	3,958

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,218	311	27,257	△64	30,722
会計方針の変更による累積的影響額			31		31
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,218	311	27,288	△64	30,754
当期変動額
剰余金の配当			△666		△666
親会社株主に帰属する当期純利益			2,789		2,789
自己株式の取得				△112	△112
自己株式の処分		△4		29	25
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,118	△82	2,035
当期末残高	3,218	311	29,407	△147	32,789

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,911	△148	△144	3,619	15	34,357
会計方針の変更による累積的影響額						31
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,911	△148	△144	3,619	15	34,388
当期変動額
剰余金の配当						△666
親会社株主に帰属する当期純利益						2,789
自己株式の取得						△112
自己株式の処分						25
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,856	259	404	△1,192	△2	△1,195
当期変動額合計	△1,856	259	404	△1,192	△2	839
当期末残高	2,055	110	259	2,426	12	35,228

  当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,218	311	29,407	△147	32,789
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,218	311	29,407	△147	32,789
当期変動額
剰余金の配当			△721		△721
親会社株主に帰属する当期純利益			3,458		3,458
自己株式の取得				△102	△102
自己株式の処分		△12		50	38
利益剰余金から資本剰余金への振替		12	△12		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,725	△51	2,673
当期末残高	3,218	311	32,132	△198	35,463

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,055	110	259	2,426	12	35,228
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,055	110	259	2,426	12	35,228
当期変動額
剰余金の配当						△721
親会社株主に帰属する当期純利益						3,458
自己株式の取得						△102
自己株式の処分						38
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	300	201	499	△2	496
当期変動額合計	△2	300	201	499	△2	3,170
当期末残高	2,053	411	461	2,925	9	38,399

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,814	4,788
	減価償却費									1,147	1,033
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△6
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	0
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△18	△155
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									254	△163
	受取利息及び受取配当金									△203	△202
	支払利息									33	6
	為替差損益（△は益）									△100	△95
	有形固定資産除売却損益（△は益）									5	△134
	投資有価証券売却損益（△は益）									△70	△197
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									720	△1,393
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△718	△1,618
	仕入債務の増減額（△は減少）									△230	1,423
	未払消費税等の増減額（△は減少）									116	△179
	その他									△514	△403
	小計									4,235	2,705
	利息及び配当金の受取額									203	202
	利息の支払額									△37	△8
	法人税等の支払額									△1,285	△1,022
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,115	1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									3,073	△297
	有形固定資産の取得による支出									△588	△791
	有形固定資産の売却による収入									67	188
	投資有価証券の取得による支出									△57	△8
	投資有価証券の売却による収入									96	235
	その他									△1	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー									2,589	△683
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	526
	長期借入れによる収入									-	34
	長期借入金の返済による支出									△5,000	△406
	リース債務の返済による支出									△146	△159
	自己株式の取得による支出									△112	△102
	配当金の支払額									△667	△720
	その他									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,926	△828
現金及び現金同等物に係る換算差額										187	205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△33	570
現金及び現金同等物の期首残高										8,310	8,277
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 8,277	※１ 8,847

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社数　5社

連結子会社名　㈱アイセイテック
 アイチ梱包運輸㈱
 大連愛知時計科技有限公司
 アイチ木曽岬精工㈱
 愛知時計電機ベトナム有限会社

②　非連結子会社数　１社

非連結子会社名　アイテックス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀錶科技股份有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年から50年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び販売と、それらに付随する工事を行っております。

計測器関連事業における機器の製造及び販売については、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。

計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

④　その他

取引契約は信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクはないものと認識しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

（1）概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「投資その他の資産」の「その他」、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」１百万円、「その他」359百万円は、「その他」361百万円として、「流動負債」に表示していた「１年内返済予定の長期借入金」406百万円、「短期借入金」298百万円は、「短期借入金」704百万円として組み替えております

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,338	百万円	22,130	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	60百万円	60百万円

　３　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
	33	百万円	54	百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
運賃及び荷造費	918	百万円	946	百万円
従業員給料及び手当	3,447		3,383
役員賞与引当金繰入額	57		50
退職給付費用	297		222

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
	1,262	百万円	1,173	百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
土地	－	百万円	134	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,589百万円	90百万円
組替調整額	△70	△92
税効果調整前	△2,660	△1
税効果額	804	△0
その他有価証券評価差額金	△1,856	△2
為替換算調整勘定
当期発生額	259	300
退職給付に係る調整額
当期発生額	434	285
組替調整額	147	3
税効果調整前	582	289
税効果額	△178	△88
退職給付に係る調整額	404	201
その他の包括利益合計	△1,192	499

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	5,140	10,280	－	15,420

(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式分割後の発行済株式総数は10,280千株増加し、15,420千株となっております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	14	79	9	85

(注) １．自己株式の増加は、株式分割による増加59千株、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少５千株、ストック・オプションの権利行使による減少３千株であります。

３　新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	12

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	410	80	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月１日取締役会	普通株式	256	50	2021年９月30日	2021年11月26日

(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	398	26	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	15,420	－	－	15,420

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	85	70	29	126

(注) １．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加70千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少25千株、ストック・オプションの権利行使による減少３千株であります。

３　新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	9

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	398	26	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月１日取締役会	普通株式	322	21	2022年９月30日	2022年11月25日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	519	34	2023年３月31日	2023年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	10,737百万円	11,305百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,459	△2,457
現金及び現金同等物	8,277	8,847

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	71百万円	65百万円
１年超	89	102
合計	160	167

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、変動金利である場合は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。
　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	3,248	3,248	－
(2) 売掛金	9,063	9,063	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,292	6,292	－
資産計	18,604	18,604	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,521	3,521	－
(2) 電子記録債務	2,838	2,838	－
(3) 短期借入金	298	298	－
(4) 未払法人税等	806	806	－
(5) 長期借入金	433	433	△0
負債計	7,897	7,897	△0

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「１年内返済予定の長期借入金」については、「(5)長期借入金」に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式	60
その他有価証券 非上場株式	526

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	3,302	3,302	－
(2) 売掛金	10,495	10,495	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,263	6,263	－
資産計	20,061	20,061	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,514	4,514	－
(2) 電子記録債務	3,284	3,284	－
(3) 短期借入金	824	824	－
(4) 未払法人税等	972	972	－
(5) 長期借入金	61	61	△0
負債計	9,657	9,657	△0

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「１年内返済予定の長期借入金」は、「(5)長期借入金」に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式	60
その他有価証券 非上場株式	524

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	10,733	－	－	－
受取手形	3,248	－	－	－
売掛金	9,063	－	－	－
投資その他の資産
その他（特約付自由金利型定期預金）	－	－	－	－
合計	23,046	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	11,301	－	－	－
受取手形	3,302	－	－	－
売掛金	10,495	－	－	－
投資その他の資産
その他（特約付自由金利型定期預金）	－	300	－	－
合計	25,099	300	－	－

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	298	－	－	－	－	－
長期借入金	406	27	－	－	－	－
合計	704	27	－	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	824	－	－	－	－	－
長期借入金	27	－	34	－	－	－
合計	851	－	34	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,292	－	－	6,292
資産計	6,292	－	－	6,292

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,263	－	－	6,263
資産計	6,263	－	－	6,263

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,248	－	3,248
売掛金	－	9,063	－	9,063
資産計	－	12,312	－	12,312
支払手形及び買掛金	－	3,521	－	3,521
電子記録債務	－	2,838	－	2,838
短期借入金	－	298	－	298
未払法人税等	－	806	－	806
長期借入金	－	433	－	433
負債計	－	7,897	－	7,897

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,302	－	3,302
売掛金	－	10,495	－	10,495
資産計	－	13,797	－	13,797
支払手形及び買掛金	－	4,514	－	4,514
電子記録債務	－	3,284	－	3,284
短期借入金	－	824	－	824
未払法人税等	－	972	－	972
長期借入金	－	61	－	61
負債計	－	9,657	－	9,657

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、並びに売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,933	2,941	2,992
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,933	2,941	2,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	359	439	△80
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	359	439	△80
合計		6,292	3,381	2,911

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,784	2,754	3,030
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,784	2,754	3,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	478	599	△121
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	478	599	△121
合計		6,263	3,354	2,909

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	96	70	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	96	70	－

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	235	197	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	235	197	－

３　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,348	10,468
勤務費用	442	444
利息費用	49	50
数理計算上の差異の発生額	42	△147
退職給付の支払額	△414	△851
退職給付債務の期末残高	10,468	9,964

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	6,733	7,200
期待運用収益	39	40
数理計算上の差異の発生額	476	138
事業主からの拠出額	183	196
退職給付の支払額	△233	△270
年金資産の期末残高	7,200	7,304

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,930	3,737
年金資産	△7,200	△7,304
	△3,269	△3,567
非積立型制度の退職給付債務	6,537	6,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,268	2,659
退職給付に係る負債	5,851	5,479
退職給付に係る資産	△2,583	△2,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,268	2,659

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	442	444
利息費用	49	50
期待運用収益	△39	△40
数理計算上の差異の費用処理額	147	3
その他	8	8
確定給付制度に係る退職給付費用	608	466

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
数理計算上の差異	582	289
合計	582	289

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△374	△664
合計	△374	△664

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	49%	47%
株式	41%	43%
現金及び預金	4%	4%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度37％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	0.48%	0.48%
長期期待運用収益率	0.48～2.20%	0.48～2.20%
予想昇給率	2.40%	2.40%

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。さらに、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。

(1) ストック・オプションの内容

	2017年　ストック・オプション	2018年　ストック・オプション	2019年　ストック・オプション
決議年月日	2017年７月31日	2018年６月26日	2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く）８	当社取締役（社外取締役を除く）８	当社取締役（社外取締役を除く）８
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式  22,800	普通株式　22,800	普通株式　22,200
付与日	2017年８月18日	2018年７月19日	2019年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月18日～2037年８月17日	2018年７月19日～2038年７月18日	2019年７月20日～2039年７月19日
新株予約権の数(個)　　(注)１	10	15	６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　　(注)１	普通株式　 3,000(注)２	普通株式　 4,500(注)２	普通株式　 1,800(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)　(注)３	１	１	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 　1,004資本組入額   502(注)２	発行価格 　1,064資本組入額   532(注)２	発行価格 　1,012資本組入額   506
新株予約権の行使の条件　(注)４	－	－	－
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　　(注)５	－	－	－

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
 ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 　　権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
 　　当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月30日	2016年７月29日	2017年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	300	2,400	3,900
権利確定	－	－	－
権利行使	300	2,400	900
失効	－	－	－
未行使残	－	－	3,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年６月26日	2019年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,500	1,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	4,500	1,800

(注)　2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月30日	2016年７月29日	2017年７月31日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,353	1,353	1,353
付与日における公正な評価単価(円)	930	710	1,003

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年６月26日	2019年６月25日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	1,063	1,011

(注)　2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,358	百万円		2,267	百万円
退職給付信託拠出株式等		528			541
未払賞与		295			304
投資有価証券評価損		143			143
減価償却費		163			169
棚卸資産評価損		136			153
その他		385			287
繰延税金資産小計		4,012			3,867
評価性引当額		△202			△202
繰延税金資産合計		3,809			3,664
(繰延税金負債)
退職給付信託		△567			△590
退職給付に係る資産		△790			△863
その他有価証券評価差額金		△856			△856
固定資産圧縮積立金		△156			△152
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△2,372			△2,463
繰延税金資産の純額		1,437			1,201

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率		30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5			△0.3
住民税均等割等		0.8			0.7
試験研究費等税額控除		△3.0			△2.4
在外連結子会社との税率差異		△1.4			△1.5
評価性引当額の増減		△0.4			△0.0
その他		△0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9			27.8

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位：百万円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	計測器関連事業	計
ガス関連機器	22,549	22,549	－	22,549
水道関連機器	15,549	15,549	－	15,549
民需センサー・システム	2,779	2,779	－	2,779
計装	5,535	5,535	－	5,535
その他	－	－	69	69
顧客との契約から生じる収益	46,414	46,414	69	46,483
外部顧客への売上高	46,414	46,414	69	46,483

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位：百万円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	計測器関連事業	計
一時点で移転される財	42,099	42,099	69	42,169
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,314	4,314	－	4,314
顧客との契約から生じる収益	46,414	46,414	69	46,483
外部顧客への売上高	46,414	46,414	69	46,483

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位：百万円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	計測器関連事業	計
ガス関連機器	23,780	23,780	－	23,780
水道関連機器	17,084	17,084	－	17,084
民需センサー・システム	2,654	2,654	－	2,654
計装	6,573	6,573	－	6,573
その他	－	－	67	67
顧客との契約から生じる収益	50,092	50,092	67	50,160
外部顧客への売上高	50,092	50,092	67	50,160

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位：百万円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	計測器関連事業	計
一時点で移転される財	44,499	44,499	67	44,567
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,592	5,592	－	5,592
顧客との契約から生じる収益	50,092	50,092	67	50,160
外部顧客への売上高	50,092	50,092	67	50,160

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４  会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,986	9,063
契約資産	174	247
契約負債	331	－

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

契約負債は、工事契約に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331百万円であります。

なお、当連結会計年度において、契約資産が72百万円増加した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(247百万円)及び顧客の検収による減少(175百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が331百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少(331百万円)であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,063	10,495
契約資産	247	150
契約負債	－	－

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

なお、当連結会計年度において、契約資産が96百万円減少した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(150百万円)及び顧客の検収による減少(247百万円)であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	ガス関連機器(百万円)	水道関連機器(百万円)	民需センサー・システム(百万円)	計装(百万円)	特機(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	22,549	15,549	2,779	5,535	69	46,483

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	ガス関連機器(百万円)	水道関連機器(百万円)	民需センサー・システム(百万円)	計装(百万円)	特機(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	23,780	17,084	2,654	6,573	67	50,160

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,296.49円	2,510.14円
１株当たり当期純利益	181.43円	225.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	181.24円	225.24円

(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)	当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,789	3,458
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)	2,789	3,458
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,372	15,344
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	16	11
(うち新株予約権(千株))	(16)	(11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,228	38,399
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12	9
(うち新株予約権(百万円))	(12)	(9)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	35,216	38,389
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	15,334	15,293

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	298	824	0.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	406	27	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	153	141	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	27	34	0.70	2025年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	332	224	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,216	1,251	－	－

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	－	34	－	－
リース債務	114	79	29	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,622	23,602	35,312	50,160
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	664	1,479	2,399	4,788
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	464	1,077	1,756	3,458
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	30.27	70.19	114.45	225.41

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	30.27	39.91	44.26	111.06

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,154	9,179
		受取手形								※１ 3,248	※１ 3,302
		売掛金								※１ 9,057	※１ 10,506
		契約資産								247	150
		製品								1,431	1,556
		仕掛品								6,836	8,245
		原材料及び貯蔵品								245	278
		その他								※１ 600	※１ 685
		貸倒引当金								△6	△7
		流動資産合計								30,814	33,896
	固定資産
		有形固定資産
			建物							3,019	2,841
			構築物							176	162
			機械及び装置							730	716
			車両運搬具							6	7
			工具、器具及び備品							188	231
			土地							952	974
			リース資産							383	278
			建設仮勘定							349	516
			有形固定資産合計							5,808	5,729
		無形固定資産
			リース資産							58	54
			電話加入権							15	15
			無形固定資産合計							74	70
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,805	6,774
			関係会社株式							1,870	1,870
			関係会社長期貸付金							130	-
			長期前払費用							20	63
			前払年金費用							1,768	1,923
			繰延税金資産							1,489	1,345
			その他							185	488
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							12,263	12,461
		固定資産合計								18,146	18,260
	資産合計									48,961	52,156

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								55	48
		電子記録債務								※１ 2,842	※１ 4,594
		買掛金								※１ 3,769	※１ 3,287
		短期借入金								704	851
		リース債務								153	141
		未払金								164	178
		未払費用								※１ 2,054	※１ 1,866
		未払法人税等								785	913
		役員賞与引当金								57	50
		預り金								17	16
		その他								210	66
		流動負債合計								10,814	12,014
	固定負債
		長期借入金								27	34
		リース債務								332	224
		退職給付引当金								5,373	5,206
		資産除去債務								6	6
		その他								26	33
		固定負債合計								5,765	5,505
	負債合計									16,579	17,519
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,218	3,218
		資本剰余金
			資本準備金							306	306
			資本剰余金合計							306	306
		利益剰余金
			利益準備金							585	585
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						354	346
				別途積立金						20,586	22,586
				繰越利益剰余金						5,410	5,731
			利益剰余金合計							26,936	29,248
		自己株式								△147	△198
		株主資本合計								30,313	32,574
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,055	2,053
		評価・換算差額等合計								2,055	2,053
	新株予約権									12	9
	純資産合計									32,381	34,637
負債純資産合計										48,961	52,156

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 46,359	※１ 50,036
売上原価										※１ 35,529	※１ 38,535
売上総利益										10,830	11,501
販売費及び一般管理費										※１,※２ 8,005	※１,※２ 8,070
営業利益										2,824	3,430
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※１ 524	※１ 225
	その他									※１ 430	※１ 532
	営業外収益合計									955	757
営業外費用
	支払利息									33	6
	その他									※１ 46	※１ 33
	営業外費用合計									80	39
経常利益										3,699	4,148
特別利益
	固定資産売却益									-	134
	特別利益合計									-	134
税引前当期純利益										3,699	4,282
法人税、住民税及び事業税										935	1,093
法人税等調整額										25	143
法人税等合計										960	1,236
当期純利益										2,739	3,046

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		26,196	71.1	29,980	73.3
Ⅱ　労務費		4,740	12.9	4,702	11.5
Ⅲ　経費	※１	5,933	16.1	6,215	15.2
当期製造費用		36,870	100.0	40,898	100.0
期首半製品仕掛品棚卸高		7,021		7,853
計		43,892		48,751
期末半製品仕掛品棚卸高		7,853		9,344
他勘定振替高	※２	466		896
当期製品製造原価		35,572		38,510

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は継続量産工事に関しては、部門別工程別総合原価計算によっておりますが、一部材料費については仕掛品から製品への振替において予定計算を行っております。ただし期末においては、実際発生原価との差額を仕掛品、半製品、製品、売上原価にそれぞれ配賦して調整を行っております。その他の工事に関しては、個別原価計算を行っております。

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
外注加工費	2,235百万円	2,857百万円
減価償却費	754	642

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建設仮勘定	474百万円	750百万円
販売費及び一般管理費	25	25
その他	△32	120
計	466	896

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,218	306	-	306	585	367	18,986	4,898	24,836
会計方針の変更による累積的影響額								31	31
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,218	306	-	306	585	367	18,986	4,929	24,868
当期変動額
剰余金の配当								△666	△666
当期純利益								2,739	2,739
固定資産圧縮積立金の取崩						△12		12	-
別途積立金の積立							1,600	△1,600	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替			4	4				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△12	1,600	480	2,068
当期末残高	3,218	306	-	306	585	354	20,586	5,410	26,936

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64	28,296	3,911	3,911	15	32,223
会計方針の変更による累積的影響額		31				31
会計方針の変更を反映した当期首残高	△64	28,327	3,911	3,911	15	32,254
当期変動額
剰余金の配当		△666				△666
当期純利益		2,739				2,739
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△112	△112				△112
自己株式の処分	29	25				25
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,856	△1,856	△2	△1,859
当期変動額合計	△82	1,985	△1,856	△1,856	△2	126
当期末残高	△147	30,313	2,055	2,055	12	32,381

  当事業年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,218	306	-	306	585	354	20,586	5,410	26,936
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,218	306	-	306	585	354	20,586	5,410	26,936
当期変動額
剰余金の配当								△721	△721
当期純利益								3,046	3,046
固定資産圧縮積立金の取崩						△8		8	-
別途積立金の積立							2,000	△2,000	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△12	△12
利益剰余金から資本剰余金への振替			12	12				△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△8	2,000	320	2,312
当期末残高	3,218	306	-	306	585	346	22,586	5,731	29,248

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△147	30,313	2,055	2,055	12	32,381
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△147	30,313	2,055	2,055	12	32,381
当期変動額
剰余金の配当		△721				△721
当期純利益		3,046				3,046
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△102	△102				△102
自己株式の処分	50	38				38
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	△2	△2	△5
当期変動額合計	△51	2,261	△2	△2	△2	2,255
当期末残高	△198	32,574	2,053	2,053	9	34,637

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年から14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　収益及び費用の計上基準

 当社は、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び販売と、それらに付随する工事を行っております。

計測器関連事業における機器の製造及び販売においては、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。

計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 ヘッジ会計の方法

　　　 金利スワップについて特例処理を行っております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内返済予定の長期借入金」406百万円、「短期借入金」298百万円は、「短期借入金」704百万円として組み替えております

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	548百万円	331百万円
短期金銭債務	563	636

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	649百万円	1,050百万円
売上原価	3,641	4,511
販売費及び一般管理費	924	974
営業取引以外の取引による取引高	375	64

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
運賃及び荷造費	1,169	百万円	1,237	百万円
従業員給料及び手当	3,191		3,125
役員賞与引当金繰入額	57		50
退職給付費用	294		220
減価償却費	187		187
おおよその割合
販売費	74.2	％	74.1	％
一般管理費	25.8		25.9

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式	1,827	1,827
関連会社株式	42	42
計	1,870	1,870

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,212	百万円		2,183	百万円
退職給付信託拠出株式等		528			541
未払賞与		273			281
投資有価証券評価損		142			142
減価償却費		160			168
棚卸資産評価損		136			153
その他		360			265
繰延税金資産小計		3,814			3,736
評価性引当額		△202			△202
繰延税金資産合計		3,611			3,534
(繰延税金負債)
退職給付信託		△567			△590
前払年金費用		△541			△588
その他有価証券評価差額金		△856			△856
固定資産圧縮積立金		△156			△152
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△2,122			△2,189
繰延税金資産の純額		1,489			1,345

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率		30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.1			△0.5
住民税均等割等		0.8			0.7
試験研究費等税額控除		△2.9			△2.6
評価性引当額の増減		△0.0			－
その他		△0.5			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0			28.9

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期償却額(百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産
建物	3,019	21	30	169	2,841	5,911
構築物	176	5	-	19	162	463
機械及び装置	730	259	1	272	716	8,936
車両運搬具	6	6	0	5	7	100
工具、器具 及び備品	188	266	0	223	231	4,070
土地	952	40	19	-	974	-
リース資産	383	11	-	116	278	262
建設仮勘定	349	753	586	-	516	-
有形固定資産計	5,808	1,364	637	806	5,729	19,744
無形固定資産
リース資産	58	25	-	29	54	88
電話加入権	15	-	-	-	15	-
無形固定資産計	74	25	-	29	70	88

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	水道メーター生産設備	123	百万円
	ガスメーター生産設備	106	百万円
建設仮勘定	ガスメーター生産設備	74	百万円
	水道メーター生産設備	24	百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(流動資産)	6	7	6	7
貸倒引当金(固定資産)	4	4	4	4
役員賞与引当金	57	50	57	50

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.aichitokei.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度	第99期	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	2022年６月27日東海財務局長に提出。
(2)　内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日東海財務局長に提出。
(3)　四半期報告書及び確認書
	第100期第１四半期		(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)	2022年８月10日東海財務局長に提出。
	第100期第２四半期		(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	2022年11月10日東海財務局長に提出。
	第100期第３四半期		(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)	2023年２月９日東海財務局長に提出。
(4)　自己株券買付状況報告書
2023年２月10日、2023年３月３日、2023年４月６日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社

　　取　締　役　会 　  御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

愛知時計電機株式会社における計装分野の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
愛知時計電機グループは主な事業として計測器関連事業（ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装）及びその他（特機）の製造及び販売を行っている。このうち計装分野の販売取引においては、主に官需市場向けに各流量計並びに計測・監視・制御システム等の販売とそれに付随する工事を行っている。機器の販売については、機器を引き渡した時点で収益を認識しているが、工事が契約に定められている場合には、それぞれの契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を認識している。連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における計装分野の売上高は6,573百万円であり、連結売上高50,160百万円の13.1%を占め、その全てが愛知時計電機株式会社の売上高である。計装分野の販売取引は、少額で多数の取引により構成される計装分野以外の機器販売取引と比較して、処理される取引件数は膨大ではないものの、工事契約を含む取引が多いため、取引1件当たりの売上高や利益金額が多額となる取引が多い。工事契約を含む販売取引は、各支店・営業所において工事完了証憑により収益の認識基準を満たしていることを確認したうえで、生産管理システム上で売上計上処理がなされ、生産管理システムで生成された売上データが会計システムへ連携される仕組みとなっている。また、官需市場向けの取引が多いという特性上、契約上の納期が官公庁の予算執行時期である3月に集中する傾向がある。このため、期末日を跨ぐ取引は少なく一定の期間にわたり認識される収益が年度損益へ与える影響は重要性が高くない一方で、第4四半期連結会計期間に引き渡される工事が多く、その金額に重要性がある。特に、期末日付近の販売取引は、中期経営計画及び年度予算の達成可否という観点で社内外の関心度が高く、計装分野の販売取引は取引1件当たりの売上高や利益金額が計装分野以外の機器販売取引に比して相対的に多額となることから、計装分野に係る売上高の帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については、監査上の重要度が高いと考えられる。以上から、当監査法人は当該事項（計装分野の売上高の期間帰属）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、愛知時計電機株式会社における計装分野の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価計装分野の売上計上プロセスに関連する内部統制について、特に以下の統制に焦点を当てて、質問や文書の閲覧、監査法人内のITの専門家の利用等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。・工事完了証憑に基づき、売上高が適切な期間に計上されることを確保するための統制・売上債権の消込処理が適切に行われるとともに、回収が遅延している売上債権が適切に把握・処理されるための統制・工事着手後の工期変更等の状況変化を適時適切に予実管理表に反映させるための統制・生産管理システム及び会計システムのIT全般統制及びIT業務処理統制（2）売上高の期間帰属の適切性の検討・計装分野の受注取引のうち、一定の条件を満たす取引について顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び工期並びに工事完了の認識に相違がないか検討した。・年間を通じた計装分野の販売取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、契約書、工事完了書等の役務提供完了の事実を示す証憑、期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。・期末日を基準日として、売掛金残高が一定の基準値を上回る計装分野の顧客に対して残高確認状を送付し、帳簿残高と回答金額が一致しているか否かを照合した。また、両者に差異が存在する場合には、会社による差異調整の結果を踏まえて帳簿残高の実在性と正確性を検討した。・上記で選定されていない顧客に対しては、サンプルベースで残高確認状を送付し、上記と同様の手続を行った。・売掛金年齢表の作成過程を検討した上で当該資料の内容を閲覧し、期末日後、回収サイトを超過する等の債権滞留の兆候が見られる顧客について、債権回収が遅延している理由を質問し、その回答の合理性を検討するとともに、当該顧客との取引に関連する帳票を入手し、売掛金の帳簿残高が適切であるかを検討した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知時計電機株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、愛知時計電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以  上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社

　　取　締　役　会  　 御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知時計電機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

計装分野の売上高の期間帰属

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（愛知時計電機株式会社における計装分野の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。