7987 ナカバヤシ有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月23日
【事業年度】	第73期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員湯本秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理統括本部経理部長西内宏志
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員東京本社長淡路克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	64,054	65,309	63,644	63,118	61,581
経常利益	（百万円）	2,466	2,736	3,023	2,336	939
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,566	1,561	1,552	1,018	△666
包括利益	（百万円）	1,407	1,349	2,502	1,218	△602
純資産額	（百万円）	25,317	26,106	28,046	28,504	26,881
総資産額	（百万円）	55,240	55,782	57,113	58,225	57,703
１株当たり純資産額	（円）	909.31	934.35	1,000.80	981.29	956.15
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	60.20	60.65	60.20	39.26	△24.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	※１　　　－	※１　　　－	※１　　　－	※１　　　－	※２　　　－
自己資本比率	（％）	42.4	43.2	45.2	46.1	45.4
自己資本利益率	（％）	6.8	6.6	6.2	3.9	※３　　　－
株価収益率	（倍）	8.9	8.9	10.2	12.6	※３　　　－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,631	3,878	2,407	2,226	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,925	△3,063	△518	△283	△1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,240	△266	△2,269	△299	1,074
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,258	6,806	6,426	8,076	7,870
従業員数	（名）	2,222	2,297	2,316	2,339	2,228
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	[1,175]	[1,558]	[1,695]	[1,792]	[1,555]

（注）１　※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　※３は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	38,709	38,661	37,351	35,975	31,925
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,260	1,606	1,573	1,055	△208
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,003	1,199	924	99	△1,511
資本金	（百万円）	6,666	6,666	6,666	6,666	6,666
発行済株式総数	（千株）	28,794	28,794	28,794	28,794	28,794
純資産額	（百万円）	20,903	21,327	22,095	22,426	20,720
総資産額	（百万円）	41,262	42,030	43,133	44,621	44,549
１株当たり純資産額	（円）	812.45	827.81	856.39	819.27	756.05
１株当たり配当額	（円）	22.00	22.00	22.00	22.00	12.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	38.58	46.58	35.86	3.84	△55.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	※１　　　－	※１　　　－	※１　　　－	※１　　　－	※２　　　－
自己資本比率	（％）	50.7	50.7	51.2	50.3	46.5
自己資本利益率	（％）	4.8	5.7	4.3	0.4	※３　　　－
株価収益率	（倍）	13.8	11.6	17.1	128.9	※３　　　－
配当性向	（％）	57.0	47.2	61.3	573.0	※３　　　－
従業員数	（名）	750	949	971	969	893
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	[849]	[1,151]	[1,292]	[1,403]	[1,189]
株主総利回り	（％）	90.7	95.1	111.1	95.1	94.0
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	[95.0]	[85.9]	[122.1]	[124.6]	[131.8]
最高株価	（円）	744	644	700	622	533
最低株価	（円）	478	429	488	480	470

（注）１　※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　※３は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1923年４月	大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
1951年６月	故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立
1956年10月	大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
1959年８月	手帳の製造を開始
1963年７月	商号を「中林製本手帳㈱」と改称
1968年11月	フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
1970年10月	商号を「ナカバヤシ㈱」と改称
1971年７月	島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
1972年７月	島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
1973年７月	兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
1974年４月	電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
1976年３月	大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
1977年10月	大阪証券取引所市場第二部に新規上場
1981年６月	東京証券取引所市場第二部に新規上場
1983年４月	東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
1984年11月	東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
1984年11月	島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
1989年６月	島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
1989年10月	埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成
1990年10月	島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充
1995年７月	大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
1997年５月	堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2000年６月	平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年６月	ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年９月	パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業61社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
2003年３月	ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得
2003年３月	全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2004年４月	販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする
2004年11月	連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立
2005年10月	連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する
2005年11月	㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2006年４月	連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立
2007年６月	日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする
2008年３月	連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する
2008年４月	ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する
2009年９月	非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立
2009年12月	ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2010年４月	フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする
2010年８月	連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする

年月	概要
2011年10月	連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2012年７月	㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする
2012年11月	カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする
2013年５月	連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立
2013年12月	持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
2015年11月 2016年２月	リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする
2016年９月	㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2016年12月	連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2017年１月	連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2017年12月 2018年４月	国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併
2018年５月	連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2018年６月	増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする
2019年１月	連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする
2019年10月	連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併
2020年４月	不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2020年10月 2020年12月	連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする
2021年１月	連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2021年５月	㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする
2021年６月	連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする
2021年７月	㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする
2021年10月	連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併
2022年３月	連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする
2022年４月	連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月	連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする

（注）　2023年５月に当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社25社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

「ビジネスプロセスソリューション事業」

　主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「コンシューマーコミュニケーション事業」

　主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はワイヤレスセキュリティ用品、㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。

「オフィスアプライアンス事業」

　主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。

「エネルギー事業」

　連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

「その他」

　当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

　以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しております。

２　当社は、2023年２月８日をもって日本通信紙㈱の株式を追加取得し完全子会社化しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任（人）		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
島根ナカバヤシ㈱（注２）	島根県出雲市	40	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	2	1	なし	当社が製品の生産を委託している。	当社が建物及び生産設備を賃貸
フエル販売㈱	堺市東区	90	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	1	2	なし	当社の製品を販売している。	当社が建物を賃貸並びに賃借
㈱ミヨシ	東京都台東区	10	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	1	2	なし	当社が製品を仕入れている。	当社が建物を賃貸
リーマン㈱	愛知県愛西市	100	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	1	3	貸付金 750百万円	当社が製品を仕入れている。	なし
日本通信紙㈱（注５,６）	東京都文京区	228	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	－	3	貸付金 580百万円	当社が製品を販売している。また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。	当社が建物を賃貸
ウーマンスタッフ㈱	東京都中央区	50	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	－	4	なし	当社が人材の派遣を受け入れている。	当社が建物を賃貸
㈱松本コロタイプ光芸社	熊本市中央区	10	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	－	1	貸付金 100百万円	当社が製品の生産の委託を受けている。	なし
カグクロ㈱	東京都千代田区	10	オフィスアプライアンス事業	100.00	－	2	なし	当社の製品を販売している。	当社が建物を賃貸
松江バイオマス発電㈱（注７）	島根県松江市	400	エネルギー事業	55.00	－	1	金融機関借入債務に対し354百万円の保証	なし	なし
リーベックス㈱	埼玉県川口市	10	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	－	3	なし	当社が製品を仕入れている。	当社が建物を賃貸
㈱八光社	東京都板橋区	30	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	－	2	なし	当社が製品を仕入れている。	当社が建物を賃貸
国際チャート㈱	埼玉県桶川市	376	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	－	2	なし	当社が製品の生産の委託を受けている。また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。	当社が建物を賃貸
㈱ビックスリー	さいたま市岩槻区	50	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00 (100.00)	－	1	なし	なし	なし
不二工芸印刷㈱	埼玉県川口市	24	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	1	1	貸付金 950百万円	当社が製品の生産の委託を受けている。また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。	当社が建物を賃貸

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任（人）		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
㈱広田紙工	埼玉県行田市	14	ビジネスプロセスソリューション事業	100.00	1	1	なし	当社の製品を販売している。	なし
㈱サンレモン	東京都豊島区	10	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	1	1	なし	当社が製品を仕入れている。	なし
寧波仲林文化用品有限公司（注８,９）	中国寧波保税区	8,850千米㌦	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	2	2	なし	当社が製品の生産を委託している。	なし
仲林（寧波）商業有限公司（注10）	中国寧波市北侖区	250	コンシューマーコミュニケーション事業	100.00	1	2	貸付金 40百万円	当社の製品を販売している。また、当社が製品を仕入れている。	なし

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５　日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	8,646百万円
	② 経常利益	426百万円
	③ 当期純利益	394百万円
	④ 純資産額	2,374百万円
	⑤ 総資産額	6,888百万円

６　当社は、2023年２月８日付をもって連結子会社であった日本通信紙㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。

７　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は590百万円であります。

８　当社は、2022年12月27日付で連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司への追加出資による増資を行っております。

９　当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しております。

10　当社は、2023年３月20日付で連結子会社である仲林（寧波）商業有限公司への追加出資による増資を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ビジネスプロセスソリューション事業	1,383	[1,208]
コンシューマーコミュニケーション事業	534	[293]
オフィスアプライアンス事業	184	[33]
エネルギー事業	17	[1]
その他	9	[3]
全社（共通）	101	[17]
合計	2,228	[1,555]

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
893	[1,189]	41.1	15.6	4,880,392

セグメントの名称	従業員数（名）
ビジネスプロセスソリューション事業	542	[970]
コンシューマーコミュニケーション事業	192	[184]
オフィスアプライアンス事業	49	[15]
エネルギー事業	－	[－]
その他	9	[3]
全社（共通）	101	[17]
合計	893	[1,189]

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数52名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数86名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数43名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数29名）、日本通信紙労働組合（2023年３月31日現在組合員数119名）及び国際チャート労働組合（2023年３月31日現在組合員数89名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（※１）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（※２）（注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
7.5	100.0	68.9	74.6	52.8	（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率（※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（※１）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（※２）（注）１.
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（※１）（注）２.	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
島根ナカバヤシ㈱	0.0	100.0	72.0	86.9	70.4	（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率（※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算
日本通信紙㈱	10.0	100.0	75.1	69.1	84.1	（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
㈱松本コロタイプ光芸社	37.5	－	59.9	65.6	63.6	（※２）短時間労働者も1人として計算
カグクロ㈱	16.7	100.0	88.2	90.3	49.9	（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
国際チャート㈱	0.0	－	77.6	81.5	76.8	（※２）非正規については正規労働者の所定時間を基に換算

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

［経営理念「アワクレド」］

●新しい技術開発への挑戦

●新たな需要創出への挑戦

●社会変化への迅速な対応

［経営ビジョン］

「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

①コアコンセプト

　「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。

　ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。

（注１）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（１）健康・医療（２）環境（再生可能エネルギーを含む。）（３）生活・福祉（４）農業（５）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。

②中期基本方針

　新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。

１．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦

２．2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6%

３．ＲＯＥ8.0％

４．配当性向30～40％台の堅持

５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化

６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化

７．積極的な社会貢献活動の推進

③セグメント別事業戦略

　当社グループといたしましては、「アワ　クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へ積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業を目指してまいります。

　当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売システムが確立されています。次のセグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。

・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。

・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』を展開してまいります。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

　ニューノーマルの時代に求められる「冒険心あふれる製品」の開発に挑戦します。

・教育現場での快適な学び、働き方改革における効率的なＷｏｒｋＰｌａｃｅを提供していきます。

・ＳＤＧｓなどの社会課題解決に貢献できる製品を提供していきます。

・人と人とのコミュニケーション不足によるストレスを癒す製品やサービスなど、健康を切り口とした製品を開発していきます。

・海外販路の開拓を強化し、海外市場におけるＮＣＬブランドの認知度を向上させていきます。

［オフィスアプライアンス事業］

　オフィス環境の改善とデジタル化を見据えた製品やサービスの提供を目指します。

・秘密保持に関する製品やサービスを提供していきます。

・多様な働き方に対応するファニチャーやシステムを提供していきます。

・調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の販売強化とパーティション以外の製品開発をしていきます。

［エネルギー事業］

　木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と熱利用による新分野の創造を目指します。

［その他］

　農業の６次産業化に加え、ＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。

③中期財務戦略

　新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り、連結売上高650億円、経常利益率4.6％を目指します。配当性向については、引き続き30～40％を堅持していきます。

中期数値目標（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％）

	2021年３月期（実績）	2022年３月期（実績）	2023年３月期（実績）	2024年３月期（修正目標）
売上高	63,644	63,118	61,581	65,000
経常利益	3,023	2,336	939	3,000
経常利益率	4.7	3.7	1.5	4.6

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

　新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　また、当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

　一方、社会経済活動の正常化もあり、市販製品のＯＥＭ受注は増加傾向にあります。また自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受託や資格試験等の運営業務におけるＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が堅調に推移しており、今後インターネットテスト（ＩＢＴ）の分野も更に普及が見込まれております。

　こうしたなかでも困りごとを解決すべく、当社のスローガンである「こまったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

〇企業ブランドの確立

　かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、今後も番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ミュージックビデオ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。

〇売上高総利益率の向上

　紙器包材事業の拡充・拡大、ＢＰＯ事業の拡大、環境配慮関連、ぬいぐるみビジネス、防災関連等、付加価値の高い製品・サービスを投入していき粗利益率の向上を図ってまいります。

〇グループ会社間におけるシナジー効果の拡大

　グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出を加速度をもって取り組んでまいります。

〇新規事業の推進

　３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦していくことを目標に設定し、ニューノーマルに対応した事業展開を図ってまいります。

〇戦略的人事改革の実践

　生産年齢人口の減少を見据え、多様な働き方が出来、積極的にチャレンジできる企業風土が醸成される人事改革を実践してまいります。

〇財務基盤の強化

　新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り財務基盤を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の柱として、「健康・医療」「環境」「生活・福祉」「農業」「文化」の５つの領域において生命関連産業のリーディング・カンパニーとなることを目指し、次の５つの基本方針をもって持続可能社会の実現を図り、サステナビリティを高めることによるリスクの減少、収益機会の増大を実現します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．あらゆる人権を尊重します。

２．グループで働く人の健康、労働環境、公正・適切な処遇を常に維持向上します。

３．購買先・販売先との公正・適正な取引を維持し、良好な関係性を高めます。

４．自然災害等へのリスク管理体制を整え、内外のリスク低減を図ります。

５．事業活動を通じて、人類の共通課題である地球環境の維持・改善、気候変動問題への取組に挑戦します。

　特に気候変動についての取組におけるリスクと収益機会については以下の通りです。

　気候変動による事業に対する財務面での重大な影響は、監査等委員会から取締役会に指摘があった事項のうち、取締役会が「重大」と判断したものについて戦略に織り込んでいます。

　当社において、取締役会に常に出席する上席執行役員管理統括本部長が、リスク管理部門長であり、環境ＩＳＯ14001マネジメントシステム上の「環境管理責任者」かつ「環境委員会」の委員長でもあります。また管理統括本部長が、環境マネジメントシステムの最高責任者であり、取締役会への報告責任者でもあります。環境管理責任者は、環境マネジメントシステム上の「環境影響評価」の最終承認者であり、環境影響評価においては、当社のあらゆる活動の環境側面をボトムアップ方式で抽出し、その抽出された環境側面に対するリスクと機会両面の影響を認識評価しています。環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（３月末）に実施され、その評価結果に基づき翌年度の環境に係わる重点活動が決定、実施されます。その過程で重要事項は環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）であり、また、環境ＩＳＯマネジメントシステムについては、年１度の頻度で外部審査を受けており、その結果も環境管理責任者に直接に報告、伝達され、この審査結果も環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）となっています。

　なお、上記プロセスにおいて対象とする時間軸は限定しておらず、短期・中期・長期全てが対象、かつ「定常時」「非定常時」「緊急時」の視点でもリスクと機会は検討評価されています。

(1）ガバナンス

2023年4月以降における取締役会による気候変動対応の監視体制は、下記の体制にて実施する予定であります。

(a）　取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、「経営会議」で協議・決議します。また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行ってまいります。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。

(b）　経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法について代表取締役社長は、「経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行います。 (2）リスク管理

2023年4月以降は、下記の体制にて実施する予定であります。

(a）　気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の５％以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義することとし、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っていきます。

(b）　全社リスク管理の仕組みへの統合状況については、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「内部統制推進室」が行います。「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。

『当社グループの目指すべき人材像』

・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物

・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物

・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物

・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物

『人的資本の取組みについて』

		『As-is』人財・コスト	『To-Be』人財・投資	目指す姿
多様性	ダイバーシティ＆インクルージョン	・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得	・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施	中途採用管理職比率５年後40％
	女性活躍推進	・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施	・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成	2024年度女性管理職比率10％（公表済）
	ＬＧＢＴＱ	・全社的LGBTQの指針はない	・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成	2024年度指針公開全社員研修実施
キャリア形成	人事制度改革	・年功色の強い制度	・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系	2023年４月開始済で To-Beへ早期定着化
	人財育成	・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い	・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動	20代異動経験率５年後50％
	戦略思考の人事運営	・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題	・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置	カンパニー間異動５年間で60名
幸福度	エンゲージメントと Well-beingの向上	・エンゲージメント調査は未実施	・エンゲージメントの実施・男性育休取得	男性育休取得２年後100％
幸福度	健康経営	・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間	・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方	平均時間外労働時間月間平均５時間

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①デジタル化、ペーパレス化進行によるリスク

　デジタル化、ペーパレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。

②少子化に関するリスク

　国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

③国際情勢に関するリスク

　貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウイルス感染に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行し、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われます。しかしながら感染が完全に終息している状況には至っておらず、再び感染が拡大し、国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は、調達面や販売面において、当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況変動に関するリスク

①為替変動リスク

　当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。

②原材料価格の高騰リスク

　当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造物責任に関するリスク

　当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害等に関するリスク

　当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。

(6）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。その結果、2022年３月３日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、納付金を支払いました。また、2023年３月２日に日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、その対応を慎重に検討してまいりましたが、結果として日本年金機構からの請求額を支払いました。

　当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

(7）関係会社に関するリスク

　当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）気候変動に関するリスク

　気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。

　原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　一方当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

　当社グループにおける当連結会計年度の売上高は615億81百万円となりました。原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業利益は４億55百万円、経常利益は９億39百万円となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益76百万円など１億22百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失10億37百万円、関係会社清算損失１億65百万円、減損損失として１億11百万円など合計で13億45百万円計上いたしました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　 615億81百万円　　（前期比2.4％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　４億55百万円　　（前期比74.9％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　９億39百万円　　（前期比59.8％減)

親会社株主に帰属する当期純損失　　６億66百万円　　（前期親会社株主に帰属する

当期純利益10億18百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

2022年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本の受注が減少しました。またＤＰＳ（データプリントサービス）についても極めて低調な結果となりました。

このような中、日本通信紙株式会社を中心に、自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受託や資格試験等の運営業務におけるＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が堅調に推移しており、更に普及が見込まれるインターネットテスト（ＩＢＴ）の提案を推進しました。

また、従来から連結子会社であった日本通信紙株式会社の株式を追加取得し完全子会社化いたしました。製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めました。

紙器包材等パッケージの分野においては、2022年12月から高品質な食品向け紙製重箱「JIYUBACO」の販売を「asue」ブランドから開始し、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されるなど、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。シール・ラベル業務は、エンタメ・アミューズメント業界が活発化したことにより株式会社八光社の売上が伸長しました。なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期に寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は311億39百万円（前期比5.0％減）、営業利益は６億92百万円（前期比22.1％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

社会経済活動の正常化もあり市販製品のＯＥＭ受注は増加したものの、企業におけるペーパーレス化の流れやＧＩＧＡスクール構想が浸透したこともあり事務用品や紙製品の売上が減少しました。

新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前を超える水準となりました。

ワイヤレスセンサー・チャイムなど介護・防犯用品の製造販売を手掛けるリーベックス株式会社は、国内の防犯意識の高まりにより、個人での設置が可能な住宅向け防犯アイテムが好調に推移しました。

また、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が引き続き高い水準で推移しました。

しかしながら、原材料及び電力費や物流費の上昇が続く中、販売価格改定を行い収益の確保に努めましたが営業損失となりました。

この結果、当事業の売上高は215億65百万円（前期比1.5％増）、営業損失は２億43百万円（前期営業利益６億43百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

シュレッダ事業は、デジタル化やペーパーレス化が更に進行したことから売上が減少しました。また原材料価格と電力費の高騰が重なり利益率も悪化いたしました。オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、仕入価格と物流費の上昇に対する販売価格改定に時間を要したため利益率が悪化いたしました。

この結果、当事業の売上高は73億94百万円（前期比1.3％減）、営業利益は２億52百万円（前期比53.6％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、木質チップの需要が増加し原材料価格が高騰したため利益率が悪化いたしました。太陽光発電は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は14億34百万円（前期比6.1％減）、営業利益は47百万円（前期比33.8％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は46百万円（前期比26.5％減）、営業損失は29百万円（前期営業損失41百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、298億93百万円となりました。これは商品及び製品が２億２百万円、原材料及び貯蔵品が１億47百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億60百万円、現金及び預金が２億25百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少し、278億10百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が４億49百万円、繰延税金資産が１億48百万それぞれ増加しましたが、のれんが３億19百万円、建設仮勘定が２億81百万円、建物及び構築物が２億５百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億21百万円減少し、577億３百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億62百万円減少し、178億76百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が５億76百万円、短期借入金が４億55百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し、129億45百万円となりました。これは長期借入金が26億30百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11億１百万円増加し、308億22百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少し、268億81百万円となりました。これは資本剰余金が４億27百万円、その他有価証券評価差額金が１億17百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が９億95百万円、非支配株主持分が９億65百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は45.4％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出（前期22億26百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、減価償却費16億54百万円、売上債権の減少額６億２百万円、支出については、独占禁止法関連支払額16億48百万円、法人税等の支払額５億80百万円、棚卸資産の増加額４億63百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億33百万円の支出（前期比10億49百万円支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億22百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億74百万円の収入（前期２億99百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入76億円、支出については、長期借入金の返済による支出59億93百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出７億４百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億５百万円減少し、78億70百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策

営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。

事業への配分については紙器包装事業、ＢＰＯ事業、環境配慮型製品の開発など収益力の高い事業や成長力のある新規事業、ニューノーマルに対応した事業への投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。

株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。

(3）資金調達の方針

資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前期比（％）
ビジネスプロセスソリューション事業	25,202	103.2
コンシューマーコミュニケーション事業	5,617	87.8
オフィスアプライアンス事業	2,235	93.2
エネルギー事業	1,434	93.9
その他	69	89.5
合計	34,559	99.3

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
ビジネスプロセスソリューション事業	30,971	98.9	2,376	114.3

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前期比（％）
ビジネスプロセスソリューション事業	31,139	95.0
コンシューマーコミュニケーション事業	21,565	101.5
オフィスアプライアンス事業	7,394	98.7
エネルギー事業	1,434	93.9
その他	46	73.5
合計	61,581	97.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、また新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行したものの、感染が完全に終息している状況には至っておらず、今後経済環境への影響や感染状況が変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

　繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

　確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。

　なお、当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております

・関係会社株式

　市場価格のない関係会社株式について、関係会社に財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

18ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

20ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、「Mainadd+venture」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

その達成状況については次のとおりです。

(1）基本方針の達成状況

〇「収益力の強化」

　更なる認知度向上と企業ブランドを確立するために、夢に向かって頑張る人たちを応援するアニメーションミュージックビデオをYouTube上で配信。ラジオ番組のスポンサーや音楽フェスにも協賛しました。全世代向け認知度向上策としてスポーツイベントへの協賛やＷｅｂ動画プロジェクトを立ち上げ、製品紹介動画等を作成し、展開してまいりました。

　また付加価値の高い製品やサービスの開発を継続して取り組んでおり、「紙器・紙製包材事業」では2021年５月に株式会社広田紙工を子会社化し、asue（あすえ）ビジネスやお客さまの要望にあったオリジナルパッケージの取り組み強化により粗利益率の改善に取り組んでいます。また精神的な健康に繋がる癒し提供するぬいぐるみビジネスでは2021年7月に㈱サンレモンを子会社化しました。

　グループ再編やシナジー創出については、2022年３月に国際チャート㈱を株式交換により完全子会社化しました。また2023年２月に日本通信紙㈱の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

〇「成長力の推進」

　生命関連産業の強化として、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーとしてのぬいぐるみビジネスへの参入。新規事業の創造として寺社仏閣、アニメ、鉄道、登山など様々な“巡り”にかかわる総合的な企画・提案をする「めぐりingビジネス」に取り組んでいます。また2023年４月より新人事制度が始まり、社員の能力を最大限発揮できる環境を作っていくことにより、組織の成長を促していきます。

〇「株主価値の向上」

　2022年３月３日に公正取引委員会より日本年金機構（以下「機構」）が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023 年３月２日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、その対応を慎重に検討してまいりましたが、結果として機構からの請求額を支払いました。株主の皆様にはご迷惑とご心配をおかけして誠に申し訳なく存じます。当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

(2）中期基本方針「Mainadd+venture」の達成状況

①３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦

［ＤＸ推進チームの立ち上げ（ＤＸによる売上創出）］

・当社で開発したＷｅｂ展示会などで使用するＥＣサイトソフトウエアの企画・販売

・別製品対応受注システムの開発

・PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA（システム開発子会社）の活用

・一般品対応Ｗｅｂ受注システムの開発

［紙器包材事業の拡充・拡大］

・食品向けバリア包装材の製造・販売（コーヒー豆パッケージ、青果物・食品パッケージ他）

・食品向け紙製一次包装箱の製造・販売

・新素材カトラリーの開発

・紙器包材、ＢtoＢ向けＥＣサイトのＯＰＥＮ

・紙製中子の開発

・スキンケア用、紙製詰め替え袋の開発

［文化］

・インバウンド・旅行者向け総合サービス「めぐりingビジネス」御朱印・御城印

・刃物ビジネスの検討

［生活・福祉］

・カメレオンコードを活用した“図書館システム”の開発

・使用済み紙おむつパック機の開発及びビジネスモデルの構築

・洋菓子店リニューアル・ネット販売本格開始

・ＩＢＴ試験・Ｗｅｂ講習の需要拡大に向け、受験者の本人認証システムと不正防止監視システム（替え玉受験・カンニング・中抜け受講等）の開発完了・運用開始

・ＡＲ（拡張現実）を実装した卒業アルバムや同人誌および印刷物

・日本製筆記具や高級紙製品などの商品開発、販売

・文字魂プロジェクトの事業化

・Ｗｅｂサイト自動翻訳クラウドサービス「Myサイト翻訳」販売

・紙以外の裁断機の開発販売（ＨＤＤ，ＳＳＤの破砕機等）

・ステンレスやアルミ加工の設備を松江工場に導入（スチール加工から他金属加工への展開）

・ステンレス・アルミ等を活用したアウトドア製品の開発・製造

・医療従事者向けメディカル製品の開発

・介護施設向け用品の開発

・介護施設のＢＰＯの創出

・調剤薬局のＢＰＯ

・要介護者向けサービスの検討

・定年を見据えたビジネスモデルの創出

・野球グラブの残革を利用したアップサイクル商品の企画・販売

・アクリルパネルのリサイクルやアップサイクル

・ＧＩＧＡスクール向け　デジタル文具（ＵＳＢＴype Ｃ製品）の拡充

・スマホ破砕機（データ処分）の開発→レアメタルの回収

・船舶用調光ガラス

・調光アクリルパネル

・通販事業者向け送り状発行システムの構築

②2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6％

（単位：百万円・％）

	2022年３月期		2023年３月期		2024年３月期
	（計画）	（実績）	(計画)	（実績）	(当初計画)	(修正後）
売上高	65,000	63,118	62,000	61,581	70,000	65,000
経常利益率	4.8	3.7	3.2	1.5	5.5	4.6

③2024年３月期ＲＯＥ8.0％

	2023年３月期
ＲＯＥ	－

（注）親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

④配当性向30％～40％の堅持

	2023年３月期
配当性向	－

（注）親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

⑤新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化

●新人事制度の趣旨

・会社が社員それぞれに「期待する成長の方向性」を示す

・現状に甘んじるのではなく、「高い目標に挑戦する（add+venture）社員」に報いる

・上記を達成するため、評価の「納得感」・「透明性」を高める

・社員男女比率の変化や生産性人口の減少、労働環境変化を見据えた制度設計

●新人事制度改定のポイント

・「期待する成長の方向性」の明確化　→　等級定義表に基づく、レベル別評価基準を設定

・誰でも役職者制度の廃止　→　組織に必要な役職者数を適正化し、相応の役割と処遇を付与

・時代に即した報酬制度に変更　→　年齢給を廃止し、年功による賃金体系を見直し

　　　　　　　　　　　属人給から仕事給へ、各種手当の見直し

⑥ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化

●管理部門

管理統括本部「３年後紙ゼロ」宣言

ワークフロー、各種社内資料を見直し、ＤＸで３年後に管理に関する紙をゼロに

［実績］稟議書、労働契約書、情報収集共有伝達方法のデジタル化～社内ポータルサイト「えぬぽ」構築

タレントマネジメントシステム、勤怠入力のモバイル化

［予定］ＢＩツール導入による経営判断の可視化・意思決定のスピードアップ

●営業部門

［実績］医療NAVI→医療施設からの受発注業務のＤＸ化

［予定］物流管理システムの構築

⑦積極的な社会活動の推進

●ナカバヤシ株式会社

・「ナカバヤシのＳＤＧｓへの取り組み（製本と農業の二刀流）」の説明

　フードロス削減を目的に規格外にんにくを使用した加工品作り体験

・ノートなど出雲工場で製造した学用品を寄贈

・カーボンニュートラル推進→株式会社田部とオフセット・クレジット（J-VER）の売買契約を締結

・地域の子供たちへの学習支援として各地の非営利団体へ東京2020商品を寄付

・名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校と共同で産学連携プロジェクトを実施

　10～20代女性をターゲットにした「大切な誰かのため」にアルバムをつくってあげたくなるプロモーション戦略の考案

・中学生・高校生を対象としたキャリア学習支援（累計10校）

●兵庫工場

・「目的意識を持った行動の重要性について」特別講演

・養父市内の企業学習として工場見学

・「企業が取り組む農業」というテーマで本業と農業の二刀流によるにんにくの産地化ＰＪの推進などを説明

●島根ナカバヤシ株式会社

・手帳生産工程の工場見学・平田工場

●リーマン株式会社

・「物づくりについて」のチャイルドシート啓蒙活動

・コロナ禍でのオンライン学習の補助としてノートを寄贈

●日本通信紙株式会社

・印西ＢＰＯセンター　受給電力30％を再生エネルギーに変更

　ＣＯ２削減に貢献

・石岡工場に太陽光パネル設置

●株式会社松本コロタイプ光芸社

・ＤＴＰの制作現場の工程について会社見学

●松江バイオマス発電株式会社

・バイオマス発電のしくみについて工場見学

・発電所内容、「働くこと」をテーマとした講演授業

●株式会社サンレモン

・売り上げの一部寄付

・ぬいぐるみ寄付

●株式会社八光社

・地域イベント向けシール、ステッカーを寄贈

５【経営上の重要な契約等】

　当社は2023年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は131百万円となりました。

　ビジネスプロセスソリューション事業においては、コンベアプレス機を開発いたしました。

　このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は45百万円となりました。

　コンシューマーコミュニケーション事業においては、古紙パルプ配合率100％の再生紙を利用した環境にやさしい収納製品、紙製整理箱「リトレイ」を開発いたしました。

　このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は56百万円となりました。

　オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。

　このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は29百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、主に生産設備の新設、更新及び合理化投資を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は1,749百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、ビジネスプロセスソリューション事業1,124百万円・コンシューマーコミュニケーション事業552百万円・オフィスアプライアンス事業19百万円・エネルギー事業26百万円・その他１百万円・全社25百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。

　上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（名）
大阪本社ビル（大阪市中央区）	全セグメント	その他設備	1,176	0	272 (0)	8	1,457	86 [11]
本社工場（堺市東区）他１事業所	ビジネスプロセスソリューション事業 ※２	製造設備	206	799	38 (1)	26	1,069	120 [57]
佐田工場（島根県出雲市） ※１	コンシューマーコミュニケーション事業	製造設備	93	224	27 (18)	6	352	－ [－]
掛合工場（島根県雲南市） ※１	コンシューマーコミュニケーション事業 ※２	製造設備	47	119	37 (15)	9	213	－ [－]
兵庫工場（兵庫県養父市）他１事業所	ビジネスプロセスソリューション事業 ※２	製造設備	170	173	90 (18)	7	440	112 [19]
平田工場（島根県出雲市） ※１	ビジネスプロセスソリューション事業	製造設備	207	218	254 (22)	9	689	－ [－]
出雲工場（島根県出雲市） ※１	コンシューマーコミュニケーション事業 ※２	製造設備	94	64	191 (9)	0	350	－ [－]
松江工場（島根県松江市） ※１	オフィスアプライアンス事業 ※２	製造設備	30	25	－ (－)	6	62	－ [－]
東京本社（東京都板橋区）他６事業所	全セグメント	販売設備	532	29	2,225 (26)	44	2,832	379 [751]
堺オフィス（堺市東区）他４事業所	全セグメント	販売設備	843	83	1,297 (17)	25	2,249	144 [288]
名古屋支店（名古屋市熱田区）他１事業所	全セグメント	販売設備	172	－	515 (4)	0	689	30 [54]
福岡支店（福岡市東区）他１事業所	全セグメント	販売設備	138	0	152 (2)	0	290	22 [9]

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　※１は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。

３　※２は主要なセグメントの名称を記載しております。

４　従業員数の欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（名）
島根ナカバヤシ㈱（島根県出雲市）他４事業所	コンシューマーコミュニケーション事業 ※１	製造設備	0	347	－ (－)	0	348	358 [116]
フエル販売㈱（堺市東区）他４事業所	コンシューマーコミュニケーション事業 ※１	販売設備	262	－	719 (100)	－	981	29 [10]
リーマン㈱（愛知県愛西市）他１事業所	コンシューマーコミュニケーション事業	製造及び販売設備	27	2	500 (12)	－	529	32 [24]
日本通信紙㈱（東京都文京区）他14事業所	ビジネスプロセスソリューション事業	製造及び販売設備	1,479	526	1,009 (26)	69	3,084	320 [91]
㈱松本コロタイプ光芸社（熊本市中央区）他１事業所	ビジネスプロセスソリューション事業	製造及び販売設備	103	26	141 (4)	5	276	78 [28]
カグクロ㈱（東京都千代田区）他10事業所	オフィスアプライアンス事業	製造及び販売設備	43	15	71 (4)	4	135	97 [13]
松江バイオマス発電㈱（島根県松江市）	エネルギー事業	製造設備	763	1,515	2 (139)	1	2,282	17 [1]
リーベックス㈱（埼玉県川口市）	コンシューマーコミュニケーション事業	販売設備	51	6	174 (0)	6	239	13 [7]
㈱八光社（東京都板橋区）他２事業所	ビジネスプロセスソリューション事業	製造及び販売設備	41	121	187 (0)	4	354	44 [2]
国際チャート㈱（埼玉県桶川市）他２事業所	ビジネスプロセスソリューション事業	製造及び販売設備	296	264	387 (8)	21	969	116 [50]
不二工芸印刷㈱（埼玉県川口市）他１事業所	ビジネスプロセスソリューション事業	製造及び販売設備	84	270	414 (2)	0	770	62 [1]
㈱広田紙工（埼玉県行田市）	ビジネスプロセスソリューション事業	製造及び販売設備	42	48	149 (4)	71	312	46 [7]

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　※１は主要なセグメントの名称を記載しております。

３　従業員数の欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
国際チャート株式会社	樋川工場（埼玉県樋川市）	ビジネスプロセスソリューション事業	倉庫新設	512	－	自己資本及び借入金	2022年 12月	2023年９月	面積２千㎡
株式会社広田紙工	本社（埼玉県行田市）	ビジネスプロセスソリューション事業	倉庫新設	172	62	自己資本及び借入金	2022年 11月	2023年７月	面積０千㎡

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2017年10月１日（注）	△28,794	28,794	－	6,666	－	8,740

（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	23	28	175	68	15	11,885	12,194	－
所有株式数（単元）	－	91,811	3,675	34,647	11,084	34	145,533	286,784	115,894
所有株式数の割合（％）	－	32.01	1.28	12.08	3.86	0.01	50.75	100.00	－

（注）　当社は自己株式を1,388,104株保有しておりますが、「個人その他」の欄に13,881単元、「単元未満株式の状況」の欄に４株含んで記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,344	8.55
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,108	7.69
フエル共益会	大阪市中央区北浜東１－20	2,019	7.36
ナカバヤシ従業員持株会	大阪市中央区北浜東１－20	1,298	4.73
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,285	4.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,061	3.87
滝　本　継　安	堺市東区	602	2.19
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	477	1.74
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２－２－１	458	1.67
株式会社ODKソリューションズ	大阪市中央区道修町１－６－７	413	1.50
計	－	12,069	44.03

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,388千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－
議決権制限株式（その他）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,388,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,290,300	272,903	同上
単元未満株式	普通株式	115,894	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	272,903	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	1,388,100	－	1,388,100	4.82
計	－	1,388,100	－	1,388,100	4.82

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,882	937,568
当期間における取得自己株式	143	69,212

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）	197	100,641	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	33,826	16,642,392	－	－
保有自己株式数	1,388,104	－	1,388,247	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度におきましては、この方針を念頭におきつつ、経営成績を勘案した結果、中間配当を無配とし、期末配当を１株当たり12.00円としております。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。

　内部留保資金につきましては、有利子負債圧縮などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。

　なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年６月23日	定時株主総会決議	328	12.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。

　そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室（２名）が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

　当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は６名であり、うち１名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。

　業務執行に関しては、取締役並びに担当役付執行役員、統括本部長、カンパニー長等からなる経営会議を開催し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、人事に関する昇進・昇格人事評価、人事戦略を審議及び決定する場として人財委員会を設置しております。営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。

　当社は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成しております。

　当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である中務尚子及び八文字正裕の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の小泉公彦氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏の３氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。

　なお、常勤監査等委員である栗林文生氏は、当社内部監査室で監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、八文字正裕氏は、税理士としてまたコンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。

　リスク管理体制といたしましては、2005年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、法務課を設置し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。

　「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、2015年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行にともない内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって実質的な内容を確保しております。

　当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としました。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制としました。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであり

ます。

氏名	開催回数	出席回数	氏名	開催回数	出席回数
辻村肇	３回	３回	青山伸一	15回	15回
湯本秀昭	18回	18回	山口伸淑（社外）	18回	18回
中林一良	18回	18回	杉原茂幸	18回	18回
前田洋二	18回	18回	中務尚子（社外）	18回	18回
淡路克浩	15回	15回	八文字正裕（社外）	18回	17回

（注）１　辻村肇氏につきましては2022年６月24日開催の第72回定時株主総会終結時をもって代表取締役を退任しており、同日以前に開催した取締役会は３回であります。

２　淡路克浩氏並びに青山伸一氏は2022年６月24日開催の第72回定時株主総会をもって就任しており、同日以降に開催した取締役会は15回です。

　取締役会の具体的検討内容として、取締役会規定に定められている事項、経営の基本方針、経営計画の策定、経営の重要事項、グループ会社を含めた経営方針や投資方針、政策保有株式の保有意義、コーポレートガバナンス等を審議しております。

⑤　指定・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
湯本秀昭	2回	2回
中務尚子（社外）	2回	2回
八文字正裕（社外）	2回	2回

　指定・報酬委員会の具体的検討内容として、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項を審議しております。

⑥　責任限定契約の内容

　当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役小泉公彦、常勤監査等委員栗林文生、社外監査等委員中務尚子、八文字正裕の４氏は、当社と会社法第427条第１項および当社定款第32条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ．被保険者の範囲

　当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査等委員および監査役。

ロ．保険契約の内容の概要

　被保険者がイ．の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

⑧　定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

　当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項

自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため

剰余金の配当　；株主への機動的な利益還元をできるようにするため

２　任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長執行役員営業統括本部長

湯本　秀昭

1959年３月１日生

1984年12月当社入社 2001年１月仙台営業所長 2009年４月製販カンパニー副カンパニー長製販営業部長 2010年４月執行役員 2012年６月取締役に就任ロアス営業部長 2013年６月関連営業部長 2016年４月製販カンパニー長 2016年６月常務執行役員 2017年１月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱代表取締役に就任 2017年６月常務取締役に就任 2018年６月代表取締役社長に就任営業統括本部長（現任） 2020年６月代表取締役社長執行役員に就任（現任） 2021年７月株式会社サンレモン代表取締役会長に就任（現任）

1984年12月

当社入社

2001年１月

仙台営業所長

2009年４月

製販カンパニー副カンパニー長製販営業部長

2010年４月

執行役員

2012年６月

取締役に就任ロアス営業部長

2013年６月

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の組織人員及び手続

　当社における監査等委員会は社内１名、社外２名で構成されています。社内常勤監査等委員であった杉原茂幸氏は、2023年６月23日をもって任期満了にて退任し、同日新たに社内常勤監査等委員として栗林文生氏が就任しております。栗林文生氏は内部監査室長として、監査業務に精通しており、社外監査等委員２名のうち１名は弁護士、１名は税理士でコンサルティング会社の代表取締役であり、財務および会計に相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが適宜内部監査室が補助する体制となっています。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度に開催された監査等委員会は15回です。３名ともに15回中15回出席です。監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、加えて常勤監査等委員は事業所等の実施棚卸・重要書類の閲覧等を通じ、会社の状況・取締役会・取締役等の業務執行状況の把握・監査する体制になっております。

　監査等委員会の具体的な検討内容は、監査の方針、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任解任不再任に関する事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討等であります。

　また、会計監査人との間での会計監査報告会で内部監査室も交えて意見交換し、課題事項等の抽出検討を行っています。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は内部監査室（２名）にて全国の事業所および連結子会社の内部監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査および別途コンプライアンス監査を実施しております。また監査等委員及び内部監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており内部統制責任者と適宜報告および意見交換をしております。監査結果については社内取締役、社外監査等委員及び監査対象部門の責任者に報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1977年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

前川　英樹

美和　一馬

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名及びその他20名であります。なお、その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制、また監査報酬見積額等を選定基準にしております。

　当社では、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合または公認会計士法等の法令違反が認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を踏まえ、評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	58	－	67	－
連結子会社	20	－	－	－
合計	78	－	67	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査日数の見積、１日あたりの単価、会計監査人の職務遂行状況など、また同規模他社の平均報酬額も勘案し、総合的に検討し判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画をも考慮に入れて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社自己株式を譲渡制限株式として取締役に割り当てることとし、その数は、役位、職責、在任年数に応じつつ期待される役割にも配慮して設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。また役員持株会制度を併用、活用するものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１とする（KPIを100％達成の場合）。

役位	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
代表取締役	60％	30％	10％
取締役	60％	30％	10％

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。

取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額を年額156,000千円以内（ただし、使用人部分給与は含まない。）、取締役である監査等委員の報酬等の総額を年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、取締役である監査等委員の員数は３名です。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容を決定しております。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とすることとし、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を踏まえて統括的に判断するためには代表取締役社長が適任と判断したためです。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととし、また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）	62	40	14	7	6
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）	9	9	－	－	1
社外役員	10	10	－	－	3

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に判断し、必要な株式については保有する方針です。その必要がなくなった場合、またはその株式を保有し続けることにより当社に著しい損失を被るおそれが生じた場合は、保有解消を検討します。当社の保有目的を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上の観点、配当の状況、ＲＯＥ等の推移を総合的に判断し、取締役会において保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	9	177
非上場株式以外の株式	24	1,885

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	3	持株会による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	11

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	25,000	25,000	（保有目的）材料調達及び設備調達の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	291	309
㈱ＯＤＫソリューションズ	450,000	450,000	（保有目的）業務提携関係をより強固にするため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	268	282
㈱りそなホールディングス	357,471	357,471	（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有（注４）
	228	187
ＳＥＣカーボン㈱	23,400	23,400	（保有目的）将来的な異分野提携を模索するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	204	137
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	170,865	170,865	（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有（注４）
	144	129
㈱ファルコホールディングス	56,000	56,000	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	110	112
三京化成㈱	27,100	27,100	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	98	89
ＫＰＰグループホールディングス㈱（注５）	129,000	129,000	（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	86	41
第一生命ホールディングス㈱	29,300	29,300	（保有目的）関係強化による保険年金政策の展開を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有（注４）
	71	73
上新電機㈱	30,000	30,000	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	無
	58	57
㈱内田洋行	11,800	11,800	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	57	57
㈱ＳＢＩ新生銀行（注６）	21,700	21,700	（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	無
	50	48
日本紙パルプ商事㈱	9,665	9,395	（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加	有
	49	36
コーナン商事㈱	11,949	11,624	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加	無
	38	40

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
日本製紙㈱	27,505	27,505	（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	28	28
㈱紀陽銀行	16,000	16,000	（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	23	22
㈱ビックカメラ	15,739	15,067	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加	無
	17	16
㈱千葉銀行	18,700	18,700	（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有
	15	13
㈱池田泉州ホールディングス	62,815	62,815	（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有（注４）
	14	10
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,037	2,037	（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	有（注４）
	10	7
ＤＣＭホールディングス㈱	8,775	8,775	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	無
	10	9
㈱要興業	5,000	5,000	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	無
	3	4
㈱ロジネットジャパン	249	170	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加	無
	0	0
㈱ヤマダホールディングス	140	140	（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）	無
	0	0
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	－	8,309	－	無
	－	7

（注）１　所有する特定投資株式は、上記24銘柄です。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。

４　銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

５　国際紙パルプ商事㈱は、2022年10月1日にＫＰＰグループホールディングス㈱に社名変更しております。

６　㈱新生銀行は、2023年1月4日に㈱ＳＢＩ新生銀行に社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	5	64	5	64
非上場株式以外の株式	11	36	11	34

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
非上場株式	3	－	－
非上場株式以外の株式	1	0	－

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,097	7,871
受取手形及び売掛金	※１ 10,864	※１ 10,304
商品及び製品	5,993	6,195
仕掛品	851	955
原材料及び貯蔵品	1,637	1,785
その他	2,758	2,781
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	30,199	29,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 7,323	※４ 7,117
機械装置及び運搬具（純額）	4,508	4,958
土地	※４ 9,863	※４ 9,863
建設仮勘定	428	147
その他（純額）	165	188
有形固定資産合計	※２ 22,290	※２ 22,274
無形固定資産
のれん	427	108
その他	224	280
無形固定資産合計	651	388
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 2,729	※３,※４ 2,834
退職給付に係る資産	950	876
繰延税金資産	455	603
その他	※３ 954	※３ 839
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	5,083	5,146
固定資産合計	28,025	27,810
資産合計	58,225	57,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,352	4,775
短期借入金	※４ 6,855	※４ 6,400
未払金	3,309	2,974
未払費用	425	416
未払法人税等	457	307
賞与引当金	628	569
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	※１ 1,809	※１ 2,431
流動負債合計	19,139	17,876
固定負債
長期借入金	※４ 6,654	※４ 9,285
退職給付に係る負債	3,293	3,275
繰延税金負債	348	139
その他	285	245
固定負債合計	10,581	12,945
負債合計	29,720	30,822
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,515	8,943
利益剰余金	11,399	10,404
自己株式	△723	△706
株主資本合計	25,858	25,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	847
繰延ヘッジ損益	10	9
為替換算調整勘定	134	116
退職給付に係る調整累計額	127	△76
その他の包括利益累計額合計	1,003	897
非支配株主持分	1,642	677
純資産合計	28,504	26,881
負債純資産合計	58,225	57,703

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	※１ 63,118	※１ 61,581
売上原価	※４ 46,802	※４ 46,737
売上総利益	16,315	14,843
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,750	2,673
広告宣伝費及び販売促進費	893	918
役員報酬	331	351
給料手当及び賞与	5,309	5,320
賞与引当金繰入額	341	314
退職給付費用	192	157
福利厚生費	1,038	1,045
旅費及び交通費	165	205
通信費	239	245
賃借料	570	598
減価償却費	286	275
その他	2,376	2,280
販売費及び一般管理費合計	※４ 14,496	※４ 14,387
営業利益	1,818	455
営業外収益
受取賃貸料	180	172
受取配当金	65	80
受取保険金	229	172
その他	217	204
営業外収益合計	692	629
営業外費用
支払利息	66	70
貸与資産諸費用	71	48
その他	36	26
営業外費用合計	174	145
経常利益	2,336	939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 320	※２ 5
投資有価証券売却益	33	5
補助金収入	0	33
抱合せ株式消滅差益	－	76
特別利益合計	354	122
特別損失
固定資産処分損	※３ 5	※３ 4
減損損失	※５ 15	※５ 111
投資有価証券売却損	1	1
投資有価証券評価損	6	－
関係会社株式評価損	－	25
関係会社清算損失	－	※６ 165
独占禁止法関連損失	※７ 310	※７ 1,037
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※８ 300	－
特別損失合計	639	1,345
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,051	△284
法人税、住民税及び事業税	779	551
法人税等調整額	70	△344
法人税等合計	849	206
当期純利益又は当期純損失（△）	1,201	△490
非支配株主に帰属する当期純利益	183	175
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,018	△666

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,201	△490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	111
繰延ヘッジ損益	△16	△1
為替換算調整勘定	54	△18
退職給付に係る調整額	42	△204
その他の包括利益合計	※１ 17	※１ △111
包括利益	1,218	△602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,064	△772
非支配株主に係る包括利益	154	170

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,761	10,965	△1,530	24,863
会計方針の変更による累積的影響額			△17		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,666	8,761	10,948	△1,530	24,846
当期変動額
株式交換による増加		△251		925	674
剰余金の配当			△567		△567
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			1,018		1,018
自己株式の取得				△137	△137
自己株式の処分		3		19	22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△245	450	807	1,012
当期末残高	6,666	8,515	11,399	△723	25,858


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	763	27	80	86	957	2,225	28,046
会計方針の変更による累積的影響額					－		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	763	27	80	86	957	2,225	28,028
当期変動額
株式交換による増加							674
剰余金の配当							△567
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							1,018
自己株式の取得							△137
自己株式の処分							22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	△16	54	41	45	△582	△536
当期変動額合計	△33	△16	54	41	45	△582	475
当期末残高	730	10	134	127	1,003	1,642	28,504

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,515	11,399	△723	25,858
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,666	8,515	11,399	△723	25,858
当期変動額
株式交換による増加					－
剰余金の配当			△328		△328
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△666		△666
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		17	16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		428			428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	427	△995	16	△551
当期末残高	6,666	8,943	10,404	△706	25,307


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	730	10	134	127	1,003	1,642	28,504
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	730	10	134	127	1,003	1,642	28,504
当期変動額
株式交換による増加							－
剰余金の配当							△328
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△666
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	△1	△18	△203	△106	△965	△1,071
当期変動額合計	117	△1	△18	△203	△106	△965	△1,623
当期末残高	847	9	116	△76	897	677	26,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,051	△284
減価償却費	1,579	1,654
減損損失	15	111
のれん償却額	233	211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△232	△59
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	300	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△180	△246
固定資産処分損益（△は益）	△314	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△76
関係会社株式評価損	－	25
関係会社清算損失	－	165
独占禁止法関連損失	310	1,037
受取利息及び受取配当金	△69	△83
支払利息	66	70
補助金収入	△0	△33
売上債権の増減額（△は増加）	1,058	602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△516	△463
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	△65
未払消費税等の増減額（△は減少）	△241	△65
その他	155	△368
小計	3,649	2,124
利息及び配当金の受取額	69	83
利息の支払額	△64	△67
法人税等の支払額	△1,428	△580
独占禁止法関連支払額	－	△1,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,226	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△1
定期預金の払戻による収入	419	21
有形固定資産の取得による支出	△1,185	△1,422
有形固定資産の売却による収入	795	10
無形固定資産の取得による支出	△47	△118
投資有価証券の取得による支出	△15	△17
投資有価証券の売却による収入	185	23
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△15	13
長期貸付金の回収による収入	15	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △493	－
補助金の受取による収入	0	33
その他	79	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283	△1,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△44	569
長期借入れによる収入	4,700	7,600
長期借入金の返済による支出	△4,129	△5,993
自己株式の取得による支出	△137	△0
配当金の支払額	△566	△329
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△45	△704
その他	△75	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299	1,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,650	△347
現金及び現金同等物の期首残高	6,426	8,076
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	141
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,076	※１ 7,870

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　18社

　連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、㈱ビックスリー、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

(2）非連結子会社の数　７社

　非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

　持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　３年～17年

　また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　独占禁止法関連損失引当金

　公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、契約上見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　ビジネスプロセスソリューション事業

　印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

②　コンシューマーコミュニケーション事業

　ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

　これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

③　オフィスアプライアンス事業

　シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

④　エネルギー事業

　木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（３年～５年）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	455百万円	603百万円
繰延税金負債	348百万円	139百万円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）	1,460百万円	1,719百万円
うち、当社における繰越欠損金に対する繰延税金資産	－百万円	201百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。

　翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

　一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権、流動負債のその他に含まれる契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	41,346百万円	42,308百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	155百万円	98百万円
その他（出資金）	69百万円	69百万円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物	2,466百万円	2,376百万円
土地	636百万円	636百万円
投資有価証券	496百万円	485百万円
計	3,599百万円	3,499百万円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	2,381百万円	2,285百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	5百万円
土地	92百万円	－百万円
旧本社の売却益（注）	224百万円	－百万円
計	320百万円	5百万円

（注）旧本社の売却益は日本通信紙㈱の土地、建物及び構築物によるものであります。

※３　固定資産処分損の内訳

①　固定資産売却損

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
その他	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

②　固定資産除却損

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	5百万円	3百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
152百万円	131百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
リーマン株式会社	愛知県愛西市	事業用資産	機械装置及び運搬具、土地、その他	15百万円
計				15百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　リーマン株式会社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	兵庫県養父市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	４百万円
不二工芸印刷株式会社	埼玉県川口市	その他	のれん	107百万円
計				111百万円

　当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

　また、不二工芸印刷株式会社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

※６　関係会社清算損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、経済補償金112百万円、減損損失25百万円及び棚卸資産評価損25百万円等、合計で165百万円を関係会社清算損失として特別損失に計上しております。

　減損損失については、解散及び清算決議に伴い、事業用資産（機械装置及び運搬具、その他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※７　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年３月３日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、2022 年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当連結会計年度において、追加的な損失額として92百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

　また、日本年金機構（以下「機構」）より2023年３月２日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年３月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として945百万円（遅延損害金含む）を特別損失に計上しております。

※８　独占禁止法関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、当連結会計年度において、契約上見込まれる損失額300百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△55百万円	165百万円
組替調整額	△31百万円	△4百万円
税効果調整前	△87百万円	161百万円
税効果額	24百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円	111百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△25百万円	△2百万円
税効果調整前	△25百万円	△2百万円
税効果額	8百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	△16百万円	△1百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	54百万円	26百万円
税効果調整前	54百万円	26百万円
税効果額	－百万円	△45百万円
為替換算調整勘定	54百万円	△18百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	48百万円	△267百万円
組替調整額	11百万円	△34百万円
税効果調整前	59百万円	△301百万円
税効果額	△17百万円	97百万円
退職給付に係る調整額	42百万円	△204百万円
その他の包括利益合計	17百万円	△111百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,794,294	－	－	28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,993,787	275,443	1,848,985	1,420,245

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 274,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,043株

連結子会社（国際チャート株式会社）の完全子会社化に伴う株式交換による減少　 1,810,362株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 38,509株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,794,294	－	－	28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,420,245	1,882	34,023	1,388,104

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,882株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 33,826株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	328	12.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,097百万円	7,871百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△21百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	8,076百万円	7,870百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱広田紙工及び㈱サンレモンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

㈱広田紙工

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　461百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　350百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　 47百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△385百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△136百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　337百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　△119百万円

差引：株式取得による支出　　　　　　　218百万円

㈱サンレモン

流動資産　　　　　　　　　　　　　　1,189百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　 62百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　 115百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△277百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△190百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　 900百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　△624百万円

差引：株式取得による支出　　　　　　　275百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券※２	2,329	2,329	－
資産計	2,329	2,329	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	12,266	12,247	△18
負債計	12,266	12,247	△18
デリバティブ取引※３、※４	12	12	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券※２	2,489	2,489	－
資産計	2,489	2,489	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	13,872	13,823	△49
負債計	13,872	13,823	△49
デリバティブ取引※３、※４	14	14	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	245	246
非連結子会社株式	155	98
合計	400	345

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

※４　外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,071	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,864	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	30	5	－
合計	18,936	30	5	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,871	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,304	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	16	15	－
合計	18,176	16	15	－

（注２）　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,243	－	－	－	－	－
長期借入金	5,611	2,952	1,985	383	307	1,027

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,812	－	－	－	－	－
長期借入金	4,587	3,649	1,823	635	2,412	765

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,247	－	－	2,247
その他	81	－	－	81
デリバティブ取引
通貨関連	－	12	－	12
資産計	2,329	12	－	2,342

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,410	－	－	2,410
その他	78	－	－	78
デリバティブ取引
通貨関連	－	14	－	14
資産計	2,489	14	－	2,504

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	12,247	－	12,247
負債計	－	12,247	－	12,247

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	13,823	－	13,823
負債計	－	13,823	－	13,823

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式等は、相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	2,131	1,014	1,117
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	71	41	30
小計	2,202	1,055	1,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	116	140	△24
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	9	10	△0
小計	126	150	△24
合計	2,329	1,206	1,122

（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	2,331	1,052	1,279
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	59	30	29
小計	2,391	1,082	1,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	78	101	△22
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	18	21	△2
小計	97	122	△24
合計	2,489	1,205	1,283

（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
① 株式	127	33	1
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	57	0	0
合計	185	33	1

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
① 株式	23	5	1
② 債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③ その他	－	－	－
合計	23	5	1

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の非上場株式６百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について25百万円（関係会社株式の非上場株式25百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
為替予約等の振当処理	買建　米ドル	買掛金	451	－	12

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
為替予約等の振当処理	買建　米ドル	買掛金	1,230	－	14

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。

　当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　2023年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は13社、確定拠出年金制度は９社が採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,593	5,467
勤務費用	271	262
利息費用	23	22
数理計算上の差異の発生額	△27	92
退職給付の支払額	△392	△284
退職給付債務の期末残高	5,467	5,560

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	4,159	4,269
期待運用収益	103	106
数理計算上の差異の発生額	21	△175
事業主からの拠出額	180	180
退職給付の支払額	△196	△167
年金資産の期末残高	4,269	4,213

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,127	1,145
退職給付費用	66	68
退職給付の支払額	△71	△161
企業結合の影響による増減額	22	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,145	1,052

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,319	3,336
年金資産	△4,269	△4,213
	△950	△876
非積立型制度の退職給付債務	3,293	3,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,342	2,398
退職給付に係る負債	3,293	3,275
退職給付に係る資産	△950	△876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,342	2,398

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
勤務費用	271	262
利息費用	23	22
期待運用収益	△103	△106
数理計算上の差異の費用処理額	11	△34
簡便法で計算した退職給付費用	66	68
確定給付制度に係る退職給付費用	268	212

（注）　当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に寧波仲林文化用品有限公司の解散及び清算決議に伴い、従業員に対する経済補償金112百万円を関係会社清算損失として特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	59	△301
合計	59	△301

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△180	121
合計	△180	121

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
国内債券	17.5％	17.2％
国内株式	18.4％	19.0％
外国債券	10.0％	9.8％
外国株式	22.5％	22.4％
一般勘定	10.1％	10.7％
その他	21.5％	20.9％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度97百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	50百万円	32百万円
賞与引当金	198百万円	179百万円
退職給付に係る負債	1,026百万円	1,021百万円
税務上の繰越欠損金（注２）	332百万円	981百万円
棚卸資産評価損	46百万円	38百万円
減損損失	48百万円	47百万円
関係会社株式評価損	37百万円	8百万円
独占禁止法関連損失引当金	91百万円	－百万円
その他	454百万円	471百万円
繰延税金資産小計	2,286百万円	2,781百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△269百万円	△759百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△556百万円	△301百万円
評価性引当額小計（注１）	△825百万円	△1,061百万円
繰延税金資産合計	1,460百万円	1,719百万円
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△2百万円	△2百万円
固定資産圧縮積立金	△384百万円	△214百万円
その他有価証券評価差額金	△348百万円	△397百万円
退職給付に係る資産	△299百万円	△276百万円
その他	△318百万円	△363百万円
繰延税金負債合計	△1,353百万円	△1,255百万円
繰延税金資産の純額	107百万円	464百万円

（注）１．評価性引当額が235百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）	－	51	49	2	3	225	332
評価性引当額	－	△51	△49	△2	△3	△161	△269
繰延税金資産	－	－	－	－	－	63	(b）63

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金332百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産63百万円は、連結子会社不二工芸印刷㈱における税務上の繰越欠損金の残高63百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）	50	49	2	3	－	874	981
評価性引当額	△50	△49	△2	△3	－	△652	△759
繰延税金資産	－	－	－	－	－	221	(b）221

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金981百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産221百万円を計上しております。当該繰延税金資産221百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高609百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	5.2％	－％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2％	－％
住民税均等割	3.1％	－％
評価性引当額の増減額	△2.9％	－％
のれん償却額	3.5％	－％
子会社株式取得関連費用	0.9％	－％
連結子会社との税率差異	2.3％	－％
その他	△1.1％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4％	－％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　株式追加取得による日本通信紙株式会社の完全子会社化

１．企業結合の概要

(1)	被取得企業の名称	日本通信紙株式会社
(2)	被取得企業の事業の内容	各種印刷・データプリントサービス・ＢＰＯ事業
(3)	企業結合を行った主な理由	当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開を加速するためであります。
(4)	企業結合日	2023年２月８日
(5)	企業結合の法的形式	現金を対価とする株式の取得
(6)	結合後企業の名称	変更はありません。
(7)	取得した議決権比率	取得直前に所有していた議決権比率　　51.25％追加取得した議決権比率　　　　　　　48.75％
(7)	取得した議決権比率	取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	704百万円
取得原価		704百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

428百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首（2021年４月１日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	993	882
売掛金	10,667	9,981
合計	11,660	10,864
契約負債	1	1

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首（2022年４月１日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	882	688
売掛金	9,981	9,616
合計	10,864	10,304
契約負債	1	2

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	オフィスアプライアンス事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
一般法人	24,134	3,135	4,459	1,527	33,256	30	33,287	－	33,287
流通	450	17,537	2,606	－	20,593	8	20,602	－	20,602
官公庁	4,058	34	37	－	4,130	0	4,130	－	4,130
金融	605	203	311	－	1,120	11	1,132	－	1,132
学校	1,220	22	6	－	1,249	－	1,249	－	1,249
その他	2,322	313	67	－	2,703	12	2,716	－	2,716
顧客との契約から生じる収益	32,791	21,247	7,488	1,527	63,054	63	63,118	－	63,118
外部顧客への売上高	32,791	21,247	7,488	1,527	63,054	63	63,118	－	63,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,480	1,073	779	－	3,333	49	3,382	△3,382	－
計	34,272	22,320	8,268	1,527	66,388	112	66,500	△3,382	63,118
セグメント利益又は損失（△）	889	643	544	71	2,149	△41	2,108	△289	1,818
セグメント資産	26,741	19,188	5,047	3,142	54,120	96	54,216	4,009	58,225
その他の項目
減価償却費	877	235	49	255	1,417	2	1,420	159	1,579
のれんの償却額	141	92	－	－	233	－	233	－	233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	838	140	37	116	1,133	0	1,133	12	1,146

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△456百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額4,009百万円には、セグメント間取引消去△4,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,209百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	オフィスアプライアンス事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
一般法人	22,917	4,397	4,477	1,434	33,227	21	33,248	－	33,248
流通	613	16,605	2,557	－	19,775	6	19,782	－	19,782
官公庁	3,477	11	31	－	3,520	0	3,521	－	3,521
金融	572	212	231	－	1,016	9	1,026	－	1,026
学校	1,085	24	3	－	1,114	－	1,114	－	1,114
その他	2,473	313	92	－	2,879	8	2,888	－	2,888
顧客との契約から生じる収益	31,139	21,565	7,394	1,434	61,534	46	61,581	－	61,581
外部顧客への売上高	31,139	21,565	7,394	1,434	61,534	46	61,581	－	61,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,601	1,003	735	－	3,340	48	3,389	△3,389	－
計	32,741	22,569	8,129	1,434	64,875	95	64,970	△3,389	61,581
セグメント利益又は損失（△）	692	△243	252	47	749	△29	720	△264	455
セグメント資産	25,889	20,718	4,996	2,966	54,571	109	54,680	3,023	57,703
その他の項目
減価償却費	932	270	44	253	1,501	1	1,503	151	1,654
のれんの償却額	110	101	－	－	211	－	211	－	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,124	552	19	26	1,722	1	1,724	25	1,749

２　セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去177百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,023百万円には、セグメント間取引消去△4,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,090百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	オフィスアプライアンス事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	15	－	－	15	－	－	15

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	オフィスアプライアンス事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	107	25	－	－	132	4	－	136

（注）１　「ビジネスプロセスソリューション事業」の金額は、連結子会社である不二工芸印刷株式会社に係るのれんに対する減損損失であります。

２　「コンシューマーコミュニケーション事業」の金額は、関係会社清算損失として表示している減損損失（25百万円）を含んでおります。

３　「その他」の金額は、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	オフィスアプライアンス事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	141	92	－	－	233	－	－	233
当期末残高	237	190	－	－	427	－	－	427

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	オフィスアプライアンス事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	110	101	－	－	211	－	－	211
当期末残高	19	88	－	－	108	－	－	108

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	981円29銭	956円15銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	39円26銭	△24円33銭

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,018	△666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,018	△666
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,944	27,396

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,504	26,881
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,642	677
（うち非支配株主持分）（百万円）	(1,642)	(677)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	26,861	26,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	27,374	27,406

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）（注1）	利率（％）	担保	償還期限
不二工芸印刷㈱	第１回無担保社債	2018年 10月25日	12 （6）	6 （6）	0.47	無	2023年 10月25日
合計	－	－	12 （6）	6 （6）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
6	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,243	1,812	0.498	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,611	4,587	0.492	－
１年以内に返済予定のリース債務	54	43	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,654	9,285	0.492	2024年４月30日～ 2035年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	67	28	－	2024年８月20日～ 2028年３月20日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,633	15,758	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定の長期借入金のうち396百万円は無利息であります。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち881百万円は無利息であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	3,649	1,823	635	2,412
リース債務	9	7	7	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,534	28,236	44,745	61,581
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△13	135	278	△284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△139	△132	△51	△666
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.09	△4.85	△1.88	△24.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.09	0.24	2.97	△22.44

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922	1,739
受取手形	※２ 668	460
売掛金	※２ 5,850	※２ 5,419
商品及び製品	3,889	4,165
仕掛品	450	549
原材料及び貯蔵品	1,285	1,431
短期貸付金	※２ 1,817	※２ 2,066
１年内回収予定の長期貸付金	99	99
その他	1,514	1,622
貸倒引当金	△0	△72
流動資産合計	18,497	17,483
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 3,898	※１ 3,834
構築物（純額）	88	80
機械及び装置（純額）	1,478	1,745
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品（純額）	46	70
土地	※１ 6,026	※１ 6,025
建設仮勘定	293	73
有形固定資産合計	11,832	11,831
無形固定資産
のれん	8	－
ソフトウエア	109	123
その他	30	30
無形固定資産合計	149	154
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,082	※１ 2,242
関係会社株式	10,058	10,404
関係会社出資金	231	865
関係会社長期貸付金	854	446
長期貸付金	172	156
前払年金費用	521	659
繰延税金資産	144	238
その他	77	67
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,141	15,080
固定資産合計	26,123	27,066
資産合計	44,621	44,549

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	562	478
買掛金	※２ 2,883	※２ 2,629
短期借入金	※２ 2,033	※２ 3,282
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,314	※１ 4,080
未払金	※２ 3,871	※２ 3,075
未払費用	241	233
未払法人税等	95	65
前受金	65	71
預り金	96	94
賞与引当金	261	201
設備関係支払手形	24	94
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	155	96
流動負債合計	15,905	14,402
固定負債
長期借入金	※１ 4,883	※１ 8,021
退職給付引当金	1,297	1,296
その他	108	109
固定負債合計	6,288	9,426
負債合計	22,194	23,829
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金
資本準備金	8,740	8,740
その他資本剰余金	12	12
資本剰余金合計	8,753	8,752
利益剰余金
利益準備金	1,177	1,177
その他利益剰余金
事業拡張積立金	100	100
特別償却準備金	4	5
固定資産圧縮積立金	202	194
配当準備積立金	65	65
別途積立金	2,900	2,900
繰越利益剰余金	2,616	784
利益剰余金合計	7,066	5,226
自己株式	△723	△706
株主資本合計	21,762	19,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	662	776
繰延ヘッジ損益	1	5
評価・換算差額等合計	664	781
純資産合計	22,426	20,720
負債純資産合計	44,621	44,549

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	35,975	31,925
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	3,894	3,889
当期製品製造原価	16,313	15,416
当期商品仕入高	11,872	10,436
合計	32,080	29,742
他勘定振替高	※１ 132	※１ 113
商品及び製品期末棚卸高	3,889	4,165
売上原価合計	28,058	25,463
売上総利益	7,916	6,462
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,307	1,213
広告宣伝費及び販売促進費	308	328
給料手当及び賞与	3,106	3,073
賞与引当金繰入額	168	137
退職給付費用	124	91
旅費及び交通費	118	145
通信費	106	106
福利厚生費	563	555
賃借料	206	214
減価償却費	190	180
その他	1,243	1,196
販売費及び一般管理費合計	7,443	7,242
営業利益又は営業損失（△）	473	△780
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	※２ 278	※２ 357
受取賃貸料	※２ 537	※２ 524
その他	193	186
営業外収益合計	1,032	1,089
営業外費用
支払利息	62	68
貸与資産諸費用	357	342
貸倒引当金繰入額	－	71
その他	30	35
営業外費用合計	450	517
経常利益又は経常損失（△）	1,055	△208

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 111	※３ 0
投資有価証券売却益	31	5
補助金収入	－	2
特別利益合計	143	8
特別損失
固定資産処分損	※４ 0	※４ 0
減損損失	－	4
投資有価証券売却損	0	1
投資有価証券評価損	6	－
関係会社株式評価損	323	358
独占禁止法関連損失	※５ 310	※５ 1,037
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※６ 300	－
特別損失合計	940	1,402
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	257	△1,602
法人税、住民税及び事業税	131	55
法人税等調整額	27	△146
法人税等合計	158	△91
当期純利益又は当期純損失（△）	99	△1,511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	6,666	8,740	2	8,743	1,177
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,666	8,740	2	8,743	1,177
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株式交換による増加			6	6
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－
当期末残高	6,666	8,740	12	8,753	1,177


	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金						利益剰余金合計
	事業拡張積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	2	211	65	2,900	3,093	7,550
会計方針の変更による累積的影響額						△16	△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	2	211	65	2,900	3,077	7,534
当期変動額
特別償却準備金の積立		2				△2	－
特別償却準備金の取崩		△0				0	－
固定資産圧縮積立金の取崩			△9			9	－
株式交換による増加
剰余金の配当						△567	△567
当期純利益又は当期純損失（△）						99	99
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	△9	－	－	△461	△468
当期末残高	100	4	202	65	2,900	2,616	7,066


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,530	21,429	665	－	665	22,095
会計方針の変更による累積的影響額		△16			－	△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,530	21,413	665	－	665	22,079
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株式交換による増加	925	932				932
剰余金の配当		△567				△567
当期純利益又は当期純損失（△）		99				99
自己株式の取得	△137	△137				△137
自己株式の処分	19	22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	1	△1	△1
当期変動額合計	807	349	△3	1	△1	347
当期末残高	△723	21,762	662	1	664	22,426

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	6,666	8,740	12	8,753	1,177
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,666	8,740	12	8,753	1,177
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株式交換による増加
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－
当期末残高	6,666	8,740	12	8,752	1,177


	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金						利益剰余金合計
	事業拡張積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	4	202	65	2,900	2,616	7,066
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	4	202	65	2,900	2,616	7,066
当期変動額
特別償却準備金の積立		2				△2	－
特別償却準備金の取崩		△1				1	－
固定資産圧縮積立金の取崩			△8			8	－
株式交換による増加
剰余金の配当						△328	△328
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,511	△1,511
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△8	－	－	△1,832	△1,839
当期末残高	100	5	194	65	2,900	784	5,226


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△723	21,762	662	1	664	22,426
会計方針の変更による累積的影響額		－			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△723	21,762	662	1	664	22,426
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株式交換による増加
剰余金の配当		△328				△328
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,511				△1,511
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	17	16				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			113	3	117	117
当期変動額合計	16	△1,823	113	3	117	△1,706
当期末残高	△706	19,938	776	5	781	20,720

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）商品及び製品

先入先出法

(2）原材料

先入先出法

(3）仕掛品

先入先出法

(4）貯蔵品

先入先出法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　３年～17年

　なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(4）独占禁止法関連損失引当金

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）ビジネスプロセスソリューション事業

　印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

(2）コンシューマーコミュニケーション事業

　ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

　なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(3）オフィスアプライアンス事業

　シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

(4）エネルギー事業

　太陽光発電事業であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	144百万円	238百万円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）	679百万円	859百万円
うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産	－百万円	201百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
建物	1,276百万円	1,226百万円
土地	324百万円	324百万円
投資有価証券	496百万円	485百万円
合計	2,097百万円	2,036百万円

担保権によって担保されている債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	1,316百万円	1,305百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
受取手形	110百万円	－百万円
売掛金	1,177百万円	1,107百万円
短期貸付金	1,817百万円	2,066百万円
買掛金	283百万円	187百万円
短期借入金	1,333百万円	1,982百万円
未払金	1,486百万円	1,257百万円

３　保証債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務）	418百万円	354百万円

（注）　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は698百万円、当事業年度は590百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	120百万円	79百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
受取配当金	224百万円	298百万円
受取賃貸料	414百万円	407百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	111百万円	－百万円
計	111百万円	0百万円

※４　固定資産処分損の内訳

①　売却損

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

②　廃棄（除却）損

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５　独占禁止法関連損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年３月３日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当事業年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、2022 年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当事業年度において、追加的な損失額として92百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

　また、日本年金機構（以下「機構」）より2023年３月２日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年３月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当事業年度において、独占禁止法関連損失として945百万円（遅延損害金含む）を特別損失に計上しております。

※６　独占禁止法関連損失引当金繰入額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、当事業年度において、契約上見込まれる損失額300百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	10,058	10,404

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円	10百万円
賞与引当金	79百万円	61百万円
退職給付引当金	396百万円	396百万円
独占禁止法関連損失引当金	91百万円	－百万円
税務上の繰越欠損金	－百万円	609百万円
関係会社株式評価損	167百万円	277百万円
投資有価証券評価損	25百万円	23百万円
棚卸資産評価損	14百万円	16百万円
関係会社出資金評価損	149百万円	149百万円
長期未払金	1百万円	1百万円
減損損失	31百万円	28百万円
未払金	1百万円	1百万円
その他	50百万円	73百万円
繰延税金資産小計	1,030百万円	1,651百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－百万円	△407百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△351百万円	△384百万円
評価性引当額小計	△351百万円	△792百万円
繰延税金資産合計	679百万円	859百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△159百万円	△201百万円
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△324百万円
特別償却準備金	△2百万円	△2百万円
固定資産圧縮積立金	△89百万円	△85百万円
その他	△9百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△534百万円	△620百万円
繰延税金資産の純額	144百万円	238百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	37.4％	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4％	－％
住民税均等割等	18.9％	－％
評価性引当額の増減額	2.0％	－％
その他	△0.1％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4％	－％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	15,846	175	7 （3)	16,014	12,180	236	3,834
構築物	854	0	－	854	774	8	80
機械及び装置	16,268	707	242 （0)	16,733	14,988	438	1,745
車両運搬具	161	2	2	162	161	3	1
工具、器具及び備品	1,102	79	77	1,103	1,032	54	70
土地	6,026	－	0 （0)	6,025	－	－	6,025
建設仮勘定	293	37	257	73	－	－	73
有形固定資産計	40,553	1,003	588 （4)	40,968	29,136	740	11,831
無形固定資産
のれん	48	－	－	48	48	8	－
ソフトウエア	251	54	83	222	98	40	123
その他	30	－	－	30	0	0	30
無形固定資産計	330	54	83	302	147	49	154

（注）１　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額	機械及び装置	あゆみ野セットセンター	ラッピングマシン	241百万円
増加額	機械及び装置	佐田工場	台紙７号ロールマシン電気系統設備	115百万円
減少額	建設仮勘定	あゆみ野セットセンター	ラッピングマシン	237百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	0	72	－	0	72
賞与引当金	261	201	261	－	201
独占禁止法関連損失引当金	300	－	300	－	－

（注）　貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取及び買増し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.nakabayashi.co.jp/
株主に対する特典	あり 100株以上500株未満当社グループ製品又は「しまねの森づくり」寄付（300円） 500株以上1,500株未満当社グループ製品複数提案からの選択又は上記寄付（1,000円） 1,500株以上2,500株未満当社グループ製品複数提案からの選択と3,000円相当の当社グループ製品 2,500株以上5,000株未満当社グループ製品複数提案からの選択と5,000円相当の当社グループ製品 5,000株以上当社グループ製品複数提案からの選択と10,000円相当の当社グループ製品

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度（第72期）（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類	2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書	第73期第１四半期（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）	2022年８月８日関東財務局長に提出。
	第73期第２四半期（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）	2022年11月14日関東財務局長に提出。
	第73期第３四半期（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）	2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書	2022年６月27日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失の計上）の規定に基づく臨時報告書	2023年３月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

ナカバヤシ株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前川英樹

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	美和一馬

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナカバヤシ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ナカバヤシ株式会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産603百万円、繰延税金負債139百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は1,719百万円であり、このうち、ナカバヤシ株式会社（以下「会社」という。）が計上している繰越欠損金に対する繰延税金資産の金額は201百万円である。　会社は、当連結会計年度末において、一時差異等のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率である。　繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の妥当性について評価するため、重要な税務上の欠損金が生じた原因や過去の事業計画の達成状況について検討するとともに、会社の置かれている経営環境や今後の事業計画について経営者と協議した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について会計帳簿と根拠資料の突合を実施するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて、会社資料の閲覧及び会社担当者への質問により合理性を評価した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・重要な仮定であるビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。・重要な仮定であるコンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、価格改定状況との整合性の検討、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。・重要な仮定である市場環境を踏まえた成長率について、経営者への質問、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、経営者に質問するとともに、過去からの趨勢分析を実施した。

寧波仲林文化用品有限公司の解散に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※６に記載のとおり、会社は2022年12月より連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司（以下「寧波仲林」という。）の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議した。これに伴い、経済補償金112百万円、減損損失25百万円及び棚卸資産評価損25百万円等、合計で165百万円を関係会社清算損失として特別損失に計上している。なお、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、寧波仲林の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、寧波仲林の決算日現在の財務諸表が使用されている。　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」において、決算日後に発生した会計事象を当期の財務諸表に反映させるか否かは、「その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するもの」かどうかによって判断することとされている。　寧波仲林の解散に係る会計処理は、当連結会計年度において発生した重要な事象であり、また、実質的な原因が決算日現在において存在するかについて、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は寧波仲林の解散に関連する会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・実質的な原因が決算日現在において存在するかについて、経営者による判断の妥当性を評価するため、会社の経営者及び寧波仲林の経営者と協議を行うとともに取締役会議事録を閲覧した。・従業員に対する経済補償金の支払いについて、寧波仲林の経営者に労働契約解除の状況について質問するとともに、個人別明細を入手し、支払いに関する外部証憑との突合を実施した。・減損損失について、固定資産明細を入手するとともに寧波仲林の経営者に固定資産の処分方針を質問し、減損対象となる固定資産が網羅的に集計されていることを確かめた。また、決算日後の処分実績との整合性を確かめた。・棚卸資産評価損について、棚卸資産明細を入手するとともに寧波仲林の経営者に棚卸資産の処分方針を質問し、評価損対象となる棚卸資産が網羅的に集計されていることを確かめた。また、決算日後の処分実績との整合性を確かめた。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナカバヤシ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ナカバヤシ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

ナカバヤシ株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前川英樹

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	美和一馬

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナカバヤシ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
大澤　武史	1984年６月13日生	2012年12月	最高裁判所司法研修所終了大阪弁護士会登録（中央総合法律事務所入所）	(注)１	－
		2014年１月	京都弁護士会に登録替弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所へ所属変更
		2015年２月	経営法曹会議会員
		2022年10月	Link Therapeutics㈱監査役に就任（現任）
		2023年６月	当社取締役（補欠監査等委員）に就任（現任）

7987 ナカバヤシ 有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

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