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    9027 ロジネットジャパン 有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 北海道財務局長
    【提出日】 2023年６月29日
    【事業年度】 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
    【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
    【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
    【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
    【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
    【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
    【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    営業収益 (千円) 61,751,362 65,606,458 65,178,113 68,020,870 72,860,983
    経常利益 (千円) 3,134,618 3,319,549 3,451,159 3,528,452 3,795,117
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 2,069,884 2,128,241 2,224,447 2,365,635 2,555,946
    包括利益 (千円) 1,977,217 2,037,651 2,577,307 2,144,144 2,652,018
    純資産額 (千円) 12,143,360 13,729,562 15,321,836 17,062,163 18,994,468
    総資産額 (千円) 31,687,554 32,096,319 34,931,831 35,119,395 35,448,270
    １株当たり純資産額 (円) 1,953.85 2,244.17 2,616.84 2,919.75 3,256.29
    １株当たり当期純利益金額 (円) 339.30 352.36 376.63 411.13 444.22
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 37.6 42.0 43.1 47.8 52.9
    自己資本利益率 (％) 18.7 16.8 15.6 14.9 14.4
    株価収益率 (倍) 4.8 7.3 8.4 7.1 7.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,183,110 2,980,914 3,456,919 4,492,192 5,003,842
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △2,863,149 △3,515,914 △3,469,963 △2,786,950 △1,159,892
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △470,963 428,111 408,843 △1,795,342 △2,946,932
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 422,188 315,300 711,100 620,999 1,518,017
    従業員数 (名) 1,700 1,691 1,810 1,780 1,754
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔602〕 〔602〕 〔531〕 〔517〕 〔476〕

    　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお

    　り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

    　す。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    営業収益 (千円) 2,219,159 3,226,775 3,210,311 3,444,612 3,725,567
    経常利益 (千円) 526,645 797,263 865,019 775,059 837,368
    当期純利益 (千円) 489,846 697,854 773,829 732,076 761,082
    資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
    発行済株式総数 (千株) 7,010 7,010 7,010 7,010 7,010
    純資産額 (千円) 7,482,256 7,692,568 7,684,943 7,848,064 7,959,200
    総資産額 (千円) 16,750,277 18,716,072 20,385,612 19,856,133 18,809,590
    １株当たり純資産額 (円) 1,226.52 1,281.22 1,335.57 1,363.97 1,383.32
    １株当たり配当額 (円) 42.0 47.0 70.0 80.0 120.0
    (内１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (45.0)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 80.30 115.54 131.02 127.23 132.27
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 44.6 41.1 37.7 39.5 42.3
    自己資本利益率 (％) 6.6 9.2 10.1 9.4 9.6
    株価収益率 (倍) 20.1 22.2 24.2 23.1 24.9
    配当性向 (％) 52.3 40.7 53.4 62.9 90.7
    従業員数 (名) 57 94 97 105 102
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔－〕 〔19〕 〔14〕 〔12〕 〔7〕
    株主総利回り (％) 87.4 139.8 175.7 167.5 193.1
    （比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） (％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
    最高株価 (円) 2,150 3,660 4,000 3,615 3,600
    最低株価 (円) 1,425 1,605 2,509 2,936 2,901

    　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２　最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

    ２【沿革】

    当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

    2005年５月 札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結
    2005年６月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議
    2005年10月 両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場
    2009年７月 札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)
    2011年10月 株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転
    2012年１月 株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
    2016年４月 札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合
    2017年10月 株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社）
    2018年４月 株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）
    2018年10月 2019年４月 株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社） 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合
    2020年２月 株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）

    ３【事業の内容】

    　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

    　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    セグメントの名称 事業の内容 会社名
    北海道 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社
    物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工
    その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工
    東日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社
    西日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱
    その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本
    その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン

    前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 (千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    札幌通運株式会社 札幌市中央区 100,000 運送事業 100.0 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ロジネットジャパン東日本 東京都中央区 98,000 運送事業 100.0 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ロジネットジャパン西日本 大阪市北区 98,000 運送事業 100.0 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ロジネットジャパン九州 福岡市中央区 98,000 運送事業 100.0 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ＬＮＪ商事 札幌市中央区 10,000 物品販売事業 100.0 (100.0) 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ＬＮＪ自工 札幌市白石区 30,000 自動車修理業 100.0 (100.0) 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ＬＮＪさくらスマイル 札幌市中央区 10,000 運送事業 100.0 (100.0) 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ＬＮＪ小泉 東京都品川区 15,000 運送事業 82.0 (82.0) 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
    株式会社ＬＮＪ東京 東京都中央区 50,000 運送事業 100.0 (100.0) 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…無
    その他９社

    　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

    ２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ３　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本は特定子会社に該当する会社であります。

    ４　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等（2023年３月期）

    　　　　　　 （札幌通運株式会社）

    ①　営業収益　　　　37,213,395千円

    ②　経常利益　　　　　 601,831

    ③　当期純利益　　　　 383,164

    ④　純資産額　　　　 6,910,897

    ⑤　総資産額　　　　14,979,877

    　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン東日本）

    ①　営業収益　　　　29,413,545千円

    ②　経常利益　　　　 2,236,852

    ③　当期純利益　　　 1,343,647

    ④　純資産額　　　　 5,121,196

    ⑤　総資産額　　　　 8,526,092

    　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）

    ①　営業収益　　　　17,134,559千円

    ②　経常利益　　　　　 637,706

    ③　当期純利益　　　　 400,127

    ④　純資産額　　　　 1,836,975

    ⑤　総資産額　　　　 5,379,358

    ５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(名)
    北海道 882 〔351〕
    東日本 524 〔70〕
    西日本 221 〔46〕
    報告セグメント計 1,627 〔467〕
    その他 127 〔9〕
    合計 1,754 〔476〕

    　（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

    　　　　　への出向者を含んでおります。

    ２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在
    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    102 〔7〕 41.9 12.8 6,428

    　（注）１　当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

    　　　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

    (3) 労働組合の状況

    　当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

    　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． 男女の賃金格差（％） （注）１．
    従業員 従業員 （臨時従業員を除く） 臨時従業員
    31.3 ＊ 80.8 83.4 71.7

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

    のであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．「＊」は育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

    ４．出向者は出向先の従業員として集計しております。

    ５．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当

    社は同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業

    員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パ

    ートタイマーが占める比率の違いによるものです。

    ②連結会社

    当連結会計年度
    管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． 男女の賃金格差（％） （注）１．
    従業員 従業員 （臨時従業員を除く） 臨時従業員
    15.1 20.0 69.2 86.3 64.7

    （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

    であります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．出向者は出向先の従業員として集計しております。

    ４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当

    社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。

    ５．連結子会社のうち株式会社ＬＮＪさくらスマイル（従業員301名以上）については、「第７　提出会社の

    参考情報　２　その他の参考情報（5）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)　経営方針

    　当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。

    （ロジネットジャパン経営理念）

    １．成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。

    ２．信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで

    社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。

    ３．やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

    (2)　経営戦略等

    当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なＩＲ活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。

    　また、当社は2023年３月に、環境配慮型の紙パレットを使用した一貫輸送商品「ＤＤロジ」の販売開始を発表いたしました。

    （新商品の概要）

    ①商品名 「ＤＤロジ（読み方：ディーディーロジ）」

    　「ＤＤロジ」とは、「ダイレクト デリバリー ロジスティクス」の略で、荷主、小売店とデータ連携をしながら、１パレット単位の発注を前提として、商品をワンウェイ紙パレットに積載し、最終納品先（小売店等）までダイレクトにお届けをすることで、荷主の物流・SCＭ改革によりコスト削減のみならず、ＣＯ2の排出削減にも大きく貢献する、従来のサービスと異なる画期的な規格定型サービスです。

    ②商品の概要

    ③商品の開発経緯

    　日本の流通はこれまで、多頻度小ロットの当日発注翌日納品を続けてきましたが、物流の2024年問題を控えてこれら流通の改革が必要不可欠な状況です。そこで、流通・物流の改革に貢献するべく、中間物流を極力省き、物流コストを大幅に削減する当該商品の開発となりました。

    ④商品の導入による効果

    コストの削減 ダイレクト輸送により倉庫入出庫・保管・積替えやセンターフィー（物流センターの使用料）、パレット管理等のコスト削減を実現。
    在庫ロスの削減 １パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、 商品廃棄ロスの削減を実現。
    物流情報のＩＴ一元管理 （特許出願中） 物流情報のＩＴ一元管理により出荷から納品まで効率的な流通を実現。
    2024年問題の解決 倉庫入出庫・保管・積替え作業の負担減、パレット単位での発送により配送頻度減。
    環境配慮（ＳＤＧｓ） 倉庫入出庫・保管・積替え不要、輸送距離減によりＣＯ2削減効果。紙パレットはリサイクル可能な資源ごみ。

    ⑤ターゲット先

    　メーカーや多店舗展開を行うチェーンストアなど、１パレット単位での商品の発注・発送・納品が可能な、あらゆる常温輸送商品に対応出来ます。

    ⑥販売開始時期

    　2023年４月３日より

    （中期経営計画2022　基本方針）

    経営方針

    売上目標　800億円（2025年３月期）

    北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大する

    ガバナンス体制のさらなる強化

    本格的なＩＲの展開

    投資方針

    売上高に応じた車両投資・ＩＴ投資の実施

    人員計画・組織計画方針

    生産性拡大に伴う処遇水準の見直し

    業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置

    ＩＴ化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化

    環境経営方針

    ＥＳＧリスクへの対応

    自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築

    　「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標

    2025年3月期目標
    売上高 800億円
    営業利益 52億円
    経常利益 52億円
    売上高経常利益率 6.5％
    自己資本比率 52.0％
    配当性向 20％以上
    ＲＯＥ 12％以上
    ＲＯＩＣ 8％以上

    (3)　経営環境、対処すべき課題等

    わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。

    こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

    また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行っており、ＳＤＧｓの達成に向け、４つの取り組みを行っております。

    ・能力を最大限発揮できる職場環境へ

    当社は、『人財』こそ重要な経営資源という基本方針に則り、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実践すべく、「働き方改革」、「人財教育」、「健康経営」を推進し、社員が自主自立のチャレンジ精神を持ち働きがいを感じる企業を目指してまいります。

    ・愛され信頼される企業であるために

    当社は、北海道に本社を置く総合物流企業として、これからもお客様や地域とともに発展していけるよう様々な事業活動を通じて、北海道の地域活性化への貢献を進めてまいります。

    ・徹底した輸送品質向上への取り組み

    当社は、社会から信頼される企業となるため法令順守を徹底し、「安全、迅速、確実」に荷物をお届けするという運送事業の公的使命を果たすべく、日々、安全と輸送品質の確保にたゆまぬ尽力をしてまいります。

    ・環境配慮への取り組み

    当社は、カーボンニュートラル・気候変動への対応が企業責務であると捉え、気候変動への緩和と適応、自然環境保護に対するあらゆる取り組みへの推進を加速させ、地球環境の保全に積極的に取り組んでまいります。

    　また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「ＤＤロジ」を開発し、2023年４月より販売を開始いたしました。この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、ＣＯ2の大幅削減などＳＤＧsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。

    (1）ガバナンス

    　当社グループのサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスに組み込まれており、主に取締役会、グループ経営会議、内部統制委員会等によって検証・決定しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りであります。 (2）リスク管理

    　当社グループは、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを事業環境に係るリスクと事業運営に係るリスクに識別しており、サステナビリティに関するリスクについて、同様に識別しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。また、リスク管理体制については、「（1）ガバナンス」に記載の通りであります。 (3）人財の育成及び社内環境整備方針

    　当社グループは「中期経営計画2022」基本方針において、「生産性拡大に伴う処遇水準の見直し」及び「業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。

    ①人財育成

    　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。

    ＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞

    入社年数 実施研修 主な研修プログラム
    １年目 ・新入社員研修 ・新入社員上期フォローアップ研修 ・新入社員下期フォローアップ研修 ・実務基礎、コンプライアンス、コミュニケーション ・管理実務、現場見学、業務改善 ・現業実務、思考力トレーニング、役員講話
    ２年目 ・若手社員研修（２年目） ・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル
    ３年目 ・若手社員研修（３年目） ・コンプライアンス、輸送実務、業務改善

    ②処遇水準の見直し

    　当社グループは2023年度を「人財投資の年」とし、当社において、新卒初任給の増額（大卒総合職初任給300,100円、諸手当を含む）と在籍社員給与の段階的引き上げ、グループ各社においても賃金水準の引き上げを実施しています。また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としています。60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。

    ③職場環境整備

    　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。

    制度 内容
    育児休業期間中の給与支給 育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。
    事業所内保育施設の設置 「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。
    奨学金全額返済支援制度 月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を賃金として支給する制度です。社員は会社への返済が不要です。
    育児短時間勤務 子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。
    転勤者帰省旅費補助制度 転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。
    一時帰省往復交通費支給制度 単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。
    厚生資金貸付制度 自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。
    従業員持株会制度 毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。

    (4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績

    ①運行管理者数

    　当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。

    2022年度実績 （名） 2024年度目標 （名）
    資格保有人数 383 400

    ②女性従業員の育児休業取得後の復職率

    　当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。

    2022年度実績 （％） 2023年度以降の目標（％）
    復職率 100.0 100.0

    ３【事業等のリスク】

    当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 事業環境に係るリスク

    ① 業者間競争の激化

    国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ② 法規制

    当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。

    許認可等の名称 法律名 監督官庁 有効期限 取消事由
    一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 なし 同法第33条
    第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 なし 同法第16条
    第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 なし 同法第33条
    倉庫業 倉庫業法 国土交通省 なし 同法第21条

    ③ 自然災害及び異常気象の発生

    気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

    また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ④ 原油価格の高騰

    当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ⑤ 仕入価格の上昇

    当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    (2)事業運営に係るリスク

    ① 顧客情報の流出

    当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ② 情報システム及び情報セキュリティの障害

    当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ③ 重大な交通事故・労災事故

    当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ④ 環境規制

    当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ⑤ ドライバー不足

    当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ⑥大口取引先の取引変動

    　当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ⑦ 新たな感染症の流行

    当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ①財政状態の状況

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から３億２千８百万円増加し、354億４千８百万円となりました。この主な要因は、売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加によるものです。

    当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から16億３百万円減少し、164億５千３百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少であります。

    これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の47.8％から5.1ポイント上昇し52.9％となりました。

    ②経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の悪化による、原油をはじめとする資源価格の高騰や、円安の影響から消費者物価指数が約40年ぶりの上昇率となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。物流業界においても、燃料価格や輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい経営環境が続いております。

    このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」をスタートさせ、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件掘り起こしによる売上拡大や、従来の輸送の流れを変える新しい輸送商品「ＤＤロジ」の開発を進めるとともに、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上を推進したほか、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、内部管理体制の見直しによるガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

    また、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ全従業員の生活を支援し、安心して業務に取り組める環境を整える目的から、2023年３月にグループ全従業員を対象に、一人当たり50,000円の期末特別手当を一律支給するなど、人財こそが事業を支える重要な資産であるとの考えから、会社と従業員の持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して、人財投資にも注力してまいりました。

    地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。

    ＜北海道地区＞

    既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比５億７千７百万円増（＋2.9%）の206億５千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比９千４百万円増（＋15.4%）の７億６百万円となりました。

    ＜東日本地区＞

    既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比19億４千万円増（＋6.0%）の342億４百万円となったものの、燃料価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、及び環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比３千９百万円減（△1.8%）の21億７千９百万円となりました。

    ＜西日本地区＞

    既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、及び倉庫事業における料金改定により、営業収益は前年同期比14億４百万円増（＋10.1%）の152億７千８百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比１億２千万円増（＋22.3%）の６億５千９百万円となりました。

    これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比48億４千万円増（＋7.1%）の728億６千万円、営業利益は前年同期比３億１千５百万円増（＋9.1%）の37億６千２百万円、経常利益は前年同期比２億６千６百万円増（＋7.6%）の37億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億９千万円増（＋8.0%）の25億５千５百万円となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、50億３百万円（前年同期は44億９千２百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益38億３千９百万円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、11億５千９百万円（前年同期は27億８千６百万円の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出14億４千３百万円であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、29億４千６百万円（前年同期は17億９千５百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。

    以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から８億９千７百万円増加し、15億１千８百万円となりました。

    ④生産、受注及び販売の状況

    １．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については

    　　記載を省略しております。

    ２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
    北海道 20,654,632 +2.9
    東日本 34,204,426 +6.0
    西日本 15,278,614 +10.1
    その他 2,723,309 +50.7
    合計 72,860,983 +7.1

    　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま

    　　す。

    相手先 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    アマゾンジャパン合同会社 12,199,300 17.9 15,538,568 21.3

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

    ②経営成績に重要な影響を与える要因

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ③資本の財源、資金の流動性に係る情報

    当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

    ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

    (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。

    （固定資産の減損）

    当社グループは全国で82ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,049,536千円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。

    営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

    　当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。

    ５【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    特記すべき事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額1,437百万円実施しました。主なものは、車両の購入879百万円であります。

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2023年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    本社 （札幌市　中央区） その他 本社ビル 469,390 21,917 219,092 （652） 28,283 738,685 44 〔6〕

    (2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計
    札幌通運株式会社 札幌地区 札幌支店他 (札幌市白石区他) 北海道 車両、ターミナル設備、倉庫 1,157,492 426,541 3,068,439 (128,406) ［5,156］ 1,696 92,011 4,746,180 197 〔25〕
    札幌通運株式会社 道東地区 十勝支店他 (北海道河西郡芽室町他) 北海道 車両、ターミナル設備、倉庫 319,409 141,644 452,799 （52,294） － 9,194 923,048 7
    株式会社ロジネットジャパン東日本 東京地区 東京物流事業部他 (東京都品川区他) 東日本 車両、ターミナル設備、倉庫 277,121 39,095 1,769,601 （17,176） ［4,641］ 2,833 66,375 2,155,027 78 〔2〕
    株式会社ロジネットジャパン西日本 関西地区 本社他 (大阪市北区他) 西日本 車両、倉庫 154,806 1,127,538 667,783 （3,198） － 44,188 1,994,316 126 〔19〕

    　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。

    ３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。

    ４　現在休止中の主要な設備はありません。

    ５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

    （連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）

    (1) 提出会社

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 年間賃借料 (千円) 摘要
    営業本部 （東京都中央区） その他 事務所 71,100 賃借
    情報セキュリティ・ＩＴ推進部 （札幌市厚別区） その他 事務所 17,550 賃借

    (2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 年間賃借料 (千円) 摘要
    札幌通運 株式会社 札幌地区 札幌支店他 (札幌市白石区他) 北海道 事務所 36,429 賃借
    ターミナル設備 95,910
    倉庫 206,199
    株式会社 ロジネット ジャパン 東日本 東京地区 東京物流事業部他 (東京都品川区他) 東日本 事務所 117,489 賃借
    ターミナル設備 275,003
    倉庫 540,009
    株式会社 ロジネット ジャパン 西日本 関西地区 本社他 (大阪市北区他) 西日本 事務所 17,807 賃借
    ターミナル設備 127,940
    倉庫 444,403
    株式会社 ＬＮＪ小泉 東京地区 本社他 (東京都大田区他) 東日本 事務所 16,188 賃借
    倉庫 617,700

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    特記すべき事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    特記すべき事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 15,000,000
    計 15,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2023年６月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,010,681 7,010,681 札幌証券取引所 単元株式数100株
    計 7,010,681 7,010,681 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額 (千円) 資本準備金残高 (千円)
    2017年10月１日 （注） △7,010,682 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132

    　（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2023年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 (人) － 14 1 90 1 2 876 984 －
    所有株式数(単元) － 15,986 4 23,143 10 12 30,854 70,009 9,781
    所有株式数 の割合(％) － 22.83 0.00 33.05 0.01 0.01 44.07 100.00 －

    　（注） 自己株式1,256,986株は「個人その他」に12,569単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2023年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    北海道マツダ販売株式会社 札幌市中央区北２条東１丁目１番地 356 6.20
    株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 281 4.89
    株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 280 4.88
    ロジネットジャパン 持株親栄会 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 255 4.44
    ロジネットジャパン 従業員持株会 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 229 3.99
    ノースパシフィック株式会社 札幌市中央区南８条西８丁目523番地 216 3.75
    黒田　康敬 北海道士別市 210 3.65
    公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 181 3.15
    株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番地１ 160 2.78
    株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 156 2.72
    計 － 2,329 40.48

     (注)当社は自己株式1,256千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式) － －
    普通株式 1,256,900
    完全議決権株式（その他） 普通株式 5,744,000 57,440 －
    単元未満株式 普通株式 9,781 － －
    発行済株式総数 7,010,681 － －
    総株主の議決権 － 57,440 －

    （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
    株式会社ロジネットジャパン 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 1,256,900 － 1,256,900 17.92
    計 － 1,256,900 － 1,256,900 17.92

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

     　　　　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

     　　　　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 140 467,520
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

    　　　りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 1,256,986 － 1,256,986 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    　これらの剰余金の配当の決定機関、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、当期の業績と今後の事業展開等を勘案して、普通配当として１株当たり120円の配当（うち中間配当45円）を実施することに決定いたしました。

    　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2022年11月７日 258,922 45.0
    取締役会決議
    2023年６月28日 431,527 75.0
    定時株主総会決議

    　2022年度から2025年度までの３ヵ年につきましては、2022年３月15日に公表しました「中期経営計画2022」において、2025年３月期における主要経営指標の目標に連結配当性向20％以上を掲げております。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、グループ経営理念及び企業行動指針に基づき物流事業をはじめ、観光、飲料水の製造販売など様々な事業活動を通じて社会に貢献し、社会からの信頼を得ながら、お客様や地域社会とともに発展していくことを目指して、個性ある総合物流事業を行っております。

    　事業運営においては、実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ⅰ）企業統治の体制の概要

    　当社は、経営上の意思決定と業務執行及びその監督と監査に係る機関として、取締役会及び監査役会、グループ経営会議、内部統制委員会、取締役の選任及び報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を確保するための任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。またその補完機関として、輸送品質や、安全管理、コンプライアンス等の実効性を確保するために様々な委員会を設置しております。

    イ）取締役会

    　当社の取締役会は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めておりますが、重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、提出日現在９名で構成し、内３名は当社と利害関係のない社外取締役となっており、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    　取締役会は原則として毎月及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、経営に対する責任の明確化を図っております。

    （構成員の氏名）

    代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美、代表取締役社長執行役員　橋本潤美（議長）、取締役専務執行役員　大西秀明、取締役専務執行役員　田中淳弘、取締役常務執行役員　嶋野暁、取締役執行役員　久保田優、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、社外取締役　祖母井里重子

    ロ）監査役会

    　当社の監査役会は、提出日現在３名で構成され、内２名は当社と利害関係のない社外監査役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    　監査役会は原則毎月及び必要に応じて随時開催しており、毎期の監査の基本方針を決定し、これに基づいて各監査役が実施した業務監査の結果を報告し、各監査役間で意見交換と意思の疎通を図っております。

    　監査役は、取締役会に出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公正な立場から意見を述べ、また、業務執行の適正性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査を行っております。さらに常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と連携して主要な事業所への往査を行い、業務執行部門の役職員の職務執行状況を監査・検証しております。

    　なお、2023年６月28日開催の第18期定時株主総会において補欠監査役を選任できる旨の定款変更を行い、同総会において２名の補欠監査役を選任しております。

    （構成員の氏名）

    常勤監査役　阿部淳一（議長）、社外監査役　平公夫、社外監査役　冨田武夫

    ハ）グループ経営会議

    　当社は、取締役会決議に基づき策定された中期経営計画に基づき、グループ全体の年度経営方針及びグループ各社の個別経営目標を定め、その進捗状況や、事業計画に重要な影響を与える経営課題を毎月開催するグループ経営会議において検証しております。

    　グループ経営会議において、様々な経営課題に対して十分な検証と審議を尽くすことにより、経営判断の妥当性を確保するとともに、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性を担保しております。

    （構成員の氏名）

    代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美、代表取締役社長執行役員　橋本潤美（議長）、取締役専務執行役員　大西秀明、取締役専務執行役員　田中淳弘、取締役常務執行役員　嶋野暁、取締役執行役員　久保田優、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、社外取締役　祖母井里重子、常勤監査役　阿部淳一、主要なグループ会社４社の代表取締役社長執行役員、以上の他、必要に応じて事業会社の担当役員等の出席を要請しております。

    ニ）内部統制委員会

    　内部統制委員会は、当社の代表取締役社長執行役員及び内部統制担当取締役並びに主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役が委員として出席し、当社の常勤監査役及び監査室長の立ち会いのもと、３箇月に１度及び必要に応じて随時開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について審議を行っております。

    （構成員の氏名）

    代表取締役社長執行役員　橋本潤美（委員長）、取締役常務執行役員　嶋野暁（副委員長）、主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役(委員)、立会人として常勤監査役　阿部淳一、監査室長、以上の他、リスク状況に応じ事業会社の担当役員、担当者等が出席しております。

    ホ）指名・報酬委員会

    　当社は、取締役候補者の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会においては、委員長を社外取締役が務める他、過半数を社外役員(社外取締役２名、社外監査役１名)が占め、一層の客観性の強化を図っております。

    （構成員の氏名）

    社外取締役　田中千洋（委員長）、社外取締役　島崎憲明（委員）、社外監査役　平公夫（委員）、代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美（委員）、代表取締役社長執行役員　橋本潤美(委員)。

    ⅱ）当該体制を採用する理由

    　当社は、各取締役が取締役会やグループ経営会議等を通じ、経営の重要事項の決定に関与することによって取締役の経営監督責任と経営執行責任を明確にし、また上記各会議体を通じて取締役の相互監視機能を発揮するとともに、監査役による内部監査部門と連携した各種監査機能により企業統治体制の確立を図っております。

    　また、取締役の選任、報酬決定プロセスに社外役員を関与させることにより、その公正性、透明性、客観性を図っております。

    ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

    　当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めております。決議内容の提出日時点の概要は次の通りでありますが、これらについては必要が生じる都度見直しを実施しております。

    ⅰ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    イ）　当社は、当社並びに当社グループにおける企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。

    ロ）　当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。

    ハ）　当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。

    ニ）　当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

    ホ）　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

    ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    イ）　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。

    ロ）　文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存する。

    ハ）　取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。

    ⅲ）当社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

    イ）　当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。

    ロ）　当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して助言を行う。

    ハ）　当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。

    ニ）　当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、内部統制担当取締役及び監査役に報告する。

    ホ）　当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

    ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    イ）　当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。

    ロ）　当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。

    ハ）　当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステ化・ＩＴ化を推進する。

    ⅴ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。

    ロ）子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

    a）　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。

    b）　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。

    ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    a）　当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行施策を定める。

    b）　当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整備させる。

    ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    a）　当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。

    b）　当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。

    c）　当社の内部監査部門は、内部監査規程に定める年度監査計画書に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。

    d）　当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関としての弁護士による外部通報窓口を設置する。

    ホ）その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    a）　本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

    b）　上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築する。

    ⅵ）当社の監査役の職務の実効性の確保に関する事項

    イ）　監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。

    ロ）　当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、取締役や所属長からの独立性を保障する。

    ハ）　監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。

    ニ）　当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。

    ⅶ）当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    イ）　当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

    ロ）　取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れのある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。

    ハ）　監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度については内部通報規程に定め、社内に公表する。

    ニ）　当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み当社グループの役職員に周知する。

    ⅷ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    イ）　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。

    ロ）　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

    ⅸ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    イ）　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

    ロ）　監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

    ハ）　当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。

    ニ）　監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することを保障する。

    ④取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

    　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

    ⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

    ⅰ）自己株式の取得

    　当社は、機動的な自己株式の買受を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する旨を定款で定めております。

    ⅱ）中間配当

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元の機会を充実させるためであります。

    ⑥株主総会の特別決議要件

    　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率17％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役 会長　兼　CEO 木村　輝美 1943年11月30日生 1962年３月 札幌通運㈱入社 1995年６月 同社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2001年６月 同社専務取締役 2003年11月 同社代表取締役専務 2004年６月 同社代表取締役社長 2005年５月 ㈱小泉運送(現㈱LNJ小泉)代表取締役会長 2005年10月 当社代表取締役社長 2012年１月 ㈱青山本店(現㈱ロジネットジャパン西日本)代表取締役会長 2013年３月 札幌通運㈱代表取締役会長 2019年６月 当社代表取締役社長兼CEO 2020年４月 当社代表取締役会長兼CEO(現) 2020年４月 札幌通運㈱取締役相談役 1962年３月 札幌通運㈱入社 1995年６月 同社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2001年６月 同社専務取締役 2003年11月 同社代表取締役専務 2004年６月 同社代表取締役社長 2005年５月 ㈱小泉運送(現㈱LNJ小泉)代表取締役会長 2005年10月 当社代表取締役社長 2012年１月 ㈱青山本店(現㈱ロジネットジャパン西日本)代表取締役会長 2013年３月 札幌通運㈱代表取締役会長 2019年６月 当社代表取締役社長兼CEO 2020年４月 当社代表取締役会長兼CEO(現) 2020年４月 札幌通運㈱取締役相談役 (注)２ 68,376
    1962年３月 札幌通運㈱入社
    1995年６月 同社取締役
    1999年６月 同社常務取締役
    2001年６月 同社専務取締役
    2003年11月 同社代表取締役専務
    2004年６月 同社代表取締役社長
    2005年５月 ㈱小泉運送(現㈱LNJ小泉)代表取締役会長
    2005年10月 当社代表取締役社長
    2012年１月 ㈱青山本店(現㈱ロジネットジャパン西日本)代表取締役会長
    2013年３月 札幌通運㈱代表取締役会長
    2019年６月 当社代表取締役社長兼CEO
    2020年４月 当社代表取締役会長兼CEO(現)
    2020年４月 札幌通運㈱取締役相談役
    代表取締役 社長執行役員 橋本　潤美 1972年７月15日生 1996年４月 札幌通運㈱入社 2008年３月 同社経営管理部副部長 2010年３月 同社経営管理部総務・人事担当副部長 2012年４月 当社総務・企画担当部長 2014年４月 札幌通運㈱取締役管理本部副本部長 2015年４月 同社取締役営業本部営業推進部長 2016年２月 当社人事担当部長 2016年２月 札幌通運㈱取締役管理部門統括 2016年６月 当社取締役人事担当部長 2017年４月 当社取締役経営企画管理本部副本部長 2018年３月 当社常務取締役経営企画管理本部長 2018年５月 札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長 2019年４月 当社専務取締役経営企画管理本部長 2020年４月 当社代表取締役社長経営企画管理本部長 2020年６月 当社代表取締役社長経営戦略推進担当 2021年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役社長執行役員(現) 1996年４月 札幌通運㈱入社 2008年３月 同社経営管理部副部長 2010年３月 同社経営管理部総務・人事担当副部長 2012年４月 当社総務・企画担当部長 2014年４月 札幌通運㈱取締役管理本部副本部長 2015年４月 同社取締役営業本部営業推進部長 2016年２月 当社人事担当部長 2016年２月 札幌通運㈱取締役管理部門統括 2016年６月 当社取締役人事担当部長 2017年４月 当社取締役経営企画管理本部副本部長 2018年３月 当社常務取締役経営企画管理本部長 2018年５月 札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長 2019年４月 当社専務取締役経営企画管理本部長 2020年４月 当社代表取締役社長経営企画管理本部長 2020年６月 当社代表取締役社長経営戦略推進担当 2021年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役社長執行役員(現) (注)２ 14,900
    1996年４月 札幌通運㈱入社
    2008年３月 同社経営管理部副部長
    2010年３月 同社経営管理部総務・人事担当副部長
    2012年４月 当社総務・企画担当部長
    2014年４月 札幌通運㈱取締役管理本部副本部長
    2015年４月 同社取締役営業本部営業推進部長
    2016年２月 当社人事担当部長
    2016年２月 札幌通運㈱取締役管理部門統括
    2016年６月 当社取締役人事担当部長
    2017年４月 当社取締役経営企画管理本部副本部長
    2018年３月 当社常務取締役経営企画管理本部長
    2018年５月 札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長
    2019年４月 当社専務取締役経営企画管理本部長
    2020年４月 当社代表取締役社長経営企画管理本部長
    2020年６月 当社代表取締役社長経営戦略推進担当
    2021年４月 当社代表取締役社長
    2022年４月 当社代表取締役社長執行役員(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役専務執行役員 経営企画本部長 大西　秀明 1961年９月29日生 1987年４月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 1999年４月 ㈱NTTドコモ北海道MM事業本部担当部長 2008年３月 ㈱NTTドコモ法人事業本部モバイルデザイン推進室担当部長 2010年４月 ㈱NTTドコモ北海道法人営業部担当部長 2012年４月 同社函館支店長 2014年７月 ㈱NTTドコモ北海道支社法人営業部長 2019年４月 ㈱NTTドコモCS北海道法人営業部長 2020年２月 当社入社　経営企画管理本部経営戦略推進担当部長 2020年４月 ㈱LNJ商事代表取締役社長 2020年４月 当社経営戦略推進室長兼産学連携推進担当 2020年６月 当社常務取締役経営戦略推進室長 2021年７月 当社常務取締役経営企画管理本部長 2022年４月 ㈱LNJ商事代表取締役社長執行役員 2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長(現) 1987年４月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 1999年４月 ㈱NTTドコモ北海道MM事業本部担当部長 2008年３月 ㈱NTTドコモ法人事業本部モバイルデザイン推進室担当部長 2010年４月 ㈱NTTドコモ北海道法人営業部担当部長 2012年４月 同社函館支店長 2014年７月 ㈱NTTドコモ北海道支社法人営業部長 2019年４月 ㈱NTTドコモCS北海道法人営業部長 2020年２月 当社入社　経営企画管理本部経営戦略推進担当部長 2020年４月 ㈱LNJ商事代表取締役社長 2020年４月 当社経営戦略推進室長兼産学連携推進担当 2020年６月 当社常務取締役経営戦略推進室長 2021年７月 当社常務取締役経営企画管理本部長 2022年４月 ㈱LNJ商事代表取締役社長執行役員 2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長(現) (注)２ 1,317
    1987年４月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社
    1999年４月 ㈱NTTドコモ北海道MM事業本部担当部長
    2008年３月 ㈱NTTドコモ法人事業本部モバイルデザイン推進室担当部長
    2010年４月 ㈱NTTドコモ北海道法人営業部担当部長
    2012年４月 同社函館支店長
    2014年７月 ㈱NTTドコモ北海道支社法人営業部長
    2019年４月 ㈱NTTドコモCS北海道法人営業部長
    2020年２月 当社入社　経営企画管理本部経営戦略推進担当部長
    2020年４月 ㈱LNJ商事代表取締役社長
    2020年４月 当社経営戦略推進室長兼産学連携推進担当
    2020年６月 当社常務取締役経営戦略推進室長
    2021年７月 当社常務取締役経営企画管理本部長
    2022年４月 ㈱LNJ商事代表取締役社長執行役員
    2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長(現)
    取締役専務執行役員 営業本部長 田中　淳弘 1966年11月28日生 1991年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2016年４月 同行北播磨法人営業部部長 2018年４月 同行法人戦略部(大阪)部付部長 2019年４月 同行十三法人営業部部長 2021年５月 ㈱ロジネットジャパン西日本出向 現業店管理部営業担当部長 2021年10月 当社出向　専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長 2022年４月 当社出向　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年５月 当社へ転籍　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現) 1991年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2016年４月 同行北播磨法人営業部部長 2018年４月 同行法人戦略部(大阪)部付部長 2019年４月 同行十三法人営業部部長 2021年５月 ㈱ロジネットジャパン西日本出向 現業店管理部営業担当部長 2021年10月 当社出向　専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長 2022年４月 当社出向　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年５月 当社へ転籍　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現) (注)２ －
    1991年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
    2016年４月 同行北播磨法人営業部部長
    2018年４月 同行法人戦略部(大阪)部付部長
    2019年４月 同行十三法人営業部部長
    2021年５月 ㈱ロジネットジャパン西日本出向 現業店管理部営業担当部長
    2021年10月 当社出向　専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長
    2022年４月 当社出向　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
    2022年５月 当社へ転籍　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
    2022年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
    2023年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現)
    取締役常務執行役員 管理本部長　兼　情報セキュリティ・IT推進部長 嶋野　暁 1961年９月５日生 1984年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱北洋銀行事務管理部調査役 2010年10月 同行システム部管理役 2015年６月 同行事業戦略部管理役 2017年４月 当社出向　経営企画管理本部 情報セキュリティ・IT推進担当部長 2018年４月 当社へ転籍　経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2019年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2022年４月 当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長(現) 1984年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱北洋銀行事務管理部調査役 2010年10月 同行システム部管理役 2015年６月 同行事業戦略部管理役 2017年４月 当社出向　経営企画管理本部 情報セキュリティ・IT推進担当部長 2018年４月 当社へ転籍　経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2019年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2022年４月 当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長(現) (注)２ 1,000
    1984年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
    1998年11月 ㈱北洋銀行事務管理部調査役
    2010年10月 同行システム部管理役
    2015年６月 同行事業戦略部管理役
    2017年４月 当社出向　経営企画管理本部 情報セキュリティ・IT推進担当部長
    2018年４月 当社へ転籍　経営企画管理本部事務改善推進部統括部長
    2019年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長
    2022年４月 当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長
    2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役執行役員 経営企画本部副本部長 久保田　優 1971年６月11日生 1996年４月 札幌通運㈱入社 2009年６月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)経理部次長 2011年12月 当社企画部門・財務部門担当 2014年４月 札幌通運㈱管理本部財務担当部長 2015年４月 当社管理本部財務担当部長 2018年２月 当社執行役員経営企画管理本部経営企画・広報・財務・経理担当部長 2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理担当部長 2019年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理統括部長 2020年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部企画統括部長 2020年６月 当社取締役経営企画管理本部企画統括部長 2022年４月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長(現) 1996年４月 札幌通運㈱入社 2009年６月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)経理部次長 2011年12月 当社企画部門・財務部門担当 2014年４月 札幌通運㈱管理本部財務担当部長 2015年４月 当社管理本部財務担当部長 2018年２月 当社執行役員経営企画管理本部経営企画・広報・財務・経理担当部長 2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理担当部長 2019年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理統括部長 2020年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部企画統括部長 2020年６月 当社取締役経営企画管理本部企画統括部長 2022年４月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長(現) (注)２ 3,680
    1996年４月 札幌通運㈱入社
    2009年６月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)経理部次長
    2011年12月 当社企画部門・財務部門担当
    2014年４月 札幌通運㈱管理本部財務担当部長
    2015年４月 当社管理本部財務担当部長
    2018年２月 当社執行役員経営企画管理本部経営企画・広報・財務・経理担当部長
    2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理担当部長
    2019年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理統括部長
    2020年４月 当社常務執行役員経営企画管理本部企画統括部長
    2020年６月 当社取締役経営企画管理本部企画統括部長
    2022年４月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長(現)
    取締役 島崎　憲明 1946年８月19日生 1969年４月 住友商事㈱入社 1998年６月 同社取締役 2002年４月 同社代表取締役常務取締役 2004年４月 同社代表取締役専務執行役員 2005年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2011年６月 ㈱オートバックスセブン取締役 2011年６月 日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長 2013年９月 日本公認会計士協会顧問(現) 2013年９月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー 2015年６月 ㈱UKCホールディングス取締役 2016年６月 野村ホールディングス㈱取締役(現) 2016年６月 野村證券㈱取締役(現) 2016年６月 当社取締役(現) 2016年７月 上川大雪酒造㈱取締役会長(現) 2017年７月 三優監査法人経営監視委員会独立第三者委員(現) 2017年12月 緑丘工房㈱取締役会長(現) 2019年８月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザー(現) 2020年９月 一般社団法人会計教育研修機構評議員(現) 2020年９月 ㈱Vanguard Smith取締役(現) 1969年４月 住友商事㈱入社 1998年６月 同社取締役 2002年４月 同社代表取締役常務取締役 2004年４月 同社代表取締役専務執行役員 2005年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2011年６月 ㈱オートバックスセブン取締役 2011年６月 日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長 2013年９月 日本公認会計士協会顧問(現) 2013年９月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー 2015年６月 ㈱UKCホールディングス取締役 2016年６月 野村ホールディングス㈱取締役(現) 2016年６月 野村證券㈱取締役(現) 2016年６月 当社取締役(現) 2016年７月 上川大雪酒造㈱取締役会長(現) 2017年７月 三優監査法人経営監視委員会独立第三者委員(現) 2017年12月 緑丘工房㈱取締役会長(現) 2019年８月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザー(現) 2020年９月 一般社団法人会計教育研修機構評議員(現) 2020年９月 ㈱Vanguard Smith取締役(現) (注)２ 4,490
    1969年４月 住友商事㈱入社
    1998年６月 同社取締役
    2002年４月 同社代表取締役常務取締役
    2004年４月 同社代表取締役専務執行役員
    2005年４月 同社代表取締役副社長執行役員
    2011年６月 ㈱オートバックスセブン取締役
    2011年６月 日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長
    2013年９月 日本公認会計士協会顧問(現)
    2013年９月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー
    2015年６月 ㈱UKCホールディングス取締役
    2016年６月 野村ホールディングス㈱取締役(現)
    2016年６月 野村證券㈱取締役(現)
    2016年６月 当社取締役(現)
    2016年７月 上川大雪酒造㈱取締役会長(現)
    2017年７月 三優監査法人経営監視委員会独立第三者委員(現)
    2017年12月 緑丘工房㈱取締役会長(現)
    2019年８月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザー(現)
    2020年９月 一般社団法人会計教育研修機構評議員(現)
    2020年９月 ㈱Vanguard Smith取締役(現)
    取締役 田中　千洋 1954年８月15日生 1977年４月 商工組合中央金庫入庫 2009年６月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員 2012年８月 ㈱商工中金情報システム代表取締役社長 2014年８月 八重洲興産㈱代表取締役社長 2018年６月 八重洲商工㈱監査役 2018年６月 当社取締役（現） 1977年４月 商工組合中央金庫入庫 2009年６月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員 2012年８月 ㈱商工中金情報システム代表取締役社長 2014年８月 八重洲興産㈱代表取締役社長 2018年６月 八重洲商工㈱監査役 2018年６月 当社取締役（現） （注)２ 2,998
    1977年４月 商工組合中央金庫入庫
    2009年６月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員
    2012年８月 ㈱商工中金情報システム代表取締役社長
    2014年８月 八重洲興産㈱代表取締役社長
    2018年６月 八重洲商工㈱監査役
    2018年６月 当社取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 祖母井　里重子 1960年４月20日生 1994年４月 最高裁判所司法修習生 1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設 2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所(現　祖母井・中辻法律事務所)開設(現) 2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役 2016年６月 札幌市人事委員会委員(現) 2016年11月 北海道防衛施設地方審議会委員(現) 2017年１月 北海道地方薬事審議会委員(現) 2022年６月 当社取締役(現) 2022年12月 ㈱ダイイチ社外取締役(現) 1994年４月 最高裁判所司法修習生 1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設 2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所(現　祖母井・中辻法律事務所)開設(現) 2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役 2016年６月 札幌市人事委員会委員(現) 2016年11月 北海道防衛施設地方審議会委員(現) 2017年１月 北海道地方薬事審議会委員(現) 2022年６月 当社取締役(現) 2022年12月 ㈱ダイイチ社外取締役(現) (注)２ －
    1994年４月 最高裁判所司法修習生
    1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設
    2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所(現　祖母井・中辻法律事務所)開設(現)
    2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役
    2016年６月 札幌市人事委員会委員(現)
    2016年11月 北海道防衛施設地方審議会委員(現)
    2017年１月 北海道地方薬事審議会委員(現)
    2022年６月 当社取締役(現)
    2022年12月 ㈱ダイイチ社外取締役(現)
    監査役 阿部　淳一 1967年８月18日生 1990年11月 札幌通運㈱入社 2007年３月 当社管理本部監査室長 2008年５月 札幌通運㈱営業本部東京営業部総務担当部長 2012年５月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)取締役総務部長 2016年２月 同社常務取締役 2017年４月 ㈱ロジネットジャパン西日本常務取締役 2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部総務・法務・人事・広報・秘書統括部長 2020年２月 ㈱ロジネットジャパン九州監査役(現) 2020年５月 当社常務執行役員総務人事部統括部長 2020年６月 当社常務取締役総務人事部統括部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員管理本部統括部長 2022年６月 当社監査役(現) 1990年11月 札幌通運㈱入社 2007年３月 当社管理本部監査室長 2008年５月 札幌通運㈱営業本部東京営業部総務担当部長 2012年５月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)取締役総務部長 2016年２月 同社常務取締役 2017年４月 ㈱ロジネットジャパン西日本常務取締役 2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部総務・法務・人事・広報・秘書統括部長 2020年２月 ㈱ロジネットジャパン九州監査役(現) 2020年５月 当社常務執行役員総務人事部統括部長 2020年６月 当社常務取締役総務人事部統括部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員管理本部統括部長 2022年６月 当社監査役(現) (注)３ 6,780
    1990年11月 札幌通運㈱入社
    2007年３月 当社管理本部監査室長
    2008年５月 札幌通運㈱営業本部東京営業部総務担当部長
    2012年５月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)取締役総務部長
    2016年２月 同社常務取締役
    2017年４月 ㈱ロジネットジャパン西日本常務取締役
    2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部総務・法務・人事・広報・秘書統括部長
    2020年２月 ㈱ロジネットジャパン九州監査役(現)
    2020年５月 当社常務執行役員総務人事部統括部長
    2020年６月 当社常務取締役総務人事部統括部長
    2022年４月 当社取締役常務執行役員管理本部統括部長
    2022年６月 当社監査役(現)
    監査役 平　公夫 1952年３月24日生 1975年４月 日新インテック㈱入社 1996年１月 同社代表取締役社長 1996年８月 ㈱ナシオ取締役 1997年７月 同社代表取締役副社長 1998年８月 同社代表取締役社長 2005年１月 日新インテック㈱取締役会長(現) 2005年６月 札幌通運㈱監査役 2006年６月 当社監査役(現) 2022年７月 ㈱ナシオ代表取締役会長（現） 1975年４月 日新インテック㈱入社 1996年１月 同社代表取締役社長 1996年８月 ㈱ナシオ取締役 1997年７月 同社代表取締役副社長 1998年８月 同社代表取締役社長 2005年１月 日新インテック㈱取締役会長(現) 2005年６月 札幌通運㈱監査役 2006年６月 当社監査役(現) 2022年７月 ㈱ナシオ代表取締役会長（現） (注)３ －
    1975年４月 日新インテック㈱入社
    1996年１月 同社代表取締役社長
    1996年８月 ㈱ナシオ取締役
    1997年７月 同社代表取締役副社長
    1998年８月 同社代表取締役社長
    2005年１月 日新インテック㈱取締役会長(現)
    2005年６月 札幌通運㈱監査役
    2006年６月 当社監査役(現)
    2022年７月 ㈱ナシオ代表取締役会長（現）
    監査役 冨田　武夫 1948年８月30日生 1973年９月 司法試験合格 1976年４月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属　第一協同法律事務所パートナー弁護士（現） 2007年６月 第一東京弁護士会綱紀委員会委員長 2018年６月 当社監査役(現) 1973年９月 司法試験合格 1976年４月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属　第一協同法律事務所パートナー弁護士（現） 2007年６月 第一東京弁護士会綱紀委員会委員長 2018年６月 当社監査役(現) （注)３ 1,145
    1973年９月 司法試験合格
    1976年４月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属　第一協同法律事務所パートナー弁護士（現）
    2007年６月 第一東京弁護士会綱紀委員会委員長
    2018年６月 当社監査役(現)
    計 104,686

    　（注）１　取締役島崎憲明、田中千洋、祖母井里重子の３名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、

    冨田武夫の両氏は、社外監査役であります。

    　　　　２　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

    　　　　３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

    社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

    社外取締役

    　島崎　憲明氏

    長年にわたる会社経営者としての豊富な知識と経験及び財務・会計の専門家としての高い見識から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

    また、島崎氏は、現在、日本公認会計士協会の顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスのシニアアドバイザー、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の取締役を兼務しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。当社は同氏との間に2015年７月１日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、2016年６月27日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

    社外取締役

    　田中　千洋氏

    長年にわたる金融機関での勤務経験に基づく専門知識と会社経営者としての高い知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

    また、田中氏は、2012年６月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

    社外取締役

    　祖母井　里重子氏

    弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして当社のコンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくため社外取締役に選任しております。

    同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

    社外監査役

    　平　公夫氏

    経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。

    また、平氏が代表取締役会長を務める株式会社ナシオと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

    社外監査役

    　冨田　武夫氏

    長年に渡る弁護士としての豊富な知識と経験並びに企業法務に関する専門的見地から、当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として選任しております。

    また、冨田氏の所属する第一協同法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しておりましたが、2021年５月31日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、独立した立場から取締役会において意見を表明し、また、必要に応じて取締役から業務執行状況についての報告を受け、監査役、内部監査担当部門等及び会計監査人とは、監査状況について情報・意見の交換を行っております。

    　社外監査役は、定期的に監査役会及び取締役会に出席し、独立性・中立性の観点から必要に応じて意見を表明し、また、会計監査人等と定期的な情報交換・意見交換を実施することなどを通じて取締役会の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    　当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において選任された常勤監査役阿部淳一氏は、入社以来、主に財務経理部門、総務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、東京、大阪でグループ会社の常務取締役を務めるなど、グループ全体の組織や業務内容に精通しております。

    　各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しております。各監査役は、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、会計監査人及び内部監査部門と連携しながら、リスクアプローチに基づき、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。さらに、内部通報事案については、受理から対処結果までの報告を受けるとともに、必要に応じて自ら調査を行います。これらの監査実施状況については、監査役会等において、社外監査役に定期的に報告しております。

    　当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    西川 健 5回 5回
    阿部 淳一 13回 13回
    平 公夫 18回 18回
    冨田 武夫 18回 18回

    　監査役会における主な審議事項としては、監査方針・監査計画・監査役の業務分担、四半期レビューに係る会計監査人との協議、期末監査における会計監査人との協議、会計監査人の評価、会計監査人の報酬決定への同意、三様監査（監査役監査、内部監査、会計監査人監査）の連携、内部統制システムの運用状況、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な実施、リスクアプローチに基づく監査、コーポレート・ガバナンス・コード対応状況、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての会計監査人との協議、事故防止等のリスクマネジメント等であります。

    ②内部監査の状況

    　内部監査部門（提出日現在３名）は社長直轄の機関であり、毎事業年度においてグループ会社の全事業所を対象にしたリスクアセスメントに基づき優先順位付けを行い、内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。指導結果については、社長、担当取締役及び常勤監査役に報告される体制をとっております。また、会計監査人に対しては必要に応じて情報の共有や意見交換を実施しております。

    ③会計監査の状況

    ａ. 監査法人の名称

    　　アーク有限責任監査法人

    ｂ. 継続監査期間

    　　２年間

    ｃ. 業務を執行した公認会計士

    　　三島　徳朗

    　　井上　春海

    ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

    　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

    ｅ. 監査法人の選定方針と理由

    　会計監査人の選定については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と全国ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。

    ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

    ① 通期を通して、会計監査人の往査の立会いを行い、監査実施状況を検証・監視しました。

    ② 監査法人の品質管理については「会社計算規則第131条、監査に関する品質管理基準」に従い整備している旨の通知を受け説明を求めました。

    ③ 監査法人と、監査役会とで、定期的会合を行い意思の疎通を図りました。

    　また、経営層、内部監査部門、財務担当部門から会計監査人の監査対応について意見を聴取しました。

    　上記の方法により「会計監査人の評価基準」に従い評価をいたしました結果、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。

    ④監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 37,000 － 37,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 37,000 － 37,000 －

    ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

    　該当事項はありません。

    ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ. 監査報酬等の決定方針

    　監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。

    ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係等の必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額について妥当と判断したためであります。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定プロセスについて、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申の内容が十分に尊重されているなど、適正に運用されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

    a. 取締役の個人別報酬等（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

    ・月額報酬

    　役職位に応じた５段階（Ｓ～Ｄ）のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めております。個人別の報酬については、各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。

    ・役員退職慰労金

    　役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。

    ・役員賞与

    　月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。

    b. 業績連動報酬等に関する方針

    ・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。

    c. 非金銭報酬等に関する方針

    ・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。

    d. 報酬等の割合に関する方針

    ・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。

    e. 取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

    ・月額報酬

    　毎月支給とし、改定については年度区切り、もしくは取締役の選任時及び役員の地位の変更や委嘱職務の変更時に検討しております。

    ・役員退職慰労金

    　役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。なお、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合があることとしております。

    ・役員賞与

    　５月の取締役会の決議を経て、同月中に支給することとしております。

    f. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    ・取締役会は、代表取締役会長兼ＣＥＯ木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえた上で個人別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが適していると判断したためであります。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く。） 247,460 222,580 － 24,880 － 9
    監査役 （社外監査役を除く。） 24,050 21,870 － 2,180 － 2
    社外役員 57,630 51,570 － 6,060 － 5

    （注）１　上表には2022年６月28日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

    ２　取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において、年額400百万円以内（内、社外取締役70百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（内、社外取締役は３名）です。

    ３　監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

    ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

    ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する有価証券を「純投資目的有価証券」、満期まで保有して確定金利を得ることを目的としている有価証券を「満期保有目的有価証券」、保有先との関係強化を主たる目的として保有する有価証券を「政策保有有価証券」として区分しております。

    　なお、純投資目的有価証券については、新たな保有を行わない方針としております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    （取引方針）

    　純投資目的以外の目的である投資株式のうち、「満期保有目的有価証券」については発行体の信用力、満期までの当社の資金需要見込み、実質利回り（確定利回りマイナス調達コスト）を検証して合理性があるときに限り取得することとしております。また、「政策保有有価証券」については、取引関係強化の観点から保有意義及び経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められる場合にのみ取得を実施できるものとしており、政策保有の合理性が認められない場合には売却を進めることとしております。

    （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

    　政策保有株式については、３月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引から生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施し、取締役会にて年１回、保有継続の可否について検討を行っております。

    ③提出会社における株式の保有状況

    ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 2 697,330

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

    　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱北洋銀行 1,610,000 1,610,000 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有
    447,580 386,400
    ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 270,000 270,000 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    249,750 241,110

    ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

    　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    　該当事項はありません。

    ④札幌通運㈱における株式の保有の状況

    　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

    　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 28 160,532
    非上場株式以外の株式 15 374,304

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 7 6,437 持株会による株式の取得によるものであります。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 1 3,000
    非上場株式以外の株式 1 237,421

    　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

    　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱みずほフィナンシャルグループ － 152,860 － 無
    － 239,531
    ㈱北洋銀行 575,350 575,350 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有
    159,947 138,084
    ㈱コロナ 51,995 50,616 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有
    47,315 43,074
    サトウ食品㈱ 7,414 7,283 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    36,921 35,217
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    マックス㈱ 19,593 19,125 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    41,538 32,570
    日糧製パン㈱ 13,010 13,010 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有
    26,644 27,125
    江崎グリコ㈱ 3,582 3,214 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    11,948 11,958
    ㈱ブルボン 5,423 5,298 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    11,600 11,922
    ㈱丸運 34,000 34,000 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有
    7,684 8,330
    ㈱ノーリツ 6,326 5,768 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    10,989 8,467
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    日本甜菜製糖㈱ 4,000 4,000 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    6,680 6,444
    北海道中央バス㈱ 1,400 1,400 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有
    4,886 4,200
    大塚商会㈱ 1,030 738 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    4,829 3,210
    ㈱永谷園ホールディングス 821 821 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    1,717 1,586
    第一生命ホールディングス㈱ 400 400 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    974 999
    北海道電力㈱ 1,290 1,290 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無
    626 624

    ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

    　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

    す。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 621,199 1,518,817
    受取手形 244,054 183,139
    電子記録債権 635,203 601,247
    営業未収入金及び売掛金 8,780,183 9,305,706
    棚卸資産 ※ 113,857 ※ 97,400
    その他 1,130,366 1,130,434
    貸倒引当金 △3,750 △4,015
    流動資産合計 11,521,115 12,832,730
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 12,896,758 13,003,809
    減価償却累計額 △9,726,109 △9,939,468
    建物及び構築物（純額） 3,170,648 3,064,340
    機械装置及び運搬具 15,951,732 16,338,101
    減価償却累計額 △7,139,346 △8,082,531
    機械装置及び運搬具（純額） 8,812,386 8,255,570
    土地 6,781,098 6,785,639
    リース資産 872,202 427,652
    減価償却累計額 △716,162 △353,665
    リース資産（純額） 156,040 73,986
    その他 1,841,460 1,898,697
    減価償却累計額 △1,258,678 △1,347,916
    その他（純額） 582,782 550,780
    有形固定資産合計 19,502,955 18,730,319
    無形固定資産 313,319 348,752
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,454,398 1,308,957
    繰延税金資産 399,052 340,536
    差入保証金 1,458,374 1,422,922
    その他 559,737 554,056
    貸倒引当金 △89,557 △90,004
    投資その他の資産合計 3,782,005 3,536,468
    固定資産合計 23,598,280 22,615,540
    資産合計 35,119,395 35,448,270
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 42,553 8,953
    電子記録債務 119,649 110,072
    営業未払金及び買掛金 5,069,243 5,462,102
    短期借入金 5,023,500 3,427,468
    リース債務 97,211 50,929
    未払法人税等 631,306 713,816
    役員賞与引当金 66,950 93,950
    その他 2,165,145 2,321,900
    流動負債合計 13,215,561 12,189,193
    固定負債
    長期借入金 3,936,756 3,394,290
    リース債務 71,399 28,945
    繰延税金負債 129,674 104,162
    役員退職慰労引当金 269,880 280,530
    退職給付に係る負債 253,842 279,790
    資産除去債務 11,750 11,750
    その他 168,368 165,140
    固定負債合計 4,841,670 4,264,608
    負債合計 18,057,231 16,453,801
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,000,000 1,000,000
    資本剰余金 592,584 592,584
    利益剰余金 16,848,524 18,685,242
    自己株式 △1,439,367 △1,439,834
    株主資本合計 17,001,741 18,837,991
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △201,999 △102,279
    その他の包括利益累計額合計 △201,999 △102,279
    非支配株主持分 262,420 258,756
    純資産合計 17,062,163 18,994,468
    負債純資産合計 35,119,395 35,448,270
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業収益 68,020,870 72,860,983
    営業原価 ※２ 61,522,632 ※２ 65,853,746
    営業総利益 6,498,238 7,007,237
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 3,051,159 ※１,※２ 3,244,957
    営業利益 3,447,078 3,762,279
    営業外収益
    受取利息 4,379 2,609
    受取配当金 57,329 60,145
    寮収入 60,715 62,619
    受取補償金 136,783 4,129
    受取和解金 － 66,964
    その他 77,952 99,666
    営業外収益合計 337,159 296,133
    営業外費用
    支払利息 55,916 52,041
    寮支出 133,477 138,251
    車両売却除却損 34,794 56,621
    その他 31,596 16,381
    営業外費用合計 255,785 263,296
    経常利益 3,528,452 3,795,117
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 9,531 ※３ 44,067
    投資有価証券売却益 － 82,455
    特別利益合計 9,531 126,523
    特別損失
    固定資産除売却損 ※４ 192,651 ※４ 59,840
    投資有価証券評価損 144 22,492
    リース解約損 953 －
    特別損失合計 193,749 82,332
    税金等調整前当期純利益 3,344,233 3,839,307
    法人税、住民税及び事業税 1,089,344 1,257,394
    法人税等調整額 △109,042 29,614
    法人税等合計 980,302 1,287,008
    当期純利益 2,363,931 2,552,299
    非支配株主に帰属する当期純利益 △1,704 △3,647
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,365,635 2,555,946
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    当期純利益 2,363,931 2,552,299
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △219,786 99,719
    その他の包括利益合計 ※ △219,786 ※ 99,719
    包括利益 2,144,144 2,652,018
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,145,953 2,655,683
    非支配株主に係る包括利益 △1,809 △3,664
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,000,000 592,584 14,885,673 △1,438,604 15,039,654
    当期変動額
    剰余金の配当 △402,784 △402,784
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,365,635 2,365,635
    自己株式の取得 △762 △762
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,962,850 △762 1,962,087
    当期末残高 1,000,000 592,584 16,848,524 △1,439,367 17,001,741
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 17,787 17,787 264,394 15,321,836
    当期変動額
    剰余金の配当 △402,784
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,365,635
    自己株式の取得 △762
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △219,786 △219,786 △1,974 △221,760
    当期変動額合計 △219,786 △219,786 △1,974 1,740,327
    当期末残高 △201,999 △201,999 262,420 17,062,163

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,000,000 592,584 16,848,524 △1,439,367 17,001,741
    当期変動額
    剰余金の配当 △719,229 △719,229
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,555,946 2,555,946
    自己株式の取得 △467 △467
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － 1,836,717 △467 1,836,249
    当期末残高 1,000,000 592,584 18,685,242 △1,439,834 18,837,991
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △201,999 △201,999 262,420 17,062,163
    当期変動額
    剰余金の配当 △719,229
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,555,946
    自己株式の取得 △467
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 99,719 99,719 △3,664 96,055
    当期変動額合計 99,719 99,719 △3,664 1,932,305
    当期末残高 △102,279 △102,279 258,756 18,994,468
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 3,344,233 3,839,307
    減価償却費 2,060,457 2,045,897
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 86,428 712
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,550 27,000
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,910 25,948
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 66,639 10,650
    受取利息及び受取配当金 △61,708 △62,754
    支払利息 55,916 52,041
    投資有価証券売却損益（△は益） － △82,455
    有形固定資産売却損益（△は益） 39,259 △49,772
    投資有価証券評価損益（△は益） － 22,492
    有形固定資産除却損 168,696 115,457
    売上債権の増減額（△は増加） △13,614 △430,006
    未収入金の増減額（△は増加） △88,608 △226,253
    棚卸資産の増減額（△は増加） △7,176 16,457
    仕入債務の増減額（△は減少） 13,204 349,681
    未払金の増減額（△は減少） 20,845 76,777
    未払消費税等の増減額（△は減少） 50,228 73,095
    その他 △181,626 168,538
    小計 5,551,535 5,972,814
    利息及び配当金の受取額 61,708 62,754
    利息の支払額 △56,085 △51,613
    法人税等の還付額 129,143 198,996
    法人税等の支払額 △1,194,109 △1,179,109
    営業活動によるキャッシュ・フロー 4,492,192 5,003,842
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △2,918,184 △1,443,439
    有形固定資産の売却による収入 195,711 116,897
    有形固定資産の除却による支出 △70,467 △40,000
    無形固定資産の取得による支出 △100,916 △138,727
    投資有価証券の取得による支出 △7,737 △7,873
    投資有価証券の売却及び償還による収入 230 325,448
    貸付けによる支出 △5,340 △4,636
    貸付金の回収による収入 3,407 4,100
    差入保証金の差入による支出 △30,628 △99,855
    差入保証金の回収による収入 156,911 135,274
    出資金の回収による収入 860 20
    その他の投資による支出 △12,740 △7,404
    その他の投資回収による収入 1,944 302
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,786,950 △1,159,892
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △1,650,000 △1,300,000
    長期借入れによる収入 1,850,000 850,000
    長期借入金の返済による支出 △1,466,816 △1,688,498
    リース債務の返済による支出 △124,709 △88,737
    自己株式の取得による支出 △762 △467
    配当金の支払額 △402,784 △719,229
    非支配株主への配当金の支払額 △270 －
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,795,342 △2,946,932
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △90,100 897,017
    現金及び現金同等物の期首残高 711,100 620,999
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 620,999 ※１ 1,518,017
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　18社

    　当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社

    該当ありません。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    ａ　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産

    ・商品、貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
    ・製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    　定率法によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

    　主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具７年～17年であります。なお、車両運搬具については当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　役員賞与引当金

    　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

    　当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。

    　運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
    金利スワップ 借入金

    ③　ヘッジ方針

    　金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    有形固定資産の減損

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    支店及び営業所に係る有形固定資産 16,790,498 16,049,536

    (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。

    　その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,098千円は、「投資有価証券評価損」144千円、「リース解約損」953千円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    商品及び製品 66,705千円 44,443千円
    原材料及び貯蔵品 47,152 52,957
    （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費の内訳

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    人件費 1,904,815千円 1,980,372千円
    施設使用料 309,299 433,474
    委託手数料 187,206 219,939
    減価償却費 131,248 121,652
    その他 518,589 489,518
    計 3,051,159 3,244,957

    ※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

    営業原価 (千円) 販売費及び 一般管理費 (千円)
    貸倒引当金繰入額 － 86,971
    役員賞与引当金繰入額 － 66,950
    役員退職慰労引当金繰入額 － 88,535
    退職給付費用 119,937 20,970

    当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

    営業原価 (千円) 販売費及び 一般管理費 (千円)
    貸倒引当金繰入額 － 752
    役員賞与引当金繰入額 － 93,950
    役員退職慰労引当金繰入額 － 72,160
    退職給付費用 115,226 25,681

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物及び構築物 3,276千円 －千円
    土地 6,110 42,116
    その他 144 1,950

    ※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物及び構築物 125,955千円 49,597千円
    機械装置及び運搬具 1,457 602
    土地 47,242 －
    その他 14,674 8,331
    無形固定資産 3,321 1,308
    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △217,837千円 181,794千円
    組替調整額 － △69,303
    税効果調整前 △217,837 112,491
    税効果額 △1,949 △12,771
    その他有価証券評価差額金 △219,786 99,719
    その他の包括利益合計 △219,786 99,719
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 7,010,681 － － 7,010,681
    合計 7,010,681 － － 7,010,681
    自己株式
    普通株式 （注） 1,256,617 229 － 1,256,846
    合計 1,256,617 229 － 1,256,846

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる増加229株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　　　　　　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 402,784 70.00 2021年３月31日 2021年６月28日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 460,306 利益剰余金 80.00 2022年３月31日 2022年６月29日

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 7,010,681 － － 7,010,681
    合計 7,010,681 － － 7,010,681
    自己株式
    普通株式 （注） 1,256,846 140 － 1,256,986
    合計 1,256,846 140 － 1,256,986

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　　　　　　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 460,306 80.00 2022年３月31日 2022年６月29日
    2022年11月７日 取締役会 普通株式 258,922 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 431,527 利益剰余金 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    現金及び預金勘定 621,199千円 1,518,817千円
    預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △200 △800
    現金及び現金同等物 620,999 1,518,017

    　２　重要な非資金取引の内容

    新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 7,189千円 9,570千円
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    　①リース資産の内容

    　(ア)有形固定資産

    主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。

    　(イ)無形固定資産

    ソフトウェアであります。

    　②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：千円)

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    １年内 841,769 513,360
    １年超 1,222,531 709,171
    合計 2,064,301 1,222,531
    （金融商品関係）

    １. 金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

    営業債務である営業未払金及び買掛金は1～３ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

    ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

    当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

    投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

    　当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    ２. 金融商品の時価等に関する事項

    　　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

    　　2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    連結貸借対照表 計上額（千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    (1)投資有価証券 1,276,462 1,276,462 －
    (2)差入保証金 1,458,374 1,461,060 2,686
    資産計 2,734,836 2,737,522 2,686
    (1)長期借入金 3,936,756 3,949,218 △12,462
    (2)リース債務（固定負債） 71,399 70,575 824
    負債計 4,008,155 4,019,793 △11,638

    (注)１.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流

    　　　　動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省

    　　　　略しております。

    　２.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

    区分 連結貸借対照表計上額（千円）
    非上場株式等 177,935

    　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    1年以内 （千円） 1年超5年以内 （千円） 5年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 621,199 － － －
    営業未収入金及び売掛金 8,780,183 － － －
    差入保証金 941,324 445,496 71,554 －
    合計 10,342,706 445,496 71,554 －

    　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 3,400,000 － － － － －
    長期借入金 1,623,500 1,170,439 1,046,483 589,868 1,129,966 －
    リース債務 97,211 48,192 18,605 3,299 1,042 260
    合計 5,120,711 1,218,631 1,065,088 593,167 1,131,008 260

    　　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

    　　2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    連結貸借対照表 計上額（千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    (1)投資有価証券 1,134,052 1,134,052 －
    (2)差入保証金 1,422,922 1,422,886 △35
    資産計 2,556,974 2,556,938 △35
    (1)長期借入金 3,394,290 3,400,451 △6,161
    (2)リース債務（固定負債） 28,945 28,572 372
    負債計 3,423,235 3,429,024 △5,788

    (注)１.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流

    　　　　動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省

    　　　　略しております。

    　２.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

    区分 連結貸借対照表計上額（千円）
    非上場株式等 174,905

    　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    1年以内 （千円） 1年超5年以内 （千円） 5年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,518,817 － － －
    営業未収入金及び売掛金 9,305,706 － － －
    差入保証金 1,149,923 272,998 － －
    合計 11,974,446 272,998 － －

    　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 2,100,000 － － － － －
    長期借入金 1,327,468 1,230,246 760,264 1,300,362 103,418 －
    リース債務 50,929 21,341 4,852 2,201 550 －
    合計 3,478,397 1,251,587 765,116 1,302,563 103,968 －

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

    　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

    　　　　　　　　　　ンプットを使用して算定した時価

    　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,248,158 － － 1,248,158
    社債 － 10,000 － 10,000
    その他 18,303 － － 18,303
    資産計 1,266,462 10,000 － 1,276,462

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,106,095 － － 1,106,095
    社債 － 10,000 － 10,000
    その他 17,956 － － 17,956
    資産計 1,124,052 10,000 － 1,134,052

    (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 1,461,060 － 1,461,060
    資産計 － 1,461,060 － 1,461,060
    長期借入金 － 3,949,218 － 3,949,218
    リース債務（固定負債） － 70,575 － 70,575
    負債計 － 4,019,713 － 4,019,713

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 1,422,886 － 1,422,886
    資産計 － 1,422,886 － 1,422,886
    長期借入金 － 3,400,451 － 3,400,451
    リース債務（固定負債） － 28,572 － 28,572
    負債計 － 3,429,024 － 3,429,024

    （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    　投資有価証券

    　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    　差入保証金

    　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    　長期借入金・リース債務(固定)

    　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    　　前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 408,331 322,300 86,030
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    小計 408,331 322,300 86,030
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 839,827 1,114,258 △274,430
    ②社債 10,000 10,000 －
    ③その他 18,303 18,683 △380
    小計 868,131 1,142,942 △274,811
    合計 1,276,462 1,465,242 △188,780

    　市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額177,935千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    　　当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 167,700 85,393 82,307
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    小計 167,700 85,393 82,307
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 938,394 1,094,274 △155,879
    ②社債 10,000 10,000 －
    ③その他 17,956 18,453 △496
    小計 966,351 1,122,727 △156,376
    合計 1,134,052 1,208,120 △74,068

    　市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額174,905千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    （デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　　(1)金利関連

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額 (千円) 契約金額等のうち １年超(千円) 時価 (千円)
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 2,710,000 2,130,000 (注)

    (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　　(1)金利関連

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約金額 (千円) 契約金額等のうち １年超(千円) 時価 (千円)
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 2,220,000 1,730,000 (注)

    (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

    一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 247,932千円 253,842千円
    退職給付費用 41,260 51,827
    退職給付の支払額 △28,398 △18,598
    制度への拠出額 △6,952 △7,281
    退職給付に係る負債の期末残高 253,842 279,790

    (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 159,217千円 168,641千円
    年金資産 △94,023 △99,124
    65,193 69,517
    非積立型制度の退職給付債務 188,648 210,273
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 253,842 279,790
    退職給付に係る負債 253,842 279,790
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 253,842 279,790

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,260千円 当連結会計年度51,827千円

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,227千円、当連結会計年度94,910千円であります。

    （税効果会計関係）

     １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    (繰延税金資産)
    未払事業税 57,020千円 64,785千円
    確定拠出年金分割拠出金 811 －
    退職給付に係る負債 87,193 96,108
    役員退職慰労引当金 84,642 89,033
    未払金 4,407 13,144
    貸倒引当金限度超過額 25,464 25,776
    投資有価証券評価損 10,836 16,206
    ゴルフ会員権評価損 3,643 3,643
    減損損失 228,806 221,507
    ソフトウェア 14,111 19,012
    未実現利益の消去 162,282 149,472
    資産除去債務 4,617 4,617
    繰越欠損金 80,169 11,828
    その他有価証券評価差額金 60,562 40,674
    その他 37,957 23,254
    小計 862,527 779,064
    評価性引当額 △326,906 △288,236
    繰延税金資産合計 535,621 490,828
    (繰延税金負債)
    固定資産圧縮積立金 △185,326 △168,831
    その他有価証券評価差額金 △23,523 △28,227
    子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △57,393 △57,393
    繰延税金負債合計 △266,243 △254,453
    繰延税金資産(負債)の純額 269,378 236,374

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

    　　な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 30.4％ 30.4％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.2
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.3
    住民税均等割等 1.1 0.9
    評価性引当額の増減額 1.1 △0.6
    適用税率による差異 3.7 3.6
    未実現利益税効果未認識額 △6.6 －
    過年度更正分 △0.3 △0.3
    その他 △0.1 △1.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 33.5
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    残存履行義務に配分した取引金額

    　当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。 

    ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    北海道 東日本 西日本 計
    営業収益
    顧客との契約から生じる収益 20,077,119 32,263,559 13,873,645 66,214,324 1,791,314 68,005,639
    その他の収益 － － － － 15,231 15,231
    外部顧客への営業収益 20,077,119 32,263,559 13,873,645 66,214,324 1,806,546 68,020,870
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,033,020 734,298 366,240 6,133,559 3,047,210 9,180,770
    計 25,110,139 32,997,857 14,239,886 72,347,883 4,853,757 77,201,640
    セグメント利益 612,372 2,219,062 539,494 3,370,929 781,101 4,152,031
    セグメント資産 16,786,518 14,496,656 5,318,591 36,601,766 20,381,668 56,983,435
    セグメント負債 9,274,030 6,731,289 3,786,827 19,792,147 12,208,268 32,000,415
    その他の項目
    減価償却費 937,105 710,775 219,271 1,867,152 219,682 2,086,835
    受取利息 874 4,876 11 5,761 54,627 60,389
    支払利息 28,484 15,463 11,042 54,990 56,935 111,926

    (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は731,188千円であります。

    　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    北海道 東日本 西日本 計
    営業収益
    顧客との契約から生じる収益 20,654,632 34,204,426 15,278,614 70,137,673 2,708,062 72,845,736
    その他の収益 － － － － 15,246 15,246
    外部顧客への営業収益 20,654,632 34,204,426 15,278,614 70,137,673 2,723,309 72,860,983
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,208,907 770,852 486,599 6,466,359 3,220,195 9,686,555
    計 25,863,540 34,975,279 15,765,214 76,604,033 5,943,505 82,547,538
    セグメント利益 706,538 2,179,622 659,717 3,545,878 876,301 4,422,179
    セグメント資産 16,200,696 15,201,224 5,556,115 36,958,037 19,602,885 56,560,922
    セグメント負債 8,240,035 6,396,546 3,566,053 18,202,635 11,223,837 29,426,472
    その他の項目
    減価償却費 925,622 680,469 230,505 1,836,597 217,694 2,054,292
    受取利息 723 3,598 16 4,338 50,258 54,597
    支払利息 25,749 14,236 10,795 50,782 53,247 104,029

    (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は682,819千円であります。

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：千円)

    営業収益
    報告セグメント計 「その他」の区分の営業収益 セグメント間取引消去 72,347,883 4,853,757 △9,180,770
    連結財務諸表の営業収益 68,020,870

    (単位：千円)

    利益
    報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 3,370,929 781,101 △704,952
    連結財務諸表の営業利益 3,447,078

    (単位：千円)

    資産
    報告セグメント計 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 36,601,766 20,381,668 △21,864,039
    連結財務諸表の資産合計 35,119,395

    (単位：千円)

    負債
    報告セグメント計 「その他」の区分の負債 セグメント間取引消去 19,792,147 12,208,268 △13,943,183
    連結財務諸表の負債合計 18,057,231

    (単位：千円)

    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    減価償却費 1,867,152 219,682 △26,378 2,060,457
    受取利息 5,761 54,627 △56,009 4,379
    支払利息 54,990 56,935 △56,009 55,916

    　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：千円)

    営業収益
    報告セグメント計 「その他」の区分の営業収益 セグメント間取引消去 76,604,033 5,943,505 △9,686,555
    連結財務諸表の営業収益 72,860,983

    (単位：千円)

    利益
    報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 3,545,878 876,301 △659,899
    連結財務諸表の営業利益 3,762,279

    (単位：千円)

    資産
    報告セグメント計 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 36,958,037 19,602,885 △21,112,652
    連結財務諸表の資産合計 35,448,270

    (単位：千円)

    負債
    報告セグメント計 「その他」の区分の負債 セグメント間取引消去 18,202,635 11,223,837 △12,972,671
    連結財務諸表の負債合計 16,453,801

    (単位：千円)

    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    減価償却費 1,836,597 217,694 △8,395 2,045,897
    受取利息 4,338 50,258 △51,988 2,609
    支払利息 50,782 53,247 △51,988 52,041

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）営業収益

    　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
    アマゾンジャパン合同会社 12,199,300 北海道、東日本、西日本、その他

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）営業収益

    　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
    アマゾンジャパン合同会社 15,538,568 北海道、東日本、西日本、その他

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,919円75銭 １株当たり当期純利益金額 411円13銭 １株当たり純資産額 2,919円75銭 １株当たり当期純利益金額 411円13銭 １株当たり純資産額 3,256円29銭 １株当たり当期純利益金額 444円22銭 １株当たり純資産額 3,256円29銭 １株当たり当期純利益金額 444円22銭
    １株当たり純資産額 2,919円75銭
    １株当たり当期純利益金額 411円13銭
    １株当たり純資産額 3,256円29銭
    １株当たり当期純利益金額 444円22銭
    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

    （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） 2,365,635 2,555,946
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,365,635 2,555,946
    期中平均株式数（千株） 5,753 5,753
    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　　　　　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 3,400,000 2,100,000 0.4 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,623,500 1,327,468 0.7 －
    １年以内に返済予定のリース債務 97,211 50,929 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,936,756 3,394,290 0.7 2024年～2027年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 71,399 28,945 － 2023年～2027年
    合計 9,128,867 6,901,632 － －

    　（注）１　平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

    　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 (千円) ２年超３年以内 (千円) ３年超４年以内 (千円) ４年超５年以内 (千円)
    長期借入金 1,230,246 760,264 1,300,362 103,418
    リース債務 21,341 4,852 2,201 550
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    営業収益（千円） 16,953,952 35,335,213 55,263,319 72,860,983
    税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 916,669 2,065,952 3,233,135 3,839,307
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） 686,143 1,436,868 2,189,479 2,555,946
    １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 119.25 249.72 380.53 444.22
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額（円） 119.25 130.47 130.80 63.69

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 399,997 1,270,990
    営業未収入金及び売掛金 ※ 300,190 ※ 335,213
    商品 56,988 52,189
    前払費用 32,635 38,730
    短期貸付金 ※ 10,421,409 ※ 8,337,217
    未収入金 118,697 88,347
    その他 ※ 77,093 ※ 47,259
    流動資産合計 11,407,011 10,169,948
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,150,939 1,193,986
    減価償却累計額 △595,205 △638,552
    建物及び構築物（純額） 555,733 555,434
    機械装置及び運搬具 62,570 69,878
    減価償却累計額 △22,018 △30,626
    機械装置及び運搬具（純額） 40,552 39,252
    工具、器具及び備品 354,928 414,771
    減価償却累計額 △192,579 △241,394
    工具、器具及び備品（純額） 162,349 173,377
    土地 243,101 243,101
    有形固定資産合計 1,001,736 1,011,165
    無形固定資産
    商標権 123 52
    ソフトウエア 242,064 276,138
    無形固定資産合計 242,188 276,191
    投資その他の資産
    関係会社株式 6,367,631 6,367,631
    投資有価証券 647,486 717,236
    出資金 20 20
    繰延税金資産 40,225 48,316
    差入保証金 81,852 146,605
    その他 67,980 72,474
    投資その他の資産合計 7,205,196 7,352,284
    固定資産合計 8,449,121 8,639,641
    資産合計 19,856,133 18,809,590
    (単位：千円)
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    営業未払金及び買掛金 ※ 49,748 ※ 51,503
    短期借入金 ※ 7,523,743 ※ 6,882,326
    未払金 ※ 99,332 ※ 149,909
    未払費用 1,877 1,493
    未払法人税等 17,224 31,710
    前受金 3,128 3,414
    預り金 18,238 21,967
    役員賞与引当金 36,950 44,950
    未払消費税等 35,747 20,061
    その他 99,578 50,599
    流動負債合計 7,885,569 7,257,936
    固定負債
    長期借入金 3,936,756 3,394,290
    役員退職慰労引当金 172,010 183,980
    長期預り金 3,864 3,864
    その他 9,867 10,318
    固定負債合計 4,122,498 3,592,453
    負債合計 12,008,068 10,850,390
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,000,000 1,000,000
    資本剰余金
    資本準備金 5,220,132 5,220,132
    その他資本剰余金 163 163
    資本剰余金合計 5,220,296 5,220,296
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 3,286,924 3,328,778
    利益剰余金合計 3,286,924 3,328,778
    自己株式 △1,455,609 △1,456,076
    株主資本合計 8,051,611 8,092,997
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 △203,547 △133,797
    評価・換算差額等合計 △203,547 △133,797
    純資産合計 7,848,064 7,959,200
    負債純資産合計 19,856,133 18,809,590
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業収益
    関係会社受取配当金 731,188 682,819
    関係会社業務指導料 2,004,000 2,156,000
    不動産賃貸収入 105,616 105,631
    商品販売収入 603,806 781,115
    営業収益合計 ※１ 3,444,612 ※１ 3,725,567
    営業原価 ※１ 718,101 ※１ 864,370
    営業総利益 2,726,510 2,861,197
    一般管理費 ※１,※２ 1,949,596 ※１,※２ 2,029,007
    営業利益 776,913 832,189
    営業外収益
    受取利息 ※１ 54,603 ※１ 50,231
    受取配当金 25,738 25,550
    寮収入 38,175 41,555
    その他 1,620 5,251
    営業外収益合計 120,137 122,588
    営業外費用
    支払利息 ※１ 56,935 ※１ 53,247
    寮支出 54,145 60,574
    その他 10,910 3,586
    営業外費用合計 121,991 117,408
    経常利益 775,059 837,368
    特別利益
    特別利益合計 － －
    特別損失
    固定資産除却損 9,500 3,863
    特別損失合計 9,500 3,863
    税引前当期純利益 765,558 833,505
    法人税、住民税及び事業税 46,881 80,513
    法人税等調整額 △13,399 △8,091
    法人税等合計 33,482 72,422
    当期純利益 732,076 761,082
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 2,957,633 2,957,633
    当期変動額
    剰余金の配当 － △402,784 △402,784
    当期純利益 － 732,076 732,076
    自己株式の取得 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － － － － 329,291 329,291
    当期末残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 3,286,924 3,286,924
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,454,846 7,723,082 △38,139 △38,139 7,684,943
    当期変動額
    剰余金の配当 △402,784 － △402,784
    当期純利益 732,076 － 732,076
    自己株式の取得 △762 △762 － △762
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － △165,408 △165,408 △165,408
    当期変動額合計 △762 328,528 △165,408 △165,408 163,120
    当期末残高 △1,455,609 8,051,611 △203,547 △203,547 7,848,064

    当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 3,286,924 3,286,924
    当期変動額
    剰余金の配当 △719,229 △719,229
    当期純利益 761,082 761,082
    自己株式の取得 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － － － 41,853 41,853
    当期末残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 3,328,778 3,328,778
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,455,609 8,051,611 △203,547 △203,547 7,848,064
    当期変動額
    剰余金の配当 △719,229 － △719,229
    当期純利益 761,082 － 761,082
    自己株式の取得 △467 △467 － △467
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 69,749 69,749 69,749
    当期変動額合計 △467 41,385 69,749 69,749 111,135
    当期末残高 △1,456,076 8,092,997 △133,797 △133,797 7,959,200
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　商品の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

    ２　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    (2)その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産

    　建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は建物８年～50年、構築物10～20年、車両運搬具７～13年、工具、器具及び備品４年～15年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

    (2)無形固定資産

    　商標権は６年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ４　引当金の計上基準

    (1)役員賞与引当金

    　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

    (2)役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

    ５　収益及び費用の計上基準

    当社は、主に子会社からの経営指導料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品販売については、引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

    なお、賃貸収入及び配当金については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

    ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

    　ヘッジ会計の処理

    　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    （会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    営業未収入金及び売掛金 197,029千円 210,750千円
    短期貸付金 10,421,409 8,337,217
    流動資産その他 75,845 47,093
    営業未払金及び買掛金 49,748 51,503
    短期借入金 2,500,243 3,454,859
    未払金 11,600 31,697
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    営業収益 2,900,661千円 3,025,856千円
    営業原価 541,943 650,441
    一般管理費 75,743 178,380
    受取利息 54,404 50,030
    支払利息 1,605 1,958

    ※２　一般管理費の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    人件費 1,136,044千円 1,163,077千円
    (うち役員賞与引当金繰入額) (36,950) (44,950)
    (うち役員退職慰労引当金繰入額) (43,470) (33,120)
    委託手数料 157,687 168,818
    減価償却費 107,666 95,963
    施設使用料 245,845 284,597
    その他 302,352 316,551
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 6,367,631 6,367,631
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    (繰延税金資産)
    未払事業税 4,300千円 5,880千円
    役員退職慰労引当金 52,291 55,929
    減価償却超過額 207 177
    ソフトウェア 14,111 19,012
    その他有価証券評価差額金 61,878 40,674
    その他 5,691 6,221
    小計 138,480 127,896
    評価性引当額 △98,255 △79,580
    繰延税金資産合計 40,225 48,316

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

    　　な項目別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 30.4％ 30.4％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.4
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.2 △25.1
    住民税均等割等 0.7 0.7
    評価性引当額の増減額 1.1 0.3
    その他 △0.5 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4 8.7
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (千円) 当期償却額 (千円) 当期末残高 (千円) 当期末減価 償却累計額 (千円)
    有形固定資産
    建物及び構築物 555,733 43,046 － 43,346 555,434 638,552
    機械装置及び運搬具 40,552 7,307 － 8,607 39,252 30,626
    工具、器具及び備品 162,349 74,770 3,118 60,624 173,377 241,394
    土地 243,101 － － － 243,101 －
    有形固定資産計 1,001,736 125,124 3,118 112,578 1,011,165 910,572
    無形固定資産
    商標権 123 － － 70 52 －
    ソフトウエア 242,064 115,781 1,004 80,702 276,138 －
    無形固定資産計 242,188 115,781 1,004 80,773 276,191 －
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (目的使用) (千円) 当期減少額 (その他) (千円) 当期末残高 (千円)
    役員賞与引当金 36,950 44,950 36,950 － 44,950
    役員退職慰労引当金 172,010 33,120 21,150 － 183,980

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（無料）
    公告掲載方法 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/
    株主に対する特典 ３月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。

    　（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
    　　　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    　　　　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    　　　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    　　　　　・単元未満株式の売渡請求をする権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　 事業年度（第17期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日北海道財務局長に提出

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月29日北海道財務局長に提出

    (3)四半期報告書及び確認書

    　（第18期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日北海道財務局長に提出

    　（第18期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月14日北海道財務局長に提出

    　（第18期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月14日北海道財務局長に提出

    (4)臨時報告書

    2022年７月１日北海道財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    株式会社ＬＮＪさくらスマイル

    当事業年度
    管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）１． 男女の賃金格差（％） （注）２．
    従業員 従業員（臨時従業員を除く） 臨時従業員
    － － 56.3 87.5 68.1

    （注）１．株式会社ＬＮＪさくらスマイルについて管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業

    取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

    たものであります。

    ３．出向者は出向先の従業員として集計しております。

    ４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。

    当社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、女性従業員のうち臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月27日
    株式会社ロジネットジャパン 取締役会 御中

    アーク有限責任監査法人 東京オフィス

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三島 徳朗
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井上 春海

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    支店及び営業所の減損兆候の判定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産18,730,319千円が計上されている。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,049,536千円計上されており、連結総資産の45%を占めている。 会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。 各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。 以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。   【減損の兆候の有無に関する検討】 ・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを検討した。   ・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。   ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロジネットジャパンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ロジネットジャパンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月27日
    株式会社ロジネットジャパン 取締役会 御中

    アーク有限責任監査法人 東京オフィス

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三島 徳朗
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井上 春海

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社ロジネットジャパンは持株会社としてグループ全体の事業戦略の策定及びグループ各社の経営管理を行っており、営業収益の大半は連結子会社からの業務指導料、受取配当金の収入により占められている。当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式は6,367,631千円計上されており、これは総資産の34％を占めている。 　当該関係会社株式は、グループの事業展開に合わせて各地域に設置した札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本及び株式会社ロジネットジャパン九州の子会社株式である。そのうち、株式会社ロジネットジャパン九州を除く３社は、さらに複数の子会社株式（株式会社ロジネットジャパンにとっての連結孫会社）を有しており、各社はこれら連結孫会社の運営管理を行うとともに、荷主より受託した運送取引の一部を協力して遂行している。 　このようなグループ構造であるため、関係会社株式の実質価額は、各社の連結純資産を基礎として評価される。 　当事業年度においては、関係会社株式の実質価額は帳簿価額を上回っており、関係会社株式の評価において重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 　しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、その実質価額は各社の連結純資産に基づいて判断する必要があることから、関係会社株式の評価の妥当性について、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・連結財務諸表監査の一環として、関係会社株式の発行会社の財務諸表に対する監査手続を行った。具体的には、営業収益及び営業費用の発生の検討、主要な資産の実在性及び評価の妥当性、並びに主要な負債の網羅性に関する検討を実施しており、その結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定に当たり、各社の連結純資産を検討するため、札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本の各社が作成する連結財務諸表が適切に作成されていることを検討した。 ・各社の連結純資産に基づいて算定された実質価額と、関係会社株式の帳簿価額とを比較し、関係会社株式の評価が妥当であることを確かめた。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。