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    7267 本田技研工業 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月23日
    【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    【会社名】 本田技研工業株式会社
    【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
    【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
    【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
    【事務連絡者氏名】 経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
    【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
    【事務連絡者氏名】 経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
    連結会計年度 2018年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日) 2019年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日) 2020年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日) 2021年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日) 2022年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)
    売上収益 (百万円) 15,888,617 14,931,009 13,170,519 14,552,696 16,907,725
    営業利益 (百万円) 726,370 633,637 660,208 871,232 780,769
    税引前利益 (百万円) 979,375 789,918 914,053 1,070,190 879,565
    親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 610,316 455,746 657,425 707,067 651,416
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 637,609 24,287 1,214,757 1,619,997 1,081,429
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 8,267,720 8,012,259 9,082,306 10,472,824 11,184,250
    総資産額 (百万円) 20,419,122 20,461,465 21,921,030 23,973,153 24,670,067
    １株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 4,698.74 4,640.46 5,260.06 6,122.31 6,719.93
    基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) (円) 345.99 260.13 380.75 411.09 384.02
    希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) (円) 345.99 260.13 380.75 411.09 384.02
    親会社所有者帰属持分比率 (％) 40.5 39.2 41.4 43.7 45.3
    親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 7.5 5.6 7.7 7.2 6.0
    株価収益率 (倍) 8.7 9.3 8.7 8.5 9.1
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 775,988 979,415 1,072,379 1,679,622 2,129,022
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △577,555 △619,481 △796,881 △376,056 △678,060
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 22,924 △87,411 △283,980 △615,718 △1,468,359
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 2,494,121 2,672,353 2,758,020 3,674,931 3,803,014
    従業員数(外、平均臨時従業員数) (名) 219,722 218,674 211,374 204,035 197,039
    (37,897) (34,586) (28,161) (27,069) (25,249)

    (注)  １　当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

    ２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
    事業年度 2018年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日) 2019年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日) 2020年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日) 2021年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 2022年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    売上高 (百万円) 4,077,564 3,642,679 3,092,866 3,454,263 3,586,448
    営業利益又は営業損失(△) (百万円) 1,012 △60,260 △150,932 △11,215 △5,355
    経常利益 (百万円) 534,031 512,028 359,362 613,644 642,766
    当期純利益 (百万円) 362,203 373,027 373,372 488,046 630,759
    資本金 (百万円) 86,067 86,067 86,067 86,067 86,067
    発行済株式総数 (株) 1,811,428,430 1,811,428,430 1,811,428,430 1,811,428,430 1,811,428,430
    純資産額 (百万円) 2,161,343 2,220,025 2,470,683 2,713,431 2,991,262
    総資産額 (百万円) 2,982,107 3,126,421 3,383,432 3,920,756 4,316,643
    １株当たり純資産額 (円) 1,228.34 1,285.77 1,430.91 1,586.25 1,797.27
    １株当たり配当額 (円) 111.00 112.00 110.00 120.00 120.00
    (第１四半期末) (円) (27.00) (28.00) (11.00) (－) (－)
    (第２四半期末) (円) (28.00) (28.00) (19.00) (55.00) (60.00)
    (第３四半期末) (円) (28.00) (28.00) (26.00) (－) (－)
    (期末) (円) (28.00) (28.00) (54.00) (65.00) (60.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 205.33 212.91 216.24 283.75 371.84
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 72.5 71.0 73.0 69.2 69.3
    自己資本利益率 (％) 17.1 17.0 15.9 18.8 22.1
    株価収益率 (倍) 14.6 11.4 15.3 12.3 9.4
    配当性向 (％) 54.1 52.6 50.9 42.3 32.3
    従業員数(外、平均臨時従業員数) (名) 22,675 25,379 35,781 34,067 33,065
    (6,034) (5,489) (3,964) (2,794) (2,309)
    株主総利回り (％) 84.9 72.5 99.8 107.7 111.6
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (93.8) (84.9) (120.7) (123.1) (130.3)
    最高株価 (円) 3,836.0 3,259.0 3,475.0 3,724.0 3,755.0
    最低株価 (円) 2,733.0 2,120.0 2,135.5 3,043.0 2,990.5

    (注)  １　売上高には、消費税等は含まれていません。

    ２　第98期より年２回配当を実施しています。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

    ４　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京

    　証券取引所プライム市場におけるものです。

    ２ 【沿革】

    年月 事項
    1946年10月 本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事
    1948年９月 本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立
    1949年８月 二輪車生産開始
    1952年４月 本社を東京都に移転
    ９月 パワープロダクツ生産開始
    1953年５月 大和工場(1973年１月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始
    1954年４月 浜松製作所葵工場(2014年４月より トランスミッション製造部)稼動開始
    1957年12月 株式を東京証券取引所に上場
    1959年６月 米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立
    1960年５月 鈴鹿製作所稼動開始
    ７月 本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立
    1963年６月 四輪車生産開始
    1964年10月 タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立
    11月 狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始
    1969年３月 カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立
    1970年９月 狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立
    12月 真岡工場(2014年４月より パワートレインユニット製造部)稼動開始
    1971年10月 ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立
    1975年７月 ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立
    1976年３月 熊本製作所稼動開始
    1977年２月 ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場
    1978年３月 米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立
    1980年２月 米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立
    1985年９月 メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
    1987年１月 カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立
    ３月 米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
    1989年８月 英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立
    1992年７月 タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立
    1996年５月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置
    1999年４月 東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立
    12月 米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立
    2000年４月 ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置
    2002年６月 埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)
    2004年１月 中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立
    2009年９月 埼玉製作所 小川工場稼働開始
    2013年７月 埼玉製作所 寄居工場稼働開始
    2020年４月 ホンダエンジニアリング株式会社を合併
    2020年７月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併
    2021年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更
    12月 埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社および国内外382社の関係会社(連結子会社313社、持分法適用会社69社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

    二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

    事業 主要製品およびサービス 所在地 主な会社
    二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱
    北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
    欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
    アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーター
    その他の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
    四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト
    北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
    欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
    アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司
    金融サービス事業 金融 日本 ○㈱ホンダファイナンス
    北米 ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
    欧州 ○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー
    アジア ○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド

    ○：連結子会社☆：持分法適用会社

    事業 主要製品およびサービス 所在地 主な会社
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 パワープロダクツ 関連部品 その他 日本 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱
    北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
    欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
    アジア ○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド
    その他の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

     (注) １　主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

    　　　２　パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更した
    　ものです。

    ○：連結子会社☆：持分法適用会社

    事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

    ４ 【関係会社の状況】

    (連結子会社)

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容 摘要
    セグメントの名称 事業形態 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引
    ㈱本田技術研究所 埼玉県和光市 百万円7,400 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 研究開発 100.0 有 ― 当社製品を研究開発している ―
    ㈱ホンダファイナンス 東京都千代田区 百万円11,090 金融サービス事業 金融 100.0 有 ― 当社製品に関わる販売金融をしている 特定子会社有価証券報告書を提出している
    アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド 米国カリフォルニア州トーランス 千米ドル299,000 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社研究開発生産販売 100.0 有 ― 当社製品を研究開発、製造および販売している 特定子会社主要な連結子会社　　 (注２)
    アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション 米国カリフォルニア州トーランス 千米ドル1,366,000 金融サービス事業 金融 100.0(100.0) 有 ― 当社製品に関わる販売金融をしている 特定子会社
    ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 米国オハイオ州メアリズビル 千米ドル561,568 四輪事業 研究開発生産 100.0(100.0) 有 ― 当社製品を研究開発および製造している 特定子会社
    ホンダカナダ・インコーポレーテッド カナダオンタリオ州マーカム 千カナダ・ドル226,090 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(49.9) 有 ― 当社製品を製造および販売している 特定子会社
    ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド カナダオンタリオ州マーカム 千カナダ・ドル285,000 金融サービス事業 金融 100.0(100.0) 有 ― 当社製品に関わる販売金融をしている 特定子会社
    ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ メキシコハリスコ州エルサルト 千メキシコ・ペソ13,655,652 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(99.8) 有 ― 当社製品を製造および販売している 特定子会社
    ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド　　　　　　 　(注３) 英国ブラックネル 千英ポンド665,549 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社販売 100.0 有 当社は運転資金を貸付けている 当社製品を販売している 特定子会社
    ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー 英国ブラックネル 千英ポンド38,251 金融サービス事業 金融 100.0(100.0) 有 ― 当社製品に関わる販売金融をしている ―
    本田技研工業(中国)投資有限公司 中国北京市 千米ドル138,426 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社販売 100.0 有 ― 当社製品を販売している 特定子会社
    本田汽車零部件製造有限公司 中国佛山市 千米ドル200,000 四輪事業 生産 100.0(100.0) 有 ― 当社製品の部品を製造している 特定子会社
    ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド インドグルグラム 千インド・ルピー3,100,000 二輪事業 生産販売 100.0(3.2) 有 ― 当社製品を製造および販売している ―
    ホンダカーズインディア・リミテッド インドグレーターノイダ 千インド・ルピー10,727,973 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(19.1) 有 ― 当社製品を製造および販売している 特定子会社
    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容 摘要
    セグメントの名称 事業形態 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引
    ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター インドネシアジャカルタ 千米ドル70,000 四輪事業 生産販売 51.0 有 ― 当社製品を製造および販売している ―
    ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー マレーシアペゴー 千マレーシア・リンギット170,000 四輪事業 生産販売 51.0 有 ― 当社製品を製造および販売している ―
    アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド タイバンコク 千タイ・バーツ10,888,908 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社販売 100.0 有 ― 当社製品を販売している 特定子会社
    ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド タイバンコク 千タイ・バーツ5,550,000 金融サービス事業 金融 100.0(100.0) 有 ― 当社製品に関わる販売金融をしている 特定子会社
    ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド タイアユタヤ 千タイ・バーツ5,460,000 四輪事業 生産販売 89.0(25.0) 有 ― 当社製品を製造および販売している 特定子会社
    タイホンダカンパニー・リミテッド　　　　　　 　(注４) タイバンコク 千タイ・バーツ550,000 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 72.5(35.3) 有 ― 当社製品を製造および販売している ―
    ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ベトナムフックイエン 千ベトナム・ドン1,190,822,800 二輪事業四輪事業 生産販売 70.0(28.0) 有 ― 当社製品を製造および販売している ―
    ホンダサウスアメリカ・リミターダ ブラジルスマレ 千ブラジル・レアル119,027 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社 100.0 有 ― ― 特定子会社
    モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ブラジルマナウス 千ブラジル・レアル1,509,632 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(100.0) 有 ― 当社製品を製造および販売している 特定子会社
    その他290社　　　　　 (注５,６,７) ― ― ― ― ― ― ― ― ―

      (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

    ２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

    ３　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は82,646百万円です。

    ４　タイホンダカンパニー・リミテッドは、当連結会計年度において、タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドが商号変更したものです。

    ５　その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
    　ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、バンコホンダ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ

    ６　その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2023年３月末時点で、以下のとおりです。
    ホンダエアロ・インコーポレーテッド　　　　　　　 　50,595百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
    ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー　  189,685百万円
    ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　 60,493百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
    ユー・エス・ヤチヨ・インコーポレーテッド　　 　　  15,822百万円

    ７　その他290社の内訳は国内の二輪販売会社２社、四輪販売会社21社、その他の国内連結子会社44社およびその他の海外連結子会社223社です。

    (持分法適用会社)

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容 摘要
    セグメントの名称 事業形態 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引
    日立アステモ㈱ 東京都千代田区 百万円51,500 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産 33.4 有 ― 当社製品の部品を製造している ―
    テイ・エス　テック㈱ 埼玉県朝霞市 百万円4,700 二輪事業四輪事業 生産 24.2(0.1) 有 ― 当社製品の部品を製造している 有価証券報告書を提出している
    ㈱エフ・シー・シー 静岡県浜松市 百万円4,175 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産 21.9 無 ― 当社製品の部品を製造している 有価証券報告書を提出している
    ㈱エイチワン 埼玉県さいたま市 百万円4,366 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産 21.7 無 ― 当社製品の部品を製造している 有価証券報告書を提出している
    武蔵精密工業㈱ 愛知県豊橋市 百万円5,458 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産 25.1 無 ― 当社製品の部品を製造している 有価証券報告書を提出している
    ㈱ジーテクト 埼玉県さいたま市 百万円4,656 四輪事業 生産 30.3 無 ― 当社製品の部品を製造している 有価証券報告書を提出している
    広汽本田汽車有限公司 中国広州市 千米ドル541,000 四輪事業 生産 50.0(10.0) 有 ― 当社製品を製造している ―
    東風本田汽車有限公司 中国武漢市 千米ドル1,448,000 四輪事業 生産 50.0(10.0) 有 ― 当社製品を製造している ―
    東風本田発動機有限公司 中国広州市 千米ドル121,583 四輪事業 生産 50.0(10.0) 有 ― 当社製品の部品を製造している ―
    ピー・ティ・アストラホンダモーター インドネシアジャカルタ 千インドネシア・ルピア185,000,000 二輪事業 生産販売 50.0 有 ― 当社製品を製造および販売している ―
    その他59社 　　　　　　　(注２) ― ― ― ― ― ― ― ― ―

     (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

    ２　その他59社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社39社です。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    セグメントの名称 従業員数(名)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日) 増減
    二輪事業 46,448 (12,100) 45,813 (11,433) △635 (     △667)
    四輪事業 146,092 (12,370) 139,999 (11,212) △6,093 (   △1,158)
    金融サービス事業 2,321 (    74) 2,340 (    63) 19 (      △11)
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 9,174 ( 2,525) 8,887 ( 2,541) △287 (        16)
    合計 204,035 (27,069) 197,039 (25,249) △6,996 (   △1,820)

     (注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

    (2) 提出会社の状況

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日) 増減
    従業員数 (名) 34,067 ( 2,794) 33,065 ( 2,309) △1,002 (   　△485)
    平均年齢 (歳) 44.7 44.7 ―
    平均勤続年数 (年) 22.2 22.0 △0.2
    平均年間給与 (千円) 7,787 8,221 434
    セグメントの名称 従業員数(名)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日) 増減
    二輪事業 5,334 (   642) 5,307 (   764) △27 (       122)
    四輪事業 27,949 ( 2,080) 26,993 ( 1,497) △956 (     △583)
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 784 (    72) 765 (    48) △19 (      △24)
    合計 34,067 ( 2,794) 33,065 ( 2,309) △1,002 (     △485)

     (注)  １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

    ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

    (3) 労働組合の状況

    提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

    提出会社の状況

    労働組合名 本田技研労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
    組合員数 29,343名

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ① 提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.2 88.1 67.0 71.0 99.8 (注４)

     (注)  １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    ４　当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

    ② 主要な連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱ホンダファイナンス 4.6 － 67.3 68.1 115.9 －

     (注)  １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    ４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

    (1) 経営方針・経営戦略等

    当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。

    こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。

    当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、企業活動を行っています。年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。また、こうした事業ポートフォリオの変革に向けた投入資源を生み出すためにも、さらなる事業体質の強化をはかっていきます。

    (2) 経営環境

    当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ⅠｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響により、日々の生活環境や慣習は大きく変化し、また、世界の分断が加速し、地政学的リスクも顕在化しています。さらには、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築も求められています。将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に取り組むことが不可欠です。

    四輪事業では、コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化といった技術革新によって、100年に一度といわれる大変革期に直面しています。安心で自由な移動という普遍的な価値に加え、統合化されたサービスやカスタマイズによる新たな体験が求められています。また、世界的に環境規制の一層の強化が進む中、自動車業界においてはＥＶ(電気自動車)事業拡大に伴い、資源の争奪競争が激しくなることが想定されます。このような不透明な環境下においても「電動化」や「安全への取り組み」を確実に進めるために、「事業体質の強化」に取り組んでいきます。

    二輪事業は、世界的に環境規制の強化が進む中、先進国に続き、一部の新興国でも電動化の政府目標が発信され、変化の兆しが出てきています。このような事業環境変化や地域特性の中でも、多面的・多元的なアプローチに取り組み、カーボンニュートラルの実現をめざします。また、安全については、車両単体の安全技術適用のみならず、インフラとの連携や安全運転普及活動にもさらに力を入れて取り組んでいきます。

    パワープロダクツ事業及びその他の事業は、労働人口の減少や作業者の高齢化により、「もっと安全に」「もっと簡単に」使える作業機の進化が求められています。当社グループは作業機と同時に、センサーや知能化などの技術を進化させるために、プロや熟練作業者のノウハウを収集・データ化し、作業機と連携させて、作業の質を向上させていきます。また、脱炭素へ向けては、エンジンからバッテリーへの単純な置き換えだけでなく、お客様にとって何がベストかを考えながら、さまざまな可能性にアプローチしていきます。

    (3) 優先的に対処すべき課題

    経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、気候変動をはじめとしたさまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向け、以下の課題に取り組んでいきます。

    ＜価値創造へ向けた取り組み＞

    ①　地球環境負荷ゼロ

    当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざします。その柱となるのが、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の３つです。(Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ)

    カーボンニュートラルの取り組み

    四輪事業はカーボンフリーを達成するため、「先進国全体でのＥＶ、ＦＣＶ(燃料電池自動車)の販売比率を2030年に40％、2035年には80％」、そして「2040年には、グローバルで100％」をめざします。

    この実現に向けては、市場変化に合わせたラインアップ展開とバッテリーの安定調達が重要な課題です。

    ラインアップ展開においては、ＥＶ普及の拡大期にある、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米・中国・日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入を進めていきます。

    地域 投入する商品
    北米 ゼネラルモーターズ(ＧＭ)と共同開発モデルを2024年に２機種投入予定(Hondaブランド：Ｐｒｏｌｏｇｕｅ、Acuraブランド：ＺＤＸ)Honda独自のＥＶ専用プラットフォームをベースとした中大型ＥＶを2025年に投入予定
    中国 2027年までに、10機種のＥＶを投入予定
    日本 2024年中にＮ－ＶＡＮベースの軽商用ＥＶを投入その後、2025年にＮ－ＯＮＥベースのＥＶ、2026年に２機種の小型ＥＶを投入予定

    また、ＥＶの普及期に入っていると推察される2020年代後半以降は、「各地域ベスト」から進化し、「グローバル視点でベスト」なＥＶを展開していきます。2030年までに軽商用からフラッグシップクラスまで、グローバルで年間200万台を超える生産を計画しています。

    バッテリーの安定調達に向けては、現在から2020年代後半までは外部パートナーシップの強化により、液体リチウムイオン電池の安定的な調達量の確保をめざします。

    地域 方針
    北米 ゼネラルモーターズ(ＧＭ)から「アルティウム」を調達ＬＧエナジーソリューションとのＥＶ用バッテリー生産合弁会社から調達
    中国 寧德時代新能源科技股份有限公司(ＣＡＴＬ)との連携をさらに強化
    日本 軽ＥＶ向けに、エンビジョンＡＥＳＣから調達

    2020年代後半には、ＥＶ拡大期に合わせ、次世代電池技術の独自開発にチャレンジしていきます。㈱ＧＳユアサとの協力関係においては、10年にわたり協業を進めてきたハイブリッド用電池の次のステージとして、高容量・高出力なＥＶ用リチウムイオンバッテリーの開発に着手し、展開を進めていきます。また、半固体電池では、ＳＥＳ ＡＩ コーポレーションへの出資を通じた共同開発を進めると共に、全固体電池は独自開発に向けた研究を進め、2024年には実証ラインを立上げ、より一層取り組みを加速していきます。

    これらの調達や開発の領域に加え、長期的視点では、資源確保からリソースサーキュレーションを含めた、新たなバリューチェーンの構築に取り組んでいきます。重要鉱物の確保において阪和興業株式会社とＰＯＳＣＯホールディングス、リサイクルの観点からは、アセンド・エレメンツやサーバ・ソリューションズとパートナーシップを締結しています。

    バッテリー領域においては、各領域における戦略的パートナーシップにより、「当社グループをハブとした、強固なバリューチェーンを構築」し、各パートナーとの共存共栄をはかることで、サステナブルな事業基盤の構築と、競争力の強化をはかっていきます。

    二輪事業においては、2050年カーボンニュートラルの達成をめざして、製品領域における電動製品の販売比率目標値を段階的に設定し、取り組みを加速します。具体的には2026年までに100万台、2030年には販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目標に掲げ、ＩＣＥ(内燃機関)の進化と電動化で2040年代にカーボンフリー製品100％をめざします。

    二輪車は販売の中心が新興国であり、エネルギー需給、雇用、生活の利便性など各国・地域の社会ニーズが複雑なため、二輪車の利便性とカーボンニュートラルのバランスをとることが課題と考えています。電動車の展開に加えて、ＩＣＥ車の大幅な燃費改善技術など、多面的・多元的なアプローチでカーボンニュートラルに取り組んでいきます。

    電動車においては、各市場の特性に合わせ、電動商品をカテゴリーごとに展開していきます。

    商品分類 取り組み内容
    コミューターＥＶ コネクテッドとＢａａＳ(バッテリーアズアサービス)に対応したパーソナル向けコミューターＥＶを2024年から2025年にアジア、欧州、日本で２モデル市販予定
    コミューターＥＭ／ＥＢ※ 手軽に電動車を利用したいというニーズに対応する、よりコンパクトでお求めやすい価格の電動車。中国、アジア、欧州、日本の各市場特性に合わせて投入予定 2024年までにＥＭ／ＥＢを計５モデル展開予定
    ＦＵＮ ＥＶ 大型ＦＵＮ ＥＶモデルのプラットフォームの開発2024年から2025年までに日本、米国、欧州に計３モデル投入予定

    ※ＥＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｍｏｐｅｄ(電動モペッド)、最高速度25ｋｍ／ｈ～50ｋｍ／ｈのカテゴリー。

    ＥＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｂｉｃｙｃｌｅ(電動自転車)、最高速度25ｋｍ／ｈ以下のカテゴリー。

    電動アシスト自転車は含まない。

    2025年までに、コミューターとＦＵＮモデルをあわせて合計10モデル以上の新規電動車の投入を計画しています。

    ＩＣＥ車においては、燃費向上の取り組みとして、熱効率向上や低フリクション技術によるエンジン単体の燃費向上技術のほかに、車両トータルでの燃費を向上させる技術を開発しています。さらに地域特性を考慮して、ガソリンにエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料対応技術にも取り組んでいきます。

    パワープロダクツ事業においては、先進国をターゲットに電動製品を投入し、プレゼンスの確立をめざします。高いプレゼンスを持っているエンジン歩行芝刈機などの完成機においても、電動化を進め、エンジン製品と変わらない強みをお客様に提供していきます。また、エンジン販売で高シェアを有する建設業界の法人様をターゲットに、電動パワーユニットの販売とその搭載支援を提供することで、小型建機メーカー様の電動化を後押ししていきます。電動商品の展開においては、従来通りの販売・アフターサービスだけでなく、法人様の業務効率改善、投資抑制をはかることで、事業運営への貢献をめざします。

    詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

    ②　交通事故死者ゼロ

    当社グループは、2050年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。また、マイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします。

    交通事故死者ゼロの実現に向けては、先進安全技術の展開と開発の強化に加え、交通安全の教育活動やインフラ、政策への働きかけなどが課題であると考えています。

    当社グループは、全方位安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」の普及や、すべての人に安全教育の機会を提供する活動などに取り組み、ハード・ソフト両面で、事故のない社会の実現をリードしていきます。

    詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

    ③　新たな価値創造

    １．複合型ソリューションの提供

    当社グループは、製品単体にとどまらずさまざまな製品が連鎖し、領域を超えてつながることで、より大きな価値を提供することをめざします。そのためには、電動モビリティやその他製品を「端末」と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を、ユーザーや社会とつなげる技術と枠組みの構築が課題と考えています。

    当社グループは、クロスドメインでのコネクテッドプラットフォーム構築に取り組み、価値を創出していきます。バッテリーをはじめとした電動領域、そしてソフトウェア、コネクテッド領域については、今後開発を加速するために、外部からの採用強化も含め、開発能力の強化をはかっていきます。

    ２．新領域のチャレンジ

    当社グループの研究開発子会社である㈱本田技術研究所は、環境負荷ゼロ社会と事故のない社会の実現に向けた先行技術の研究に加え、モビリティの可能性を三次元、四次元に拡大していくために、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めています。具体的なテーマとして、「ｅＶＴＯＬ」「アバターロボット」「宇宙領域へのチャレンジ」に取り組んでおり、燃焼・電動・制御・ロボティクス技術といった当社グループが培ってきたコア技術を活用することで、新領域においても人々の生活の可能性を拡げる喜びの実現にチャレンジしていきます。

    ④　財務戦略

    当社グループは、資源の適切な配分を通じて、事業ポートフォリオの変革を加速させ、企業価値向上の実現をめざします。

    この実現に向けては、「事業体質の強化」「新たな価値創造を加速する資源投入」「資本効率の向上」が課題と考えています。

    １．事業体質の強化

    当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」の実現のために、「事業体質の強化」に全社一丸となって取り組んでいます。

    四輪事業は、プラットフォームのレイアウト統合や部品共用化などを実現する「Ｈｏｎｄａアーキテクチャー」の導入や生産能力の適正化、グローバルモデルの派生削減などを進めています。二輪事業では、カテゴリー・排気量・車格をまたいだ仕様・部品の共通化に取り組んでいます。これらの取り組みの結果、収益体質は確実に改善してきています。

    新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクの顕在化など、依然として先行きが不透明な事業環境ではあるものの、これまで構築した体質をさらに強化することで、2025年度においては、ＲＯＳ(売上高営業利益率)７％以上の達成を見込んでいます。

    ２．新たな価値創造を加速する資源投入

    当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」に向けた資源投入として、2021年度からの10年間で約８兆円の研究開発費を計画しています。その主な投入先は、「電動化・ソフトウェア領域」に約3.5兆円、「新たな成長の仕込み」に約１兆円となります。電動化・ソフトウェア領域については、ＥＶ専用工場の建設やバッテリーの安定調達に向けたＥＶ用バッテリー生産合弁会社の設立など、2021年度からの10年間で約1.5兆円の投資を現時点で計画しており、研究開発費と合わせて総額約５兆円を資源投入していきます。

    ３．資本効率の向上

    事業ポートフォリオの変革を支えるリソースマネジメントのため、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)を活用し、資本コストを意識した経営を強化します。事業別には、事業構造に応じた最適な管理指標を活用し、資本コストを上回るリターンの持続的な創出に努めます。二輪・四輪・パワープロダクツ事業などの、金融を除く事業領域では、ＲＯＩＣにより、変革実行のための原資創出を財務管理の面からリードします。ＲＯＩＣの分子である利益を最大化するとともに、保有する資産の徹底的な活用や必要投資の見極めを通じて分母の投下資本を最適化することで、資本効率を高め、変革を支える原資創出の最大化をめざします。

    なお、成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長に向けた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

    ＜価値創造を支える取り組み＞

    ①　知的資本

    当社グループでは、開発、事業、知財・標準化を一体として連携させ、価値創造ストーリーにおける知的資本に関する資源投入を戦略的に行っていきます。知的資本の活用プロセスでは、外部環境認識・分析および自社戦略に基づき、知的資本を投入し、新領域における特許ポートフォリオの拡充をはかっていきます。構築されたポートフォリオを活用し、各種知財戦略の立案・実行を通じて、提供する価値の質の向上や取り組みの質向上をめざしていきます。

    ②　品質

    当社グループでは「桁違いに高い品質」の実現をめざしています。

    業界を取り巻く環境は、特に「環境」「安全」、そして「知能化」への対応を巡って、今まで以上に大きな転換期を迎えようとしています。当社グループは、今後パワートレインの電動化、交通事故ゼロ社会の実現に向けた安全運転支援技術の導入を加速し、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジしていきます。そのため、当社グループは「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、お客様とのあらゆる接点においてトラブルを減らすことをめざし、各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させていきます。

    ③　サプライチェーンマネジメント

    当社グループは、世界中に存在するお取引先とともに、サステナブルな取り組みを積極的に進めていくことで、「存在を期待される企業」として、地域社会と共存共栄するサプライチェーンの実現をめざしています。具体的には、世界中のサプライヤーとともに、環境、安全、人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮し、「Hondaフィロソフィー」をベースとして、公平、公正、かつ透明性の高い取引を継続して行っていきます。さらには、重点課題である低炭素への取り組みステップを表した「購買環境グランドデザイン」を策定し、すべてのサプライヤーと共有・同意のもと、ともに低炭素サプライチェーンの実現に取り組んでいきます。

    その他の＜価値創造を支える取り組み＞の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

    以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

    (1) ガバナンス及びリスク管理

    ①　ガバナンス

    当社グループは、内外環境認識を踏まえた全社の方向性と、コーポレートとして取り組むべき重要課題を合意することを目的として、「コーポレート統合戦略会議」を設定しており、その中でサステナビリティ課題への方針や取り組みの議論・検討を行っています。

    また、モビリティカンパニーとして最重要課題である環境安全領域のさらなる推進強化として、「世界環境安全戦略会議」を設定しています。環境領域の戦略には気候変動対応も含まれており、世界環境安全戦略会議において定めたＣＯ2排出量の削減目標については、取締役会で決定されています。

    これらの会議体は最高経営責任者が議長を務めており、検討された重要課題を踏まえて、経営会議や取締役会で全社戦略を決定し、各本部・統括部、各子会社の方針・施策として実行しています。

     

    ②　リスク管理

    「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的　成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。

    リスクマネジメントオフィサー監視、監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。

    また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。例えば、規制リスクは、既存の規制のみならず新規の規制に関しても管理を行っています。

    (2) 重要な戦略並びに指標及び目標

    ①　戦略

    世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、当社グループは「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、これまでのビジネスに加え、新たな価値創造に向けて全社一丸となって取り組んでいきます。

    その中でも、年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組んでいます。

    ＜環境戦略＞

    Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ (環境負荷ゼロの循環型社会の実現に向けた取り組み)

    当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざします。その柱となるのが、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の３つです(Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ)。この取り組みによって、可能な限り地球資源の消費を抑制し、環境負荷ゼロの循環型社会の実現をめざします。

    カーボンニュートラル(二酸化炭素排出量実質ゼロ)

    「気候変動問題」への対応として、企業活動、および、製品ライフサイクル観点から排出されるＣＯ2に対し、産業革命以前と比較した地球の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標の達成をめざします。企業活動からのＣＯ2排出量低減に向けて、生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用を推進していきます。製品使用時のＣＯ2排出量低減に向けて、電動化をはじめとした環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントといった取り組みを推進していきます。

    クリーンエネルギー(カーボンフリーエネルギー活用率 100％)

    「エネルギー問題」への対応として、これまでのエネルギーのリスクを減らす取り組みを超えて、企業活動、および、製品使用において使用されるエネルギーをすべてクリーンなエネルギーにすることをめざします。企業活動における再生可能エネルギーの活用において、地域社会のＣＯ2低減に直接的に貢献できる方法を優先して採用していきます。具体的には新たに再生エネルギーを活用した発電設備を設置することに重点を置き、自社敷地内への設置から検討を始め、順次敷地外まで範囲を広げて活用拡大に取り組んでいます。

    リソースサーキュレーション(サステナブルマテリアル使用率 100％)

    「資源の効率利用」への対応として、バッテリーのリユースやリサイクルをはじめとした、マテリアル・リサイクルに関する研究を進めます。これまでの、資源と廃棄におけるリスクを減らす取り組みを超えて、環境負荷のない持続可能な資源を使用した製品開発に挑戦します。

    ＜安全戦略＞

    先進国の交通事故ゼロに向けた対応

    先進国においては2030年までに、全方位安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」や、歩行者保護・衝突性能の強化・先進事故自動通報(歩行者事故を含む)などの死亡事故シーンを100％カバーする技術を、四輪車全機種へ適用することをめざします。

    新興国の交通事故死者ゼロに向けた対応

    新興国においては2030年までに、二輪車・四輪車双方への安全技術をすべての機種へ展開するとともに、すべての人に安全教育の機会を提供することをめざします。二輪車の安全技術については、先進ブレーキ、視認性・被視認性を備えた灯火器を、より多くの二輪車に搭載していきます。また二輪車と四輪車の双方を担う当社グループの特長を活かした共存技術である、二輪検知機能付き「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」を、2021年の「ＶＥＺＥＬ」以降の四輪車の新型モデルに順次投入しております。

    全世界の交通事故死者ゼロに向けた対応

    一人ひとりの能力や状態に合わせ、運転ミスやリスクを減らし安全・安心な運転へと誘導できる世界初(注１)のＡＩ活用による「知能化運転支援技術」(注２)と、すべての交通参加者である人とモビリティが通信でつながることで、事故が起きる手前でリスクの予兆・回避をサポートする「安全・安心ネットワーク技術」により、当社グループが目標に掲げる「2050年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロ」の実現をめざします。

    (注)　１　当社調べ

    　　　     ２　ＡＩを活用したリスクとの因果関係を視点の特徴量から求めた独自の注意推定モデル 

    ②　指標及び目標

    　＜環境戦略＞

    Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯの実行

    当社グループは、「環境負荷ゼロ」の循環型社会の実現に向けて、2050年に当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざしています。その着実な実現に向けて、企業活動領域においてはＣＯ2総排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)を指標とし、2030年に2019年度比で46％削減する目標を設定し進めています。製品領域においては電動製品の販売比率(注１)を指標とし段階的な目標として、2030年に二輪車15％、四輪車30％、パワープロダクツ36％の目標を設定し取り組みを加速します。

    ＜安全戦略＞

    　交通事故死者を2030年に半減(注２)、2050年にゼロへ

    当社グループは、2050年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。またマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします。これらは新車だけでなく市場に現存するすべての当社グループ二輪車・四輪車を対象にしています。

    (注)　１　二輪車は電動モーターサイクル(ＢＥＶ)と電動自転車(ＥＢ)、四輪車はＢＥＶと燃料電池自動車(ＦＣＶ)、パワープロダク

    　　　　ツは電動製品の比率。

    　　　     ２　2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。

    (3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

    ①　戦略

    ＜ヒト・組織戦略ビジョン＞

    100年に一度といわれる大変革期を勝ち抜くために、当社グループは現在の事業環境を「第二の創業期」と位置づけ、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」に向けた取り組みを進めています。

    ヒト・組織戦略においても、「企業変革を加速させるヒト・カルチャーへの進化」というビジョンを掲げ、「自立した個」である従業員の強い想いや情熱、チャレンジ精神を最大限に引き出すことで、「変化を楽しむ」ことができるイノベーティブで魅力ある企業風土へのさらなる進化をはかっていきます。

    ＜事業戦略と連動した「人」リソースマネジメント＞

    二輪・四輪・パワープロダクツの既存事業領域、電動化および新価値領域の事業開発を中心とした新事業領域のそれぞれにおける事業方針と連動し、要員ポートフォリオに基づく最適な要員戦略を策定することで、全社的な「人」総合力の最大化をめざしていきます。

    特に電動化や新価値事業開発の領域を担う人材の確保に向けては、内部からの育成・登用に加え、幹部レベルを含めた外部採用を積極的に行っています。

     ②　指標及び目標

    ＜ヒト・組織戦略ビジョンの実現に向けた取り組み＞

    ヒト・組織戦略ビジョンの達成に向けて、さまざまなフェーズにおいて意欲ある従業員の成長を促し、支え、Hondaというフィールドで「活き活きと輝く」ことを後押しするための取り組みを展開しています。

    なお、各地域において「従業員活性度」(注１)を管理指標として設定しており、日本(注２)においては「非常に良好な状態(５段階評価で総合点平均3.5ポイント以上)」を継続して達成することを目標としています(2021年度実績：3.48ポイント)。

    (注)　１　第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査

    　　　     ２　労働協約適用会社を対象とする

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。

    なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

    (1) 地政学的リスク

    当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報 (4) 地域別セグメント補足情報」を参照ください。

    ①　経済安全保障

    ＜リスク＞

    各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。各国において輸出入などに関する政策が強化された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

    ②　国家間・地域紛争

    ＜リスク＞

    ウクライナ情勢の悪化など、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

    ③　人権に関する法規

    ＜リスク＞

    各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、Hondaフィロソフィーに掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

    (2) 購買・調達リスク

    ＜リスク＞

    当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。

    取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの購買・調達リスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかに対応を実施しています。

    当社グループにおいて、半導体の調達不足が顕在化し、国内外の一部の生産拠点において四輪車および二輪車の生産停止、減産といった影響が発生しています。また、その他の一部の原材料および部品においても価格上昇が発生している、もしくは今後見込まれています。当社グループにおいては、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を行っています。

    (3) 情報セキュリティリスク

    ＜リスク＞

    当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関する様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にＩｏＴなどの情報技術が製品の制御に不可欠なものになっています。

    サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

    また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。

    当社グループ、取引先および委託先における外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。

    このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化をはかっています。

    サイバーセキュリティ委員会を設置し、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断するグローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。

    サイバー攻撃の脅威および脆弱性の分析を行うとともに、サイバー攻撃に関するインシデントが発生した場合には、迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を行っています。

    なお、生産設備へのサイバー攻撃に対しては、国内外の各拠点で生産設備の検証を行うとともに、セキュリティ強化に向けた対策を行っています。

    また、各国における個人情報保護規則に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。

    (4) 他社との業務提携・合弁リスク

    ＜リスク＞

    当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。

    当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みを進めるにあたっては、業務提携などの活用の重要性は高まっています。

    業務提携などにおいて、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携先などの業績不振が生じた場合、あるいは提携内容の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携などの戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携などに関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、提携先などと連携し影響を最小化するための対応を行っています。

    (5) 環境に関わるリスク

    ＜リスク＞

    当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な規制の適用を受けています。

    その中でも気候変動に関する規制および燃費・排出ガスに関する規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。規制内容または見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    これらの環境に関わるリスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロへの取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し、政策・規制動向などの情報収集・モニタリングを実施するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っていきます。

    (6) 知的財産リスク

    ＜リスク＞

    当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

    当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。

    (7) 自然災害等リスク

    ＜リスク＞

    地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定および定期的な見直しを行っています。

    また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。

    なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。

    (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響)

    新型コロナウイルス感染症に対しては、社会経済活動を再開する動きが加速しており、当社グループにおいても生産・開発・購買・営業などの事業活動の正常化が進んでいます。

    しかしながら、感染症が再び拡大した場合は、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。今後も生産・開発・購買・営業などの事業体質の強化をはかるとともに、感染症が再び拡大した場合は、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業継続の観点から事業、業績への悪影響を最小化するための対応を行っていきます。

    (8) 金融・経済リスク

    ＜リスク＞

    ①　経済動向、景気変動

    当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ②　為替変動

    当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ＜対応策＞

    当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。

    (9) 市場環境変化リスク

    当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    (10) 金融事業特有のリスク

    当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    (11) 法務リスク

    当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    (12) 退職後給付に関わるリスク

    当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

    (13) ブランドイメージに関連するリスク

    当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ① 経営成績の状況

    当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体の供給不足、インフレ影響など、厳しい状況が続きました。米国では、物価安定に向けた急速な金融引締めが進んだものの、個人消費の下支えなどにより、景気は底堅い推移となりました。欧州では、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化によるインフレ影響を受けて、景気は足踏み状態となっています。アジアでは、中国など一部で弱さがみられたものの、景気は緩やかに持ち直しました。日本では、一部で弱さがみられたものの、景気は緩やかに持ち直しました。

    主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは大幅に拡大、ベトナム、インド、タイ、インドネシアでは拡大しました。四輪車市場は前年度にくらべ、インドネシア、インド、タイ、ブラジル、日本では拡大しましたが、欧州、中国ではおおむね横ばい、米国では縮小となりました。

    　このような中で、当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、「地球環境負荷ゼロ」「交通事故死者ゼロ」「新たな価値創造」を目指すとともに、事業体質の強化にも努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

    当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9,077億円と前連結会計年度にくらべ16.2％の増収となりました。
    　営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、7,807億円と前連結会計年度にくらべ10.4％の減益となりました。税引前利益は、8,795億円と前連結会計年度にくらべ17.8％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,514億円と前連結会計年度にくらべ7.9％の減益となりました。

    事業の種類別セグメントの状況

    (二輪事業)

    Hondaグループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
    2021年度(千台) 2022年度(千台) 増  減(千台) 増減率(％) 2021年度(千台) 2022年度(千台) 増  減(千台) 増減率(％)
    二輪事業計 17,027 18,757 1,730 10.2 10,721 12,161 1,440 13.4
    日　本 244 246 2 0.8 244 246 2 0.8
    北　米 437 459 22 5.0 437 459 22 5.0
    欧　州 317 347 30 9.5 317 347 30 9.5
    アジア 14,589 16,108 1,519 10.4 8,283 9,512 1,229 14.8
    その他 1,440 1,597 157 10.9 1,440 1,597 157 10.9

    二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、２兆9,089億円と前連結会計年度にくらべ33.1％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響や販売影響による利益増、為替影響などにより、4,887億円と前連結会計年度にくらべ56.9％の増益となりました。

    ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

    (四輪事業)

    Hondaグループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
    2021年度(千台) 2022年度(千台) 増  減(千台) 増減率(％) 2021年度(千台) 2022年度(千台) 増  減(千台) 増減率(％)
    四輪事業計 4,074 3,687 △387 △9.5 2,424 2,382 △42 △1.7
    日　本 547 550 3 0.5 476 484 8 1.7
    北　米 1,283 1,195 △88 △6.9 1,283 1,195 △88 △6.9
    欧　州 100 84 △16 △16.0 100 84 △16 △16.0
    アジア 2,022 1,744 △278 △13.7 443 505 62 14.0
    その他 122 114 △8 △6.6 122 114 △8 △6.6

    四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、10兆5,935億円と前連結会計年度にくらべ15.8％の増収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、166億円と前連結会計年度にくらべ2,528億円の減益となりました。

    ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

    (金融サービス事業)

    金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、２兆9,540億円と前連結会計年度にくらべ4.7％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、2,858億円と前連結会計年度にくらべ14.2％の減益となりました。

    (パワープロダクツ事業及びその他の事業)

    Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※
    2021年度(千台) 2022年度(千台) 増  減(千台) 増減率(％)
    パワープロダクツ
    事業計 6,200 5,645 △555 △9.0
    日　本 353 376 23 6.5
    北　米 2,738 2,274 △464 △16.9
    欧　州 1,189 1,168 △21 △1.8
    アジア 1,487 1,408 △79 △5.3
    その他 433 419 △14 △3.2

    パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、4,511億円と前連結会計年度にくらべ13.0％の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などにより、228億円と前連結会計年度にくらべ323億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、為替換算による利益減などはあったものの、費用の減少などにより、257億円と前連結会計年度にくらべ79億円の改善となりました。

    ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

    所在地別セグメントの状況

    (日本)

     売上収益は、全ての事業における増加などにより、４兆5,480億円と前連結会計年度にくらべ4.3％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、為替影響などにより、258億円と前連結会計年度にくらべ302.8％の増益となりました。

    (北米)

     売上収益は、四輪事業における連結売上台数の減少や金融サービス事業におけるオペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、９兆4,162億円と前連結会計年度にくらべ16.4％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、2,588億円と前連結会計年度にくらべ48.3％の減益となりました。

    (欧州)

     売上収益は、四輪事業における減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、7,037億円と前連結会計年度にくらべ0.4％の増収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減などにより、25億円と前連結会計年度にくらべ292億円の減益となりました。

    (アジア)

     売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４兆8,578億円と前連結会計年度にくらべ19.8％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などにより、4,087億円と前連結会計年度にくらべ20.5％の増益となりました。

    (その他の地域)

     売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、8,196億円と前連結会計年度にくらべ38.2％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、589億円と前連結会計年度にくらべ157.4％の増益となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、３兆8,030億円と前連結会計年度末にくらべ1,280億円の増加となりました。

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、２兆1,290億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,494億円の増加となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6,780億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度にくらべ3,020億円の増加となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、１兆4,683億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加や自己株式の取得などにより、前連結会計年度にくらべ8,526億円の増加となりました。

    ③ 生産、受注及び販売の状況

    (生産実績)

    セグメントの名称 前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 増減
    台数(千台) 台数(千台) 台数(千台) 増減率(％)
    二輪事業 10,153 12,199 2,046 20.2
    四輪事業 2,522 2,508 △14 △0.5
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 6,621 5,799 △821 △12.4

     (注)　１　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

    　２　二輪事業には二輪車、ＡＴＶおよびＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅが含まれています。

    　３　パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

    (受注実績)

    見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

    (販売実績)

    仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

    セグメントの名称 前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)(百万円) 当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)(百万円) 増　　減(百万円) 増　減　率(％)
    総  合  計 14,552,696 16,907,725 2,355,029 16.2
    日　本 1,943,649 2,013,095 69,446 3.6
    北　米 7,624,799 8,945,932 1,321,133 17.3
    欧　州 611,889 690,663 78,774 12.9
    アジア 3,711,460 4,335,765 624,305 16.8
    その他 660,899 922,270 261,371 39.5
    二輪事業計 2,185,253 2,908,983 723,730 33.1
    日　本 105,023 109,393 4,370 4.2
    北　米 230,780 306,725 75,945 32.9
    欧　州 202,254 250,088 47,834 23.7
    アジア 1,309,977 1,739,764 429,787 32.8
    その他 337,219 503,013 165,794 49.2
    四輪事業計 9,147,498 10,593,519 1,446,021 15.8
    日　本 1,340,775 1,385,830 45,055 3.4
    北　米 4,884,934 5,990,544 1,105,610 22.6
    欧　州 319,366 332,983 13,617 4.3
    アジア 2,321,721 2,523,862 202,141 8.7
    その他 280,702 360,300 79,598 28.4
    金融サービス事業計 2,820,667 2,954,098 133,431 4.7
    日　本 418,383 428,228 9,845 2.4
    北　米 2,356,978 2,466,537 109,559 4.6
    欧　州 10,876 13,264 2,388 22.0
    アジア 15,757 16,576 819 5.2
    その他 18,673 29,493 10,820 57.9
    パワープロダクツ事業
    及びその他の事業計 399,278 451,125 51,847 13.0
    日　本 79,468 89,644 10,176 12.8
    北　米 152,107 182,126 30,019 19.7
    欧　州 79,393 94,328 14,935 18.8
    アジア 64,005 55,563 △8,442 △13.2
    その他 24,305 29,464 5,159 21.2

    (注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

    (2) 経営成績等の状況の分析

    当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの地球環境負荷ゼロ、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

    これらの目標の達成に関連する電動化に向けた設備や施設の新設に係る投資や資産化される研究開発支出などが資本的支出全体に占める割合は現時点では重要性はないものの、将来に向けては、適切な支出規模の範囲内で電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進め、その割合を大幅に拡大させる見込みです。

    当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。その中でも、当社グループは気候変動をはじめとした様々な社会課題の解決、リスクへの対処に積極的に取り組んでおり、認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。

    以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。

    なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

    ① 経営成績の分析

    当社グループの業績

    当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。

    営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、減益となりました。

    二輪事業の概要

    当連結会計年度の連結売上台数は、インドやベトナム、タイなどで増加したことにより、1,216万１千台と前連結会計年度にくらべ13.4％の増加となりました。

    四輪事業の概要

    当連結会計年度の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、238万２千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。

    パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

    当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、564万５千台と前連結会計年度にくらべ9.0％の減少となりました。

    (当連結会計年度の連結業績の概況)

    売上収益

    当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9,077億円と前連結会計年度にくらべ２兆3,550億円、16.2％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,532億円、約1.7％の増収と試算されます。

    営業費用

    営業費用は、16兆1,269億円と前連結会計年度にくらべ２兆4,454億円、17.9％の増加となりました。売上原価は、二輪事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、13兆5,761億円と前連結会計年度にくらべ２兆82億円、17.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用を含む諸経費の増加や為替影響などにより、１兆6,699億円と前連結会計年度にくらべ3,434億円、25.9％の増加となりました。研究開発費は、8,809億円と前連結会計年度にくらべ938億円、11.9％の増加となりました。

    営業利益

    営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、7,807億円と前連結会計年度にくらべ904億円、10.4％の減益となりました。なお、為替影響約2,959億円の増益要因を除くと、約3,863億円の減益と試算されます。

    ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。

    ・「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。

    ・「売価およびコスト影響」については、販売価格の変動影響、コストダウン効果および原材料価格の変動影響などを対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

    ・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

    ・「諸経費」については、販売費及び一般管理費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

    ・「研究開発費」については、研究開発費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

    また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解いただくために有用な追加情報と考えています。

    税引前利益

    税引前利益は、8,795億円と前連結会計年度にくらべ1,906億円、17.8％の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。
    　持分法による投資利益は、当連結会計年度において一部の持分法で会計処理されている投資について、減損損失を計上したことなどにより、850億円の減益要因となりました。
    　金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などはあったものの、デリバティブから生じる損益の影響や為替差損益の影響などにより、150億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

    法人所得税費用

    法人所得税費用は、1,622億円と前連結会計年度にくらべ1,472億円、47.6％の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より10.5ポイント低い18.4％となりました。当連結会計年度の法人所得税費用の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額961億円が含まれています。これは、当社および一部の国内の連結子会社により構成される通算グループにおいて、前連結会計年度および当連結会計年度において課税所得が稼得されたことや、次連結会計年度以降において主に国内外の四輪事業における連結売上台数の増加に伴う利益の増加見込みなどにより、将来課税所得が稼得される可能性が高いと判断したことによるものです。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

    当期利益

    当期利益は、7,173億円と前連結会計年度にくらべ433億円、5.7％の減益となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益

    親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,514億円と前連結会計年度にくらべ556億円、7.9％の減益となりました。

    非支配持分に帰属する当期利益

    非支配持分に帰属する当期利益は、658億円と前連結会計年度にくらべ122億円、22.9％の増益となりました。

    (二輪事業)

    連結売上台数は、全ての地域で増加したことなどにより、1,216万１千台と前連結会計年度にくらべ13.4％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、２兆9,089億円と前連結会計年度にくらべ7,237億円、33.1％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約3,932億円、約18.0％の増収と試算されます。

    営業費用は、２兆4,202億円と前連結会計年度にくらべ5,465億円、29.2％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加や為替影響などにより、２兆999億円と前連結会計年度にくらべ4,898億円、30.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2,484億円と前連結会計年度にくらべ539億円、27.7％の増加となりました。研究開発費は、718億円と前連結会計年度にくらべ27億円、4.0％の増加となりました。

    営業利益は、売価およびコスト影響や販売影響による利益増、為替影響などにより、4,887億円と前連結会計年度にくらべ1,772億円、56.9％の増益となりました。

    日本

    2022年度二輪車総需要(注)は、約40万台と前年度にくらべ約４％の減少となりました。

    当連結会計年度の連結売上台数は、新型車「ダックス１２５」の投入効果や「スーパーカブ１１０」の増加などにより、24万６千台と前連結会計年度にくらべ0.8％の増加となりました。

    (注)　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)

    北米

    主要市場である米国の2022年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、約73万台と前年にくらべ約６％の減少となりました。

    当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主にメキシコにおいて、「Ｎａｖｉ」や「Ｄｉｏ」の増加などにより、45万９千台と前連結会計年度にくらべ5.0％の増加となりました。

    (注)　出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)

                二輪車・ＡＴＶの合計であり、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)は含まない。

    欧州

    欧州地域の2022年(暦年)二輪車総需要(注)は、約108万台とほぼ前年並みとなりました。

    当連結会計年度の連結売上台数は、「ＰＣＸ」の増加などにより、34万７千台と前連結会計年度にくらべ9.5％の増加となりました。

    (注)　英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ

    アジア

    最大市場のインドの2022年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約1,536万台と前年にくらべ約６％の増加となりました。その他のアジア地域主要国の2022年(暦年)二輪車総需要(注２)は、ベトナムなどで増加したものの、中国などで減少したことにより、約1,989万台とほぼ前年並みとなりました。

    当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Ａｃｔｉｖａ」シリーズや、ベトナムにおける「Ｗａｖｅ」シリーズの増加などにより、951万２千台と前連結会計年度にくらべ14.8％の増加となりました。

    なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＢｅＡＴ」シリーズや「Ｖａｒｉо」シリーズの増加などにより、約448万台と前連結会計年度にくらべ約15％の増加となりました。

    (注)　１　当社調べ

    　　　２　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の７ヵ国の合計、当社調べ

    その他の地域

    主要市場であるブラジルの2022年(暦年)二輪車総需要(注)は、約135万台と前年にくらべ約19％の増加となりました。

    当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＧ１６０」シリーズや「Ｂｉｚ」シリーズの増加などにより、159万７千台と前連結会計年度にくらべ10.9％の増加となりました。

    (注)　出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)

    (四輪事業)

    連結売上台数は、北米地域で減少したことなどにより、238万２千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、10兆5,935億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,460億円、15.8％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,414億円、約1.5％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、10兆7,817億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,211億円、15.2％の増収となりました。

    営業費用は、10兆7,983億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,739億円、18.3％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、８兆7,782億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,307億円、17.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用を含む諸経費の増加や為替影響などにより、１兆2,382億円と前連結会計年度にくらべ2,515億円、25.5％の増加となりました。研究開発費は、7,818億円と前連結会計年度にくらべ916億円、13.3％の増加となりました。

    営業損失は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、166億円と前連結会計年度にくらべ2,528億円の減益となりました。

    各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

    パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度42％、当連結会計年度42％

    ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度52％、当連結会計年度50％

    軽自動車：前連結会計年度６％、当連結会計年度８％

    四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

    パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：

    「ＡＣＣＯＲＤ」 、「ＢＲＩＯ」 、「ＣＩＴＹ」 、「ＣＩＶＩＣ」 、「ＦＩＴ」 、

    「ＩＮＴＥＧＲＡ」、「ＪＡＺＺ」

    ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：

    「ＢＲＥＥＺＥ」 、「ＣＲ－Ｖ」 、「ＦＲＥＥＤ」 、「ＨＲ－Ｖ」 、「ＯＤＹＳＳＥＹ」 、

    「ＰＩＬＯＴ」 、「ＶＥＺＥＬ」 、「ＸＲ－Ｖ」 、「ＺＲ－Ｖ」

    軽自動車：

    「Ｎ－ＢＯＸ」

    カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

    車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約25％高く、パッセンジャーカーは約５％低く、軽自動車は約65％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

    日本

    2022年度四輪車総需要(注１)は、約438万台と前年度にくらべ、約４％の増加となりました。

    当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、半導体供給不足の影響などを受けたものの、「Ｎ－ＢＯＸ」の増加などにより、48万４千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の増加となりました。

    当連結会計年度の生産台数は、64万３千台と前連結会計年度にくらべ1.4％の増加となりました。

    (注)　１　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

    ２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

    北米

    主要市場である米国の2022年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,389万台と前年にくらべ約８％の減少となりました。

    当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、半導体供給不足の影響などを受け、「ＨＲ－Ｖ」や「ＣＩＶＩＣ」が減少したことなどにより、119万５千台と前連結会計年度にくらべ6.9％の減少となりました。

    当連結会計年度の北米地域での生産台数は、124万９千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。

    (注)　出典：Ａｕｔｏｄａｔａ

    欧州

    欧州地域の2022年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,128万台と前年にくらべ約４％の減少となりました。

    当連結会計年度の連結売上台数は、「ＣＩＶＩＣ」の減少などにより、８万４千台と前連結会計年度にくらべ16.0％の減少となりました。

    (注)　出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ27ヵ国、ＥＦＴＡ３ヵ国、英国)

    アジア

    アジア地域主要国の2022年(暦年)四輪車総需要(注１)は、インドやマレーシアなどで増加したことにより、約834万台と前年にくらべ約18％の増加となりました。

    中国の2022年(暦年)四輪車総需要(注２)は、約2,686万台と前年にくらべ約２％の増加となりました。

    当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける「ＢＲ－Ｖ」や「ＢＲＩＯ」の増加などにより、50万５千台と前連結会計年度にくらべ14.0％の増加となりました。

    なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、半導体供給不足の影響などを受け、「ＸＲ－Ｖ」や「ＶＥＺＥＬ」の減少などにより、124万台と前連結会計年度にくらべ21.5％の大幅な減少となりました。

    アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注３)は、55万６千台と前連結会計年度にくらべ14.1％の増加となりました。

    なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は130万６千台と前連結会計年度にくらべ19.4％の減少となりました。

    (注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの８ヵ国の合計、当社調べ

    ２　出典：中国汽車工業協会

    ３　タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの７ヵ国の合計

    その他の地域

    主要市場であるブラジルの2022年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約196万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。

    当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＩＴＹ」の増加などはあったものの、「ＣＩＶＩＣ」の減少などにより、11万４千台と前連結会計年度にくらべ6.6％の減少となりました。

    当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、６万６千台と前連結会計年度にくらべ21.4％の大幅な減少となりました。

    (注)　出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

    (金融サービス事業)

    当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

    金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、10兆6,210億円と前連結会計年度末にくらべ274億円、0.3％の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約6,504億円、約6.1％の減少と試算されます。

    金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、２兆9,540億円と前連結会計年度にくらべ1,334億円、4.7％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,890億円、約10.2％の減収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、２兆9,561億円と前連結会計年度にくらべ1,328億円、4.7％の増収となりました。

    営業費用は、２兆6,702億円と前連結会計年度にくらべ1,799億円、7.2％の増加となりました。売上原価は、オペレーティング・リース売上の減少に伴う費用の減少などはあったものの、為替影響などにより、２兆5,442億円と前連結会計年度にくらべ1,450億円、6.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、為替影響などにより、1,260億円と前連結会計年度にくらべ349億円、38.3％の増加となりました。

    営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、2,858億円と前連結会計年度にくらべ471億円、14.2％の減益となりました。

    (パワープロダクツ事業及びその他の事業)

    パワープロダクツ事業の連結売上台数は、北米地域で減少したことなどにより、564万５千台と前連結会計年度にくらべ9.0％の減少となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、4,511億円と前連結会計年度にくらべ518億円、13.0％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約76億円、約1.9％の増収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、4,764億円と前連結会計年度にくらべ546億円、13.0％の増収となりました。

    営業費用は、4,536億円と前連結会計年度にくらべ223億円、5.2％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、3,692億円と前連結会計年度にくらべ198億円、5.7％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などはあったものの、為替影響などにより、572億円と前連結会計年度にくらべ29億円、5.5％の増加となりました。研究開発費は、271億円と前連結会計年度にくらべ４億円、1.8％の減少となりました。

    営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などにより、228億円と前連結会計年度にくらべ323億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、為替換算による利益減などはあったものの、費用の減少などにより、257億円と前連結会計年度にくらべ79億円の改善となりました。

    日本

    当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジン(注)が増加したことなどにより、37万６千台と前連結会計年度にくらべ6.5％の増加となりました。

    (注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン

    ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturer

    北米

    当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、227万４千台と前連結会計年度にくらべ16.9％の減少となりました。

    欧州

    当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の増加はあったものの、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、116万８千台と前連結会計年度にくらべ1.8％の減少となりました。

    アジア

    当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、140万８千台と前連結会計年度にくらべ5.3％の減少となりました。

    その他の地域

    当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、41万９千台と前連結会計年度にくらべ3.2％の減少となりました。

    ② 重要な会計上の見積り

    当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

    なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

    当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、連結財務諸表注記の「２ 作成の基礎 (5) 見積りおよび判断の利用」を参照ください。

    ③ 流動性と資金の源泉

    (資金需要、源泉、使途に関する概要)

    当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社および連結子会社は、世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。こうした事業ポートフォリオの変革に向けても資金が必要となります。上記取組みに関する資源投入の計画に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④　財務戦略 ２.新たな価値創造を加速する資源投入」を参照ください。

    生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、前連結会計年度において、「環境」と「安全」への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は8,027億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は６兆8,674億円となっています。

    当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

    今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。

    (流動性)

    当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物３兆8,030億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。 

    当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.7ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

    しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に１兆483億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆3,067億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

    当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

    資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

    また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2023年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。

    信用格付
    短期格付 長期格付
    ムーディーズ・インベスターズ・サービス Ｐ－２ Ａ３
    スタンダード・アンド・プアーズ Ａ－２ Ａ－
    格付投資情報センター a－１＋ ＡＡ

    なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

    ④ 簿外取引

    (貸出コミットメント)

    当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,192億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

    (従業員の債務に対する保証)

    当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン59億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2023年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

    ⑤ 契約上の債務

    当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

    期間別支払金額(百万円)
    合計 １年以内 １～３年 ３～５年 それ以降
    資金調達に係る債務 7,996,385 3,410,145 2,651,286 1,423,700 511,254
    その他の金融負債 665,389 196,797 150,408 87,448 230,736
    発注残高およびその他契約残高(注１) 107,865 90,669 17,048 148 －
    確定給付制度への拠出(注２) 44,301 44,301 － － －
    合計 8,813,940 3,741,912 2,818,742 1,511,296 741,990

      (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

    　２　2024年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

    ⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

    連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。

    当社はハードとソフトやサービスを融合させた新価値創出の強化をはかるため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて１つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。

    当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,520億円となりました。

    また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

    セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

    (二輪事業)

    二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

    主な成果として、2023年３月にアドベンチャースタイルの大型二輪スポーツモデル「ＸＬ７５０ ＴＲＡＮＳＡＬＰ」を発表しました。新開発の水冷・４ストローク・ＯＨＣ・４バルブ直列２気筒のエンジンを搭載し、防風性能と空力性能を兼ね備えた機能的な大型ウインドスクリーン、車両の情報を集約し表示する5.0インチＴＦＴフルカラー液晶マルチインフォメーションディスプレイを採用しました。また、あらかじめ設定された出力特性を選択できる「ライディングモード」や「ＨＳＶＣＳ」など各種の先進装備を採用し、ライダーの利便性を高めています。

    2022年９月に「ＨＡＷＫ １１」を発売しました。経験豊かなベテランライダーを中心としたお客様に、新たな価値観と充実したバイクライフを提案する日本市場向けの大型モーターサイクルになっており、水冷・４ストローク・ＯＨＣ・直列２気筒1,082cm3エンジンに、６速マニュアルトランスミッションと、ライディングをサポートする電子制御技術を搭載し、ゆったりと走るシーンから、軽快にワインディング走行を楽しむシーンまで、ライダーの充足感を追求した、扱いやすい車体パッケージとしています。

    また、2023年１月には、アドベンチャースタイルの軽二輪スクーター「ＡＤＶ１６０」を発売しました。水冷・４ストローク・４バルブ・156cm3単気筒の新エンジン「ｅＳＰ＋」を搭載し最新の排出ガス規制(注)に対応させることにより、環境にも配慮しています。

    さらに、2023年２月に発売した大型クルーザーモデル「Ｒｅｂｅｌ １１００Ｔ」はロー＆ロングなスタイリッシュなデザインと、長距離走行時の快適性に配慮し、ライダーへの走行風をやわらげる大型フロントカウルを採用し快適なロングツーリングに対応したモデルとしています。

    「地球環境負荷ゼロ」へ向けた取り組みとして、2040年代にすべての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することをめざし、ＩＣＥ(内燃機関)の進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させていきます。

    具体的には、2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入し、2026年に100万台、2030年にHondaの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売をめざしていきます。

    その先駆けとして、2022年11月にイタリア・ミラノで開催されたＥＩＣＭＡ 2022において、Hondaが初めてヨーロッパで販売する電動二輪車「ＥＭ１ ｅ：」を発表しました。若者向けに手軽で楽しいアーバンライディングを提供します。街中での走行や通学・通勤を、効率よく、静かに、クリーンに走る「ＥＭ１ ｅ：」は、現代のニーズやライフスタイルに最適なモデルです。

    また、電動二輪車の最大市場である中国では、2023年１月に上海で開催されたオンライン発表会において、中国国内のＺ世代(ジェネレーションＺ)の若い消費者に向けた電動二輪車、「Ｈｏｎｄａ Ｃｕｂ ｅ：」「Ｄａｘ ｅ：」「ＺＯＯＭＥＲ ｅ：」の３モデルを発表しました。従来のモデルの特徴的なデザインをモチーフに、先進的な機能・装備などを加えることにより、新しい価値観を提供し、中国の若い消費者にさらなる驚きと選択肢をもたらすことを狙いにしています。

    二輪事業に係る研究開発支出は、703億円となりました。

    (注) 2020年排出ガス規制

    (四輪事業)

    四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。

    主な成果として、2022年４月に中国においてＥＶ「ｅ：ＮＳ１」、同年６月に新型ＥＶ「ｅ：ＮＰ１」を発売しました。独創、情熱といった当社グループのものづくりのＤＮＡと、最先端の中国の電動化・知能化技術を融合し開発した「ｅ：Ｎ」シリーズの第１弾として、「心動 未体験ＥＶ」をコンセプトとし、乗る人の心を揺さぶる新しい価値を数多く取り入れました。2022年７月に発売した新型「ＣＩＶＩＣ ｅ：ＨＥＶ」、同年９月に発売した新型「ＣＩＶＩＣ ＴＹＰＥ Ｒ」が国産車として初めて、2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「パフォーマンス・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。ハイブリッドカーである「ＣＩＶＩＣ ｅ：ＨＥＶ」は、洗練されたパワートレインにより、現代的でスマートな走りがしっかり作り上げられたスポーツサルーンとして評価されました。また、「ＣＩＶＩＣ ＴＹＰＥ Ｒ」は、優れたシャシー性能と空力ボディ、滑らかな回転フィールのＶＴＥＣターボエンジンにより、街乗りからサーキット走行まで幅広くカバーするパフォーマンスを実現し、ドライバーに素直な感動を与えてくれる点に多くの評価を集めることが出来ました。

    グローバルでは、新型「ＣＲ－Ｖ」、新型「ＡＣＣＯＲＤ」を発売しました。パワートレインは1.5Ｌ直列４気筒ＤＯＨＣ直噴ターボエンジンに加え、旧型よりさらに進化した２モーター式ハイブリッドシステムを搭載しました。また、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」の機能も刷新し、先進の予防安全技術を提供します。

    北米においては、2022年12月に新型「ＰＩＬＯＴ」を発売しました。新型プラットフォームの採用により、室内空間は拡大し、特に３列目シートはゆとりある設計になりました。また、当社グループ初の組み合わせとなる3.5ＬＶ６エンジンと10速オートマチックトランスミッションを搭載し、力強い走りを実現しています。

    また、北米では2022年６月に発売したAcuraブランドの新型「ＩＮＴＥＧＲＡ」が、そのスポーティなデザイン、魅力的なドライビング エクスペリエンス、多彩なパッケージ、プレミアム機能が評価され、2023 Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃａｒ, Ｔｒｕｃｋ ａｎｄ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｖｅｈｉｃｌｅ оｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄｓの受賞式において「2023 Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃａｒ оｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ(2023北米カー・オブ・ザ・イヤー)」を受賞しました。昨年の「ＣＩＶＩＣ」に続き、２年連続の受賞になりました。

    「地球環境負荷ゼロ」へ向けた取り組みとして、バッテリー開発と市場変化に合わせたＥＶ製品の投入を進めていきます**。**バッテリーにおいては、2020年代後半のＥＶ拡大期に合わせ、次世代電池技術に対する、独自開発へのチャレンジに取り組んでいきます。具体的には、㈱ＧＳユアサと高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの開発に向けて協業を進めていきます。また、半固体電池では、ＳＥＳ ＡＩ コーポレーションの出資を通じた共同開発を進めるとともに、全固体電池については、自前開発に向けた研究を進めていきます。

    ＥＶ製品の投入については、現在から2020年代後半までは主要地域ごとの市場特性に合わせた商品を投入していきます。北米では、ゼネラルモーターズ(ＧＭ)と共同開発の中大型クラスＥＶを2024年に２機種投入します。中国では、HondaブランドＥＶとなる「ｅ：Ｎ」シリーズの開発を更に加速させ、2027年までに10機種を投入します。また、日本においては、2024年中に、軽商用ＥＶの投入を計画しています。そしてＥＶ普及期と想定される2020年代後半以降は、グローバル視点でベストなＥＶを展開していきます。ハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組み合わせたＥＶ向けプラットフォーム「Ｈｏｎｄａ ｅ：アーキテクチャー」を採用した商品を2025年からの投入に向けて、開発を進めています。また、ＧＭとのアライアンスを通じて、従来のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯のＥＶを、2027年以降に北米から投入する計画です。

    当社グループは電動化へ向けた開発を更に加速していきます。

    「交通事故死者ゼロ」へ向けた取り組みとしては、2022年12月に「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」と「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ Ｅｌｉｔｅ」の次世代技術を発表しました。

    「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」に次世代技術として、ドライバー異常や周辺環境を検知し事故のリスクを減らすことで、ドライバー運転負荷をさらに軽減する新機能を追加し、2024年よりグローバルで順次適用開始していきます。また、「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ Ｅｌｉｔｅ」の次世代技術として、Honda独自のＡＩ技術を活用した認知・理解技術により、従来の高速道路に加え一般道路も含めた自宅から目的地までシームレスな移動を支援する技術を新開発しました。これらの技術を2020年代半ばから順次適用開始していきます。

    四輪事業に係る研究開発支出は、7,541億円となりました。

    (パワープロダクツ事業及びその他の事業)

    パワープロダクツ事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

    主な成果として、2022年夏に大型除雪機「ＨＳＬ２５１１」を一部改良し発売しました。「ＨＳＬ２５１１」は、電子制御燃料噴射装置を採用したエンジンの搭載により、優れた始動・メンテナンス性に加え、高い燃費性能を実現した大型除雪機です。また、Honda独自のオーガ操作支援機能「スマートオーガシステム」の採用で使いやすさとパワフルな除雪能力を両立させたモデルとしてご好評をいただいています。

    「地球環境負荷ゼロ」へ向けた取り組みとしては、2022年10月にバッテリー交換ステーション「Ｈｏｎｄａ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ ｅ：」の販売を開始し、バッテリーシェアリング事業を行う株式会社Ｇａｃｈａｃｏに納品しました。「Ｈｏｎｄａ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ ｅ：」は、交換式バッテリー「Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ ｅ：」を複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする「Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ ｅ：」ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にするバッテリー交換ステーションです。ユーザーは街の中のステーションで必要な時に充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率よく電動モビリティを利用することが可能になります。

    「新たな価値創造」へ向けた取り組みとしては、より良き社会実現に向けた、ＱＯＬ(Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ：生活の質)、ＱＯＷ(Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｗｏｒｋ：仕事の質)向上のためのソリューションシステムの開発を進めています。そのための技術として、作業システムの知能化、ＩｏＴ化を進化させ、社会課題の解決に寄与する活動を加速させています。2023年３月には米国・ラスベガスで開催された「ＣＯＮＥＸＰＯ－ＣＯＮ／ＡＧＧ 2023」において、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「Ｈоｎｄａ Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｗｏｒｋ Ｖｅｈｉｃｌｅ(以下「Ｈｏｎｄａ ＡＷＶ」という。)」の３代目となるプロトタイプを公開しました。Ｈｏｎｄａ ＡＷＶは、ＣＥＳ 2018に出展した「３Ｅ－Ｄ１８」のコンセプトを基に、アタッチメントやツールが追加され、運搬をはじめ、さまざまな作業に活用できるプラットフォームとなっています。なお、Ｈｏｎｄａ ＡＷＶはＧＰＳによる位置情報、レーダーやライダーによる障害物検知機能、その他のセンサー類を駆使して自律的に走行します。

    また、研究開発中の自動芝刈り機のプロトタイプモデル「Ｈｏｎｄａ Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｗｏｒｋ Ｍоｗｅｒ(以下「Ｈｏｎｄａ ＡＷＭ」という。)」を、2022年10月に米国・ケンタッキー州ルイビル市で開催された「Ｅｑｕｉｐ Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ 2022」で展示しました。１回目に手動で芝刈り作業ルートを記録することで、自動運転するルートを教示し、２回目以降の作業を自動化する、ティーチング＆プレイバック機能だけでなく、障害物を検知して停止する機能も搭載しています。

    当社グループはこれからも、「新たな価値創造」へ向けた取り組みを加速していきます。

    航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。

    2022年10月に米国フロリダ州オーランドで開催された世界最大のビジネス航空ショー、ナショナル ビジネス アビエーションにおいて、小型ビジネスジェット機「ＨｏｎｄａＪｅｔ」の最新型としてアップグレードされた「ＨｏｎｄａＪｅｔ Ｅｌｉｔｅ ＩＩ(以下「Ｅｌｉｔｅ ＩＩ」という。)」を発表しました。Ｅｌｉｔｅ ＩＩは、燃料タンクの拡張および最大離陸重量の増加により、航続距離を延長し、より遠くの目的地へ移動することが可能になりました。機体構造の改良においてはグランドスポイラーを主翼に初搭載し、着陸時の機体ハンドリングと安定性を向上させました。また、空の領域における新たな安全技術の取り組みとして、最新の自動化技術であるオートスロットル機能と緊急着陸装置の導入を推進しています。

    アフターサービスに関しては、高水準のサービスと技術者の専門性が評価され、昨年度に続き、米国連邦航空局(ＦＡＡ)から最高レベルである「ダイヤモンドレベルＡＭＴ賞」を受賞しました。

    今後もビジネスジェット市場のさらなる活性化へ向けた体制整備に取り組みます。

    パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、275億円となりました。

    次世代技術として、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のＡＩである協調人工知能「Ｈｏｎｄａ ＣＩ(Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ)」を活用した「Ｈｏｎｄａ ＣＩマイクロモビリティ」と活用技術を公開しました。2022年11月から茨城県常総市内の複数エリアにて技術実証実験を順次開始しています。今後、少子高齢化やアフターコロナの社会において、ますますマイクロモビリティによる人とモノの自由な移動ニーズが増加することが予想されます。当社グループは、2030年ごろの実用化を見据えＣＩマイクロモビリティの技術をさらに進化させることで、「移動と暮らしの進化」と「交通事故ゼロ」を両立する「Ｈｏｎｄａ ＣＩマイクロモビリティ」の実現をめざします。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製品の電動化の促進のみならず、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大をめざしていきます。水素事業のコアとなる燃料電池システムのさらなる進化に取り組み、耐久性の向上、コストの削減を進めています。具体的には、燃料電池システム活用のコアドメインを、燃料電池自動車(ＦＣＶ)、商用車、定置電源、建設機械の４つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んでいきます。

    なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。

    当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で15,000件以上、海外で27,100件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で5,800件以上、海外で14,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

    なお、当連結会計年度の設備投資実施額は493,908百万円となり、前連結会計年度にくらべ215,503百万円増加しました。

    セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

    セグメントの名称 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)
    二輪事業 36,754 44,818
    四輪事業 230,476 438,469
    金融サービス事業 340 216
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 10,835 10,405
    合計 278,405 493,908

    オペレーティング・リース資産(外数) 2,026,098 1,543,448

    (注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

    二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより44,818百万円の設備投資を実施しました。

    四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより438,469百万円の設備投資を実施しました。

    金融サービス事業では、216百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより10,405百万円の設備投資を実施しました。

    オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,543,448百万円の設備投資を実施しました。

    なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

    (1) 提出会社

    事業所名 主な所在地 従業員数(名) セグメントの名称 設備の内容 土地面積(千㎡) 帳簿価額
    土地(百万円) 建物及び構築物(百万円) 機械装置及び備品(百万円) 合計(百万円)
    埼玉製作所 埼玉県大里郡 寄居町 4,003 四輪事業 製造設備等 1,509(16) 24,939 57,090 37,717 119,746
    鈴鹿製作所 三重県鈴鹿市 5,408 四輪事業 製造設備等 1,141(85) 5,904 27,353 48,761 82,018
    トランスミッション製造部および細江船外機工場 静岡県浜松市 1,834 四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 383(94) 4,063 10,438 23,781 38,282
    熊本製作所 熊本県菊池郡大津町 2,485 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 1,685 2,785 11,062 9,616 23,463
    パワートレインユニット製造部 栃木県真岡市 737 四輪事業 製造設備等 211 2,807 3,637 4,251 10,695
    本社他 東京都港区他 18,598 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 管理施設貸与資産及び研究開発用設備等 20,338(628) 295,466 153,870 59,409 508,745
    合計 － 33,065 － － 25,267(823) 335,964 263,450 183,535 782,949

    (2) 国内子会社

    会社名 主な所在地 従業員数(名) セグメントの名称 設備の内容 土地面積(千㎡) 帳簿価額
    土地(百万円) 建物及び構築物(百万円) 機械装置及び備品(百万円) 合計(百万円)
    ㈱本田技術研究所 栃木県芳賀郡芳賀町 4,068 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 研究開発用設備等 －(23) 0 2,164 18,765 20,929

    (3) 在外子会社

    会社名 主な所在地 従業員数(名) セグメントの名称 設備の内容 土地面積(千㎡) 帳簿価額
    土地(百万円) 建物及び構築物(百万円) 機械装置及び備品(百万円) 合計(百万円)
    アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド 米国カリフォルニア州トーランス 5,115 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 管理施設販売施設製造及び研究開発用設備等 25,310(555) 11,361 58,684 47,880 117,925
    ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 米国オハイオ州メアリズビル 22,944 四輪事業 製造及び研究開発用設備等 50,982(6) 23,519 175,696 454,163 653,378
    ホンダカナダ・インコーポレーテッド カナダオンタリオ州アリストン 5,995 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 3,927 6,828 28,193 79,589 114,610
    ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ メキシコグアナファト州セラヤ 6,197 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 6,939 6,390 45,304 41,545 93,239
    本田汽車零部件製造有限公司 中国佛山市 2,340 四輪事業 製造設備等 －(392) － 7,193 25,380 32,573
    ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド インドグルグラム 7,307 二輪事業 製造設備等 1,090(795) 5,046 17,346 35,363 57,755
    ホンダカーズインディア・リミテッド インドタプカラ 2,354 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 －(2,648) 4,203 14,520 27,051 45,774
    ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター インドネシアカラワン 2,738 四輪事業 製造設備等 785(40) 4,023 8,540 30,943 43,506
    ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド タイアユタヤ 4,080 四輪事業 製造設備等 3,455(27) 11,401 36,999 36,232 84,632
    タイホンダカンパニー・リミテッド タイバンコク 3,756 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 434(14) 8,938 9,016 14,756 32,710
    ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ベトナムフックイエン 5,740 二輪事業四輪事業 製造設備等 －(1,110) 2,361 8,104 18,923 29,388
    モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ブラジルマナウス 6,804 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 製造設備等 11,139 2,428 17,098 15,605 35,131

     (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

    ２　提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

    ３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
    　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

    ４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

    ５　国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    次連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の設備投資は400,000百万円を計画しています。

    新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

    セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

    セグメントの名称 投資予定金額(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)
    二輪事業 51,000
    四輪事業 338,000
    金融サービス事業 200
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 10,800
    合計 400,000

     (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    ２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

    ３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

    ４　上記の表には、無形資産を含めていません。

    二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、51,000百万円の設備投資を計画しています。

    四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、338,000百万円の設備投資を計画しています。

    金融サービス事業では、200百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、10,800百万円の設備投資を計画しています。

    当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等にかかる計画は、以下のとおりです。

    当社の連結子会社であるホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーは、今後のＥＶの本格的な生産に向けて、米国オハイオ州内の３つの既存工場(四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車用パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場)に、合計７億米ドルを投資して生産設備を更新します。この設備は、2026年の稼働を予定しています。今後、これらの工場を、北米におけるＥＶ生産のハブ拠点として進化させていきます。

    当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等にかかる計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 7,086,000,000
    計 7,086,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年６月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,811,428,430 1,811,428,430 東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所 単元株式数100株
    計 1,811,428,430 1,811,428,430 － －

     (注)　ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2010年８月６日 △23,400 1,811,428 － 86,067 － 170,313

     (注)　2010年８月６日の減少は、自己株式の消却によるものです。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 1 195 54 1,361 1,046 236 191,337 194,230 －
    所有株式数(単元) 6 6,293,648 582,873 1,185,822 7,029,990 754 3,017,077 18,110,170 411,430
    所有株式数の割合(％) 0.00 34.75 3.22 6.55 38.82 0.00 16.66 100.00 －

     (注)　１　証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

    　２　自己株式146,163,724株は、「個人その他」の欄に1,461,637単元、「単元未満株式の状況」の欄に24株をそれぞれ含めて表示しています。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 260,025 15.61
    モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 116,835 7.02
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 103,468 6.21
    明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 49,492 2.97
    エスエスビーティシー クライアントオムニバス アカウント(常任代理人 香港上海銀行) 米国・ボストン(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 43,631 2.62
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 31,915 1.92
    ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 米国・ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15番１号) 29,327 1.76
    日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) 28,666 1.72
    ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー) リ シルチェスターインターナショナル インベスターズインターナショナル バリューエクイティー トラスト(常任代理人 香港上海銀行) 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 26,328 1.58
    ジェーピー モルガン チェース バンク385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 英国・ロンドン(東京都港区港南二丁目15番１号) 22,752 1.37
    計 － 712,443 42.78

    (注) １　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー モルガン チェース バンクの株式名義人です。

    　　２　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2022年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 29,920 1.65
    ブラックロック (ネザーランド) ＢＶ オランダ・アムステルダム 5,647 0.31
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国・ロンドン 6,015 0.33
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド・ダブリン 10,508 0.58
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国・カリフォルニア 28,638 1.58
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 米国・カリフォルニア 24,852 1.37
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド 英国・ロンドン 3,504 0.19
    計 － 109,088 6.02

    　　 ３　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている、ドッチ・アンド・コックスから提出された大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックスが2022年８月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    ドッチ・アンド・コックス 米国・カリフォルニア 71,634 3.95

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 － 単元株式数100株
    146,163,700
    (相互保有株式)普通株式 － 同上
    7,816,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 16,570,368 同上
    1,657,036,800
    単元未満株式 普通株式 － －
    411,430
    発行済株式総数 1,811,428,430 － －
    総株主の議決権 － 16,570,368 －

    (注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式924,100株(議決権の数9,241個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。

    　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式17株が含まれています。

    ② 【自己株式等】

    2023年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    本田技研工業㈱ 東京都港区南青山二丁目１番１号 146,163,700 － 146,163,700 8.07
    日立アステモ㈱ 茨城県ひたちなか市高場2520番地 2,000,000 － 2,000,000 0.11
    武蔵精密工業㈱ 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ 799,300 661,000 1,460,300 0.08
    ㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田三丁目６番２号 660,000 661,000 1,321,000 0.07
    ㈱山田製作所 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地 1,200,000 112,700 1,312,700 0.07
    ㈱ジーテクト 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 478,000 666,600 1,144,600 0.06
    ㈱アイキテック 愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１ 421,600 143,000 564,600 0.03
    ㈱ホンダカーズ博多 福岡県糟屋郡新宮町美咲一丁目５番２号 12,300 － 12,300 0.00
    総合事務サービス㈱ 東京都港区南青山二丁目１番１号 1,000 － 1,000 0.00
    計 － 151,735,900 2,244,300 153,980,200 8.50

     (注) １　武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

    ２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2018年５月15日開催の取締役会、同年６月14日開催の定時株主総会の決議を経て、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、2021年８月２日開催の報酬委員会において本制度内容の継続を決議いたしました。

    本制度の対象は国内居住の執行役および一部の執行職です。(以下、本制度の執行役および執行職を総称して「執行役等」という。)

    ① 本制度の概要

    本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役等に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。

    ② 信託契約の内容

    ・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
    ・信託の目的 当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること
    ・委託者 当社
    ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
    ・受益者 執行役等のうち受益者要件を満たす者
    ・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
    ・信託契約日 2018年８月20日
    ・信託の期間 2018年８月20日～2024年８月31日
    ・議決権行使 行使しない
    ・取得株式の種類 当社普通株式
    ・信託延長時の 追加信託金の金額 1,975百万円 (信託報酬・信託費用を含みます。)
    ・株式の取得時期 2021年８月20日
    ・株式の取得方法 株式市場より取得
    ・帰属権利者 当社
    ・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

    ③ 執行役等に取得させる予定の株式の総数

    　　787千株 (2021年度からの３事業年度を対象とする予定総数)

    ④ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

    　　執行役等のうち受益者要件を満たす者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2022年８月10日)での決議状況(取得期間2022年８月12日～2023年３月31日) 32,000,000 100,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 29,939,900 99,999,843,700
    残存決議株式の総数及び価額の総額 2,060,100 156,300
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.4 0.0
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 6.4 0.0
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2023年２月10日)での決議状況(取得期間2023年２月13日～2023年４月30日) 25,000,000 70,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 16,431,700 56,994,709,700
    残存決議株式の総数及び価額の総額 8,568,300 13,005,290,300
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 34.3 18.6
    当期間における取得自己株式 3,700,800 13,005,135,900
    提出日現在の未行使割合(％) 19.5 0.0
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2023年５月11日)での決議状況(取得期間2023年５月12日～2024年３月31日) 64,000,000 200,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 ― ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 5,354,800 21,000,411,600
    提出日現在の未行使割合(％) 91.6 89.5

      (注) １　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれていません。

    ２　取得自己株式には、ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 2,138 7,111,747
    当期間における取得自己株式 132 493,496

    (注) １　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の  買取りによる株式は含まれていません。

    　　 ２　取得自己株式には、ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) 8 26,272 ― ―
    保有自己株式数 146,163,724 ― 155,219,456 ―

       (注) １　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

    　売渡しによる株式は含まれていません。

    ２　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

    　買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

    ３　処理自己株式数および保有自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式数は含まれていません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

    当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

    また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

    内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

    当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては120円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金60円、期末配当金60円となりました。

     (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2022年11月９日取締役会決議 102,219 60.00
    2023年５月11日取締役会決議 99,915 60.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

    当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

    株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。

    ②　会社の機関の内容

    ＜取締役会＞

    取締役会は、５名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。
    　取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。
    　上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。
    　構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

    構成員 取締役会長(議長) 倉　石　誠　司
    取締役 代表執行役社長 三　部　敏　宏
    取締役 代表執行役副社長 青　山　真　二
    取締役 執行役専務 貝　原　典　也
    取締役 鈴　木　麻　子
    取締役 鈴　木　雅　文
    取締役(社外) 酒　井　邦　彦
    取締役(社外) 國　分　文　也
    取締役(社外) 小 川　陽 一 郎
    取締役(社外) 東　　　和　浩
    取締役(社外) 永　田　亮　子
    開催回数／出席率 10回／100％(全取締役)
    具体的な検討内容 中期経営計画およびその進捗状況
    各四半期 連結決算および業績見通し
    各四半期 業務執行状況
    各委員会 職務執行状況
    内部統制システム 整備・運用状況
    内部監査結果　等

    なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。

    当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。
    　取締役会の実効性評価の結果、審議項目・開催頻度の適切な設定、事業所視察を含む社外取締役への情報提供や意見交換機会の充実、三委員会の適切な運営などにより、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。

    今後は、取締役会内外の議論をより活性化させるとともに、取締役会と三委員会の連携を一層強化することにより、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。

    ＜指名委員会＞

    指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

    構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

    構成員 取締役(社外)(委員長) 國　分　文　也
    取締役 代表執行役社長 三　部　敏　宏
    取締役(社外) 酒　井　邦　彦
    取締役(社外) 東　　　和　浩
    開催回数／出席率 12回／100％(全委員)
    具体的な検討内容 基本方針・年間活動計画
    リーダーの在り方
    取締役の後継者計画
    取締役候補者　等

    ＜監査委員会＞

    監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。

    構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

    構成員 取締役(社外)(委員長) 小 川　陽 一 郎
    取締役(常勤) 鈴　木　麻　子
    取締役(常勤) 鈴　木　雅　文
    取締役(社外) 酒　井　邦　彦
    取締役(社外) 永　田　亮　子
    開催回数／出席率 11回／100％(全委員)
    具体的な検討内容 基本方針・年間活動計画
    各四半期 監査実施状況
    各四半期 会計監査人 連結財務諸表レビュー
    内部監査実施状況　等

    取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 鈴木雅文氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および鈴木雅文の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

    その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(３) 監査の状況」を参照ください。

    ＜報酬委員会＞

    報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

    構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

    構成員 取締役(社外)(委員長) 東　　　和　浩
    取締役 代表執行役副社長 青　山　真　二
    取締役(社外) 國　分　文　也
    取締役(社外) 小 川　陽 一 郎
    開催回数／出席率 11回／100％(全委員)
    具体的な検討内容 基本方針・年間活動計画
    役員実績評価
    ＬＴＩ(Long Term Incentive)および株式交付規程　等

    ＜組織運営体制＞

    「電動事業の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。二輪・四輪・パワープロダクツの電動領域の事業戦略機能および商品開発機能を集約した電動事業開発本部を設置するとともに、営業・生産・開発・購買などの各機能を有し、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。グローバル戦略に基づく電動化の加速に向けて各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。そして、新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能を担うコーポレート戦略本部に加え、企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を担うコーポレート管理本部を設置し、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。

    なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。

    ＜執行体制＞

    当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

    ＜経営会議＞

    当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
    　構成員については以下のとおりです。

    構成員 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長) 三　部　敏　宏
    取締役 代表執行役副社長 青　山　真　二
    取締役 執行役専務 貝　原　典　也
    執行役専務 井　上　勝　史
    執行役常務 安　部　典　明
    執行役常務 大　津　啓　司
    執行役常務 小　林　太　郎
    執行役常務 小　澤　　　学
    執行役 藤　村　英　司

    なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。

    ＜現状の体制を採用している理由＞

    当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

    ＜責任限定契約の内容の概要＞

    当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

    ＜補償契約の内容の概要＞

    当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。

    ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

    当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。

    ③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
    当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。
    １　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。

    コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

    コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

    ２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

    ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。

    リスク管理に関する事項を統括する執行役を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。

    ４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。

    また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。

    ５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

    子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。

    当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。

    当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。

    当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

    (注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

    ６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。

    ７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

    ８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。

    その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

    上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

    １　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。

    内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。

    執行役常務 二輪・パワープロダクツ事業本部長兼安全運転普及本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。

    コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

    コンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。

    構成員 執行役常務(委員長) 安　部　典　明
    執行役常務 大　江　健　介
    執行役常務 小　林　太　郎
    執行役常務 伊　藤　裕　直
    執行職 松　尾　　　歩
    執行職 遠　藤　嘉　浩
    執行職 安　田　啓　一

    当事業年度において、コンプライアンス委員会を５回(定期委員会４回、臨時委員会１回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。

    各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(ＣＳＡ)の手法を用いた検証を行い、その　結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。

    ２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。

    取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。

    また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。

    ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。

    リスクマネジメントオフィサーとして、取締役 代表執行役副社長 最高執行責任者兼渉外担当を任命しています。

    リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。

    リスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。

    構成員 取締役 代表執行役副社長(委員長) 青　山　真　二
    執行役常務 小　澤　　　学
    執行役 藤　村　英　司

    当事業年度において、リスクマネジメント委員会を10回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。

    「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。

    各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。

    重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。半導体関連の部品調達影響の発生に対しては、グローバル危機対策本部および各事業における操業に関連する会議を通して、影響を最小化するための対応を行っています。

    (注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

    ４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

    　経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。
    　取締役会が経営ビジョン、全社中期経営計画および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。
    　取締役会は、経営ビジョンおよび全社中期経営計画については年度毎に、事業計画については四半期毎に、それぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

    ５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。

    　各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。

    子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
    　当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

    子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。

    当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
    　社長直轄の業務監査部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

    ６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。

    取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。またその人事評価および人事異動等については、監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。

    ７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。

    　監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。

    ８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。

    　監査委員会は、内部監査部門である業務監査部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員２名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。

    ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞

    当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

    ④　定款の定め

    ＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞

    機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。
    　また、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。

    ＜株主総会の特別決議要件＞

    定足数の確保をより確実にするため、株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
     
    ＜取締役選任の決議要件＞

    取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)

    ＜取締役の定数＞

    当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

    ⑤　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

    ＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞

    株主総会の活性化をはかるため、スライドやプレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。また、株主総会の開会から閉会までの状況をインターネットにて視聴に限定した形でライブ中継を行い、来場できない株主への配慮と透明性の高い株主総会運営に努めています。
    　議決権行使の円滑化に向けては、株主総会の招集通知および参考書類を法定の期限より早い時期に発送するとともに、発送に先行して当社ウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。また、パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しているほか、機関投資家が議案検討に十分な期間を確保できるよう、議決権行使プラットフォームに参加しています。

    ＜ＩＲに関する活動状況＞

    株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回実施しています。また、取締役 代表執行役社長による会見や、事業説明会などを開催しています。個人投資家に向けては、証券会社と共同で個人投資家向け説明会を開催しています。また、当社ウェブサイト内の「個人投資家の皆様へ」コンテンツにて、情報発信を行っています。国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。また、証券会社主催のカンファレンスやＥＳＧ説明会に参加するなど、積極的な発信に努めています。
    　情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版  https://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版https://global.honda/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。
    　さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。

    ＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞

    当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、当社のめざす姿や価値創造の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために昨年より統合報告書「Ｈｏｎｄａ　Ｒｅｐｏｒｔ」を発行しています。それに伴い、これまでの「Ｈｏｎｄａ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」に代わり、当社グループの「ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)」における活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Ｈｏｎｄａ　ＥＳＧ　Ｄａｔａ　Ｂｏｏｋ」を発行し、当社ウェブサイトにて公開する予定です。

    ＜企業情報の開示＞

    決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、取締役 代表執行役社長および執行役 最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行職などによって構成される「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧
    男性19名　女性2名　(役員のうち女性の比率10％)

    a. 取締役の状況

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役会長取締役会議長 倉　石　誠　司 1958年７月10日生 1982年４月 当社入社 2010年６月 同　取締役 2011年４月 同　取締役 執行役員 2011年６月 同　執行役員(取締役を退任) 2013年11月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2014年４月 当社常務執行役員 2016年４月 同　専務執行役員 2016年６月 同　代表取締役 副社長執行役員 2016年６月 同　リスクマネジメントオフィサー 2016年６月 同　コーポレートブランドオフィサー 2017年４月 同　最高執行責任者 2017年４月 同　戦略・事業・地域担当 2017年６月 同　代表取締役副社長 2019年４月 同　戦略・事業・地域担当取締役 2019年４月 同　四輪事業本部長 2021年６月 同　取締役 代表執行役副社長 2021年６月 同　報酬委員 2022年４月 同　取締役会長(現在) 2022年４月 同　取締役会議長(現在) 1982年４月 当社入社 2010年６月 同　取締役 2011年４月 同　取締役 執行役員 2011年６月 同　執行役員(取締役を退任) 2013年11月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2014年４月 当社常務執行役員 2016年４月 同　専務執行役員 2016年６月 同　代表取締役 副社長執行役員 2016年６月 同　リスクマネジメントオフィサー 2016年６月 同　コーポレートブランドオフィサー 2017年４月 同　最高執行責任者 2017年４月 同　戦略・事業・地域担当 2017年６月 同　代表取締役副社長 2019年４月 同　戦略・事業・地域担当取締役 2019年４月 同　四輪事業本部長 2021年６月 同　取締役 代表執行役副社長 2021年６月 同　報酬委員 2022年４月 同　取締役会長(現在) 2022年４月 同　取締役会議長(現在) (注２) 59
    1982年４月 当社入社
    2010年６月 同　取締役
    2011年４月 同　取締役 執行役員
    2011年６月 同　執行役員(取締役を退任)
    2013年11月 本田技研科技(中国)有限公司総経理
    2014年４月 当社常務執行役員
    2016年４月 同　専務執行役員
    2016年６月 同　代表取締役 副社長執行役員
    2016年６月 同　リスクマネジメントオフィサー
    2016年６月 同　コーポレートブランドオフィサー
    2017年４月 同　最高執行責任者
    2017年４月 同　戦略・事業・地域担当
    2017年６月 同　代表取締役副社長
    2019年４月 同　戦略・事業・地域担当取締役
    2019年４月 同　四輪事業本部長
    2021年６月 同　取締役 代表執行役副社長
    2021年６月 同　報酬委員
    2022年４月 同　取締役会長(現在)
    2022年４月 同　取締役会議長(現在)
    取締役指名委員 三　部　敏　宏 1961年７月１日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 同　執行役員 2014年４月 同　四輪事業本部パワートレイン事業統括 2014年４月 同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 2015年４月 同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 2015年４月 同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2016年４月 ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2018年４月 ㈱本田技術研究所取締役副社長 2019年４月 同　代表取締役社長 2019年４月 当社知的財産・標準化担当 2020年４月 同　専務執行役員 2020年４月 同　ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ) 2020年４月 同　リスクマネジメントオフィサー 2020年６月 同　専務取締役 2020年６月 同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ) 2021年４月 同　代表取締役社長 2021年４月 同　最高経営責任者(現在) 2021年６月 同　取締役 代表執行役社長(現在) 2021年６月 同　指名委員(現在) 1987年４月 当社入社 2014年４月 同　執行役員 2014年４月 同　四輪事業本部パワートレイン事業統括 2014年４月 同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 2015年４月 同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 2015年４月 同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2016年４月 ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2018年４月 ㈱本田技術研究所取締役副社長 2019年４月 同　代表取締役社長 2019年４月 当社知的財産・標準化担当 2020年４月 同　専務執行役員 2020年４月 同　ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ) 2020年４月 同　リスクマネジメントオフィサー 2020年６月 同　専務取締役 2020年６月 同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ) 2021年４月 同　代表取締役社長 2021年４月 同　最高経営責任者(現在) 2021年６月 同　取締役 代表執行役社長(現在) 2021年６月 同　指名委員(現在) (注２) 25
    1987年４月 当社入社
    2014年４月 同　執行役員
    2014年４月 同　四輪事業本部パワートレイン事業統括
    2014年４月 同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長
    2015年４月 同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括
    2015年４月 同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長
    2016年４月 ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員
    2018年４月 当社常務執行役員
    2018年４月 ㈱本田技術研究所取締役副社長
    2019年４月 同　代表取締役社長
    2019年４月 当社知的財産・標準化担当
    2020年４月 同　専務執行役員
    2020年４月 同　ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ)
    2020年４月 同　リスクマネジメントオフィサー
    2020年６月 同　専務取締役
    2020年６月 同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ)
    2021年４月 同　代表取締役社長
    2021年４月 同　最高経営責任者(現在)
    2021年６月 同　取締役 代表執行役社長(現在)
    2021年６月 同　指名委員(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役報酬委員 青　山　真　二 1963年12月25日生 1986年４月 当社入社 2012年４月 同　執行役員 2013年４月 同　二輪事業本部長 2013年６月 同　取締役 執行役員 2017年４月 同　アジア・大洋州本部長 2017年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2017年６月 当社執行役員(取締役を退任) 2018年４月 同　常務執行役員 2018年４月 同　北米地域本部副本部長 2018年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役上級副社長 最高執行責任者 2018年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役上級副社長 最高執行責任者 2018年11月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高執行責任者 2018年11月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高執行責任者 2019年４月 当社北米地域本部長 2019年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2019年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2021年７月 当社電動化担当 2021年10月 同　執行役常務 2022年４月 同　執行役専務 2022年４月 同　事業開発本部長 2022年４月 同　コーポレートブランドオフィサー 2022年６月 同　四輪事業本部長 2022年６月 同　取締役 執行役専務 2023年４月 同　取締役 代表執行役副社長(現在) 2023年４月 同　最高執行責任者(現在) 2023年４月 同　報酬委員(現在) 2023年４月 同　リスクマネジメントオフィサー(現在) 2023年４月 同　渉外担当(現在) 1986年４月 当社入社 2012年４月 同　執行役員 2013年４月 同　二輪事業本部長 2013年６月 同　取締役 執行役員 2017年４月 同　アジア・大洋州本部長 2017年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2017年６月 当社執行役員(取締役を退任) 2018年４月 同　常務執行役員 2018年４月 同　北米地域本部副本部長 2018年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役上級副社長 最高執行責任者 2018年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役上級副社長 最高執行責任者 2018年11月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高執行責任者 2018年11月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高執行責任者 2019年４月 当社北米地域本部長 2019年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2019年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2021年７月 当社電動化担当 2021年10月 同　執行役常務 2022年４月 同　執行役専務 2022年４月 同　事業開発本部長 2022年４月 同　コーポレートブランドオフィサー 2022年６月 同　四輪事業本部長 2022年６月 同　取締役 執行役専務 2023年４月 同　取締役 代表執行役副社長(現在) 2023年４月 同　最高執行責任者(現在) 2023年４月 同　報酬委員(現在) 2023年４月 同　リスクマネジメントオフィサー(現在) 2023年４月 同　渉外担当(現在) (注２) 35
    1986年４月 当社入社
    2012年４月 同　執行役員
    2013年４月 同　二輪事業本部長
    2013年６月 同　取締役 執行役員
    2017年４月 同　アジア・大洋州本部長
    2017年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
    2017年６月 当社執行役員(取締役を退任)
    2018年４月 同　常務執行役員
    2018年４月 同　北米地域本部副本部長
    2018年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役上級副社長 最高執行責任者
    2018年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役上級副社長 最高執行責任者
    2018年11月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高執行責任者
    2018年11月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高執行責任者
    2019年４月 当社北米地域本部長
    2019年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者
    2019年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者
    2021年７月 当社電動化担当
    2021年10月 同　執行役常務
    2022年４月 同　執行役専務
    2022年４月 同　事業開発本部長
    2022年４月 同　コーポレートブランドオフィサー
    2022年６月 同　四輪事業本部長
    2022年６月 同　取締役 執行役専務
    2023年４月 同　取締役 代表執行役副社長(現在)
    2023年４月 同　最高執行責任者(現在)
    2023年４月 同　報酬委員(現在)
    2023年４月 同　リスクマネジメントオフィサー(現在)
    2023年４月 同　渉外担当(現在)
    取締役 貝　原　典　也 1961年８月４日生 1984年４月 当社入社 2012年４月 同　四輪品質保証部長 2013年４月 同　執行役員 2013年４月 同　品質担当 2013年６月 同　取締役 執行役員 2014年４月 同　カスタマーサービス本部長 2014年４月 同　四輪事業本部サービス統括部長 2016年４月 同　カスタマーファースト本部長 2017年６月 同　執行役員(取締役を退任) 2018年４月 同　常務執行役員 2018年４月 同　購買本部長 2020年４月 同　四輪事業本部事業統括部長 2021年４月 同　カスタマーファースト本部長 2021年４月 同　リスクマネジメントオフィサー 2021年６月 同　執行役常務 2021年10月 同　常務執行役員 2021年10月 同　北米地域本部長(現在) 2021年10月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在) 2023年４月 当社執行役専務 2023年６月 同　取締役 執行役専務(現在) 1984年４月 当社入社 2012年４月 同　四輪品質保証部長 2013年４月 同　執行役員 2013年４月 同　品質担当 2013年６月 同　取締役 執行役員 2014年４月 同　カスタマーサービス本部長 2014年４月 同　四輪事業本部サービス統括部長 2016年４月 同　カスタマーファースト本部長 2017年６月 同　執行役員(取締役を退任) 2018年４月 同　常務執行役員 2018年４月 同　購買本部長 2020年４月 同　四輪事業本部事業統括部長 2021年４月 同　カスタマーファースト本部長 2021年４月 同　リスクマネジメントオフィサー 2021年６月 同　執行役常務 2021年10月 同　常務執行役員 2021年10月 同　北米地域本部長(現在) 2021年10月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在) 2023年４月 当社執行役専務 2023年６月 同　取締役 執行役専務(現在) (注２) 28
    1984年４月 当社入社
    2012年４月 同　四輪品質保証部長
    2013年４月 同　執行役員
    2013年４月 同　品質担当
    2013年６月 同　取締役 執行役員
    2014年４月 同　カスタマーサービス本部長
    2014年４月 同　四輪事業本部サービス統括部長
    2016年４月 同　カスタマーファースト本部長
    2017年６月 同　執行役員(取締役を退任)
    2018年４月 同　常務執行役員
    2018年４月 同　購買本部長
    2020年４月 同　四輪事業本部事業統括部長
    2021年４月 同　カスタマーファースト本部長
    2021年４月 同　リスクマネジメントオフィサー
    2021年６月 同　執行役常務
    2021年10月 同　常務執行役員
    2021年10月 同　北米地域本部長(現在)
    2021年10月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在)
    2023年４月 当社執行役専務
    2023年６月 同　取締役 執行役専務(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役常勤監査委員 鈴　木　麻　子 1964年１月28日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 東風本田汽車有限公司総経理 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 同　日本本部副本部長 2019年４月 同　人事・コーポレートガバナンス本部長 2020年４月 同　執行職 2021年６月 同　取締役(現在) 2021年６月 同　常勤監査委員(現在) 1987年４月 当社入社 2014年４月 東風本田汽車有限公司総経理 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 同　日本本部副本部長 2019年４月 同　人事・コーポレートガバナンス本部長 2020年４月 同　執行職 2021年６月 同　取締役(現在) 2021年６月 同　常勤監査委員(現在) (注２) 23
    1987年４月 当社入社
    2014年４月 東風本田汽車有限公司総経理
    2016年４月 当社執行役員
    2018年４月 同　日本本部副本部長
    2019年４月 同　人事・コーポレートガバナンス本部長
    2020年４月 同　執行職
    2021年６月 同　取締役(現在)
    2021年６月 同　常勤監査委員(現在)
    取締役常勤監査委員 鈴　木　雅　文 1964年４月23日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 同　欧州地域・ＣＩＳ中近東アフリカ本部地域事業企画室長 2013年４月 同　事業管理本部経理部長 2017年６月 同　取締役(常勤監査等委員) 2021年６月 同　取締役(現在) 2021年６月 同　常勤監査委員(現在) 1987年４月 当社入社 2012年４月 同　欧州地域・ＣＩＳ中近東アフリカ本部地域事業企画室長 2013年４月 同　事業管理本部経理部長 2017年６月 同　取締役(常勤監査等委員) 2021年６月 同　取締役(現在) 2021年６月 同　常勤監査委員(現在) (注２) 61
    1987年４月 当社入社
    2012年４月 同　欧州地域・ＣＩＳ中近東アフリカ本部地域事業企画室長
    2013年４月 同　事業管理本部経理部長
    2017年６月 同　取締役(常勤監査等委員)
    2021年６月 同　取締役(現在)
    2021年６月 同　常勤監査委員(現在)
    取締役指名委員監査委員 酒　井　邦　彦 1954年３月４日生 1979年４月 東京地方検察庁検事 2014年７月 高松高等検察庁検事長 2016年９月 広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官) 2017年４月 第一東京弁護士会登録 2017年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2018年６月 古河電気工業㈱社外監査役(現在) 2019年６月 当社取締役(監査等委員) 2021年６月 同　取締役(現在) 2021年６月 同　指名委員(現在) 2021年６月 同　監査委員(現在) 1979年４月 東京地方検察庁検事 2014年７月 高松高等検察庁検事長 2016年９月 広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官) 2017年４月 第一東京弁護士会登録 2017年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2018年６月 古河電気工業㈱社外監査役(現在) 2019年６月 当社取締役(監査等委員) 2021年６月 同　取締役(現在) 2021年６月 同　指名委員(現在) 2021年６月 同　監査委員(現在) (注２) 1
    1979年４月 東京地方検察庁検事
    2014年７月 高松高等検察庁検事長
    2016年９月 広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官)
    2017年４月 第一東京弁護士会登録
    2017年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(現在)
    2018年６月 古河電気工業㈱社外監査役(現在)
    2019年６月 当社取締役(監査等委員)
    2021年６月 同　取締役(現在)
    2021年６月 同　指名委員(現在)
    2021年６月 同　監査委員(現在)
    取締役指名委員(委員長)報酬委員 國　分　文　也 1952年10月６日生 1975年４月 丸紅㈱入社 2013年４月 同　代表取締役社長 2019年４月 同　取締役会長(現在) 2019年６月 大成建設㈱社外取締役(現在) 2020年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　指名委員(委員長)(現在) 2021年６月 同　報酬委員(現在) 2022年５月 日本機械輸出組合理事長(現在) 2022年５月 一般社団法人日本貿易会会長(現在) 1975年４月 丸紅㈱入社 2013年４月 同　代表取締役社長 2019年４月 同　取締役会長(現在) 2019年６月 大成建設㈱社外取締役(現在) 2020年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　指名委員(委員長)(現在) 2021年６月 同　報酬委員(現在) 2022年５月 日本機械輸出組合理事長(現在) 2022年５月 一般社団法人日本貿易会会長(現在) (注２) 1
    1975年４月 丸紅㈱入社
    2013年４月 同　代表取締役社長
    2019年４月 同　取締役会長(現在)
    2019年６月 大成建設㈱社外取締役(現在)
    2020年６月 当社取締役(現在)
    2021年６月 同　指名委員(委員長)(現在)
    2021年６月 同　報酬委員(現在)
    2022年５月 日本機械輸出組合理事長(現在)
    2022年５月 一般社団法人日本貿易会会長(現在)
    取締役監査委員(委員長)報酬委員 小 川　陽 一 郎 1956年２月19日生 1980年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1984年３月 公認会計士登録 2013年10月 有限責任監査法人トーマツＤｅｐｕｔｙ ＣＥＯ 2013年10月 トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Ｄｅｐｕｔｙ ＣＥＯ 2015年６月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任) 2015年７月 デロイト トーマツ グループ ＣＥＯ 2018年６月 同　シニアアドバイザー(2018年10月 退任) 2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) 2020年６月 ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　監査委員(委員長)(現在) 2021年６月 同　報酬委員(現在) 1980年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1984年３月 公認会計士登録 2013年10月 有限責任監査法人トーマツＤｅｐｕｔｙ ＣＥＯ 2013年10月 トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Ｄｅｐｕｔｙ ＣＥＯ 2015年６月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任) 2015年７月 デロイト トーマツ グループ ＣＥＯ 2018年６月 同　シニアアドバイザー(2018年10月 退任) 2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) 2020年６月 ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　監査委員(委員長)(現在) 2021年６月 同　報酬委員(現在) (注２) 0
    1980年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
    1984年３月 公認会計士登録
    2013年10月 有限責任監査法人トーマツＤｅｐｕｔｙ ＣＥＯ
    2013年10月 トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Ｄｅｐｕｔｙ ＣＥＯ
    2015年６月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任)
    2015年７月 デロイト トーマツ グループ ＣＥＯ
    2018年６月 同　シニアアドバイザー(2018年10月 退任)
    2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)
    2020年６月 ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在)
    2021年６月 当社取締役(現在)
    2021年６月 同　監査委員(委員長)(現在)
    2021年６月 同　報酬委員(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役指名委員報酬委員(委員長) 東　　　和　浩 1957年４月25日生 1982年４月 りそなグループ入社 2013年４月 ㈱りそなホールディングス取締役 2013年４月 同　代表執行役社長 2013年４月 ㈱りそな銀行代表取締役社長 2013年４月 同　執行役員 2013年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任) 2017年４月 ㈱りそな銀行取締役会長 2017年４月 同　代表取締役社長 2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任) 2018年４月 ㈱りそな銀行取締役会長 2018年４月 同　代表取締役社長 2018年４月 同　執行役員 2020年４月 ㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任) 2020年４月 ㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任) 2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役(現在) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　指名委員(現在) 2021年６月 同　報酬委員(委員長)(現在) 2022年６月 ㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在) 2022年６月 ㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在) 1982年４月 りそなグループ入社 2013年４月 ㈱りそなホールディングス取締役 2013年４月 同　代表執行役社長 2013年４月 ㈱りそな銀行代表取締役社長 2013年４月 同　執行役員 2013年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任) 2017年４月 ㈱りそな銀行取締役会長 2017年４月 同　代表取締役社長 2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任) 2018年４月 ㈱りそな銀行取締役会長 2018年４月 同　代表取締役社長 2018年４月 同　執行役員 2020年４月 ㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任) 2020年４月 ㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任) 2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役(現在) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　指名委員(現在) 2021年６月 同　報酬委員(委員長)(現在) 2022年６月 ㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在) 2022年６月 ㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在) (注２) 0
    1982年４月 りそなグループ入社
    2013年４月 ㈱りそなホールディングス取締役
    2013年４月 同　代表執行役社長
    2013年４月 ㈱りそな銀行代表取締役社長
    2013年４月 同　執行役員
    2013年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任)
    2017年４月 ㈱りそな銀行取締役会長
    2017年４月 同　代表取締役社長
    2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任)
    2018年４月 ㈱りそな銀行取締役会長
    2018年４月 同　代表取締役社長
    2018年４月 同　執行役員
    2020年４月 ㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任)
    2020年４月 ㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任)
    2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役(現在)
    2021年６月 当社取締役(現在)
    2021年６月 同　指名委員(現在)
    2021年６月 同　報酬委員(委員長)(現在)
    2022年６月 ㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在)
    2022年６月 ㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在)
    取締役監査委員 永　田　亮　子 1963年７月14日生 1987年４月 日本たばこ産業㈱入社 2008年６月 同　執行役員 2018年３月 同　常勤監査役(2023年３月 退任) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　監査委員(現在) 2023年３月 ㈱メドレー社外監査役(現在) 1987年４月 日本たばこ産業㈱入社 2008年６月 同　執行役員 2018年３月 同　常勤監査役(2023年３月 退任) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同　監査委員(現在) 2023年３月 ㈱メドレー社外監査役(現在) (注２) 0
    1987年４月 日本たばこ産業㈱入社
    2008年６月 同　執行役員
    2018年３月 同　常勤監査役(2023年３月 退任)
    2021年６月 当社取締役(現在)
    2021年６月 同　監査委員(現在)
    2023年３月 ㈱メドレー社外監査役(現在)
    計 233

     (注)  １　取締役　酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩および永田亮子の各氏は、社外取締役です。

    ２　取締役の任期は、2022年度に係る定時株主総会の終結の時から2023年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

    b. 執行役の状況

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表執行役社長最高経営責任者 三　部　敏　宏 1961年７月１日生 ａ．取締役の状況参照 (注１) 25
    代表執行役副社長最高執行責任者リスクマネジメントオフィサー渉外担当 青　山　真　二 1963年12月25日生 ａ．取締役の状況参照 (注１) 35
    執行役専務北米地域本部長 貝　原　典　也 1961年８月４日生 ａ．取締役の状況参照 (注１) 28
    執行役専務電動事業開発本部長 井　上　勝　史 1963年10月22日生 1986年４月 当社入社 2015年４月 ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 2016年４月 当社執行役員 2016年４月 同　欧州地域本部長 2016年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社常務執行役員 2020年４月 同　中国本部長 2020年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 2020年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2023年４月 当社執行役専務(現在) 2023年４月 同　電動事業開発本部長(現在) 1986年４月 当社入社 2015年４月 ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 2016年４月 当社執行役員 2016年４月 同　欧州地域本部長 2016年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社常務執行役員 2020年４月 同　中国本部長 2020年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 2020年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2023年４月 当社執行役専務(現在) 2023年４月 同　電動事業開発本部長(現在) (注１) 19
    1986年４月 当社入社
    2015年４月 ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長
    2016年４月 当社執行役員
    2016年４月 同　欧州地域本部長
    2016年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長
    2020年４月 当社常務執行役員
    2020年４月 同　中国本部長
    2020年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理
    2020年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理
    2023年４月 当社執行役専務(現在)
    2023年４月 同　電動事業開発本部長(現在)
    執行役常務 松　川　　　貢 1962年５月９日生 1985年４月 当社入社 2010年４月 同　生産本部浜松製作所長 2012年４月 同　執行役員 2012年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理 2013年４月 当社四輪事業本部四輪生産統括部駆動系統括部長 2014年４月 同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2015年４月 同　ＩＴ本部長 2015年４月 同　四輪事業本部生産統括部ＳＣＭ統括部長 2016年４月 同　生産本部生産企画統括部長 2017年４月 同　生産本部戦略・新機種・ＳＣＭ担当 2018年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役副社長 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役社長 2021年４月 ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在) 2023年４月 当社執行役常務(現在) 1985年４月 当社入社 2010年４月 同　生産本部浜松製作所長 2012年４月 同　執行役員 2012年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理 2013年４月 当社四輪事業本部四輪生産統括部駆動系統括部長 2014年４月 同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2015年４月 同　ＩＴ本部長 2015年４月 同　四輪事業本部生産統括部ＳＣＭ統括部長 2016年４月 同　生産本部生産企画統括部長 2017年４月 同　生産本部戦略・新機種・ＳＣＭ担当 2018年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役副社長 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役社長 2021年４月 ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在) 2023年４月 当社執行役常務(現在) (注１) 38
    1985年４月 当社入社
    2010年４月 同　生産本部浜松製作所長
    2012年４月 同　執行役員
    2012年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理
    2013年４月 当社四輪事業本部四輪生産統括部駆動系統括部長
    2014年４月 同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長
    2015年４月 同　ＩＴ本部長
    2015年４月 同　四輪事業本部生産統括部ＳＣＭ統括部長
    2016年４月 同　生産本部生産企画統括部長
    2017年４月 同　生産本部戦略・新機種・ＳＣＭ担当
    2018年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役副社長
    2019年４月 当社常務執行役員
    2019年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役社長
    2021年４月 ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在)
    2023年４月 当社執行役常務(現在)
    執行役常務二輪・パワープロダクツ事業本部長安全運転普及本部長コンプライアンスオフィサー 安　部　典　明 1962年10月８日生 1986年４月 当社入社 2014年４月 同　執行役員 2014年４月 同　アジア・大洋州本部長 2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2014年４月 ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長 2017年４月 当社二輪事業本部長 2019年４月 同　常務執行役員 2021年４月 同　日本本部長 2021年４月 同　安全運転普及本部長(現在) 2021年６月 同　執行役常務(現在) 2021年10月 同　リスクマネジメントオフィサー 2022年４月 同　コンプライアンスオフィサー(現在) 2023年４月 同　二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在) 1986年４月 当社入社 2014年４月 同　執行役員 2014年４月 同　アジア・大洋州本部長 2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2014年４月 ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長 2017年４月 当社二輪事業本部長 2019年４月 同　常務執行役員 2021年４月 同　日本本部長 2021年４月 同　安全運転普及本部長(現在) 2021年６月 同　執行役常務(現在) 2021年10月 同　リスクマネジメントオフィサー 2022年４月 同　コンプライアンスオフィサー(現在) 2023年４月 同　二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在) (注１) 21
    1986年４月 当社入社
    2014年４月 同　執行役員
    2014年４月 同　アジア・大洋州本部長
    2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
    2014年４月 ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長
    2017年４月 当社二輪事業本部長
    2019年４月 同　常務執行役員
    2021年４月 同　日本本部長
    2021年４月 同　安全運転普及本部長(現在)
    2021年６月 同　執行役常務(現在)
    2021年10月 同　リスクマネジメントオフィサー
    2022年４月 同　コンプライアンスオフィサー(現在)
    2023年４月 同　二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    執行役常務 大　津　啓　司 1964年７月７日生 1983年４月 ㈱本田技術研究所入社 2013年４月 同　執行役員 2014年４月 同　常務執行役員 2018年４月 当社執行役員 2018年４月 同　品質担当 2020年４月 同　執行職 2020年４月 同　品質改革本部長 2020年４月 同　認証法規部担当 2020年４月 同　品質監理部担当 2021年４月 同　常務執行役員 2021年４月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) 2021年６月 当社執行役常務(現在) 1983年４月 ㈱本田技術研究所入社 2013年４月 同　執行役員 2014年４月 同　常務執行役員 2018年４月 当社執行役員 2018年４月 同　品質担当 2020年４月 同　執行職 2020年４月 同　品質改革本部長 2020年４月 同　認証法規部担当 2020年４月 同　品質監理部担当 2021年４月 同　常務執行役員 2021年４月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) 2021年６月 当社執行役常務(現在) (注１) 17
    1983年４月 ㈱本田技術研究所入社
    2013年４月 同　執行役員
    2014年４月 同　常務執行役員
    2018年４月 当社執行役員
    2018年４月 同　品質担当
    2020年４月 同　執行職
    2020年４月 同　品質改革本部長
    2020年４月 同　認証法規部担当
    2020年４月 同　品質監理部担当
    2021年４月 同　常務執行役員
    2021年４月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)
    2021年６月 当社執行役常務(現在)
    執行役常務中国本部長 五 十 嵐　雅 行 1963年７月６日生 1988年４月 当社入社 2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 同　汎用パワープロダクツ事業本部長 2015年６月 同　取締役 執行役員 2017年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長 2017年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長 2017年６月 当社執行役員 2018年４月 同　アジア・大洋州本部長 2018年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社執行職 2022年４月 同　常務執行役員 2023年４月 同　執行役常務(現在) 2023年４月 同　中国本部長(現在) 2023年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在) 2023年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在) 1988年４月 当社入社 2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 同　汎用パワープロダクツ事業本部長 2015年６月 同　取締役 執行役員 2017年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長 2017年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長 2017年６月 当社執行役員 2018年４月 同　アジア・大洋州本部長 2018年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社執行職 2022年４月 同　常務執行役員 2023年４月 同　執行役常務(現在) 2023年４月 同　中国本部長(現在) 2023年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在) 2023年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在) (注１) 27
    1988年４月 当社入社
    2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役
    2015年４月 当社執行役員
    2015年４月 同　汎用パワープロダクツ事業本部長
    2015年６月 同　取締役 執行役員
    2017年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長
    2017年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長
    2017年６月 当社執行役員
    2018年４月 同　アジア・大洋州本部長
    2018年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
    2020年４月 当社執行職
    2022年４月 同　常務執行役員
    2023年４月 同　執行役常務(現在)
    2023年４月 同　中国本部長(現在)
    2023年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在)
    2023年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在)
    執行役常務四輪事業本部生産統括部長 大　江　健　介 1967年５月11日生 1990年４月 当社入社 2018年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同　四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 2021年４月 同　四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 2022年４月 同　常務執行役員 2022年４月 同　四輪事業本部生産統括部長(現在) 2023年４月 同　執行役常務(現在) 1990年４月 当社入社 2018年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同　四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 2021年４月 同　四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 2022年４月 同　常務執行役員 2022年４月 同　四輪事業本部生産統括部長(現在) 2023年４月 同　執行役常務(現在) (注１) 3
    1990年４月 当社入社
    2018年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当
    2020年４月 当社執行職
    2020年４月 同　四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長
    2021年４月 同　四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長
    2022年４月 同　常務執行役員
    2022年４月 同　四輪事業本部生産統括部長(現在)
    2023年４月 同　執行役常務(現在)
    執行役常務四輪事業本部長統合地域本部長 小　林　太　郎 1966年10月17日生 1990年４月 当社入社 2018年４月 同　アフリカ・中東統括部長 2019年４月 同　執行役員 2019年４月 同　四輪事業本部四輪営業担当 2020年４月 同　執行職 2020年４月 同　四輪事業本部営業統括部長 2021年４月 同　四輪事業本部事業統括部長 2022年６月 同　四輪事業本部副本部長 2023年４月 同　執行役常務(現在) 2023年４月 同　四輪事業本部長(現在) 2023年４月 同　統合地域本部長(現在) 1990年４月 当社入社 2018年４月 同　アフリカ・中東統括部長 2019年４月 同　執行役員 2019年４月 同　四輪事業本部四輪営業担当 2020年４月 同　執行職 2020年４月 同　四輪事業本部営業統括部長 2021年４月 同　四輪事業本部事業統括部長 2022年６月 同　四輪事業本部副本部長 2023年４月 同　執行役常務(現在) 2023年４月 同　四輪事業本部長(現在) 2023年４月 同　統合地域本部長(現在) (注１) 5
    1990年４月 当社入社
    2018年４月 同　アフリカ・中東統括部長
    2019年４月 同　執行役員
    2019年４月 同　四輪事業本部四輪営業担当
    2020年４月 同　執行職
    2020年４月 同　四輪事業本部営業統括部長
    2021年４月 同　四輪事業本部事業統括部長
    2022年６月 同　四輪事業本部副本部長
    2023年４月 同　執行役常務(現在)
    2023年４月 同　四輪事業本部長(現在)
    2023年４月 同　統合地域本部長(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    執行役常務コーポレート戦略本部長 小　澤　　　学 1965年５月12日生 1989年４月 当社入社 2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同　経営企画統括部長 2020年４月 ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役 2023年４月 当社執行役常務(現在) 2023年４月 同　コーポレート戦略本部長(現在) 1989年４月 当社入社 2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同　経営企画統括部長 2020年４月 ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役 2023年４月 当社執行役常務(現在) 2023年４月 同　コーポレート戦略本部長(現在) (注１) 3
    1989年４月 当社入社
    2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役
    2020年４月 当社執行職
    2020年４月 同　経営企画統括部長
    2020年４月 ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役
    2023年４月 当社執行役常務(現在)
    2023年４月 同　コーポレート戦略本部長(現在)
    執行役常務電動事業開発本部ＢＥＶ開発センター所長四輪事業本部四輪開発センター所長 伊　藤　裕　直 1966年12月27日生 1989年４月 当社入社 2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同　デジタル改革統括部長 2021年４月 同　ＩＴ本部長 2022年４月 同　デジタル統括部長 2022年４月 同　四輪事業本部ものづくりセンター副所長 2022年６月 同　四輪事業本部副本部長 2023年４月 同　執行役常務(現在) 2023年４月 同　電動事業開発本部ＢＥＶ開発センター所長(現在) 2023年４月 同　四輪事業本部四輪開発センター所長(現在) 2023年４月 ㈱本田技術研究所取締役(現在) 1989年４月 当社入社 2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同　デジタル改革統括部長 2021年４月 同　ＩＴ本部長 2022年４月 同　デジタル統括部長 2022年４月 同　四輪事業本部ものづくりセンター副所長 2022年６月 同　四輪事業本部副本部長 2023年４月 同　執行役常務(現在) 2023年４月 同　電動事業開発本部ＢＥＶ開発センター所長(現在) 2023年４月 同　四輪事業本部四輪開発センター所長(現在) 2023年４月 ㈱本田技術研究所取締役(現在) (注１) 3
    1989年４月 当社入社
    2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役
    2020年４月 当社執行職
    2020年４月 同　デジタル改革統括部長
    2021年４月 同　ＩＴ本部長
    2022年４月 同　デジタル統括部長
    2022年４月 同　四輪事業本部ものづくりセンター副所長
    2022年６月 同　四輪事業本部副本部長
    2023年４月 同　執行役常務(現在)
    2023年４月 同　電動事業開発本部ＢＥＶ開発センター所長(現在)
    2023年４月 同　四輪事業本部四輪開発センター所長(現在)
    2023年４月 ㈱本田技術研究所取締役(現在)
    執行役最高財務責任者コーポレート管理本部長 藤　村　英　司 1970年９月１日生 1993年４月 当社入社 2019年４月 同　北米地域本部地域事業企画部長 2021年４月 同　執行職 2021年４月 同　事業管理本部長 2022年４月 同　経理財務統括部長 2023年４月 同　執行役(現在) 2023年４月 同　最高財務責任者(現在) 2023年４月 同　コーポレート管理本部長(現在) 1993年４月 当社入社 2019年４月 同　北米地域本部地域事業企画部長 2021年４月 同　執行職 2021年４月 同　事業管理本部長 2022年４月 同　経理財務統括部長 2023年４月 同　執行役(現在) 2023年４月 同　最高財務責任者(現在) 2023年４月 同　コーポレート管理本部長(現在) (注１) 3
    1993年４月 当社入社
    2019年４月 同　北米地域本部地域事業企画部長
    2021年４月 同　執行職
    2021年４月 同　事業管理本部長
    2022年４月 同　経理財務統括部長
    2023年４月 同　執行役(現在)
    2023年４月 同　最高財務責任者(現在)
    2023年４月 同　コーポレート管理本部長(現在)
    計 227

     (注)  １　執行役の任期は、選任後、2023年度に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

    ２　当社は、2023年４月１日付で執行役員制度を廃止し、執行責任の所在をより明確にするため、会社法上の役員である執行役に一本化しました。

    ３　当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

    ②　社外取締役の状況

    ＜社外取締役＞
    　当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は２名以上とし、かつ取締役会の３分の１以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。
    　なお、現在の社外取締役５名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この５名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
    　また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に４社までに限るものとしています。
    　各社外取締役の選任の理由は以下のとおりです。

    氏名 選任理由
    酒 井 邦 彦 検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年７月から2017年３月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年６月からは監査等委員である社外取締役として、2021年６月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
    國 分 文 也 2013年４月から丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年６月からは社外取締役として、2021年６月からは社外取締役、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
    小 川 陽 一 郎 長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年７月から2018年５月までデロイト トーマツ グループのＣＥＯを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年６月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
    東 和 浩 2013年４月から2022年６月まで㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
    永 田 亮 子 2008年６月から2023年３月まで日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、企業経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

    　監査委員である社外取締役は、下記「(３) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

    ＜社外取締役のサポート体制＞

    当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。

    就任時オリエンテーション 新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。
    事前説明会や情報共有会の実施 社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、全社的なリスクマネジメントの状況や中期経営計画の進捗状況など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。
    経営上の関心事項に対する意見交換会 社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。
    執行役との対話／社外取締役間の対話 取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。
    事業所の視察 当社事業への理解促進のため、工場等の事業所への視察を適宜実施しています。

    ＜社外取締役の独立性判断基準＞
    　当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
    　１　本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
    　　(１)当社の大株主(注１)の業務執行者(注２)

    　(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
    　　(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者
    　　(４)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
    　　(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
    　　　　(法人、団体等である場合はその業務執行者)
    　２　本人の近親者(注６)が、現在または過去１年間において、１(１)ないし(５)に該当しないこと。

    (注)１　大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
    　　　　　う。
    　　　２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
    　　　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
    　　　　　結売上収益の２％を超えるものをいう。
    　　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
    　　　　　度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
    　　　５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
    　　　６　近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

    (3) 【監査の状況】

    ①　内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況

    ＜内部監査＞

    社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は49名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。業務監査部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。

    ＜監査委員会監査＞

    ａ.　監査委員会の組織、人員および手続
    　　監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

    ｂ.　当事業年度における監査委員会の活動状況

    監査委員会の開催及び委員の出席状況 氏名 出席状況 取締役 監査委員(委員長) 小 川　陽 一 郎   11回 　   (100％) 取締役 監査委員(常勤) 鈴　木　麻　子   11回　    (100％) 取締役 監査委員(常勤) 鈴　木　雅　文   11回　    (100％) 取締役 監査委員 酒　井　邦　彦   11回　    (100％) 取締役 監査委員 永　田　亮　子   11回 　   (100％) 氏名 出席状況 取締役 監査委員(委員長) 小 川　陽 一 郎 11回 　   (100％) 取締役 監査委員(常勤) 鈴　木　麻　子 11回　    (100％) 取締役 監査委員(常勤) 鈴　木　雅　文 11回　    (100％) 取締役 監査委員 酒　井　邦　彦 11回　    (100％) 取締役 監査委員 永　田　亮　子 11回 　   (100％)
    氏名 出席状況
    取締役 監査委員(委員長) 小 川　陽 一 郎 11回 　   (100％)
    取締役 監査委員(常勤) 鈴　木　麻　子 11回　    (100％)
    取締役 監査委員(常勤) 鈴　木　雅　文 11回　    (100％)
    取締役 監査委員 酒　井　邦　彦 11回　    (100％)
    取締役 監査委員 永　田　亮　子 11回 　   (100％)
    具体的な検討内容 ・基本方針・年間活動計画・各四半期 監査実施状況・各四半期 会計監査人 連結財務諸表レビュー・内部監査実施状況　等
    決議事項 13件・監査方針および監査計画・監査報告書・会計監査人の選任・監査委員会規則等の改定　等
    報告事項 19件・各四半期の監査実施状況・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況・ディスクロージャー委員会の実施状況　等

    その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、オンライン会議システムも活用しながら、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。

    業務執行責任者との対話 ・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施 (当事業年度 75回開催 (内15回 社外取締役(監査委員)参加))
    重要会議への出席 ・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締 役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施
    決裁書類の確認 ・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認
    往査の実施 ・年間の監査計画に基づき往査を実施・一部の国内子会社や海外グループ会社の往査においては、オンライン会議システ ムを用いた監査を実施・当社 本部・事業所 19か所 (内１か所 社外取締役(監査委員)参加)・国内子会社 19社 (内５社 社外取締役(監査委員)参加)・海外グループ会社 25拠点 (内６拠点 社外取締役(監査委員)参加)
    グループ・ガバナンス体制の強化 ・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化 するための活動を実施

    ＜会計監査＞

    当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
    　有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は18年です。
    　継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるＫＰＭＧは当社の米国ＳＥＣ登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
    　有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者77名(公認会計士24名、その他53名)の計80名が監査業務に従事しました。

    ＜相互連携＞

    監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。

    会計監査人との連携 ・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報 告を受け、意見交換を実施 (当事業年度 ８回開催 (内７回 社外取締役(監査委員)参加))・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施
    内部監査部門との連携 ・内部監査部門である業務監査部からの監査方針、監査計画および監査結果につい て定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請・一部の監査に関しては、業務監査部と連携して実施
    統制部門との連携 ・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査 委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的に報告を受け議論を実施

    ＜監査法人の選定方針と選定した理由＞

    ａ.　会計監査人を選定した理由
    　当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ＡＤＲ(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
    　これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
    　当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2023年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
    ｂ.　「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
    　当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。

    ＜監査委員会による監査法人の評価＞
    　当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。

    ②　監査報酬の内容等

    ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 584 7 597 4
    連結子会社 456 48 482 43
    計 1,040 55 1,079 47
    ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬の内容(ａ.を除く)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― ― ― ―
    連結子会社 3,354 92 4,216 117
    計 3,354 92 4,216 117

    　上記ａ.およびｂ.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。

    ③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ④　監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。

    ⑤　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項および第４項の同意を行いました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

    　当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。

    １　当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動したＳＴＩ(Short Term Incentive)および中長期の業績と連動したＬＴＩ(Long Term Incentive)によって構成されます。

    ２　月度報酬は、報酬委員会で決議された報酬基準に基づいて毎月固定額を支給します。

    ３　ＳＴＩは、各事業年度の業績を勘案して、報酬委員会の決議によって決定し、支給します。

    ４　ＬＴＩは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。

    ５　執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、ＳＴＩおよびＬＴＩによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。

    ６　社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。

    ７　ＬＴＩの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主目線に立った経営を実現し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。

    ８　取締役および執行役は、ＬＴＩとして取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。

    ②　報酬水準の考え方

    　当社の取締役および執行役の報酬水準は、外部調査機関の客観的な報酬データおよび外部コンサルタントからの情報提供等を活用し、同規模の日系グローバル企業20～30社程度をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保するための競争力のある水準を設定します。また経営環境の変化に対応し、適宜見直しを行うものとします。

    ③　報酬構成

    　当社の執行役の報酬は、月度報酬、ＳＴＩおよびＬＴＩによって構成され、企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブとしての観点から、役位ごとの経営責任の重さに応じたＳＴＩおよびＬＴＩの比率を設定します。

    １　執行役報酬制度の概要

    報酬種類 業績連動の有無 変動幅 支給方法 支給時期 報酬構成割合(ＳＴＩ/ＬＴＩが基準額で支給の場合)
    執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務 執行役
    月度報酬 固定 ― 金銭 毎月 25％ 40％ 50％
    ＳＴＩ 短期業績連動 0～180％ 金銭 年１回 25％ 30％ 25％
    ＬＴＩ 中長期業績連動 50～150％ 株式 毎年のポイント付与から３年後に退任時までの譲渡制限を設定した株式を交付 50％ 30％ 25％

    ２　月度報酬
    　月度報酬は、職務執行の対価として役位に応じた固定額を金銭にて毎月支給します。

    ３　ＳＴＩ
    　ＳＴＩは、各事業年度の会社業績および各執行役の個人業績を勘案し、金銭にて年１回支給する業績連動報酬です。
    　具体的な計算方式としてはＳＴＩ標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
    　会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をＫＰＩとし、ＫＰＩの達成度に応じて０～150％の範囲で変動します。
    　個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80～120％の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。

    会社業績係数(変動幅・・・０～150％)

    ＫＰＩ項目(連結決算) 評価方法 各ＫＰＩのウェイト
    営業利益率 目標値に対する達成度 50％
    親会社の所有者に帰属する当期利益 50％

    個人業績係数(変動幅・・・80～120％)

    ＫＰＩ項目 評価方法 各ＫＰＩのウェイト
    役割に応じ設定した個別目標 個別目標の達成度 100％
    ＳＴＩ支給額 ＝ ＳＴＩ標準額 × 会社業績係数 × 個人業績係数

    ４　ＬＴＩ
    　ＬＴＩは、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的として、財務および非財務の業績に連動した株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の業績連動報酬です。
    　毎年４月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、ＬＴＩとして取得した自社株式は、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。

    　業績評価は、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、連結営業利益率および連結税引前利益をＫＰＩとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、ＳＲＩ指標および従業員活性度をＫＰＩとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。

    　なお、一定の非違行為、または法令・会社規程等の違反があった場合には、ポイントの失効および譲渡制限期間中の株式の当社による無償取得を実施するものとします。

    ＫＰＩ項目 評価方法 ウェイト 変動幅
    財務指標 連結営業利益率 ３事業年度における成長度により評価 35％ 50～150％
    連結税引前利益 35％
    非財務指標 ブランド価値 目標値に対する達成度により評価 30％
    ＳＲＩ指標
    従業員活性度

    (注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行っております。
         ・ブランド価値：第三者の調査会社による二輪、四輪、パワープロダクツ事業に対する調査
         ・ＳＲＩ指標：Ｄｏｗ　Ｊｏｎｅｓ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｗｏｒｌｄ　Ｉｎｄｅｘ
         ・従業員活性度：第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査

    　また、ＬＴＩの対象とならない国内非居住の執行役についても、ＬＴＩで用いる業績評価に基づき、同等の報酬額の加減算を行うこととしています。

    　なお、当事業年度における評価結果は、ＳＴＩについては基準額に対して６％の減額、ＬＴＩについては業績連動係数109％での支給としています。

    ④　非金銭報酬等に関する事項

    　持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で承認された基準および手続に基づき、中長期の業績と連動して当社株式と当社株式に生じる配当を交付および給付しています。

    ⑤　報酬委員会の概要および活動内容

    　報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

    　2022年度は合計11回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％でした。
    　2022年度に議論された主な事項は以下のとおりです。
    　・基本方針・年間活動計画
    　・役員実績評価
    　・ＬＴＩおよび株式交付規程

    ⑥　当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

    　当社は、報酬水準、報酬構成および業績連動報酬の目標設定等と役員の報酬の決定に関する基本方針との整合性について、外部環境との比較や外部コンサルタントからの情報提供も踏まえて多角的に検証・審議しております。
    　このことから、報酬委員会は当事業年度に係る取締役および執行役の個人の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 

    ⑦　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬
    ＳＴＩ ＬＴＩ
    取締役(社外取締役を除く) 291 288 － 3 4
    社外取締役 90 90 － － 5
    執行役 794 282 229 283 6
    計 1,175 660 229 286 15

    (注) １　上記の取締役には執行役を兼務する取締役３名は含まれていません。

         ２　上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2022年６月22日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する支給額および、2022年５月31日をもって退任した執行役１名に対する支給額を含んでいます。

         ３　執行役のＳＴＩは、2023年６月15日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。

         ４　ＬＴＩの総額は、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬等に該当します。

     ⑧　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額

    氏名(役員区分) 連結報酬等の総額(百万円) 会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)
    固定報酬 業績連動報酬
    ＳＴＩ ＬＴＩ
    倉石　誠司(取締役) 138 当社 135 － 3
    三部　敏宏(取締役　執行役) 348 当社 94 97 157
    竹内　弘平(取締役　執行役) 164 当社 69 49 46
    青山　真二(取締役　執行役) 115 当社 45 38 32

    (注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

         ２　上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、ＳＴＩについては、2023年６月15日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、ＬＴＩについては、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。 

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 50 123,954
    非上場株式以外の株式 46 134,135
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 7 4,738 中長期的な企業価値の向上を目的とした取得
    非上場株式以外の株式 1 19,005 中長期的な企業価値の向上を目的とした取得
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 42

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    スタンレー電気㈱ 16,735,527 9,235,527 原材料等の調達取引の安定化資本業務提携による追加取得にともなう増加 有
    49,051 21,463
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 14,502,680 14,502,680 金融取引等の安定化 無
    12,296 11,026
    東京海上ホールディングス㈱ 3,278,310 1,092,770 金融取引等の安定化 無
    8,349 7,789
    大同特殊鋼㈱ 1,305,345 1,305,345 原材料等の調達取引の安定化 有
    6,787 4,816
    ニッコンホールディングス㈱ 2,449,208 2,449,208 物流取引等の安定化 有
    6,061 5,008
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ 25,119,424 25,119,424 事業関係の安定化 無
    5,025 4,450
    新電元工業㈱ 1,336,332 1,336,332 原材料等の調達取引の安定化 有
    4,470 4,176
    日本特殊陶業㈱ 1,541,693 1,541,693 原材料等の調達取引の安定化 有
    4,218 3,047
    日本精機㈱ 3,753,238 3,753,238 原材料等の調達取引の安定化 有
    3,175 3,201
    ＳＥＳ ＡＩ コーポレーション 7,500,000 7,500,000 共同開発関係の安定化 無
    2,954 8,307
    ＮＯＫ㈱ 1,717,000 1,717,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    2,511 1,969
    ㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション 958,650 958,650 原材料等の調達取引の安定化 有
    2,283 2,244
    日本製鉄㈱ 700,153 700,153 原材料等の調達取引の安定化 有
    2,184 1,520
    ㈱商船三井 509,385 169,795 物流取引等の安定化 有
    1,686 1,742
    ㈱エフテック 2,551,000 2,551,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    1,681 1,390
    住友ゴム工業㈱ 1,400,945 1,400,945 原材料等の調達取引の安定化 有
    1,675 1,574
    ＳＯＵＮＤＨＯＵＮＤ　ＡＩインコーポレーテッド 4,209,262 － 共同開発関係の安定化新規上場にともなう増加 無
    1,551 －
    森六ホールディングス㈱ 792,000 792,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    1,458 1,431
    横浜ゴム㈱ 489,240 489,240 原材料等の調達取引の安定化 有
    1,368 827
    三櫻工業㈱ 2,000,000 2,000,000 原材料等の調達取引の安定化 無
    1,318 1,400
    ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 250,000 250,000 金融取引等の安定化 無
    1,313 1,345
    東プレ㈱ 964,309 964,309 原材料等の調達取引の安定化 有
    1,183 1,133
    ＧＲＡＢホールディングス リミテッド 2,704,452 2,704,452 事業関係の安定化 無
    1,086 1,158
    ㈱ブリヂストン 200,000 200,000 原材料等の調達取引の安定化 無
    1,073 951
    ㈱ハイレックスコーポレーション 850,253 850,253 原材料等の調達取引の安定化 有
    1,031 1,018
    パナソニック　ホールディングス㈱ 776,414 776,414 原材料等の調達取引の安定化 有
    917 922
    ㈱ミツバ 1,662,549 1,662,549 原材料等の調達取引の安定化 有
    867 615
    ＡＧＣ㈱ 172,752 172,752 原材料等の調達取引の安定化 有
    850 847
    ㈱Ｊ－ＭＡＸ 988,950 988,950 原材料等の調達取引の安定化 有
    697 642
    日本ペイントホールディングス㈱ 500,000 500,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    619 541
    住友電気工業㈱ 363,000 363,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    616 530
    名港海運㈱ 458,419 458,419 物流取引等の安定化 有
    542 527
    アルプスアルパイン㈱ 397,868 397,868 原材料等の調達取引の安定化 無
    504 481
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ＮＴＮ㈱ 1,100,663 1,100,663 原材料等の調達取引の安定化 有
    370 235
    ㈱ＮＩＴＴＡＮ 1,233,690 1,233,690 原材料等の調達取引の安定化 有
    310 349
    澤藤電機㈱ 260,000 260,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    304 420
    ㈱リケン 84,525 84,525 原材料等の調達取引の安定化 有
    219 206
    ㈱今仙電機製作所 290,650 290,650 原材料等の調達取引の安定化 有
    213 174
    ＪＦＥホールディングス㈱ 122,444 122,444 原材料等の調達取引の安定化 無
    205 210
    関西ペイント㈱ 105,000 105,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    187 207
    日本発条㈱ 189,750 189,750 原材料等の調達取引の安定化 有
    179 167
    ㈱日新 80,200 80,200 物流取引等の安定化 有
    169 131
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 81,470 81,470 金融取引等の安定化 無
    153 127
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 37,233 37,233 金融取引等の安定化 無
    152 148
    凸版印刷㈱ 52,500 52,500 原材料等の調達取引の安定化 有
    139 113
    大同工業㈱ 151,000 151,000 原材料等の調達取引の安定化 有
    114 140
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ － 9,920 金融取引等の安定化 無
    － 39

     (注)  １  定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。 

           ２  東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。

           ３  ㈱商船三井は、2022年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。
     
    (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めています。
     
    (2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。
     
    (3) 取締役 代表執行役社長および執行役 最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行役または執行職などによって構成される「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結財政状態計算書】
    (単位：百万円)
    注記番号 前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    (資産の部)
    流動資産
    現金及び現金同等物 ５ 3,674,931 3,803,014
    営業債権 ６ 896,768 1,060,271
    金融サービスに係る債権 ７ 1,694,113 1,899,493
    その他の金融資産 ８ 217,743 263,892
    棚卸資産 ９ 1,918,548 2,167,184
    その他の流動資産 439,322 384,494
    流動資産合計 8,841,425 9,578,348
    非流動資産
    持分法で会計処理されている投資 10 967,404 915,946
    金融サービスに係る債権 ７ 3,740,383 3,995,259
    その他の金融資産 ８ 819,654 855,070
    オペレーティング・リース資産 11 5,159,129 4,726,292
    有形固定資産 12 3,079,407 3,168,109
    無形資産 13 849,507 870,900
    繰延税金資産 23 91,592 105,792
    その他の非流動資産 424,652 454,351
    非流動資産合計 15,131,728 15,091,719
    資産合計 23,973,153 24,670,067
    (単位：百万円)
    注記番号 前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    (負債及び資本の部)
    流動負債
    営業債務 14 1,236,233 1,426,333
    資金調達に係る債務 15 3,118,304 3,291,195
    未払費用 375,601 419,570
    その他の金融負債 16 236,900 324,110
    未払法人所得税 96,116 86,252
    引当金 17 268,388 362,701
    その他の流動負債 672,857 741,963
    流動負債合計 6,004,399 6,652,124
    非流動負債
    資金調達に係る債務 15 4,984,252 4,373,973
    その他の金融負債 16 282,083 288,736
    退職給付に係る負債 18 282,054 255,852
    引当金 17 253,625 270,169
    繰延税金負債 23 990,754 877,300
    その他の非流動負債 403,440 449,622
    非流動負債合計 7,196,208 6,515,652
    負債合計 13,200,607 13,167,776
    資本
    資本金 86,067 86,067
    資本剰余金 185,495 185,589
    自己株式 △328,309 △484,931
    利益剰余金 9,539,133 9,980,128
    その他の資本の構成要素 990,438 1,417,397
    親会社の所有者に帰属する持分合計 10,472,824 11,184,250
    非支配持分 299,722 318,041
    資本合計 19 10,772,546 11,502,291
    負債及び資本合計 23,973,153 24,670,067
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)

    注記番号 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    売上収益 20 14,552,696 16,907,725
    営業費用
    売上原価 △11,567,923 △13,576,133
    販売費及び一般管理費 △1,326,485 △1,669,908
    研究開発費 21 △787,056 △880,915
    営業費用合計 △13,681,464 △16,126,956
    営業利益 871,232 780,769
    持分法による投資利益 10 202,512 117,445
    金融収益及び金融費用
    受取利息 22 25,627 73,071
    支払利息 22 △16,867 △36,112
    その他(純額) 22 △12,314 △55,608
    金融収益及び金融費用合計 △3,554 △18,649
    税引前利益 1,070,190 879,565
    法人所得税費用 23 △309,489 △162,256
    当期利益 760,701 717,309
    当期利益の帰属：
    親会社の所有者 707,067 651,416
    非支配持分 53,634 65,893
    １株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
    基本的および希薄化後 24 411円09銭 384円02銭
    【連結包括利益計算書】

    　　(単位：百万円)

    注記番号 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    当期利益 760,701 717,309
    その他の包括利益(税引後)
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 117,042 3,350
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 58,635 △18,465
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 10 1,786 292
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 △682 △474
    在外営業活動体の為替換算差額 680,724 422,960
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 10 77,447 30,429
    その他の包括利益(税引後)合計 19 934,952 438,092
    当期包括利益 1,695,653 1,155,401
    当期包括利益の帰属：
    親会社の所有者 1,619,997 1,081,429
    非支配持分 75,656 73,972
    ③ 【連結持分変動計算書】

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    注記番号 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の資本の構成要素 合計
    2021年４月１日残高 86,067 172,049 △273,786 8,901,266 196,710 9,082,306 290,533 9,372,839
    当期包括利益
    当期利益 707,067 707,067 53,634 760,701
    その他の包括利益(税引後) 19 912,930 912,930 22,022 934,952
    当期包括利益合計 707,067 912,930 1,619,997 75,656 1,695,653
    利益剰余金への振替 19 119,202 △119,202 － －
    所有者との取引等
    配当金の支払額 19 △188,402 △188,402 △45,131 △233,533
    自己株式の取得 △62,758 △62,758 △62,758
    自己株式の処分 578 578 578
    株式報酬取引 △233 △233 △233
    資本取引及びその他 13,679 7,657 21,336 △21,336 －
    所有者との取引等合計 13,446 △54,523 △188,402 △229,479 △66,467 △295,946
    2022年３月31日残高 86,067 185,495 △328,309 9,539,133 990,438 10,472,824 299,722 10,772,546

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    注記番号 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の資本の構成要素 合計
    2022年４月１日残高 86,067 185,495 △328,309 9,539,133 990,438 10,472,824 299,722 10,772,546
    当期包括利益
    当期利益 651,416 651,416 65,893 717,309
    その他の包括利益(税引後) 19 430,013 430,013 8,079 438,092
    当期包括利益合計 651,416 430,013 1,081,429 73,972 1,155,401
    利益剰余金への振替 19 3,054 △3,054 － －
    所有者との取引等
    配当金の支払額 19 △213,475 △213,475 △51,601 △265,076
    自己株式の取得 △157,001 △157,001 △157,001
    自己株式の処分 379 379 379
    株式報酬取引 94 94 94
    資本取引及びその他 △4,052 △4,052
    所有者との取引等合計 94 △156,622 △213,475 △370,003 △55,653 △425,656
    2023年３月31日残高 86,067 185,589 △484,931 9,980,128 1,417,397 11,184,250 318,041 11,502,291
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

        (単位：百万円)

    注記番号 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 1,070,190 879,565
    減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く) 611,063 721,630
    持分法による投資利益 △202,512 △117,445
    金融収益及び金融費用 △56,352 △71,661
    金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △155,872 △146,461
    資産及び負債の増減
    営業債権 △24,037 △155,924
    棚卸資産 △208,895 △171,467
    営業債務 50,122 105,272
    未払費用 △68,811 42,122
    引当金及び退職給付に係る負債 △156,079 90,880
    金融サービスに係る債権 509,741 △41,480
    オペレーティング・リース資産 171,600 768,070
    その他資産及び負債 28,981 218,369
    その他(純額) △19,782 △1,222
    配当金の受取額 193,555 244,902
    利息の受取額 237,724 324,234
    利息の支払額 △97,884 △159,020
    法人所得税の支払及び還付額 △203,130 △401,342
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,679,622 2,129,022
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △268,143 △475,048
    無形資産の取得及び内部開発による支出 △181,083 △157,440
    有形固定資産及び無形資産の売却による収入 27,108 16,206
    子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後) － 740
    持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △23,826
    その他の金融資産の取得による支出 △488,631 △527,334
    その他の金融資産の売却及び償還による収入 534,693 488,642
    投資活動によるキャッシュ・フロー △376,056 △678,060
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期資金調達による収入 7,487,724 9,127,333
    短期資金調達に係る債務の返済による支出 △7,960,144 △8,684,799
    長期資金調達による収入 2,002,823 971,067
    長期資金調達に係る債務の返済による支出 △1,761,561 △2,382,190
    親会社の所有者への配当金の支払額 △188,402 △213,475
    非支配持分への配当金の支払額 △53,813 △51,376
    自己株式の取得及び売却による収支 △62,180 △156,622
    リース負債の返済による支出 △80,165 △78,297
    財務活動によるキャッシュ・フロー △615,718 △1,468,359
    為替変動による現金及び現金同等物への影響額 229,063 145,480
    現金及び現金同等物の純増減額 916,911 128,083
    現金及び現金同等物の期首残高 2,758,020 3,674,931
    現金及び現金同等物の期末残高 ５ 3,674,931 3,803,014

    【連結財務諸表注記】

    １　報告企業

    本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

    ２　作成の基礎

    (1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

    当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

    (2) 測定の基礎

    当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３ 重要な会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

    (3) 機能通貨および表示通貨

    当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

    (4) 未適用の新たな基準書および解釈指針

    連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していないもので、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

    (5) 見積りおよび判断の利用

    当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

    なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

    当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

    ・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記３(1),３(2))

    ・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(8))

    ・リースを含む契約の会計処理 (注記３(9))

    当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

    ・オペレーティング・リース資産の残存価額 (注記３(6))

    ・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性証券の評価 (注記６,７,８)

    ・金融商品の公正価値 (注記26)

    ・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記９)

    ・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)

    ・引当金の測定 (注記17)

    ・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)

    ・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)

    ・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)

    ３　重要な会計方針

    (1) 連結の基礎

    当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。

    支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。

    ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

    連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。

    支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。

    (2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)

    関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

    共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

    関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

    関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

    (3) 外貨換算

    ① 外貨建取引

    外貨建取引は、取引が発生した時点の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。外貨建債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。この結果生じる損益および決済時の為替換算による損益は、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めています。

    ② 在外営業活動体

    在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下「在外営業活動体」という。)の財務諸表項目の換算については、資産および負債は報告期間の期末日の為替レートにより、また、収益および費用は機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合を除き、対応する期間の平均為替レートにより円貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益に認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。

    (4) 金融商品

    金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社および連結子会社は、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。なお、金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。

    ① デリバティブ以外の金融資産

    当社および連結子会社は、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

    当社および連結子会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

    (償却原価で測定する金融資産)

    当社および連結子会社は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、顧客との契約から生じる営業債権を除き当初認識時に公正価値で測定し、顧客との契約から生じる営業債権は当初認識時に取引価額で測定しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。

    (公正価値で測定する金融資産)

    当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、さらに以下の区分に分類または指定しています。

    (その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

    負債性証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該負債性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。当該負債性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を資本から純損益に振り替えています。

    また、投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、当該資本性証券から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。当該資本性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

    (純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

    当社および連結子会社は、公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類または指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。

      (現金及び現金同等物)

    現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資により構成されています。当社および連結子会社は、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金同等物としています。

    ② デリバティブ以外の金融負債

    当社および連結子会社は、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

    当社および連結子会社は、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。

    ③ デリバティブ

    当社および連結子会社は、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で、種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約が含まれています。

    当社および連結子会社は、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。当初認識後における公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。

    なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社がヘッジ手段として指定しているデリバティブはありません。

    ④ 金融資産および金融負債の相殺

    当社および連結子会社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

    (5) 棚卸資産

    棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額により測定しています。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定に当たっては原則として先入先出法を使用しています。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しています。

    (6) オペレーティング・リース資産

    当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、オペレーティング・リース資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

    当社および連結子会社は、オペレーティング・リースとして貸与している車両について、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、残存価額まで定額法によって減価償却しています。

    米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、オペレーティング・リース開始時に、将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。リース車両については、契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額までリース期間にわたり均等償却をし、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。なお、見積残存価額の修正については、オペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。

    見積残存価額は以下の２つの重要な構成要素に基づいています。

    ① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

    ② リース期間満了時における予測市場価額

    これらの見積りにあたっては、一般的な経済指標、新車および中古車の外部市場情報並びに過去の実績等のさまざまな要素も勘案しています。　

    (7) 有形固定資産

    当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

    当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。

    当社および連結子会社は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産について、それぞれの見積耐用年数にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

    有形固定資産の減価償却費を算定するために使用した主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

    資産 見積耐用年数
    建物及び構築物 ３年～50年
    機械装置及び備品 ２年～20年

    有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

    連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。

    使用権資産の会計処理については、「３ 重要な会計方針 (9) リース」を参照ください。

    (8) 無形資産

    当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

    (研究開発費)

    製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。

    資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に２年～６年)にわたり定額法で償却しています。

    研究に関する支出および上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

    (その他の無形資産)

    当社および連結子会社は、その他の無形資産を当初認識時に取得原価で測定し、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。その他の無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、その見積耐用年数は概ね３年～５年です。

    無形資産の償却方法および耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

    (9) リース

    当社および連結子会社は、契約の開始時に、契約がリースであるまたはリースを含んだものであるか判定します。特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるかまたはリースを含んでいます。使用期間全体を通じて特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と、特定された資産の使用を指図する権利を借手が有している場合に、資産の使用を支配する権利が移転すると判定されます。

    ① 借手としてのリース

    当社および連結子会社は、使用権資産およびリース負債をリース開始日に認識しています。

    当社および連結子会社は、使用権資産を当初認識時に取得原価で測定しており、当該取得原価は、主にリース開始日以前に支払ったリース料を調整したリース負債の当初認識の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の解体および除去費用や原状回復費用の見積りの合計で構成されています。当社および連結子会社は、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しています。

    当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、使用権資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。当初認識後、リース開始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。原資産の見積耐用年数は、「３ 重要な会計方針 (7) 有形固定資産」を参照ください。

    リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割引いていますが、そうでない場合には、当社および連結子会社の追加借入利子率を使用しています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料(延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料を含む)、解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

    当初認識後、リース負債の残高に対して一定の利子率となるように算定された金融費用を増額し、支払われたリース料を減額しています。リース負債は、延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合に再測定しています。

    リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額され、さらにリース負債を減額する場合は、当該再測定の残額を純損益に認識しています。

    　 ② 貸手としてのリース

    当社および連結子会社は、リースを含む契約について、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

    当社の金融子会社は、車両のリースを行っています。ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の金融サービスに係る債権に含めています。オペレーティング・リースとして貸与している車両は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しています。

    契約がリース構成部分と非リース構成部分を含んでいる場合には、契約における対価をIFRS第15号に従い配分しています。

    (10) 減損

    ① 償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券

    当社および連結子会社は、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券の減損に係る引当金については次の３つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。

    ステージ１　当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失

    ステージ２　当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失

    ステージ３　信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失

    営業債権の減損に係る引当金については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

    全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。

      (金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金)

    当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の予想信用損失をクレジット損失引当金として計上しています。

    信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。

    金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。

    当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。

    当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。

    ② 非金融資産および持分法で会計処理されている投資

    当社および連結子会社は、棚卸資産および繰延税金資産以外の非金融資産(主に、オペレーティング・リース資産、有形固定資産および無形資産)について、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を算定し、当該資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損テストを行っています。

    持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

    資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

    資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

    過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しています。

    (11) 引当金

    当社および連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

    引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。

    (12) 従業員給付

    ① 短期従業員給付

    給与、賞与および年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

    ② 退職後給付

    当社および連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を含む各種退職給付制度を有しています。

      (確定給付制度)

    確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。

    確定給付制度債務の現在価値および勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日における市場利回りに基づいて決定しています。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しています。

    制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しています。

    確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

      (確定拠出制度)

    確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

    (13) 資本

    ① 普通株式

    当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金および資本剰余金に含めています。

    ② 自己株式

    当社および連結子会社が取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

    (14) 収益認識

    ① 製品の販売

    製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

    当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

    当社および連結子会社は、販売店に対して奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。また、当社および連結子会社は、販売店の販売活動をサポートするため、顧客に対して主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提示する形式の販売奨励プログラムを提供しています。このプログラムの提供に要する金額は、顧客に提示した利率と市場金利の差に基づいて算定しています。これらの奨励金は、取引価格の算定における変動対価として考慮されることとなり、製品が販売店に売却された時点で認識する売上収益の金額から控除しています。売上収益は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

    製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われます。

    なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。

    ② 金融サービスの提供

    金融サービスに係る債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。金融サービスに係る債権の初期手数料および初期直接費用は、実効金利の計算に含めて、金融債権の契約期間にわたって認識しています。

    当社の金融子会社が提供する金融サービスにはリースが含まれています。ファイナンス・リースに係る受取債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。なお、当社および連結子会社が、製造業者または販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について、売上収益と対応する原価を製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース期間にわたり定額法によって認識しています。

    (15) 法人所得税

    法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。

    当期税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しています。これらの税額は、報告期間の期末日において制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて算定しています。

    繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

    連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

    繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。

    繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の期末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産の帳簿価額を減額しています。

    繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金に対する資産と負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されている場合でこれらの納税主体が当期税金に対する資産と負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

    当社および連結子会社の税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。

    当社および連結子会社は、2023年５月23日に公表された、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税(適格国内最低トップアップ税を含む)に関する繰延税金資産および繰延税金負債について認識および開示を行っていません。

    (16) １株当たり当期利益

    基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。

    ４　セグメント情報

    当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

    以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

    各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

    事業 主要製品およびサービス 事業形態
    二輪事業 二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
    四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
    金融サービス事業 金融 当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他
    パワープロダクツ事業及びその他の事業 パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他

    (1) 事業の種類別セグメント情報

    前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計 消去又は全社 連結
    売上収益
    (1) 外部顧客 2,185,253 9,147,498 2,820,667 399,278 14,552,696 － 14,552,696
    (2) セグメント間 － 213,095 2,656 22,480 238,231 △238,231 －
    計 2,185,253 9,360,593 2,823,323 421,758 14,790,927 △238,231 14,552,696
    営業利益(△損失) 311,492 236,207 333,032 △9,499 871,232 － 871,232
    持分法による投資利益 33,510 168,415 － 587 202,512 － 202,512
    資産 1,448,926 9,563,553 11,318,756 475,124 22,806,359 1,166,794 23,973,153
    持分法で会計処理されている投資 104,535 855,309 － 7,560 967,404 － 967,404
    減価償却費および償却費 65,423 510,755 883,712 17,018 1,476,908 － 1,476,908
    資本的支出 49,203 410,169 2,028,700 15,748 2,503,820 － 2,503,820
    減損損失(非金融資産) △23 13,097 1,874 276 15,224 － 15,224
    金融サービスに係る債権 -クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金繰入額(△戻入額) － － 9,282 － 9,282 － 9,282

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計 消去又は全社 連結
    売上収益
    (1) 外部顧客 2,908,983 10,593,519 2,954,098 451,125 16,907,725 － 16,907,725
    (2) セグメント間 － 188,198 2,046 25,307 215,551 △215,551 －
    計 2,908,983 10,781,717 2,956,144 476,432 17,123,276 △215,551 16,907,725
    営業利益(△損失) 488,709 △16,629 285,857 22,832 780,769 － 780,769
    持分法による投資利益 49,119 66,973 － 1,353 117,445 － 117,445
    資産 1,580,521 10,082,519 11,197,017 480,166 23,340,223 1,329,844 24,670,067
    持分法で会計処理されている投資 110,665 795,973 － 9,308 915,946 － 915,946
    減価償却費および償却費 65,746 600,617 908,942 21,571 1,596,876 － 1,596,876
    資本的支出 59,101 613,351 1,546,683 14,386 2,233,521 － 2,233,521
    減損損失(非金融資産) 4,662 24,777 5,259 91 34,789 － 34,789
    金融サービスに係る債権 -クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金繰入額(△戻入額) － － 27,018 － 27,018 － 27,018

    (注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

    　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

    ３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

    ４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,319,995百万円、
    1,462,656百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

    ５  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ118,378百万円、289,850百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

    ６  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ11,295百万円、8,400百万円であり、四輪事業や、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれている航空機および航空機エンジンに関連するものです。

    ７　資本的支出には、使用権資産は含まれていません。

     (2) 製品およびサービスに関する情報

    前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    二輪車、関連部品 2,066,557 2,742,572
    ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品 118,696 166,411
    四輪車、関連部品 10,582,764 12,093,972
    金融 1,385,401 1,453,645
    パワープロダクツ、関連部品 294,577 360,385
    その他 104,701 90,740
    合計 14,552,696 16,907,725
    (3) 地域に関する情報

    前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    日本 米国 その他 計
    売上収益 2,354,532 6,728,800 5,469,364 14,552,696
    非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) 3,036,832 4,490,562 1,768,697 9,296,091

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    日本 米国 その他 計
    売上収益 2,409,584 7,905,936 6,592,205 16,907,725
    非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) 2,937,148 4,373,329 1,728,475 9,038,952

    (4) 地域別セグメント補足情報

    当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

    　　所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計 消去又は全社 連結
    売上収益
    (1) 外部顧客 2,354,532 7,618,932 602,695 3,393,323 583,214 14,552,696 － 14,552,696
    (2) セグメント間 2,004,754 471,255 98,516 662,124 9,925 3,246,574 △3,246,574 －
    計 4,359,286 8,090,187 701,211 4,055,447 593,139 17,799,270 △3,246,574 14,552,696
    営業利益(△損失) 6,411 501,073 26,681 339,129 22,899 896,193 △24,961 871,232
    資産 5,318,033 12,983,779 597,473 3,803,877 619,998 23,323,160 649,993 23,973,153
    非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) 3,036,832 5,334,121 49,129 706,562 169,447 9,296,091 － 9,296,091

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計 消去又は全社 連結
    売上収益
    (1) 外部顧客 2,409,584 8,939,259 675,728 4,068,234 814,920 16,907,725 － 16,907,725
    (2) セグメント間 2,138,418 476,993 27,990 789,603 4,695 3,437,699 △3,437,699 －
    計 4,548,002 9,416,252 703,718 4,857,837 819,615 20,345,424 △3,437,699 16,907,725
    営業利益(△損失) 25,821 258,805 △2,556 408,728 58,935 749,733 31,036 780,769
    資産 5,306,084 13,467,383 648,614 3,771,171 690,904 23,884,156 785,911 24,670,067
    非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) 2,937,148 5,192,731 47,869 685,311 175,893 9,038,952 － 9,038,952

    (注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

    (1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

    (2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ

    欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

    アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア

    その他の地域：ブラジル、オーストラリア

    ２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

    ３　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

    ４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

    ５　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,319,995百万円、
    1,462,656百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。 

    ５　現金及び現金同等物

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    現金および預金 2,654,447 2,822,949
    現金同等物 1,020,484 980,065
    合計 3,674,931 3,803,014

    当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。

    ６　営業債権

    営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    受取手形および売掛金 793,022 900,312
    その他 112,591 168,579
    貸倒引当金 △8,845 △8,620
    合計 896,768 1,060,271

    前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    期首残高 10,521 8,845
    再測定 260 297
    直接償却 △2,648 △757
    在外営業活動体の為替換算差額 712 235
    期末残高 8,845 8,620

    ７　金融サービスに係る債権

    当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対して様々な金融サービスを提供しており、これらの金融サービスに係る債権を以下のように区分しています。

    　顧客に対する金融債権

    　　小売金融：主に、顧客との割賦契約に係る債権から構成されます。

    　　ファイナンス・リース：主に、顧客との解約不能な車両のリース契約に係る債権から構成されます。

    　販売店に対する金融債権

    　　卸売金融：主に、販売店の在庫購入のための融資に係る債権および販売店への貸付金から構成されます。

    金融サービスに係る債権は主に償却原価で測定する金融資産に分類しています。　

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は、以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　 　 (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    顧客に対する金融債権
    小売金融 5,054,428 5,363,260
    ファイナンス・リース 145,932 174,256
    販売店に対する金融債権
    卸売金融 284,506 421,166
    小計 5,484,866 5,958,682
    クレジット損失引当金 △39,063 △48,652
    未稼得利益 △11,307 △15,278
    合計 5,434,496 5,894,752
    流動資産 1,694,113 1,899,493
    非流動資産 3,740,383 3,995,259
    合計 5,434,496 5,894,752

    (ファイナンス・リースに係る債権)

    前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づくリース料債権の期日別の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    １年以内 25,066 32,525
    １年超２年以内 25,569 33,924
    ２年超３年以内 13,192 20,381
    ３年超４年以内 9,335 13,497
    ４年超５年以内 2,153 4,020
    ５年超 1,827 5,008
    割引前のリース料債権 77,142 109,355
    未稼得金融収益 △4,603 △8,417
    無保証残存価値 62,086 58,040
    正味リース投資未回収額 134,625 158,978

    貸手のリース活動の性質およびリスク管理戦略については、「３ 重要な会計方針 (9) リースおよび(10) 減損」を参照ください。

    (クレジット損失引当金)

    前連結会計年度および当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) 全期間の予想信用損失 合計
    信用減損なし (ステージ２) 信用減損あり (ステージ３)
    小売金融
    2021年４月１日残高 23,480 5,923 4,883 34,286
    再測定 △2,513 △925 13,701 10,263
    直接償却 － － △12,256 △12,256
    在外営業活動体の為替換算差額 2,822 516 1,136 4,474
    2022年３月31日残高 23,789 5,514 7,464 36,767
    再測定 868 5,288 20,673 26,829
    直接償却 － － △19,942 △19,942
    在外営業活動体の為替換算差額 1,810 270 349 2,429
    2023年３月31日残高 26,467 11,072 8,544 46,083
    ファイナンス・リース
    2021年４月１日残高 470 184 159 813
    再測定 △339 △98 182 △255
    直接償却 － － △97 △97
    在外営業活動体の為替換算差額 8 6 12 26
    2022年３月31日残高 139 92 256 487
    再測定 49 △28 △24 △3
    直接償却 － － △35 △35
    在外営業活動体の為替換算差額 4 5 7 16
    2023年３月31日残高 192 69 204 465

    (単位：百万円)

    12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) 全期間の予想信用損失 合計
    信用減損なし (ステージ２) 信用減損あり (ステージ３)
    卸売金融
    2021年４月１日残高 1,741 62 464 2,267
    再測定 △649 △46 △31 △726
    直接償却 － － 30 30
    在外営業活動体の為替換算差額 84 1 153 238
    2022年３月31日残高 1,176 17 616 1,809
    再測定 △263 △8 463 192
    直接償却 － － 33 33
    在外営業活動体の為替換算差額 63 1 6 70
    2023年３月31日残高 976 10 1,118 2,104
    合計
    2021年４月１日残高 25,691 6,169 5,506 37,366
    再測定 △3,501 △1,069 13,852 9,282
    直接償却 － － △12,323 △12,323
    在外営業活動体の為替換算差額 2,914 523 1,301 4,738
    2022年３月31日残高 25,104 5,623 8,336 39,063
    再測定 654 5,252 21,112 27,018
    直接償却 － － △19,944 △19,944
    在外営業活動体の為替換算差額 1,877 276 362 2,515
    2023年３月31日残高 27,635 11,151 9,866 48,652

    クレジット損失引当金の詳細は、連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (3) 信用リスク」を参照ください。

    ８　その他の金融資産

    前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    償却原価で測定する金融資産
    営業債権、金融サービスに係る債権以外の債権 166,936 164,503
    負債性証券 79,176 85,235
    敷金 11,499 12,689
    引出制限付預金 53,290 65,723
    その他 4,352 4,167
    貸倒引当金 △3,212 △2,988
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    負債性証券 19,984 26,555
    資本性証券 468,783 475,138
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ 134,338 185,968
    負債性証券 102,251 101,972
    合計 1,037,397 1,118,962
    流動資産 217,743 263,892
    非流動資産 819,654 855,070
    合計 1,037,397 1,118,962

    前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    期首残高 3,358 3,212
    再測定 42 232
    直接償却 △191 △461
    在外営業活動体の為替換算差額 3 5
    期末残高 3,212 2,988

    前連結会計年度および当連結会計年度のその他の金融資産に係る貸倒引当金は、主に信用減損金融資産に対するものです。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)     

                                                                          (単位：百万円)

    公正価値
    寧德時代新能源科技股份有限公司 226,938
    ＧＭクルーズホールディングス・エル・エル・シー 105,916
    スタンレー電気㈱ 21,463
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 11,026
    ＳＥＳ ＡＩ コーポレーション 8,307
    東京海上ホールディングス㈱ 7,789

    当連結会計年度末(2023年３月31日)     

                                                                          (単位：百万円)

    公正価値
    寧德時代新能源科技股份有限公司 181,366
    ＧＭクルーズホールディングス・エル・エル・シー 115,556
    スタンレー電気㈱ 49,051
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,296
    東京海上ホールディングス㈱ 8,349
    Ｃｈｕｂｂ Ｌｉｍｉｔｅｄ 7,998

    ９　棚卸資産

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    製品 907,872 1,154,926
    仕掛品 90,871 95,041
    原材料 919,805 917,217
    合計 1,918,548 2,167,184

    前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ11,295百万円、8,400百万円です。

    10　持分法で会計処理されている投資

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    持分法で会計処理されている投資
    関連会社 544,563 499,942
    共同支配企業 422,841 416,004
    合計 967,404 915,946
    未分配利益に対する持分相当額
    関連会社 177,231 87,284
    共同支配企業 279,288 259,675
    合計 456,519 346,959

    当社は、当連結会計年度において、一部の活発な市場における公表価格のある持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、公正価値に基づき回収可能価額を測定し、減損損失を計上しました。

    また、活発な市場における公表価格のない持分法で会計処理されている投資のうち、当連結会計年度中に締結した株式譲渡契約での取引価格が取得価額を下回った投資先について、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、使用価値に基づき回収可能価額を測定し、減損損失を計上しました。

    以上の結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失68,545百万円を計上しています。当該減損損失は、持分法による投資利益に含まれており、主に四輪事業に含まれています。

    前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    当期利益
    関連会社 △17,844 △81,504
    共同支配企業 220,356 198,949
    合計 202,512 117,445
    その他の包括利益
    関連会社 26,673 25,920
    共同支配企業 52,560 4,801
    合計 79,233 30,721
    当期包括利益
    関連会社 8,829 △55,584
    共同支配企業 272,916 203,750
    合計 281,745 148,166

    持分法で会計処理されている投資、未分配利益に対する持分相当額、当期利益、その他の包括利益、当期包括利益の共同支配企業の項目には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。

    (重要な共同支配企業)

    当社にとって重要な共同支配企業は、東風本田汽車有限公司です。当社および連結子会社と東風汽車集団有限公司がそれぞれ50％の持分を保有しており、中国武漢市で四輪製品の製造および販売をしています。

    前連結会計年度および当連結会計年度における東風本田汽車有限公司に関する要約連結財務情報は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    流動資産 747,397 615,524
    非流動資産 252,219 279,691
    資産合計 999,616 895,215
    流動負債 610,379 520,257
    非流動負債 34,182 31,680
    負債合計 644,561 551,937
    資本合計 355,055 343,278
    資本合計のうち当社および連結子会社の持分(50％) 177,527 171,639
    連結調整 △697 △636
    共同支配企業への関与の帳簿価額 176,830 171,003
    流動資産に含まれる現金及び現金同等物 301,839 99,862
    流動負債に含まれる金融負債(営業債務および引当金を除く) 6,168 6,803
    売上収益 1,994,534 1,777,882
    受取利息 10,653 8,441
    減価償却費および償却費 25,996 28,052
    法人所得税費用 60,868 52,826
    当期利益 182,989 157,914
    その他の包括利益 44,812 3,256
    当期包括利益 227,801 161,170
    当期包括利益(50％) 113,901 80,585
    連結調整 607 67
    当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分 114,508 80,652
    当社および連結子会社が受け取った配当金 79,191 86,506

    前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計
    流動資産 64,324 1,542,414 14,313 1,621,051
    非流動資産 28,330 2,030,822 22,928 2,082,080
    資産合計 92,654 3,573,236 37,241 3,703,131
    流動負債 25,819 1,013,738 3,768 1,043,325
    非流動負債 5,003 583,308 1,065 589,376
    負債合計 30,822 1,597,046 4,833 1,632,701
    資本合計 61,832 1,976,190 32,408 2,070,430
    売上収益 173,696 3,120,190 7,146 3,301,032
    当期利益 7,233 73,169 996 81,398

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計
    流動資産 64,051 1,746,374 18,441 1,828,866
    非流動資産 25,654 2,050,459 24,110 2,100,223
    資産合計 89,705 3,796,833 42,551 3,929,089
    流動負債 29,887 1,205,478 4,319 1,239,684
    非流動負債 3,109 539,040 655 542,804
    負債合計 32,996 1,744,518 4,974 1,782,488
    資本合計 56,709 2,052,315 37,577 2,146,601
    売上収益 189,332 3,800,943 9,187 3,999,462
    当期利益 10,038 △45,204 1,901 △33,265

    前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業に関する合算財務情報は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計
    流動資産 272,962 1,810,581 4,771 2,088,314
    非流動資産 130,271 479,707 909 610,887
    資産合計 403,233 2,290,288 5,680 2,699,201
    流動負債 227,215 1,513,623 1,704 1,742,542
    非流動負債 17,769 70,675 665 89,109
    負債合計 244,984 1,584,298 2,369 1,831,651
    資本合計 158,249 705,990 3,311 867,550
    売上収益 811,764 4,612,394 3,940 5,428,098
    当期利益 62,907 375,642 363 438,912

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計
    流動資産 337,603 1,579,996 3,677 1,921,276
    非流動資産 134,567 544,319 989 679,875
    資産合計 472,170 2,124,315 4,666 2,601,151
    流動負債 275,607 1,397,048 1,791 1,674,446
    非流動負債 23,272 74,136 2,184 99,592
    負債合計 298,879 1,471,184 3,975 1,774,038
    資本合計 173,291 653,131 691 827,113
    売上収益 1,071,031 4,360,348 6,022 5,437,401
    当期利益 93,766 304,119 1,779 399,664

    上記には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。

    11　オペレーティング・リース資産

    当社および連結子会社は、主に車両を貸与しています。

    前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

    (取得原価)

     (単位：百万円)

    2021年４月１日残高 6,302,709
    取得 2,026,098
    売却または処分 △2,171,117
    在外営業活動体の為替換算差額 509,447
    その他 －
    2022年３月31日残高 6,667,137
    取得 1,543,448
    売却または処分 △2,357,684
    在外営業活動体の為替換算差額 414,052
    その他 －
    2023年３月31日残高 6,266,953

    (減価償却累計額および減損損失累計額)

     (単位：百万円)

    2021年４月１日残高 △1,382,793
    減価償却費 △879,196
    売却または処分 856,835
    在外営業活動体の為替換算差額 △100,982
    その他 △1,872
    2022年３月31日残高 △1,508,008
    減価償却費 △904,778
    売却または処分 955,122
    在外営業活動体の為替換算差額 △77,740
    その他 △5,257
    2023年３月31日残高 △1,540,661

    (帳簿価額)

     (単位：百万円)

    2022年３月31日残高 5,159,129
    2023年３月31日残高 4,726,292

    (将来受取リース料)

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における、オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取期間別の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    １年以内 824,769 737,110
    １年超２年以内 574,536 458,830
    ２年超３年以内 240,437 220,722
    ３年超４年以内 84,911 78,727
    ４年超５年以内 27,796 25,641
    ５年超 － 10,148
    合計 1,752,449 1,531,178

    上記に記載されている将来受取リース料の金額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。

    (リース収益)

    前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益はそれぞれ1,134,898百万円、1,152,964百万円です。

    12　有形固定資産

    前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

    (取得原価)

     (単位：百万円)

    土地 建物及び構築物 機械装置及び備品 建設仮勘定 合計
    2021年４月１日残高 628,724 2,558,905 5,687,117 217,198 9,091,944
    取得 8,473 26,268 102,835 229,253 366,829
    建設仮勘定から本勘定への振替 387 28,766 199,242 △228,395 －
    売却または処分 △4,151 △33,722 △275,348 － △313,221
    在外営業活動体の為替換算差額 11,585 123,536 429,662 21,124 585,907
    その他 454 △5,487 4,421 △1,606 △2,218
    2022年３月31日残高 645,472 2,698,266 6,147,929 237,574 9,729,241
    取得 10,366 35,335 87,630 444,732 578,063
    建設仮勘定から本勘定への振替 4,198 47,021 476,942 △528,161 －
    売却または処分 △9,980 △80,024 △297,580 － △387,584
    連結除外 △3,580 △19,932 △82,733 △3,384 △109,629
    在外営業活動体の為替換算差額 7,167 84,744 285,024 16,047 392,982
    その他 275 △6,556 △1,572 △2,029 △9,882
    2023年３月31日残高 653,918 2,758,854 6,615,640 164,779 10,193,191

    (減価償却累計額および減損損失累計額)

     (単位：百万円)

    土地 建物及び構築物 機械装置及び備品 建設仮勘定 合計
    2021年４月１日残高 △16,609 △1,496,313 △4,555,420 △2,088 △6,070,430
    減価償却費 △7,087 △88,928 △342,254 － △438,269
    売却または処分 1,403 22,920 251,628 － 275,951
    在外営業活動体の為替換算差額 △235 △68,557 △344,775 △19 △413,586
    その他 △391 △2,324 △1,889 1,104 △3,500
    2022年３月31日残高 △22,919 △1,633,202 △4,992,710 △1,003 △6,649,834
    減価償却費 △6,025 △96,136 △410,340 － △512,501
    売却または処分 6,090 72,290 274,535 － 352,915
    連結除外 2,580 18,743 80,882 3,384 105,589
    在外営業活動体の為替換算差額 △87 △48,748 △245,648 126 △294,357
    その他 △2,863 △7,768 △12,857 △3,406 △26,894
    2023年３月31日残高 △23,224 △1,694,821 △5,306,138 △899 △7,025,082

    (帳簿価額)

     (単位：百万円)

    土地 建物及び構築物 機械装置及び備品 建設仮勘定 合計
    2022年３月31日残高 622,553 1,065,064 1,155,219 236,571 3,079,407
    2023年３月31日残高 630,694 1,064,033 1,309,502 163,880 3,168,109

    有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

    (使用権資産)

    連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれており、主に四輪事業に関連するものです。

    当社および連結子会社は主に延長および解約オプションを含む店舗、社宅、駐車場に対するリース契約を締結しています。リース契約は各社で管理されており、その条件は個別交渉されるため、多様な契約条件を含んでいます。延長および解約オプションは、各社のマネジメントが事業上の柔軟性を高めるために設けたものです。

    前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    土地 建物及び構築物 機械装置及び備品 合計
    2021年４月１日残高 80,543 135,303 79,484 295,330
    取得 8,283 18,952 61,189 88,424
    減価償却費 △7,087 △15,882 △45,326 △68,295
    その他 △102 △8,192 535 △7,759
    2022年３月31日残高 81,637 130,181 95,882 307,700
    取得 10,386 30,294 43,474 84,154
    減価償却費 △6,025 △15,887 △51,193 △73,105
    その他 370 △8,529 △2,245 △10,404
    2023年３月31日残高 86,368 136,059 85,918 308,345

    13　無形資産

    前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

    (取得原価)

     (単位：百万円)

    開発資産 ソフトウェア その他 合計
    2021年４月１日残高 1,108,616 429,222 60,905 1,598,743
    取得 － 8,597 11,235 19,832
    内部開発 159,174 20,311 － 179,485
    売却または処分 △118,065 △15,760 △12,966 △146,791
    在外営業活動体の為替換算差額 6,565 22,365 6,057 34,987
    その他 － △2,484 △339 △2,823
    2022年３月31日残高 1,156,290 462,251 64,892 1,683,433
    取得 － 12,163 35,103 47,266
    内部開発 120,811 28,088 － 148,899
    売却または処分 △267,115 △5,107 △9,741 △281,963
    在外営業活動体の為替換算差額 4,280 15,870 3,503 23,653
    その他 － 4,285 △336 3,949
    2023年３月31日残高 1,014,266 517,550 93,421 1,625,237

    (償却累計額および減損損失累計額)

     (単位：百万円)

    開発資産 ソフトウェア その他 合計
    2021年４月１日残高 △437,213 △329,104 △13,663 △779,980
    償却費 △129,384 △29,290 △769 △159,443
    売却または処分 118,065 15,003 3,447 136,515
    在外営業活動体の為替換算差額 △1,288 △17,442 △906 △19,636
    その他 △12,821 1,364 75 △11,382
    2022年３月31日残高 △462,641 △359,469 △11,816 △833,926
    償却費 △149,659 △29,058 △880 △179,597
    売却または処分 267,115 4,693 938 272,746
    在外営業活動体の為替換算差額 △719 △12,893 △758 △14,370
    その他 － △1,036 1,846 810
    2023年３月31日残高 △345,904 △397,763 △10,670 △754,337

    (帳簿価額)

     (単位：百万円)

    開発資産 ソフトウェア その他 合計
    2022年３月31日残高 693,649 102,782 53,076 849,507
    2023年３月31日残高 668,362 119,787 82,751 870,900

    開発資産の償却費は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。

    無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

    14　営業債務

    営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債務の内訳は、以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    支払手形および買掛金 1,047,623 1,181,893
    その他 188,610 244,440
    合計 1,236,233 1,426,333

    15　資金調達に係る債務

    資金調達に係る債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    流動
    コマーシャルペーパー 421,801 965,468
    銀行等借入金 434,675 358,874
    資産担保証券 50,067 41,433
    小計 906,543 1,365,775
    非流動負債からの振替 (１年以内期限到来分) 2,211,761 1,925,420
    合計 3,118,304 3,291,195

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務(非流動負債からの振替を除く)の加重平均利率は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    加重平均利率 1.01％ 4.29％

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    非流動
    銀行等借入金 1,026,769 958,836
    ミディアムタームノート 3,996,486 3,359,462
    社債 1,035,379 1,001,187
    資産担保証券 1,137,379 979,908
    小計 7,196,013 6,299,393
    流動負債への振替 (１年以内期限到来分) △2,211,761 △1,925,420
    合計 4,984,252 4,373,973

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務(流動負債への振替を含む)の利率および返済期限の要約は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    銀行等借入金 利率： 0.07％ ～11.75％ 利率： 0.14％ ～12.90％
    返済期限： 2022年 ～2046年 返済期限： 2023年 ～2046年
    ミディアムタームノート 利率： 0.30％ ～3.63％ 利率： 0.30％ ～5.88％
    返済期限： 2022年 ～2031年 返済期限： 2023年 ～2031年
    社債 利率： 0.01％ ～2.97％ 利率： 0.01％ ～2.97％
    返済期限： 2022年 ～2032年 返済期限： 2023年 ～2032年
    資産担保証券 利率： 0.11％ ～3.30％ 利率： 0.11％ ～5.50％
    返済期限： 2022年 ～2025年 返済期限： 2023年 ～2028年

    (担保差入資産)

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    営業債権 15,298 20,811
    金融サービスに係る債権 1,101,778 944,414
    オペレーティング・リース資産 142,097 133,936
    有形固定資産 2,548 2,293
    合計 1,261,721 1,101,454

    金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産は資産担保証券の担保として供されています。その他の項目は主に銀行等借入金の担保として供されています。

    日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社および連結子会社が支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。

    (財務活動から生じた負債の調整表)

    前連結会計年度および当連結会計年度における財務活動から生じた負債の内訳および増減は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    2021年４月１日残高 財務活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー 非資金変動 2022年３月31日残高
    取得 為替変動 公正価値変動 その他
    短期資金調達に係る債務 1,299,347 △472,420 － － 78,863 － 753 906,543
    長期資金調達に係る債務 6,421,638 238,060 － － 526,822 － 9,493 7,196,013
    リース負債 317,429 △80,165 － 84,413 6,096 － △9,015 318,758
    デリバティブ金融負債(△資産)(注) △33,883 3,202 △1,296 － 3,217 67,396 － 38,636
    財務活動から生じた負債 計 8,004,531 △311,323 △1,296 84,413 614,998 67,396 1,231 8,459,950

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    2022年４月１日残高 財務活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー 非資金変動 2023年３月31日残高
    取得 為替変動 公正価値変動 その他
    短期資金調達に係る債務 906,543 442,534 － － 27,055 － △10,357 1,365,775
    長期資金調達に係る債務 7,196,013 △1,356,965 － － 459,754 － 591 6,299,393
    リース負債 318,758 △78,297 － 79,202 3,675 － △7,380 315,958
    デリバティブ金融負債(△資産)(注) 38,636 △54,158 △8,641 － 3,718 85,721 － 65,276
    財務活動から生じた負債 計 8,459,950 △1,046,886 △8,641 79,202 494,202 85,721 △17,146 8,046,402

    (注)　デリバティブ金融負債(△資産)は、当社および当社の金融子会社が長期資金調達に係る債務の元本および利息の支払いの為替変動リスクをヘッジするために保有しており、元本および利息の支払いに対応するキャッシュ・フローは、それぞれ財務活動によるキャッシュ・フローおよび営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。

    16　その他の金融負債

    前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円) 

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    償却原価で測定する金融負債 48,283 53,920
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ 151,942 242,968
    リース負債 318,758 315,958
    合計 518,983 612,846
    流動負債 236,900 324,110
    非流動負債 282,083 288,736
    合計 518,983 612,846

    17　引当金

    当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    製品保証引当金(注) その他 合計
    2022年４月１日残高 419,201 102,812 522,013
    繰入額 289,850 27,766 317,616
    取崩額 △160,757 △30,887 △191,644
    戻入額 △33,070 △8,624 △41,694
    在外営業活動体の為替換算差額 19,875 6,704 26,579
    2023年３月31日残高 535,099 97,771 632,870

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    流動負債 268,388 362,701
    非流動負債 253,625 270,169
    合計 522,013 632,870

    (注) 　当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

    18　従業員給付

    (1) 退職後給付

    当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。これらの制度に加え、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供しています。
    　当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。

    ① 確定給付制度債務と制度資産

    前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
    確定給付制度債務の現在価値
    期首残高 1,305,054 1,104,894 1,262,245 1,087,526
    当期勤務費用 35,045 22,351 30,632 22,555
    過去勤務費用 － － － －
    利息費用 8,360 29,822 9,732 40,151
    従業員拠出 － 3,657 － 4,165
    再測定
    人口統計上の仮定の変更 6,346 △777 △3,387 △317
    財務上の仮定の変更 △25,500 △85,754 △71,936 △220,863
    その他 5,502 △3,603 12,291 38,427
    給付額 △72,562 △82,561 △63,085 △116,150
    連結除外 － － △15,765 －
    在外営業活動体の為替換算差額 － 99,497 － 70,467
    期末残高 1,262,245 1,087,526 1,160,727 925,961
    制度資産の公正価値
    期首残高 1,365,509 910,436 1,355,276 1,013,050
    利息収益 8,865 24,981 10,589 37,211
    利息収益を除く制度資産に係る収益 21,172 50,833 △76,690 △137,659
    事業主拠出 20,484 17,404 20,409 21,178
    従業員拠出 － 3,657 － 4,165
    給付額 △60,754 △82,561 △58,544 △116,150
    連結除外 － － △14,285 －
    在外営業活動体の為替換算差額 － 88,300 － 58,180
    期末残高 1,355,276 1,013,050 1,236,755 879,975
    資産上限額の影響 － 35,321 － 62,516
    確定給付負債(資産)の純額 △93,031 109,797 △76,028 108,502

    前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ216,604百万円、180,700百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。

    ② 制度資産の公正価値

    当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度および海外制度の制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。

      前連結会計年度末(2022年３月31日)

     (単位：百万円)

    国内制度 海外制度
    活発な市場における公表市場価格 合計 活発な市場における公表市場価格 合計
    有 無 有 無
    現金及び現金同等物 56,192 － 56,192 15,147 － 15,147
    株式
    日本 32,349 － 32,349 9,483 － 9,483
    米国 260,424 58 260,482 72,349 － 72,349
    その他 248,143 276 248,419 51,606 － 51,606
    債券
    日本 65,388 － 65,388 － 575 575
    米国 2,795 150,494 153,289 － 81,155 81,155
    その他 173,477 71,516 244,993 － 7,100 7,100
    団体年金保険
    一般勘定 － 40,008 40,008 － － －
    特別勘定 － 22,317 22,317 － － －
    合同運用
    不動産 － 402 402 － 87,540 87,540
    未公開株式 － － － － 191,196 191,196
    ヘッジファンド － 145,474 145,474 － 34,341 34,341
    年金投資基金信託及び　　その他の投資信託 1,798 129,080 130,878 4,732 425,668 430,400
    その他 67 △44,982 △44,915 61 32,097 32,158
    合計 840,633 514,643 1,355,276 153,378 859,672 1,013,050

      当連結会計年度末(2023年３月31日)

     (単位：百万円)

    国内制度 海外制度
    活発な市場における公表市場価格 合計 活発な市場における公表市場価格 合計
    有 無 有 無
    現金及び現金同等物 20,230 － 20,230 6,929 － 6,929
    株式
    日本 22,388 － 22,388 398 － 398
    米国 195,611 － 195,611 13,794 － 13,794
    その他 171,921 153 172,074 7,413 － 7,413
    債券
    日本 66,416 862 67,278 － 768 768
    米国 35,338 136,352 171,690 － 114,757 114,757
    その他 152,213 89,536 241,749 － 10,656 10,656
    団体年金保険
    一般勘定 － 40,942 40,942 － － －
    特別勘定 － 23,130 23,130 － － －
    合同運用
    不動産 － 398 398 － 73,017 73,017
    未公開株式 － － － － 162,414 162,414
    ヘッジファンド － 117,422 117,422 － 26,061 26,061
    年金投資基金信託及び　　その他の投資信託 1,419 151,752 153,171 － 454,352 454,352
    その他 54 10,618 10,672 263 9,153 9,416
    合計 665,590 571,165 1,236,755 28,797 851,178 879,975

    ③ 数理計算上の仮定

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
    割引率 0.8％ 2.8 ～ 4.0％ 1.2％ 4.8 ～ 5.1％
    昇給率 1.5％ 2.0 ～ 3.6％ 1.6％ 2.0 ～ 4.4％

    ④ 感応度分析

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。

     (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
    0.5％減少 93,079(増加) 86,569(増加) 80,821(増加) 57,236(増加)
    0.5％増加 83,077(減少) 78,153(減少) 72,450(減少) 50,643(減少)

    感応度分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。これらの分析は、あくまで試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。また、昇給率については変動を見込んでいません。

    ⑤ キャッシュ・フロー

    当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ホンダ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。

    当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を20,000百万円、海外制度に拠出する金額を24,301百万円と見積っています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
    確定給付制度債務の加重平均デュレーション 14年 14年 13年 11年

    (2) 人件費

    前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    人件費 1,502,364 1,635,515

    人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用などを含めています。

    19　資本

    (1) 資本の管理

    当社および連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務および資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務および資本の残高は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    資金調達に係る債務 8,102,556 7,665,168
    資本 10,772,546 11,502,291

    (2) 資本金

    前連結会計年度および当連結会計年度における当社の発行可能株式総数および発行済株式総数は、以下のとおりです。

    (単位：株)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    発行可能株式総数
    期末残高
    普通株式(無額面株式) 7,086,000,000 7,086,000,000
    発行済株式総数
    期首残高 1,811,428,430 1,811,428,430
    期中増減 － －
    期末残高 1,811,428,430 1,811,428,430

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。

    (3) 資本剰余金および利益剰余金

    資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込みまたは給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

    利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。

    (4) 自己株式

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社が保有する当社株式の総数は、以下のとおりです。

    (単位：株)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    普通株式 100,828,074 147,087,841

    日本の会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた条件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

    (5) その他の資本の構成要素

    前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    確定給付制度の再測定 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 在外営業活動体の為替換算差額 合計
    2021年４月１日残高 － 88,570 108,140 196,710
    期中増減 117,489 58,863 736,578 912,930
    利益剰余金への振替 △117,489 △1,713 － △119,202
    2022年３月31日残高 － 145,720 844,718 990,438
    期中増減 3,304 △19,030 445,739 430,013
    利益剰余金への振替 △3,304 250 － △3,054
    2023年３月31日残高 － 126,940 1,290,457 1,417,397

    (6) その他の包括利益

    前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定
    当期発生額 153,785 △36,743 117,042 7,192 △3,842 3,350
    純変動額 153,785 △36,743 117,042 7,192 △3,842 3,350
    その他の包括利益を通じて　公正価値で測定する金融資産　の公正価値の純変動
    当期発生額 76,909 △18,274 58,635 △26,279 7,814 △18,465
    純変動額 76,909 △18,274 58,635 △26,279 7,814 △18,465
    持分法適用会社のその他の　包括利益に対する持分
    当期発生額 1,862 △76 1,786 294 △2 292
    純変動額 1,862 △76 1,786 294 △2 292
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    その他の包括利益を通じて　公正価値で測定する金融資産　の公正価値の純変動
    当期発生額 △915 203 △712 △444 98 △346
    純損益への振替額 39 △9 30 △166 38 △128
    純変動額 △876 194 △682 △610 136 △474
    在外営業活動体の為替換算差額
    当期発生額 680,724 － 680,724 427,650 △1,612 426,038
    純損益への振替額 － － － △4,690 1,612 △3,078
    純変動額 680,724 － 680,724 422,960 － 422,960
    持分法適用会社のその他の　包括利益に対する持分
    当期発生額 79,484 △1,972 77,512 32,436 △1,905 30,531
    純損益への振替額 △65 － △65 △102 － △102
    純変動額 79,419 △1,972 77,447 32,334 △1,905 30,429
    その他の包括利益　合計 991,823 △56,871 934,952 435,891 2,201 438,092

    前連結会計年度および当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 565 341
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動 △136 88
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の為替換算差額 21,593 7,650
    合計 22,022 8,079

    (7) 剰余金の配当

    当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。

    前連結会計年度および当連結会計年度における利益剰余金を原資とする配当の金額は、以下のとおりです。

    ① 配当金支払額

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年５月14日取締役会 普通株式 93,272 54.00 2021年３月31日 2021年６月７日
    2021年11月５日取締役会 普通株式 95,130 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年５月13日取締役会 普通株式 111,256 65.00 2022年３月31日 2022年６月６日
    2022年11月９日取締役会 普通株式 102,219 60.00 2022年９月30日 2022年12月５日

    ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月11日取締役会 普通株式 利益剰余金 99,915 60.00 2023年３月31日 2023年６月６日

    20　売上収益

    (1) 収益の分解

    当社のセグメント情報は、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分されています。

    前連結会計年度および当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 合計
    顧客との契約から認識した収益
    日本 105,022 1,337,860 146,185 79,182 1,668,249
    北米 230,766 4,877,900 1,289,076 152,096 6,549,838
    欧州 202,254 319,340 － 79,393 600,987
    アジア 1,307,915 2,314,425 37 63,861 3,686,238
    その他の地域 337,219 280,702 － 24,305 642,226
    合計 2,183,176 9,130,227 1,435,298 398,837 13,147,538
    その他の源泉から認識した収益 (注) 2,077 17,271 1,385,369 441 1,405,158
    合計 2,185,253 9,147,498 2,820,667 399,278 14,552,696

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 合計
    顧客との契約から認識した収益
    日本 109,393 1,375,593 158,653 89,627 1,733,266
    北米 306,725 5,985,958 1,341,863 182,126 7,816,672
    欧州 250,088 332,928 － 94,328 677,344
    アジア 1,739,330 2,523,613 29 55,354 4,318,326
    その他の地域 502,917 360,299 － 29,464 892,680
    合計 2,908,453 10,578,391 1,500,545 450,899 15,438,288
    その他の源泉から認識した収益 (注) 530 15,128 1,453,553 226 1,469,437
    合計 2,908,983 10,593,519 2,954,098 451,125 16,907,725
    (注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

    (2) 契約残高

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権および契約負債は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権：
    営業債権 785,157 893,559
    契約負債：
    その他の流動負債 261,049 292,552
    その他の非流動負債 193,845 240,556

    前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ199,902百万円、219,873百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。また、当社および連結子会社における契約資産の残高に重要性はありません。

    (3) 残存履行義務に配分した取引価格

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    １年以内 127,377 150,507
    １年超５年以内 221,282 280,981
    ５年超 15,748 14,892
    合計 364,407 446,380

    上記の表には、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報および収益認識が制限されている変動対価の金額の見積りは含めていません。

    (4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産 128,864 148,074

    当社および連結子会社は、顧客との契約を獲得するための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約の獲得のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。なお、契約の履行のために発生したコストから認識した資産の額に重要性はありません。

    前連結会計年度および当連結会計年度における当該資産の償却額はそれぞれ39,682百万円、52,193百万円です。

    21　研究開発費

    前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    当期中に発生した研究開発支出 804,025 852,067
    開発資産への振替額 △159,174 △120,811
    開発資産の償却費及び減損損失 142,205 149,659
    合計 787,056 880,915

    22　金融収益及び金融費用

    前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 22,847 69,217
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 185 497
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,595 3,357
    合計 25,627 73,071
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 △15,706 △34,065
    その他 △1,161 △2,047
    合計 △16,867 △36,112
    その他(純額)
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 4,777 6,150
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － －
    デリバティブから生じる損益
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債 △77,789 △92,144
    為替差損益 68,033 47,705
    その他 △7,335 △17,319
    合計 △12,314 △55,608
    合計 △3,554 △18,649

    23　法人所得税

    (1) 法人所得税費用

    前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    国内 海外 合計 国内 海外 合計
    税引前利益 △42,213 1,112,403 1,070,190 △40,638 920,203 879,565
    法人所得税費用
    当期分 9,539 277,894 287,433 12,699 353,611 366,310
    繰延分 △4,081 26,137 22,056 △92,631 △111,423 △204,054
    合計 5,458 304,031 309,489 △79,932 242,188 162,256

    当連結会計年度の国内の法人所得税費用(繰延分)の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額96,195百万円が含まれています。これは、当社および一部の国内の連結子会社により構成される通算グループにおいて、将来課税所得が稼得される可能性が高いと判断したことによるものです。

    当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2％です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0％から34.0％の範囲の税率が適用されています。

    日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    法定実効税率 30.2 ％ 30.2 ％
    海外連結子会社の法定実効税率との差異 △4.5 △6.3
    持分法で会計処理されている投資による影響 △5.7 △4.0
    未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響 7.1 11.3
    未認識の繰延税金資産の変動 1.4 △10.3
    課税所得計算上加減算されない損益による影響 0.0 0.1
    税額控除による影響 △0.9 △2.9
    過年度の税効果に対する見直し △0.1 △0.5
    法人所得税の不確実性に係る調整 0.9 0.6
    税法変更に伴う調整額 0.1 △0.6
    その他 0.4 0.8
    平均実際負担税率 28.9 ％ 18.4 ％

    (2) 繰延税金資産および繰延税金負債

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    棚卸資産 44,029 51,604
    未払費用 36,567 56,926
    引当金 100,408 133,007
    有形固定資産 27,592 27,854
    無形資産 12,017 47,995
    退職給付に係る負債 67,120 64,275
    繰越欠損金 67,787 108,106
    繰越税額控除 22,285 14,930
    その他 103,114 109,399
    合計 480,919 614,096
    繰延税金負債
    有形固定資産 82,518 106,715
    無形資産 195,542 182,258
    その他の金融資産 61,580 59,275
    オペレーティング・リース 846,978 772,991
    未分配利益 59,650 60,914
    退職給付に係る資産 68,772 56,932
    その他(注) 65,041 146,519
    合計 1,380,081 1,385,604
    繰延税金資産(△負債)純額 △899,162 △771,508

    (注)　当連結会計年度において、米国における金融サービスに係る債権の税務上の評価を発生原因とする繰延税金負債が68,005百万円含まれています。

    前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    棚卸資産 △9,865 △7,407
    引当金 △3,491 △27,854
    有形固定資産 △3,738 18,708
    退職給付に係る負債(資産) △4,991 △4,149
    オペレーティング・リース △35,308 △153,429
    未分配利益 4,198 △1,005
    繰越欠損金 △1,608 △42,172
    繰越税額控除 16,102 9,504
    その他(注) 60,757 3,750
    合計 22,056 △204,054

    (注)　前連結会計年度において、未払費用を発生原因とする繰延税金資産の減少により認識された法人所得税費用が27,321百万円含まれています。

    繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ26,109百万円、19,414百万円です。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    将来減算一時差異 553,778 391,536
    繰越欠損金 693,323 532,191
    繰越税額控除 549 35,629

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    １年以内 3,603 13,331
    １年超５年以内 73,448 82,173
    ５年超20年以内 256,340 107,052
    無期限 359,932 329,635
    合計 693,323 532,191

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    １年以内 147 5
    １年超５年以内 259 35,611
    ５年超20年以内 143 13
    無期限 － －
    合計 549 35,629

    前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ6,323,299百万円、6,956,545百万円です。

    24　１株当たり当期利益

    前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 707,067 651,416
    基本的加重平均普通株式数(株) 1,719,961,835 1,696,307,115
    基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) 411円09銭 384円02銭

    25　金融リスク管理

    (1) リスク管理に関する事項

    当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。

    当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。

    (2) 市場リスク

    当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。

    当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
      デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。

    ① 為替リスク

    当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
      為替予約および通貨オプション契約は、外貨建取引(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。

    (為替感応度分析)

    当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。

                                                                                       (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    税引前利益への影響 △1,780 △2,696

    ② 金利リスク

    当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。

    (金利感応度分析)

    当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。

                                                                                   (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    税引前利益への影響 △25,830 △2,092

    ③ 株価リスク

    当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

    (3) 信用リスク

    当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。

    当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

    また、当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび従業員の銀行住宅ローンに対する保証が含まれます。当社の金融子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありませんが、貸出実行後に販売店が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。また、従業員が銀行住宅ローンについて債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することが要求されます。当連結会計年度末において、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

    ① 信用リスク・エクスポージャー

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    30日未満   30-59日経過   60-89日経過   90日以上経過   合計 顧客に対する金融債権                   　小売金融 204,661   43,051   11,452   7,512   266,676 　ファイナンス・リース 200   51   7   324   582 販売店に対する金融債権                   　卸売金融 9,661   36   4   23   9,724 合計 214,522   43,138   11,463   7,859   276,982 30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 204,661 43,051 11,452 7,512 266,676 ファイナンス・リース 200 51 7 324 582 販売店に対する金融債権 卸売金融 9,661 36 4 23 9,724 合計 214,522 43,138 11,463 7,859 276,982
    30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過 合計
    顧客に対する金融債権
    小売金融 204,661 43,051 11,452 7,512 266,676
    ファイナンス・リース 200 51 7 324 582
    販売店に対する金融債権
    卸売金融 9,661 36 4 23 9,724
    合計 214,522 43,138 11,463 7,859 276,982

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    30日未満   30-59日経過   60-89日経過   90日以上経過   合計 顧客に対する金融債権                   　小売金融 223,674   55,675   13,185   9,481   302,015 　ファイナンス・リース 545   118   5   300   968 販売店に対する金融債権                   　卸売金融 8,929   9   11   18   8,967 合計 233,148   55,802   13,201   9,799   311,950 30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 223,674 55,675 13,185 9,481 302,015 ファイナンス・リース 545 118 5 300 968 販売店に対する金融債権 卸売金融 8,929 9 11 18 8,967 合計 233,148 55,802 13,201 9,799 311,950
    30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過 合計
    顧客に対する金融債権
    小売金融 223,674 55,675 13,185 9,481 302,015
    ファイナンス・リース 545 118 5 300 968
    販売店に対する金融債権
    卸売金融 8,929 9 11 18 8,967
    合計 233,148 55,802 13,201 9,799 311,950

    　前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) 全期間の予想信用損失 合計
    信用減損なし(ステージ２) 信用減損あり (ステージ３)
    顧客に対する金融債権
    小売金融(注) 4,897,471 139,306 17,651 5,054,428

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) 全期間の予想信用損失 合計
    信用減損なし(ステージ２) 信用減損あり (ステージ３)
    顧客に対する金融債権
    小売金融(注) 4,985,289 356,005 21,966 5,363,260

    　(注)　当社の金融子会社は小売金融に係る債権の予想信用損失を集合的に測定しており、当該債権の残高を信用リスクごとの等級に直接配分していないことから、小売金融に係る債権について予想信用損失モデルのステージ毎の総額を表示しています。

    当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。

    以下の表は、販売店に対する金融債権および貸出コミットメントの残高を、等級を基にグループＡ、グループＢ、２つのグループに分類して表示しています。リスクの低い販売店に対する残高をグループＡに分類し、残りの残高をグループＢに分類しています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における、販売店に対する金融債権の残高および貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) 全期間の予想信用損失 合計
    信用減損なし(ステージ２) 信用減損あり (ステージ３)
    販売店に対する金融債権
    グループＡ 188,101 88 2,117 190,306
    グループＢ 91,995 2,133 72 94,200
    合計 280,096 2,221 2,189 284,506
    貸出コミットメント
    グループＡ 95,485 － － 95,485
    グループＢ 23,683 － － 23,683
    合計 119,168 － － 119,168

    前連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、7,098百万円です。

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) 全期間の予想信用損失 合計
    信用減損なし(ステージ２) 信用減損あり (ステージ３)
    販売店に対する金融債権
    グループＡ 297,885 706 4,612 303,203
    グループＢ 116,156 1,684 123 117,963
    合計 414,041 2,390 4,735 421,166
    貸出コミットメント
    グループＡ 103,858 － － 103,858
    グループＢ 15,364 － － 15,364
    合計 119,222 － － 119,222

    当連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、5,988百万円です。

    ② 保証として保有している担保

    当社の金融子会社は顧客に対する金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。販売店に対する金融債権については、販売した製品に加えて、販売店のその他の資産を担保として保有しています。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保回収時の未回収債権残高に対する、担保の価値に影響されます。帳簿価額を上回る部分を除くと、前連結会計年度末および当連結会計年度末における信用減損した顧客に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の90％、80％であり、信用減損した販売店に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の100％、100％です。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保を回収できるか否かにも影響されます。

    (4) 流動性リスク

    当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行、金融債権の証券化およびオペレーティング・リース資産の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。

    当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。

    生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    コマーシャルペーパー 1,190,631 729,096
    ミディアムタームノート 1,291,612 3,832,311
    合計 2,482,243 4,561,407

    　これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。

    当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    コマーシャルペーパープログラム 1,226,138 1,306,781
    その他 67,976 65,299
    合計 1,294,114 1,372,080

    通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。

    (金融負債の満期分析)

    ① デリバティブ以外の金融負債

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超 契約上のキャッシュ・フロー合計
    営業債務 1,236,233 1,236,233 － － 1,236,233
    資金調達に係る債務 8,102,556 3,218,988 4,407,350 765,207 8,391,545
    未払費用 375,601 375,601 － － 375,601
    その他の金融負債 367,041 93,054 94,837 206,529 394,420
    合計 10,081,431 4,923,876 4,502,187 971,736 10,397,799

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超 契約上のキャッシュ・フロー合計
    営業債務 1,426,333 1,426,333 － － 1,426,333
    資金調達に係る債務 7,665,168 3,410,145 4,074,986 511,254 7,996,385
    未払費用 419,570 419,570 － － 419,570
    その他の金融負債 369,878 87,685 100,800 207,949 396,434
    合計 9,880,949 5,343,733 4,175,786 719,203 10,238,722

    その他の金融負債には、リース負債が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超 契約上のキャッシュ・フロー合計
    リース負債 318,758 71,510 86,305 188,321 346,136

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超 契約上のキャッシュ・フロー合計
    リース負債 315,958 69,297 87,428 185,790 342,515

    ② デリバティブ金融負債

    前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超 契約上のキャッシュ・フロー合計
    デリバティブ金融負債 53,895 106,214 25,140 185,249

    当連結会計年度末(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超 契約上のキャッシュ・フロー合計
    デリバティブ金融負債 109,112 137,056 22,787 268,955

    26　公正価値

    (1) 公正価値ヒエラルキーの定義

    当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。

    レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

    レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
    　　　　　　観察可能な基礎条件

    レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

    これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

    (2) 公正価値の測定方法

    資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

    資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

    (現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

    これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

    (金融サービスに係る債権)

    金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

    (負債性証券)

    負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

    活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

    社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

    当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

    (資本性証券)

    活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

    活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

    レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

    (デリバティブ)

    デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

    為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
    　デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

    (資金調達に係る債務)

    資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。

    (3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

      (単位：百万円)

    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    その他の金融資産
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ
    為替商品 － 15,674 － 15,674
    金利商品 － 114,016 － 114,016
    その他 － － 4,648 4,648
    合計 － 129,690 4,648 134,338
    負債性証券 42,837 54,641 4,773 102,251
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    負債性証券 － 19,984 － 19,984
    資本性証券 335,745 － 133,038 468,783
    合計 378,582 204,315 142,459 725,356
    その他の金融負債
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ
    為替商品 － 66,644 － 66,644
    金利商品 － 83,669 － 83,669
    その他 － 1,629 － 1,629
    合計 － 151,942 － 151,942
    合計 － 151,942 － 151,942

    前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

      (単位：百万円)

    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    その他の金融資産
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ
    為替商品 － 29,026 － 29,026
    金利商品 － 151,242 － 151,242
    その他 － － 5,700 5,700
    合計 － 180,268 5,700 185,968
    負債性証券 43,264 53,634 5,074 101,972
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    負債性証券 － 26,555 － 26,555
    資本性証券 325,318 － 149,820 475,138
    合計 368,582 260,457 160,594 789,633
    その他の金融負債
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ
    為替商品 － 95,412 － 95,412
    金利商品 － 141,786 － 141,786
    その他 － 5,770 － 5,770
    合計 － 242,968 － 242,968
    合計 － 242,968 － 242,968

    当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

    前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産および負債の増減は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

                                                                                               (単位：百万円)

    デリバティブ 負債性証券 資本性証券
    2021年４月１日残高 4,829 5,314 110,050
    利得または損失
    純損益 △674 112 －
    その他の包括利益 － － 17,973
    購入 － － 7,075
    売却 － △1,124 △1,487
    上場によるレベル１への振替 － － △1,158
    在外営業活動体の為替換算差額 493 471 585
    2022年３月31日残高 4,648 4,773 133,038
    純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益 △674 112 －

    当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    　(単位：百万円)

    デリバティブ 負債性証券 資本性証券
    2022年４月１日残高 4,648 4,773 133,038
    利得または損失
    純損益 678 △136 －
    その他の包括利益 － － 9,156
    購入 － － 10,029
    売却 － － △1,144
    上場によるレベル１への振替 － － △1,551
    在外営業活動体の為替換算差額 374 437 292
    2023年３月31日残高 5,700 5,074 149,820
    純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益 678 △136 －

    (注)  １  前連結会計年度および当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用 その他(純額)に含まれています。　　　　　　　　

    ２　前連結会計年度および当連結会計年度の資本性証券のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書の純損益に振り替えられることのない項目のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。

    (4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    金融サービスに係る債権 5,434,496 5,374,754 5,894,752 5,696,283
    負債性証券 79,176 79,176 85,235 85,235
    資金調達に係る債務 8,102,556 7,984,057 7,665,168 7,440,205

    上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

    27　金融資産および金融負債の相殺

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。

    前連結会計年度末(2022年３月31日)

    (単位：百万円)　

    認識した金融資産および金融負債の総額 連結財政状態計算書で相殺した金額 連結財政状態計算書に表示している純額 マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額 純額
    その他の金融資産
    デリバティブ 134,338 － 134,338 △98,419 35,919
    その他の金融負債
    デリバティブ 151,942 － 151,942 △98,419 53,523

    当連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)　

    認識した金融資産および金融負債の総額 連結財政状態計算書で相殺した金額 連結財政状態計算書に表示している純額 マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額 純額
    その他の金融資産
    デリバティブ 185,968 － 185,968 △133,472 52,496
    その他の金融負債
    デリバティブ 242,968 － 242,968 △133,472 109,496

    金融資産および金融負債の相殺の要件を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

    28　契約残高および偶発債務

    (1) 契約

       (発注契約)

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。                 

                                                                          (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    設備投資の発注残高およびその他契約残高 60,527 107,865

    (2) 損害請求および訴訟

    当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。　

    製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

    弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

       (エアバッグインフレーターに関連する損失)

    当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

    29　ストラクチャード・エンティティ

    当社および連結子会社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ストラクチャード・エンティティに対する支配についての検討を行っています。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

    当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達の目的で、定期的に金融債権およびオペレーティング・リース資産の証券化を行っています。証券化された資産は、資産担保証券を発行することを目的に設立したストラクチャード・エンティティに譲渡されます。当社の金融子会社は、金融債権およびオペレーティング・リース資産の受益権に対する支払いの延滞や不履行を含むサービス業務の権利を保持することにより、当該ストラクチャード・エンティティの経済実績にもっとも重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該ストラクチャード・エンティティの劣後持分の一部を保有することにより、当該ストラクチャード・エンティティの潜在的に重要な損失を負担する義務および様々な便益を享受する権利を有していると判断しています。したがって、当社は当該ストラクチャード・エンティティを実質的に支配しているとみなし、当社が支配を有するストラクチャード・エンティティとして連結しています。

    なお、当該資産担保証券の所有者は、業界の慣行において、当社の金融子会社が当該ストラクチャード・エンティティに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な連結対象外のストラクチャード・エンティティはありません。

    30　関連当事者

    (1) 関連当事者との取引

    当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。

    前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度末(2022年３月31日) 当連結会計年度末(2023年３月31日)
    債権残高
    関連会社 34,317 95,429
    共同支配企業 346,370 340,368
    合計 380,687 435,797
    債務残高
    関連会社 147,705 207,090
    共同支配企業 36,380 67,044
    合計 184,085 274,134

    前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    売上収益
    関連会社 93,187 125,318
    共同支配企業 1,053,370 942,003
    合計 1,146,557 1,067,321
    仕入高
    関連会社 1,176,066 1,443,840
    共同支配企業 194,321 238,341
    合計 1,370,387 1,682,181

    (未認識のコミットメント)

    当社は、2022年８月29日付けでＬＧエナジーソリューションとの間で合弁契約を締結し、新たに設立されたＬ－Ｈバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド(当社の関連会社)に対する1,730百万米ドルの出資に合意しました。当社は、当連結会計年度末において、当該合弁契約に基づく出資のコミットメントを1,627百万米ドル有しています。

    (2) 主要な経営幹部に対する報酬

    前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    役員報酬 696 679
    ＳＴＩ(Short Term Incentive) 188 229
    ＬＴＩ(Long Term Incentive) 159 286
    合計 1,043 1,194

    (3) 主要な連結子会社

    2023年３月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。

    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％)
    セグメントの名称 事業形態
    ㈱本田技術研究所 埼玉県和光市 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 研究開発 100.0
    ㈱ホンダファイナンス 東京都千代田区 金融サービス事業 金融 100.0
    アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド 米国カリフォルニア州トーランス 二輪事業四輪事業金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社研究開発 生産販売 100.0
    アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション 米国カリフォルニア州トーランス 金融サービス事業 金融 100.0(100.0)
    ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 米国オハイオ州メアリズビル 四輪事業 研究開発生産 100.0(100.0)
    ホンダカナダ・インコーポレーテッド カナダオンタリオ州マーカム 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(49.9)
    ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド カナダオンタリオ州マーカム 金融サービス事業 金融 100.0(100.0)
    ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ メキシコハリスコ州エルサルト 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(99.8)
    ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 英国ブラックネル 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社販売 100.0
    ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー 英国ブラックネル 金融サービス事業 金融 100.0(100.0)
    本田技研工業(中国)投資有限公司 中国北京市 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社販売 100.0
    本田汽車零部件製造有限公司 中国佛山市 四輪事業 生産 100.0(100.0)
    ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド インドグルグラム 二輪事業 生産販売 100.0(3.2)
    ホンダカーズインディア・リミテッド インドグレーターノイダ 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(19.1)
    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％)
    セグメントの名称 事業形態
    ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター インドネシアジャカルタ 四輪事業 生産販売 51.0
    ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー マレーシアペゴー 四輪事業 生産販売 51.0
    アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド タイバンコク 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社販売 100.0
    ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド タイバンコク 金融サービス事業 金融 100.0(100.0)
    ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド タイアユタヤ 四輪事業 生産販売 89.0(25.0)
    タイホンダカンパニー・リミテッド タイバンコク 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 72.5(35.3)
    ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ベトナムフックイエン 二輪事業四輪事業 生産販売 70.0(28.0)
    ホンダサウスアメリカ・リミターダ ブラジルスマレ 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 統轄会社 100.0
    モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ブラジルマナウス 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 生産販売 100.0(100.0)

    (注) 　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

    31　重要な後発事象

    自己株式取得

    当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

    (1) 自己株式の取得を行う理由

    資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など

    (2) 取得に係る事項の内容

    ① 取得対象株式の種類           普通株式

    ② 取得し得る株式の総数　　　 　64,000千株(上限)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.8％)

    ③ 株式の取得価額の総額         200,000百万円(上限)

    ④ 取得期間  　　　　　         2023年５月12日から2024年３月31日まで

    ⑤ 取得方法 　　　　　          東京証券取引所における市場買付

     　　　　　　　　　　　　　　　　１ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
    　　　　　　　　　　　　　　　　 ２ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

    32　連結財務諸表の発行の承認

    連結財務諸表の発行は、2023年６月23日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および執行役 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) 第２四半期(自　2022年４月１日 至　2022年９月30日) 第３四半期(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
    売上収益 (百万円) 3,829,550 8,085,304 12,523,490 16,907,725
    営業利益 (百万円) 222,216 453,452 733,943 780,769
    税引前利益 (百万円) 237,404 515,831 859,377 879,565
    親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 149,219 338,514 583,169 651,416
    基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) 87.23 198.08 342.38 384.02
    (会計期間) 第１四半期(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) 第２四半期(自　2022年７月１日 至　2022年９月30日) 第３四半期(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日) 第４四半期(自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
    基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) (円) 87.23 110.85 144.49 40.73

    ２ 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 825,406 1,010,601
    売掛金 ※１ 478,615 ※１ 552,975
    有価証券 274,991 184,994
    製品 89,770 98,122
    仕掛品 26,088 30,786
    原材料及び貯蔵品 35,177 39,833
    前払費用 16,779 9,889
    未収入金 ※１ 186,709 ※１ 243,049
    その他 ※１ 159,107 ※１ 205,925
    貸倒引当金 △360 △347
    流動資産合計 2,092,288 2,375,832
    固定資産
    有形固定資産
    建物 242,333 232,146
    構築物 32,626 31,303
    機械及び装置 162,994 146,452
    車両運搬具 5,357 4,791
    工具、器具及び備品 23,521 23,257
    土地 338,733 335,963
    リース資産 8,768 9,033
    建設仮勘定 21,053 17,930
    有形固定資産合計 835,389 800,878
    無形固定資産
    ソフトウエア 43,335 49,019
    リース資産 1 0
    その他 2,936 2,746
    無形固定資産合計 46,273 51,766
    投資その他の資産
    投資有価証券 217,221 262,885
    関係会社株式 596,433 612,272
    関係会社出資金 88,740 88,740
    長期貸付金 7 3
    繰延税金資産 － 45,530
    その他 ※１ 48,286 ※１ 82,304
    貸倒引当金 △3,883 △3,570
    投資その他の資産合計 946,805 1,088,166
    固定資産合計 1,828,468 1,940,811
    資産合計 3,920,756 4,316,643
    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 5 27
    電子記録債務 ※１ 26,705 ※１ 30,008
    買掛金 ※１ 262,425 ※１ 275,071
    短期借入金 ※１ 35,167 ※１ 69,050
    １年内償還予定の社債 40,000 －
    リース債務 ※１ 4,822 ※１ 4,675
    未払金 ※１ 80,380 ※１ 117,598
    未払費用 ※１ 159,865 ※１ 179,508
    未払法人税等 2,539 1,886
    前受金 22,992 9,654
    預り金 ※１ 3,308 ※１ 3,517
    前受収益 2,527 2,554
    製品保証引当金 32,185 65,353
    賞与引当金 41,964 47,047
    役員賞与引当金 185 227
    執行役員賞与引当金 38 85
    その他 8,354 8,146
    流動負債合計 723,467 814,414
    固定負債
    社債 396,572 427,207
    長期借入金 11 8
    リース債務 ※１ 6,439 ※１ 7,128
    繰延税金負債 408 －
    製品保証引当金 60,530 54,349
    退職給付引当金 14,950 14,667
    役員株式給付引当金 280 429
    執行役員株式給付引当金 416 362
    その他 ※１ 4,247 6,813
    固定負債合計 483,857 510,966
    負債合計 1,207,324 1,325,381
    純資産の部
    株主資本
    資本金 86,067 86,067
    資本剰余金
    資本準備金 170,313 170,313
    その他資本剰余金 622 622
    資本剰余金合計 170,936 170,936
    利益剰余金
    利益準備金 21,516 21,516
    その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 16,380 16,258
    繰越利益剰余金 2,697,733 3,112,681
    利益剰余金合計 2,735,630 3,150,456
    自己株式 △328,401 △485,023
    株主資本合計 2,664,232 2,922,436
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 49,198 68,825
    評価・換算差額等合計 49,198 68,825
    純資産合計 2,713,431 2,991,262
    負債純資産合計 3,920,756 4,316,643

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 3,454,263 ※１ 3,586,448
    売上原価 ※１ 2,406,294 ※１ 2,435,622
    売上総利益 1,047,968 1,150,825
    販売費及び一般管理費 ※１，※２ 1,059,184 ※１，※２ 1,156,181
    営業損失（△） △11,215 △5,355
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 618,032 ※１ 651,522
    その他 ※１ 23,973 ※１ 29,046
    営業外収益合計 642,006 680,569
    営業外費用
    支払利息 ※１ 151 ※１ 247
    減価償却費 3,394 3,454
    固定資産賃貸費用 ※１ 2,465 ※１ 2,435
    デリバティブ損失 1,629 12,305
    社債利息 575 9,941
    支払補償費 ※１ 2,520 ※１ 1,741
    為替差損 2,983 －
    その他 ※１ 3,426 ※１ 2,321
    営業外費用合計 17,146 32,447
    経常利益 613,644 642,766
    特別利益
    固定資産売却益 ※１ 3,390 ※１ 2,308
    関係会社整理益 ※１，※３ 6,968 ※１，※３ 16,141
    関係会社株式売却益 － 7,147
    その他 － 90
    特別利益合計 10,359 25,687
    特別損失
    固定資産処分損 ※１ 8,369 ※１ 6,288
    投資有価証券評価損 611 6,971
    退職特別加算金 36,098 6,825
    その他 ※１ 997 ※１ 946
    特別損失合計 46,077 21,031
    税引前当期純利益 577,926 647,422
    法人税、住民税及び事業税 56,968 71,098
    法人税等調整額 32,910 △54,435
    法人税等合計 89,879 16,662
    当期純利益 488,046 630,759

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    特別償却積立金 圧縮記帳積立金
    当期首残高 86,067 170,313 0 170,314 21,516 103 16,484
    会計方針の変更による累積的影響額
    会計方針の変更を反映した当期首残高 86,067 170,313 0 170,314 21,516 103 16,484
    当期変動額
    特別償却積立金の取崩 △103
    圧縮記帳積立金の取崩 △104
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 621 621
    会社分割による変動額
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 － － 621 621 － △103 △104
    当期末残高 86,067 170,313 622 170,936 21,516 － 16,380

    (単位：百万円)

    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,400,610 2,438,715 △273,883 2,421,214 49,469 49,469 2,470,683
    会計方針の変更による累積的影響額 △2,729 △2,729 △2,729 △2,729
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,397,881 2,435,986 △273,883 2,418,484 49,469 49,469 2,467,954
    当期変動額
    特別償却積立金の取崩 103 － － －
    圧縮記帳積立金の取崩 104 － － －
    剰余金の配当 △188,402 △188,402 △188,402 △188,402
    当期純利益 488,046 488,046 488,046 488,046
    自己株式の取得 △62,757 △62,757 △62,757
    自己株式の処分 － － 8,239 8,861 8,861
    会社分割による変動額 － － － －
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △271 △271 △271
    当期変動額合計 299,852 299,644 △54,517 245,748 △271 △271 245,476
    当期末残高 2,697,733 2,735,630 △328,401 2,664,232 49,198 49,198 2,713,431

      当事業年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    特別償却積立金 圧縮記帳積立金
    当期首残高 86,067 170,313 622 170,936 21,516 － 16,380
    会計方針の変更による累積的影響額
    会計方針の変更を反映した当期首残高 86,067 170,313 622 170,936 21,516 － 16,380
    当期変動額
    特別償却積立金の取崩 －
    圧縮記帳積立金の取崩 △121
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0 0
    会社分割による変動額
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 － － 0 0 － － △121
    当期末残高 86,067 170,313 622 170,936 21,516 － 16,258

    (単位：百万円)

    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,697,733 2,735,630 △328,401 2,664,232 49,198 49,198 2,713,431
    会計方針の変更による累積的影響額 － － － －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,697,733 2,735,630 △328,401 2,664,232 49,198 49,198 2,713,431
    当期変動額
    特別償却積立金の取崩 － － －
    圧縮記帳積立金の取崩 121 － － －
    剰余金の配当 △213,475 △213,475 △213,475 △213,475
    当期純利益 630,759 630,759 630,759 630,759
    自己株式の取得 △157,001 △157,001 △157,001
    自己株式の処分 － － 379 379 379
    会社分割による変動額 △2,457 △2,457 △2,457 △2,457
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 19,627 19,627 19,627
    当期変動額合計 414,947 414,826 △156,622 258,204 19,627 19,627 277,831
    当期末残高 3,112,681 3,150,456 △485,023 2,922,436 68,825 68,825 2,991,262
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。

    ①　満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。

    ②　子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。

    ③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

    ④　その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。

    (2) デリバティブは、時価法により評価しています。

    (3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

    (3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    ３　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。

    ①　保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額

    ②　主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額

    (3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。

    (4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

    (7) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

    (8) 執行役員株式給付引当金は、執行役員および一部の執行職に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

    ４　収益及び費用の計上基準

    製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。

    　当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡

    した時点で行われます。

    (重要な会計上の見積り)

    　当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。

    　財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

    １　棚卸資産の評価

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    製品 89,770 百万円 98,122 百万円
    仕掛品 26,088 30,786
    原材料及び貯蔵品 35,177 39,833

    会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。

    ２　製品保証引当金の算出

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    製品保証引当金 92,715 百万円 119,702 百万円

    会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。

    ３　退職給付引当金の算出

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    退職給付引当金 14,950 百万円 14,667 百万円

    会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。

    ４　繰延税金資産の回収可能性

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産 － 45,530 百万円
    繰延税金負債 408 百万円 －

    会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。

    (表示方法の変更)

         (損益計算書関係)

    １　前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「寄付金」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」および「社債利息」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前事業年度の営業外費用に表示していた「寄付金」1,045百万円、「その他」4,586百万円は、「デリバティブ損失」1,629百万円、「社債利息」575百万円、「その他」3,426百万円として組替えています。

    ２　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前事業年度の特別損失の「その他」に表示していた1,609百万円は、「投資有価証券評価損」611百万円、「その他」997百万円として組替えています。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    短期金銭債権 669,950 百万円 786,186 百万円
    短期金銭債務 221,970 308,714
    長期金銭債権 826 1,111
    長期金銭債務 416 109

    　２　保証債務等は、以下のとおりです。

    (1) 保証債務

    以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。

    前事業年度(2022年３月31日)

    百万円
    ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 42,786 銀行借入金
    その他 11,969 従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等
    計 54,755

    当事業年度(2023年３月31日)

    百万円
    ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 74,663 銀行借入金
    その他 9,356 従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等
    計 84,019

    (2) 保証類似行為

    　当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。

    前事業年度(2022年３月31日)

    百万円
    アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション 3,729,158 ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー
    ㈱ホンダファイナンス 697,500 無担保社債、コマーシャルペーパー
    ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド 556,698 無担保社債、コマーシャルペーパー
    その他 41,422 無担保社債、コマーシャルペーパー
    計 5,024,779

    当事業年度(2023年３月31日)

    百万円
    アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション 3,691,171 ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー
    ㈱ホンダファイナンス 659,500 無担保社債、コマーシャルペーパー
    ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド 527,492 無担保社債、コマーシャルペーパー
    その他 29,319 無担保社債、コマーシャルペーパー
    計 4,907,483
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。

    前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    売上高 2,700,135 百万円 2,800,655 百万円
    営業費用 1,605,306 1,678,536
    営業取引以外の取引高 644,535 686,488

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

    前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    製品保証引当金繰入額 23,615 百万円 65,667 百万円
    貸倒引当金繰入額 △1,852 △138
    退職給付費用 △802 △28
    賞与引当金繰入額 10,029 11,143
    減価償却費 14,700 13,024
    役員賞与引当金繰入額 185 227
    執行役員賞与引当金繰入額 38 85
    役員株式給付引当金繰入額 159 287
    執行役員株式給付引当金繰入額 185 160
    研究開発費 722,811 759,725

    おおよその割合

    販売費 15 ％ 17 ％
    一般管理費 85 ％ 83 ％

    ※３　関係会社整理益は、グローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直し

          の一環として、欧州地域子会社の生産再編に関連した移転価格調整等を当社で計上したものです。

    (株主資本等変動計算書関係)

    自己株式数は、以下のとおりです。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    普通株式 100,828,074 株 147,087,841 株

    (注)　当社は、当事業年度において、取締役会の決議に基づき、自己株式46,371,600株を市場買付により取得しています。
    期末自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の期末自己株式数に含まれるＢＩＰ信託が保有する当社株式数はそれぞれ1,038,080株、924,117株です。なお、当事業年度において売却または交付により減少したＢＩＰ信託が保有する当社株式数は113,963株です。

    (有価証券関係)

    前事業年度(2022年３月31日)

    子会社株式および関連会社株式

    種類 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 9,858 50,559 40,700
    関連会社株式 11,001 93,727 82,725
    計 20,860 144,286 123,425

      (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等

    種類 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 336,223
    関連会社株式 239,349
    計 575,572

    当事業年度(2023年３月31日)

    子会社株式および関連会社株式

    種類 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 9,858 58,074 48,215
    関連会社株式 11,001 128,545 117,544
    計 20,860 186,620 165,759

      (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等

    種類 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 328,284
    関連会社株式 263,126
    計 591,411
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    (繰延税金資産)
    繰越欠損金 118,142 百万円 110,619 百万円
    有価証券評価損等加算額 81,172 80,647
    製品保証引当金加算額 27,999 36,150
    繰越外国税額控除 － 35,195
    減価償却限度超過額 20,092 16,317
    棚卸資産評価関連加算額 13,047 14,590
    賞与引当金加算額 12,673 14,208
    その他 27,820 24,709
    繰延税金資産小計 300,947 332,438
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △118,142 △90,874
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △148,066 △146,342
    評価性引当額小計 △266,208 △237,216
    繰延税金資産合計 34,739 95,221
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △20,783 △29,281
    前払年金費用 △7,276 △13,376
    圧縮記帳積立金 △7,087 △7,034
    繰延税金負債合計 △35,147 △49,691
    繰延税金資産(負債)の純額 △408 45,530

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.2 ％ 30.2 ％
    (調整)
    外国源泉税 10.3 11.0
    移転価格税制関連 2.1 －
    評価性引当額 2.5 △9.9
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 △29.4
    その他 1.1 0.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6 2.6

    ３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和３年)８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

    (１株当たり情報)

    前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当事業年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,586.25 円 1,797.27 円
    １株当たり当期純利益 283.75 371.84

    (注)　１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。１株当たり情報の算定において、ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のＢＩＰ信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ1,038,080株、924,117株、期中平均株式数はそれぞれ903,748株、969,317株です。前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ1,719,961,835株、1,696,307,115株です。なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

    (重要な後発事象)

    自己株式取得

      当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

    １　自己株式の取得を行う理由

    資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など

    ２　取得に係る事項の内容

    (1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

    (2) 取得し得る株式の総数　　　64,000千株(上限)

                                  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.8％)

    (3) 株式の取得価額の総額　　　200,000百万円(上限)

    (4) 取得期間　　　　　　　　　2023年５月12日から2024年３月31日まで

    (5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

    　　　　　　　　　　　　　　　① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

    　　　　　　　　　　　　　　　② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    (単位：百万円)
    区分 資産の種類 当期首残　高 当　期増加額 当　期減少額 当　期償却額 当期末残　高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 775,694 8,185 7,939 17,058 775,940 543,793
    構築物 153,112 2,622 2,074 3,716 153,660 122,357
    機械及び装置 898,823 23,839 63,695 37,401 858,968 712,515
    車両運搬具 23,083 3,153 8,315 1,571 17,921 13,130
    工具、器具及び備品 248,127 10,946 17,946 10,993 241,127 217,869
    土地 338,733 7 2,778 － 335,963 －
    リース資産 18,568 4,394 4,604 4,128 18,358 9,324
    建設仮勘定 21,053 46,277 49,401 － 17,930 －
    計 2,477,196 99,427 156,754 74,870 2,419,869 1,618,991
    無形固定資産 ソフトウエア 228,497 20,650 1,404 14,574 247,743 198,724
    リース資産 2 － 1 0 1 0
    その他 4,118 4 42 152 4,080 1,333
    計 232,618 20,655 1,448 14,726 251,825 200,058

     (注)　当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

    【引当金明細表】

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 4,243 346 672 3,917
    製品保証引当金 92,715 65,667 38,680 119,702
    賞与引当金 41,964 47,047 41,964 47,047
    役員賞与引当金 185 227 185 227
    執行役員賞与引当金 38 85 38 85
    役員株式給付引当金 280 287 138 429
    執行役員株式給付引当金 416 186 241 362

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行います。当社の公告掲載ＵＲＬはつぎのとおりです。(https://www.honda.co.jp/investors/)
    株主に対する特典 当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しています。 (1) 2023年３月末時点で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様 Hondaカレンダー(応募制・全員) (2) 2023年３月末時点で１年以上連続で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様 レースご招待(応募制・抽選) Enjoy Hondaご招待(応募制・抽選) (3) 2023年３月末時点で３年以上連続で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様 事業所見学会ご招待(応募制・抽選) ＨｏｎｄａＪｅｔ見学会ご招待(応募制・抽選)

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。

    ①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第98期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月22日関東財務局長に提出

    ②　内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月22日関東財務局長に提出

    ③　四半期報告書及び確認書

    第99期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月12日関東財務局長に提出

    第99期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月10日関東財務局長に提出

    第99期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月13日関東財務局長に提出

    ④　臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基

    づく臨時報告書

    2022年６月24日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書

    2023年１月25日関東財務局長に提出

    ⑤　自己株券買付状況報告書

    2022年９月15日関東財務局長に提出

    2022年10月14日関東財務局長に提出

    2022年11月15日関東財務局長に提出

    2022年12月15日関東財務局長に提出

    2023年１月13日関東財務局長に提出

    2023年２月14日関東財務局長に提出

    2023年３月15日関東財務局長に提出

    2023年４月14日関東財務局長に提出

    2023年５月15日関東財務局長に提出

    2023年６月15日関東財務局長に提出

    (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    沖縄ホンダ㈱ 7.7 20.0 77.5 84.3 86.8 －
    合志技研工業㈱ － － 79.7 77.6 56.5 －
    新日工業㈱ 3.4 － － － － －
    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱ＴＤＥＣ 4.5 100.0 － － － －
    ㈱ベストロジ熊本 － 100.0 － － － －
    ㈱ベストロジ埼玉 0.0 － 93.6 96.8 98.2 －
    ㈱ベストロジ静岡 0.0 － － － － －
    ㈱ベストロジ三重 0.0 25.0 70.6 77.0 85.7 －
    ホンダオートボディー㈱ － 0.0 58.9 58.8 41.0 －
    ホンダ開発㈱ 3.3 33.3 27.8 47.2 49.0 －
    ㈱ホンダカーズ愛知 － 33.3 67.5 62.6 76.7 －
    ㈱ホンダカーズ京都 － － 76.1 73.7 25.1 －
    ㈱ホンダカーズ埼玉 1.4 3.6 51.6 62.2 55.1 －
    ㈱ホンダカーズ静岡西 3.0 － 67.1 68.5 90.2 －
    ㈱ホンダカーズ千葉 － － 54.1 68.3 91.5 －
    ㈱ホンダカーズ東京中央 1.5 11.5 73.2 71.9 74.8 －
    ㈱ホンダカーズ兵庫 3.6 0.0 72.6 69.7 114.1 －
    ㈱ホンダカーズ横浜 － － 62.9 70.7 27.3 －
    本田金属技術㈱ 1.6 76.5 75.9 78.3 111.0 －
    ホンダ太陽㈱ － 33.3 － － － －
    ㈱ホンダテクノフォート 2.6 36.8 87.3 86.3 59.3 －
    ㈱ホンダドリームジャパン － 50.0 62.0 76.8 120.1 －
    ㈱ホンダトレーディング 7.6 － 66.2 66.4 80.0 －
    ㈱ホンダモーターサイクルジャパン － 66.7 96.8 87.6 97.9 －
    ホンダモビリティランド㈱ 1.6 66.7 57.2 61.1 63.8 －
    ㈱ホンダ四輪販売岡山 0.0 28.6 － － － －
    ㈱ホンダ四輪販売関西 － 100.0 63.8 62.8 60.7 －
    ㈱ホンダ四輪販売関東中央 0.0 20.0 58.0 60.9 86.1 －
    ㈱ホンダ四輪販売北関東 － － 57.6 57.5 137.8 －
    ㈱ホンダ四輪販売北・東北 4.2 0.0 74.7 73.6 101.4 －
    ㈱ホンダ四輪販売九州北 2.5 21.4 52.9 68.3 42.5 －
    ㈱ホンダ四輪販売四国 3.2 － 65.7 70.2 113.5 －
    ㈱ホンダ四輪販売西中国 － － 59.6 65.2 52.6 －
    ㈱ホンダ四輪販売北陸 0.0 － 61.5 59.1 79.2 －
    ㈱ホンダ四輪販売北海道 2.3 0.0 55.0 62.1 95.9 －
    ㈱ホンダ四輪販売南九州 3.3 0.0 69.9 64.9 67.8 －
    ㈱ホンダ四輪販売南・東北 － 11.1 70.4 68.9 105.1 －
    ㈱ホンダロジスティクス 2.4 45.5 75.7 70.9 94.4 －
    八千代工業㈱ 0.0 50.0 66.7 66.5 80.0 －
    ㈱ユタカ技研 0.0 28.0 70.2 71.1 95.9 －

     (注)  １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月23日

    本田技研工業株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 知 野 雅 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 塚 勲
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 健 志

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金535,099百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金（以下「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。 　特別製品保証引当金は、主務官庁への届出等に伴って将来発生する製品に対する無償補修費用の見積りに基づいて計上される。 　将来発生する製品に対する無償補修費用は、過去の補修実績を基礎として、予測発生台数及び予測台当たり補修費用を含む補修費用の将来見込みを加味して見積もられる。無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。  　以上から、当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価 　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の設定を含む、特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価 　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の適切性を評価するための以下の手続 ●　会社及び連結子会社に影響を与える状況や事象の変　化を踏まえた、過去の特別製品保証引当金の見積り　に使用された仮定と直近の補修費用の実績との整合　性の検討  ●　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用　の決定に使用されるインプットデータについての、　根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性の検　討  ●　連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに　識別された無償補修に関する事実及び状況が、当連　結会計年度の特別製品保証引当金の見積りの基礎と　なる予測発生台数及び予測台当たり補修費用に与え　る影響についての検討
    米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記「7 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として48,652百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金46,083百万円が含まれている。 　クレジット損失引当金は、予想損失モデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。 　当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。 　以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 (1) 内部統制の評価 　以下に関連する統制を含む、クレジット損失引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　予想信用損失の算定手法及びモデル（信用リスクが　当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含　む。）の一貫性及び適切性並びに経済動向に関する　将来予測及びその確率加重の選択 ●　損失額の実績とモデルにより算定された金額との比　較分析  ●　予想信用損失の見積りに使用するモデルの再評価 (2) クレジット損失引当金の見積りの合理性の評価 ●　クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の　　適切性及びデータの信頼性と適合性の評価 ●　専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家　を利用した以下の手続 　　・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求　　事項への準拠性の検証 　　・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合　　しているかどうか及びその目的に適合しているか　　どうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに　　使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評　　価 　　・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断　　規準を変えることに対する感応度分析による、信　　用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう　　かの判定手法の適切性の評価 　　・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界にお　　ける実務との比較による、経済動向に関する将来　　予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価 　　・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び　　差異の分析による、使用したモデルのバックテス　　ト結果の評価 ●　上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務　の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏　向の有無を検討することによる、入手した監査証拠　の十分性の評価
    米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針（６）オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産4,726,292百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。 リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合（予測リース車両返却率）及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。 当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。 　以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 (1) 内部統制の評価 　以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価　格の識別及び決定を含む見積残存価額の算定手法の　適用  ●　予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの　一貫性及び適切性 ●　実績値との比較による予測リース車両返却率の評価  ●　リース車両の処分により実際に生じる損益の分析  (2) 残存価額の見積りの合理性の評価 ●　残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及び　　データの信頼性と適合性の評価  ●　専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用　した以下の手続  　　・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求　　事項への準拠性の検証 　　・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合　　しているかどうか及びその目的に適合しているか　　どうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに　　使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評　　価 　　・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢　　に照らした、リース期間満了時におけるリース車　　両の予測市場価格の評価  ●　上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務　の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏　向の有無を検討することによる、入手した監査証拠　の十分性の評価

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    財務報告に係る内部統制に関する監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とする本田技研工業株式会社の2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。

    当監査法人は、本田技研工業株式会社が、2023年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

    監査意見の根拠

    財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、本田技研工業株式会社から独立していることが要求されている。

    当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

    我が国の内部統制監査との主要な相違点

    当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

     1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

     2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。

     3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

    財務報告に係る内部統制の定義及び限界

    財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。

    財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月23日

    本田技研工業株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 知 野 雅 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 塚 勲
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 健 志

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本田技研工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    本田技研工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、製品保証引当金119,702百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金（以下「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。 　特別製品保証引当金は、主務官庁への届出等に伴って将来発生する製品に対する無償補修費用の見積りに基づいて計上される。 将来発生する製品に対する無償補修費用は、過去の補修実績を基礎として、予測発生台数及び予測台当たり補修費用を含む補修費用の将来見込みを加味して見積もられる。無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の設定を含む、特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の適切性を評価するための以下の手続 ●　会社に影響を与える状況や事象の変化を踏まえた、　　過去の特別製品保証引当金の見積りに使用された仮　　定と直近の補修費用の実績との整合性の検討 ●　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用　　の決定に使用されるインプットデータについての、　　根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性の検　　討 ●　事業年度末以降、財務諸表の提出日までに識別され　　た無償補修に関する事実及び状況が、当事業年度の　　特別製品保証引当金の見積りの基礎となる予測発生　　台数及び予測台当たり補修費用に与える影響につい　　ての検討
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係 
    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。