7264 ムロコーポレーション 有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月23日
【事業年度】	第66期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】	MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 室 雅 文
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】	028(667)7122
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 山 口 誉
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】	028(667)7122
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 山 口 誉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	20,368,940	21,401,879	18,965,187	20,533,642	21,842,083
経常利益	(千円)	2,408,025	1,395,752	1,589,386	1,963,147	770,063
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,741,635	846,935	974,700	1,347,860	291,520
包括利益	(千円)	1,500,017	636,242	1,316,061	1,741,399	687,750
純資産額	(千円)	16,627,581	16,745,683	17,795,857	19,313,731	19,735,537
総資産額	(千円)	23,714,364	23,784,607	26,753,306	27,359,297	28,054,488
１株当たり純資産額	(円)	2,687.86	2,771.47	2,945.29	3,196.50	3,266.36
１株当たり当期純利益金額	(円)	281.53	139.78	161.31	223.07	48.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.1	70.4	66.5	70.6	70.3
自己資本利益率	(％)	10.85	5.08	5.64	7.26	1.49
株価収益率	(倍)	5.68	6.82	8.12	5.18	22.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,802,261	1,605,709	2,780,180	1,737,390	1,061,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,554,839	△862,519	△1,744,884	△1,336,919	△1,479,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△645,394	△975,774	1,289,038	△1,545,311	159,057
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,000,312	4,741,639	7,038,908	6,238,719	6,340,386
従業員数	(人)	958	1,085	1,122	1,135	1,167
(外、平均臨時雇用者数)		(226)	(279)	(249)	(278)	(278)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度（2019年４月１日）としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）としているため、当該日より3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	17,236,153	16,683,585	15,461,620	16,332,188	16,694,329
経常利益	(千円)	2,008,786	1,185,919	1,575,380	2,083,916	1,199,517
当期純利益	(千円)	1,471,148	823,850	998,991	1,477,590	323,647
資本金	(千円)	1,095,260	1,095,260	1,095,260	1,095,260	1,095,260
発行済株式総数	(株)	6,546,200	6,546,200	6,546,200	6,546,200	6,546,200
純資産額	(千円)	15,654,530	15,856,218	16,803,780	18,078,676	18,163,483
総資産額	(千円)	22,441,719	21,460,858	24,559,004	24,647,357	24,501,068
１株当たり純資産額	(円)	2,530.57	2,624.26	2,781.09	2,992.09	3,006.17
１株当たり配当額	(円)	44.00	44.00	44.00	44.00	44.00
(うち１株当たり中間配当額)		(20.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	237.81	135.97	165.33	244.54	53.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.8	73.9	68.4	73.3	74.1
自己資本利益率	(％)	9.72	5.23	6.12	8.47	1.79
株価収益率	(倍)	6.72	7.01	7.92	4.72	20.59
配当性向	(％)	18.50	32.36	26.61	17.99	82.14
従業員数	(人)	601	637	640	646	664
(外、平均臨時雇用者数)		(92)	(85)	(70)	(76)	(69)
株主総利回り	(％)	92.5	58.6	81.2	74.9	74.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,030	1,610	1,409	1,349	1,190
最低株価	(円)	1,350	890	868	1,118	1,035

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1953年４月	東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始
1958年４月	東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立
1959年４月	日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始
1960年３月	東京都大田区に蒲田工場を新設
1962年３月	東京都大田区に大森工場を新設
1962年７月	愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
1963年７月	マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
1964年11月	栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合
1966年４月	宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設
1968年11月	各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
1969年９月	資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）
1972年７月	東京都世田谷区に本社社屋を建設
1973年９月	資本金を6,000万円に増資
1974年５月	宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設
1978年１月	愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更
1979年11月	宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）
1982年３月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
1982年５月	プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）
1986年２月	柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
1986年６月	連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
1987年５月	柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞
1987年10月	ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
1988年８月	栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設
1988年９月	栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
1990年３月	株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資
1993年１月	カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
1993年８月	清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現 宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更
1994年９月	本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
1995年２月	アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立
1995年３月	資本金を３億7,050万円に増資
1995年４月	宇都宮工場を鳥山工場に名称変更

年月	事項
1996年９月	資本金を６億300万円に増資
1997年８月	株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資
1998年７月	アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
1998年10月	「ISO9002」に関する認証を取得
1999年３月	東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更
2000年１月	アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散
2001年11月	「ISO14001」に関する認証を取得
2002年４月	エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始
2002年５月	「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得
2002年12月	「ISO9001」に関する認証を取得
2004年４月	静岡県浜松市に浜松営業所を新設
2004年５月	一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年８月	ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立
2007年４月	公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
2008年４月	三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年７月	家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始
2011年４月	浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合
2012年７月	インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立
2012年８月	「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得
2012年11月	タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年11月	一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき－smart」の販売開始
2015年５月	「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得
2016年10月	本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設
2016年12月	ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設
2017年３月	菰野工場に第二棟を増設
2017年３月	家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
2019年４月	イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化
2019年10月	中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立
2021年６月	３MT（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行

年月	事項
2022年12月	「IATF16949」に関する認証を取得
2023年２月	「IATF16949」に関する認証をムロテック オハイオ コーポレーションにて取得
2023年２月	「ISO9001」に関する認証を北関東プレーティング株式会社にて取得

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、海外子会社ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション、海外子会社ピーティー　ムロテック　インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

２．樹脂関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。

３．その他事業

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
北関東プレーティング株式会社	栃木県真岡市	千円24,000	金属関連部品事業	100.0	当社自動車部品の表面処理を行っている。役員の兼任あり。
エム・シー・アイ株式会社	栃木県宇都宮市	千円10,000	金属関連部品事業	100.0	当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。役員の兼任あり。
いがり産業株式会社	茨城県笠間市	千円20,000	樹脂関連部品事業	100.0	樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。当社より資金の貸付を行っている。役員の兼任あり。
ムロ ノース アメリカ インク(注)２	カナダオンタリオ州	千カナダドル3,000	その他事業	100.0	連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。役員の兼任あり。
ムロテック オハイオコーポレーション(注)２	アメリカ合衆国オハイオ州	千米ドル10,000	金属関連部品事業	100.0	自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。当社より資金の貸付を行っている。役員の兼任あり。
ムロ テック ベトナムコーポレーション(注)２	ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市	千米ドル1,500	金属関連部品事業	100.0	自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。役員の兼任あり。
ピーティー ムロテック インドネシア(注)２	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル8,750	金属関連部品事業	100.0	自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。当社より資金の貸付を行っている。債務保証をしている。役員の兼任あり。
睦諾汽車部件（湖北）有限公司(注)２	中華人民共和国湖北省	千米ドル7,360	金属関連部品事業	100.0	自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。債務保証をしている。 役員の兼任あり。
IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.	タイ王国チャオチューンサオ県	千タイバーツ4,500	樹脂関連部品事業	100.0	樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。いがり産業株式会社の100%子会社。
3MT(THAILAND)CO.,LTD．	タイ王国バンコク都	千タイバーツ16,000	金属関連部品事業	100.0	自動車部品を東南アジアに販売している。

(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ピーティー　ムロテック　インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。

その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の被所有割合(％)	関係内容
有限会社インテレクチュアル	東京都大田区	55,000千円	経営コンサルタント業他	27.15	役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金属関連部品事業	1,001	(201)
樹脂関連部品事業	126	(75)
その他事業	24	(2)
全社(共通)	16	(0)
合計	1,167	(278)

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
664	(69)	39.1	15.0	5,059,712

セグメントの名称	従業員数(人)
金属関連部品事業	636	(67)
樹脂関連部品事業	―	(―)
その他事業	12	(2)
全社(共通)	16	(0)
合計	664	(69)

(注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　ムロコーポレーション労働組合

ｂ．上部団体名　　　上部団体には所属しておりません。

ｃ．結成年月日　　　1967年10月10日

ｄ．組合員数　　　　506名(2023年３月31日現在)

ｅ．労使関係　　　　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　    ① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.4	0	69.0	76.7	80.7	近年積極的に女性を採用した為、相対的に賃金の低い労働が増えたため

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
エム・シー・アイ株式会社	33.3	―	―	―	(注1)	73.7	76.8	80.9	近年積極的に女性を採用した為、相対的に賃金の低い労働が増えたため

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。

② 目標とする経営指標

当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、半導体不足による主要客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。

また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。

その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指してまいります。

海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために生産・供給体制の整備と財務体質の強化を進めると共に、全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、半導体等のボトルネック部品の供給不足の解消が進まず、生産が低迷しました。当社グループの売上は増収となりましたが、これは材料価格の売価反映による製品単価ＵＰ要因が大きく、実質的には主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産による売上低迷を受けて生産が減少しました。また利益面では、原材料費やエネルギーコスト等の増加、減産に伴う生産効率の悪化もあり減益となりました。

このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。

① 事業領域の拡大と見直し

ここ数年で脱炭素社会への取り組みが大きく加速したことに伴い、自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付けられ、自動車各社はＥＶへの生産移行を進めています。これに伴い近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少します。しかしながら、ＥＶ移行には多くの課題があるのも事実です。それらの課題をいつどのように解決できるかで先行きが大きく変わって来るため、ＥＶ化の進展度合いを予測することは非常に難しいと考えます。そこで当社では、超長期の幾つかのシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。そして、そのシナリオとＥＶ化の進み具合を見比べながら、既存事業と新規事業の比率をコントロールして行きたいと考えます。ＥＶ化が最も進むシナリオでは新規事業の比率を高くし、進みが遅いシナリオでは既存事業の成長を維持して利益を最大化したいと考えます。いずれにしても新規事業の種蒔きをしっかりと行い、どのシナリオにも対応できるように、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の稼働もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、また中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげてまいります。

② 中国拠点量産開始

2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は工場稼働を開始し、2021年５月より売上を計上しております。しかしながら、コロナ禍からの船出から上海のロックダウンや半導体不足による減産等もあり、計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の累計損失が660百万円となり株式評価額が減損対象となる50％を下回ったことから、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の株式を減損処理いたしました。中国ではゼロコロナ政策が解除され、事業活動も正常化して来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。ＥＶ化が進む中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、累損解消を進めてまいります。

③ 安全と品質の取り組み強化

ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では昨年度に続き今年度も品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、今年度IATF16949品質マネジメントシステムの認証を取得いたしましたので、さらなる品質強化に向けて取り組んでまいります。さらに、IATF16949認証取得が取引条件となっている客先に対しましても、グループ全体で販売活動を進めてまいりたいと考えております。

④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し

労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。

⑤ 自動化・合理化投資の推進

人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。またこれからは、これらの取り組みを事務系や間接部門系にも広げてまいります。

⑥ 変動に合わせた稼働対応

新型コロナウイルス感染症も落ち着き、日本でも５類に分類変更されて日常が戻りつつありますが、依然として自動車向け半導体の供給不足が続き、自動車生産は減産を余儀なくされる事態が続いております。当社でもこれに伴い受注が変動する可能性があり、変動には対応していく必要があります。昨年度に引き続き、今年度も客先の生産減の影響により一部の期間ではありますが生産調整としての一時帰休を実施して稼働を減らす対応を行いました。今後も同様な稼働調整をする必要が出て来るものと考えますが、これまでの経験を活かしてしっかりと対応してまいります。

⑦ カーボンニュートラルへの対応

我国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための活動を進めて行く必要があります。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

■ガバナンス

当社グループでは、社会の持続可能な発展のために地球環境との共生が重要な経営課題と認識し、特に温暖化対策にフォーカスした環境負荷低減活動を行っています。国のエネルギー政策とも相まって、生産活動に対するエネルギー効率最適化によるCO2削減の目標達成に向けて取り組んでおります。

業務執行については、経営トップが参画する省エネ推進会議のほか、エネルギー管理統括者を長とするCO2削減活動組織及びISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動組織の３本柱を軸とした体制で各部門の活動を推進しております。

■戦略

現在、地球環境は深刻な危機に直面しており、気候変動への具体的な対策は当社グループにとっても優先すべき課題であることから、以下の５つを環境方針として掲げ、事業活動の中で実行いたします。

1. 環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す

2. 法的及びその他の要求事項の順守

3. 化学物質による汚染の予防及び環境リスクの低減

4. 省資源・省エネルギー活動の推進

5. 環境保全活動の推進

上記方針に基づき、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図るとともに、CO2削減・省エネルギー化等の取り組みを継続的に実施し、地球環境との共生を実現することによって、当社グループの持続的な成長の実現につながるものと考えております。

■リスク管理

リスク管理においては、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動の一環で行うリスクアセスメントにより抽出した著しい環境側面を特定し、想定される緊急事態に対応する手順書の整備や訓練の実施、さらに必要な対策を施すことでリスクそのものの低減を計画的に進めております。

■指標と目標

省エネ推進活動においては、省エネ法が規定する特定事業者に求められる省エネ目標（前年度比原単位１％削減）の必達、環境マネジメントシステム活動においては以下の内容を2023年度の目標に掲げ、会社方針により環境負荷の低減を行う活動を推進しております。

１．温暖化対策（CO2削減）

　　各部署による省エネルギー活動の実施

　　目標値：全社のCO2削減活動により、1,280ｔ-CO2削減

２．省資源活動の推進

　　品質改善などの原価低減活動により省資源生産を行う

　　目標値：原価低減目標達成率100％

３．循環型社会に向けた活動

　　MGGP（ムログループグリーンプロジェクト）製品の開発・普及推進

■人的資本

１．戦略

人材戦略においては、当社のグループポリシーに基づき以下の行動指針を掲げ、社員ひとりひとりが持つ可能性を引き出し大きな活力と付加価値を生み出すとともに、その活力を源泉として社員と会社がともに成長可能な職場環境と社内風土の醸成に取り組んでおります。

当社グループの行動指針

１．グローバルな発想でビジネスを展開する

２．常にイノベーションを心がけ、仕事に取り組む

３．常に前向きでスピーディーな行動をする

４．何事にもベストを尽くす

５．当たり前のことをしっかりやる

２．指標と目標

人材育成においては、階層別教育に加え自発的な参加を促す公募型のセミナーを充実させるなど、幅広い社員層に向けた人的投資を進めております。また、社員のキャリアプランの道筋として育成ロードマップを部門毎に作成し、会社が求める人材像を可視化しております。

雇用においては、人材確保が困難となる中、働き方の見直しや待遇改善、改善提案制度や各種表彰制度等のユニークなインセンティブ制度を設定するなど、社員の満足度やモチベーションを高めるための施策を実行しております。当該施策の効果測定として、アンケートによる社員の満足度調査や離職率をKPIとした社員の定着率をモニタリングし評価しております。また、次世代法や女性活躍推進法に定める行動計画に掲げた目標達成のほか、法定雇用率を上回る障がい者雇用を今後も維持し、地域社会の雇用創出に貢献する活動を継続していきます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)海外での事業展開リスクについて

当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。まさにこの度の新型コロナウイルス感染症の影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて

当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この対応として、内燃機関と変速機部品以外のＥＶ化が進んでも残る車両部品や車両向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業のいがり産業につきましても、主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、いがり産業のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考えております。

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
当社グループの売上高(千円)	18,965,187	20,533,642	21,842,083
金属関連部品事業売上高(千円)	16,701,040	17,938,721	18,994,736
金属関連部品事業売上比率(％)	88.1	87.4	87.0

(3)在庫リスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当期の客先各社の生産状況は、半導体需給改善を見込んで増産の計画でしたが、半導体不足の影響から直前になって内示よりも減産となることが繰り返されました。当社では製造リードタイムの関係から客先からの内示を元に計画を立てて生産しており、直前の内示からの変更には対応が難しい面があります。結果、当社グループの当期末の在庫金額は前期末に比べて16.8％増加しました。

(4)為替変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

現在円安基調が定着している感がありますが、円安による当社グループへの直接的な業績影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、円安により資源価格等が高くなることで間接的にマイナスの影響が発生します。

(5)品質リスクについて

当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)市況変動リスクについて

当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料及び樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今のコロナ禍に伴う増減産とサプライチェーンの混乱により、最近では材料等の市況が大きく振れる傾向にあります。また、円安基調により輸入品の価格が上がり、調達品の価格も上昇する傾向にあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先各社への売価反映を交渉して回収しておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。今年度は主要材料以外の消耗品や副資材、電力・ガス等の価格上昇が著しく、客先各社と交渉して一部は回収することができております。満額回収は難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収ができるように進めてまいります。

(7)自然災害その他

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影響を及ぼしており、まさにリスクが現実化した形となりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの猛威も収まり回復段階へと移行しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりインフレ圧力が高まり、欧米各国はインフレ対策を優先して継続的に金利引き上げを行い、中国のゼロコロナ政策も2022年末まで堅持されたこともあって全体的には回復傾向でありながらも低調に推移しました。

　国内におきましては、新型コロナウイルスの収まりを受けてサービス業を中心に需要が戻る動きが有りましたが、日本の金融緩和継続に伴う円安により物価が上昇して消費を冷やし、こちらも全体的には回復傾向でありながらも低調に推移しました。

　当社グループの主要事業領域であります自動車業界は、全体の業績自体は円安を受けて堅調でしたが、増産を目論見ながらも半導体不足に伴う生産調整が続き、業績ほどの景況感は感じられずに推移しました。

　このような状況の中、当社グループの連結売上高は21,842百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりましたが、これは金属関連部品事業での材料価格等の売価反映による増加分が寄与した結果であり、実質的には自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響を受けて減少しました。営業利益につきましては、原材料やエネルギーコスト等の上昇と売上低迷に伴う効率悪化により410百万円（前連結会計年度比67.4％減）となりました。経常利益につきましては、円安に伴う為替差益237百万円の発生により770百万円（前連結会計年度比60.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度分利益課税があり291百万円（前連結会計年度比78.4％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　金属関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、18,994百万円（前年同期比5.9%増）となりました。半導体不足に伴う自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響により実質的には減少しましたが、材料価格等の売価反映により数字上は増加となりました。

②　樹脂関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,621百万円（前年同期比4.0%減）となりました。タイでは非自動車向け売上が伸びて増加しましたが、日本では金属関連部品事業同様自動車の生産調整に伴い売上が低調に推移し、全体として売上減となりました。

③　その他事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,226百万円（前年同期比35.3%増）となりました。海外は経済回復傾向により、米国と欧州、韓国を中心に増加しました。国内については、建築向けの新規販売で増加しました。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、28,054百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、8,318百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、19,735百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額、有価証券の償還による収入、投資有価証券の償還による収入、長期借入れによる収入や短期借入金の純増額があったものの、為替差益、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、有価証券の取得による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には6,340百万円（前連結会計年度末比1.6%増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,061百万円（前年同期比38.9%減）となりました。これは税金等調整前当期純利益765百万円、減価償却費1,378百万円、仕入債務の増加額224百万円、その他396百万円などの資金の流入があったものの、法人税等の支払額925百万円、棚卸資産の増加額234百万円、為替差益226百万円、売上債権の増加額236百万円などの資金の流出があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,479百万円（前年同期比10.6%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,619百万円、投資有価証券の取得による支出390百万円、有価証券の取得による支出136百万円などの資金の流出があったものの、有価証券の償還による収入332百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円などの資金の流入があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は159百万円（前年同期は1,545百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入420百万円、短期借入金の純増額150百万円などの資金の流入があったものの、配当金の支払額265百万円などの資金の流出があったことによります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比(％)
金属関連部品事業(千円)	18,560,372	106.1
樹脂関連部品事業(千円)	1,645,951	96.7
報告セグメント計(千円)	20,206,323	105.2
その他事業(千円)	1,170,579	173.1
合計(千円)	21,376,903	107.5

(注) １．金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比(％)
金属関連部品事業(千円)	18,994,736	105.9
樹脂関連部品事業（千円）	1,621,155	96.0
報告セグメント計(千円)	20,615,892	105.0
その他事業(千円)	1,226,191	135.3
合計(千円)	21,842,083	106.4

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
トヨタ自動車株式会社	2,672,835	13.0	2,800,461	12.8
株式会社アイシン	2,156,291	10.5	1,878,769	8.6

２．従来の当社とアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱との取引は、２社の2021年４月１日付経営統合に伴い、㈱アイシンに承継されております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

流動資産は、現金及び預金の増加196百万円、受取手形及び売掛金の増加282百万円、商品及び製品の増加162百万円により、前連結会計年度末と比較して909百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加226百万円がありましたが、投資有価証券の減少302百万円により、前連結会計年度末と比較して214百万円の減少となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して695百万円増加し、28,054百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少386百万円がありましたが、電子記録債務の増加200百万円、短期借入金の増加150百万円、長期借入金の増加229百万円により前連結会計年度末と比較して273百万円増加して、8,318百万円となりました。

純資産につきましては、19,735百万円と前連結会計年度末と比較して421百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定490百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上291百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は21,842百万円（前連結会計年度比＋1,308百万円・6.4％増）、営業利益は410百万円（前連結会計年度比△848百万円・67.4％減）、経常利益は770百万円（前連結会計年度比△1,193百万円・60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前連結会計年度比△1,056百万円・78.4％減）となりました。

売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数は8,100千台（前連結会計年度比＋555千台・7.4％増）、１～12月の海外生産が16,961千台（前連結会計年度比＋499千台・3.0％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が25,062千台（前連結会計年度比＋1,055千台・4.4％増）と増加したことと材料費上昇の価格転嫁による押し上げ効果等により6.4％増加しました。利益に関しましては、売上は増加したものの材料価格反映分は実質的に利益にはプラスにならないこと、主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品が減産になったこと、増産内示からの減産の繰り返しに伴う生産効率の悪化やこれに伴い一部期間で生産調整を実施したこと等により、営業利益は67.4％減少しました。営業外では円安による為替差益が発生しましたが、営業利益の減少が大きく響き、経常利益は60.8％減少しました。税引前利益の減少に加え、過年度分利益課税が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は78.4%減少しました。

現金及び現金同等物の期末残高の推移

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	4,741,639	7,038,908	6,238,719	6,340,386

キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、過年度より上下に大きく振れることもなく増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。

新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測されますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	101.1	94.3	198.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	160.8	148.9	27.4

(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数と生産される車種およびその生産地域の影響を強く受けます。

当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。

近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。

当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。これから中国でのビジネスを開拓し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。

当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応できるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。

現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は82百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。

①　金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発

②　ＣＡＥによる金型構造解析研究開発

③　精密せん断加工技術の開発

④　製品簡易測定技術開発

⑤　接合・接着技術の開発

⑥　自動化技術開発

⑦　連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発

⑧　業務用の果物類皮むき機の開発

⑨　連結ねじ製造技術の開発

⑩　太陽光発電デバイス研究開発

⑪　生分解性素材を使った製品の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、1,608百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

提出会社における設備投資額は735百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

    2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
			建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)	建設仮勘定(千円)	その他(千円)	合計(千円)
烏山工場(栃木県那須烏山市)	金属関連部品事業	プレス、切削、研削、熱処理及び金型製作設備	227,420	365,312	38,763(42,183.93)	19,589	169,286	820,373	299(34)
清原本社工場(栃木県宇都宮市)	金属関連部品事業その他事業全社(共通)	プレス、切削、研削、熱処理、表面処理、電動工具製作、営業及び管理統括設備	466,015	854,008	706,035(40,226.84)	45,889	47,244	2,119,194	216(15)
菰野工場(三重県三重郡菰野町)	金属関連部品事業	プレス、切削、研削及び表面処理設備	877,801	448,851	10,144(2,686.00)[22,232.20]	47,412	23,957	1,408,168	128(18)
横浜支店(横浜市港北区)	金属関連部品事業	営業設備	1,195［187.64]	―	―	―	128	1,324	9(0)
名古屋支店(愛知県安城市)	金属関連部品事業	営業設備	13,178	―	20,000(330.56)	―	526	33,704	8(1)
大阪支店(大阪市淀川区)	金属関連部品事業	営業設備	1,933[123.12]	―	―	―	53	1,986	4(1)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。

２．上記建物及び構築物並びに土地の［　］は、外数で借用分面積を示しております。

なお、年間賃借料は27,898千円であります。

３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)	建設仮勘定(千円）	その他(千円)	合計(千円)
北関東プレーティング㈱	本社　工場(栃木県真岡市)	金属関連部品事業	表面処理設備	14,386	7,255	140,325(6,146.12)	―	347	162,315	5(5)
いがり産業㈱	本社　工場(茨城県笠間市)	樹脂関連部品事業	射出成型設備	133,416	99,230	140,654(22,749.22)	80,300	101,116	554,718	85(65)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

    2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)	建設仮勘定(千円)	その他(千円)	合計(千円)
ムロ　ノースアメリカ　インク	本社　工場(カナダオンタリオ州)	その他事業	電動工具製作設備	57,447	8,580	151,231(18,657.00)	―	―	217,259	12(0)
ムロテックオハイオ　コーポレーション	本社　工場(アメリカ合衆国オハイオ州)	金属関連部品事業	プレス、切削、研削及び熱処理設備	493,043	296,864	23,364(39,963.13)	13,216	62,178	888,668	73(8)
ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション	本社　工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市)	金属関連部品事業	プレス、研削及び金型製作設備	223,680	207,256	―[26,000.00]	592	11,331	442,861	124(1)
ピーティー　ムロテック　インドネシア	本社　工場(インドネシア共和国西ジャワ州)	金属関連部品事業	プレス、切削、研削及び熱処理設備	546,099	94,083	312,540[25,000.00]	18,919	60,330	1,031,973	43(72)
睦諾汽車部件（湖北）有限公司	本社　工場（中華人民共和国湖北省）	金属関連部品事業	プレス、研削及び金型製作設備	1,132,821	510,199	―[21,432.40]	―	64,180	1,707,201	36(1)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。

２．土地の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了
㈱ムロコーポレーション烏山工場	栃木県那須烏山市	金属関連部品事業	プレス及び金型製作設備等	300,240	19,589	自己資産	2023年４月	2024年３月	―
㈱ムロコーポレーション清原本社工場	栃木県宇都宮市	金属関連部品事業	プレス及び表面処理設備等	274,020	45,889	自己資産	2023年４月	2024年３月	―
㈱ムロコーポレーション菰野工場	三重県三重郡菰野町	金属関連部品事業	プレス及び表面処理設備等	130,370	47,412	自己資産	2023年４月	2024年３月	―
いがり産業㈱笠間工場	茨城県笠間市	樹脂関連部品事業	射出成型及び金型製作設備等	800,300	80,300	自己資産	2023年４月	2024年３月	―
ムロ　ノースアメリカ　インク	本社　工場（カナダオンタリオ州）	その他事業	電動工具製作設備等	220,000	―	自己資産	2023年１月	2023年12月	―
ムロテック　オハイオ　コーポレーション	本社　工場（アメリカ合衆国オハイオ州）	金属関連部品事業	プレス、研削及び切削設備等	64,386	13,216	自己資産	2023年１月	2023年12月	―
ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション	本社　工場（ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市）	金属関連部品事業	プレス及び研削設備等	62,300	592	自己資産	2023年１月	2023年12月	―
ピーティー　ムロテック　インドネシア	本社　工場（インドネシア共和国西ジャワ州）	金属関連部品事業	プレス及び研削設備等	108,859	18,919	自己資産	2023年1月	2023年12月	―
睦諾汽車部件（湖北）有限公司	本社　工場（中華人民共和国湖北省）	金属関連部品事業	建物、プレス及び研削設備等	353,889	―	自己資産	2023年1月	2023年12月	―

(注)　当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,711,000
計	23,711,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,546,200	6,546,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,546,200	6,546,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年４月23日(注)１	450,000	6,501,000	179,937	1,077,187	179,937	877,077
2007年５月15日(注)２	45,200	6,546,200	18,073	1,095,260	18,073	895,150

　(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　847.00円

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　359,874千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　36,147千円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	12	71	16	4	2,613	2,725	―
所有株式数(単元)	―	8,688	387	26,758	1,889	13	27,701	65,436	2,600
所有株式数の割合(％)	―	13.28	0.59	40.89	2.89	0.02	42.33	100	―

(注)　自己株式504,146株は、「個人その他」に5,041単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社インテレクチュアル	東京都大田区山王4-29-7	1,641	27.15
室 義一郎	栃木県宇都宮市	319	5.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	300	4.96
室 信子	東京都世田谷区	293	4.85
ムロコーポレーション協力企業持株会	栃木県那須烏山市南１-12-25	263	4.36
株式会社メッツコーポレーション	東京都港区赤坂８-11-37	243	4.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	200	3.31
ムロ社員持株会	栃木県宇都宮市清原工業団地7-1	144	2.39
烏山信用金庫	栃木県那須烏山市中央２-４-17	144	2.38
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RECLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	132	2.19
計	－	3,683	60.95

(注)　上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.70％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 504,100	普通株式	504,100	―	―
普通株式	504,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,039,500	普通株式	6,039,500	60,395	―
普通株式	6,039,500
単元未満株式	普通株式 2,600	普通株式	2,600	―	―
普通株式	2,600
発行済株式総数	6,546,200	―	―
総株主の議決権	―	60,395	―

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ムロコーポレーション	栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１	504,100	-	504,100	7.70
計	―	504,100	-	504,100	7.70

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	84	89,292
当期間における取得自己株式	―	―

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	504,146	―	504,146	―

３ 【配当政策】

長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。　但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり22円、期末配当を１株あたり22円で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり44円となります。

内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年11月11日定時取締役会決議	132,927	22
2023年６月23日定時株主総会決議	132,927	22

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図ると共に、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
　以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すと共に、外部からは監査等委員である取締役３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対して監視を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

  (a) 企業統治の体制の概要

当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議によって、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を含む11名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の職務の執行を監督しております。

b. 監査等委員会

　監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（３名全員社外取締役）で構成されており、監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は決算経営会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。

c. 執行役員会

執行役員会は執行役員５名で構成され、２ヶ月に１回の頻度で開催しております。

執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。

d. 決算経営会議

決算経営会議は、社内役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。

e. 内部統制推進委員会

内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。

なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表しております。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	執行役員会	決算経営会議	内部統制推進委員会
代表取締役社長	室 雅文	◎	―	―	○	○
専務取締役	見目 直信	○	―	―	○	○
常務取締役	藤田 英貴	○	―	―	○	○
取締役	荻野目久行	○	―	―	○	○
取締役	木嶋 茂	○	―	―	○	○
取締役	小谷 俊夫	○	―	―	○	○
取締役	伊沢 浩明	○	―	―	○	○
取締役常勤監査等委員	松嶋 則之	○	◎	―	○	○
社外取締役監査等委員	間中 和男	○	○	―	―	―
社外取締役監査等委員	藤原 秀之	○	○	―	―	―
社外取締役監査等委員	多田 智子	○	○	―	―	―
執行役員	山口 誉	―	―	◎	◎	◎
執行役員	星 孝男	―	―	○	○	○
執行役員	大島 和幸	―	―	○	―	―
執行役員	浅川 正樹	―	―	○	○	○
執行役員	矢野 嘉行	―	―	○	○	○
部門長等	―	―	―	―	23名	15名

(b) 当該統治の体制を採用する理由

当社は2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、３名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職務の執行の監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　(a) 内部統制システムの整備の状況

a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。

b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、監査等委員と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施してまいりました。そして、新任のチームリーダー及びグループリーダーに対してはハラスメント防止のための教育を実施してまいりました。その他にも、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じ、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。さらにはサイバーセキュリティリスクが近年増加している状況を鑑み、部門長以上が参加する決算経営会議で当社のサイバーセキュリティの現状を再点検し、適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点について議論しました。当社は、課題提起を行いながら、内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。

なお、2022年６月23日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。

また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシステムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度に認証を取得いたしました。

(c) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(d) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(f) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(g) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(h) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。なお、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の責任につき、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(i) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

(j) 当事業年度における取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

区分	氏名	取締役会出席状況
代表取締役社長	室 雅文	全13回中13回
専務取締役	見目 直信	全13回中13回
常務取締役	藤田 英貴	全13回中13回
取締役	寺島 政明	全13回中13回
取締役	荻野目 久行	全13回中13回
取締役	木嶋 茂	全13回中13回
取締役	小谷 俊夫	全13回中12回
取締役 常勤監査等委員	松嶋 則之	全13回中13回
社外取締役 監査等委員	間中 和男	全13回中12回
社外取締役 監査等委員	藤原 秀之	全13回中12回
社外取締役 監査等委員	多田 智子	全13回中12回

　　　(注) 取締役会13回開催のうち、臨時取締役会１回を含めて記載しております。

取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的且つ慎重に行われております。また、取締役会には監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）が出席して、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

室　　雅文

1968年１月19日生

1998年10月 当社入社 2004年４月 当社経営企画室長 2005年２月 当社管理本部長 2005年７月 当社執行役員管理本部長 2007年６月 当社取締役管理本部長 2010年６月 当社常務取締役製造本部長 2011年４月 当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場） 2012年６月 当社専務取締役管理本部長 2013年６月 当社代表取締役社長 2014年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年３月 当社代表取締役社長(現任)

1998年10月

当社入社

2004年４月

当社経営企画室長

2005年２月

当社管理本部長

2005年７月

当社執行役員管理本部長

2007年６月

当社取締役管理本部長

2010年６月

当社常務取締役製造本部長

2011年４月

当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2012年６月

当社専務取締役管理本部長

2013年６月

当社代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2017年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

36

1998年10月

当社入社

2004年４月

当社経営企画室長

2005年２月

当社管理本部長

2005年７月

当社執行役員管理本部長

2007年６月

当社取締役管理本部長

2010年６月

当社常務取締役製造本部長

2011年４月

当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2012年６月

当社専務取締役管理本部長

2013年６月

当社代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2017年３月

当社代表取締役社長(現任)

専務取締役技術本部長

見目　直信

1960年１月９日生

1982年４月 当社入社 2005年４月 当社生産技術部長 2007年７月 当社執行役員生産技術部長 2009年４月 当社執行役員清原製造部長 2010年４月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長 2011年４月 当社執行役員烏山工場長 2011年６月 当社取締役烏山工場長 2012年６月 当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場） 2014年４月 当社取締役ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役 2018年９月 当社取締役技術本部長 2019年６月 当社常務取締役技術本部長 2021年６月 当社専務取締役技術本部長（現任）

1982年４月

当社入社

2005年４月

当社生産技術部長

2007年７月

当社執行役員生産技術部長

2009年４月

当社執行役員清原製造部長

2010年４月

当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長

2011年４月

当社執行役員烏山工場長

2011年６月

当社取締役烏山工場長

2012年６月

当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2014年４月

当社取締役ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役

2018年９月

当社取締役技術本部長

2019年６月

当社常務取締役技術本部長

2021年６月

当社専務取締役技術本部長（現任）

(注)４

12

1982年４月

当社入社

2005年４月

当社生産技術部長

2007年７月

当社執行役員生産技術部長

2009年４月

当社執行役員清原製造部長

2010年４月

当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長

2011年４月

当社執行役員烏山工場長

2011年６月

当社取締役烏山工場長

2012年６月

当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2014年４月

当社取締役ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役

2018年９月

当社取締役技術本部長

2019年６月

当社常務取締役技術本部長

2021年６月

当社専務取締役技術本部長（現任）

常務取締役生産管理本部長

藤田　英貴

1962年１月29日生

1985年４月 当社入社 2005年４月 当社特販部長 2009年１月 ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション代表取締役 2009年７月 当社執行役員 2012年６月 当社取締役 2018年７月 当社取締役特命プロジェクトリーダー 2020年１月 当社取締役生産管理本部長 2021年６月 当社常務取締役生産管理本部長（現任）

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社特販部長

2009年１月

ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション代表取締役

2009年７月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役

2018年７月

当社取締役特命プロジェクトリーダー

2020年１月

当社取締役生産管理本部長

2021年６月

当社常務取締役生産管理本部長（現任）

(注)４

4

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社特販部長

2009年１月

ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション代表取締役

2009年７月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役

2018年７月

当社取締役特命プロジェクトリーダー

2020年１月

当社取締役生産管理本部長

2021年６月

当社常務取締役生産管理本部長（現任）

取締役営業本部長兼宇都宮営業部長

荻野目　久行

1959年10月７日生

1978年３月 当社入社 2003年４月 当社大阪支店長 2006年１月 当社営業業務部長（現 生産管理部) 2013年６月 当社執行役員東京営業部長（現 横浜支店） 2015年４月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長 2015年５月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長（現 横浜支店） 2017年４月 当社執行役員生産管理本部長 2017年６月 当社取締役生産管理本部長 2020年１月 当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現任）

1978年３月

当社入社

2003年４月

当社大阪支店長

2006年１月

当社営業業務部長（現 生産管理部)

2013年６月

当社執行役員東京営業部長（現 横浜支店）

2015年４月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長

2015年５月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長（現 横浜支店）

2017年４月

当社執行役員生産管理本部長

2017年６月

当社取締役生産管理本部長

2020年１月

当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現任）

(注)４

5

1978年３月

当社入社

2003年４月

当社大阪支店長

2006年１月

当社営業業務部長（現 生産管理部)

2013年６月

当社執行役員東京営業部長（現 横浜支店）

2015年４月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長

2015年５月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長（現 横浜支店）

2017年４月

当社執行役員生産管理本部長

2017年６月

当社取締役生産管理本部長

2020年１月

当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現任）

取締役烏山工場長

木嶋　茂

1963年11月26日生

1986年４月 当社入社 2011年４月 当社烏山製造部長 2015年４月 当社執行役員菰野工場長 2018年３月 当社執行役員生産準備部長 2019年10月 当社執行役員烏山工場長 2020年６月 当社取締役烏山工場長 2023年６月 当社取締役製造本部長（現任）

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社烏山製造部長

2015年４月

当社執行役員菰野工場長

2018年３月

当社執行役員生産準備部長

2019年10月

当社執行役員烏山工場長

2020年６月

当社取締役烏山工場長

2023年６月

当社取締役製造本部長（現任）

(注)４

3

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社烏山製造部長

2015年４月

当社執行役員菰野工場長

2018年３月

当社執行役員生産準備部長

2019年10月

当社執行役員烏山工場長

2020年６月

当社取締役烏山工場長

2023年６月

当社取締役製造本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役経営企画室長

小谷　俊夫

1970年10月10日生

1995年４月 当社入社 2007年４月 当社経営企画室長 2009年４月 当社経営企画室長兼情報システム室長 2017年７月 当社執行役員生産準備部長 2020年４月 当社執行役員経営企画室長 2021年６月 当社取締役経営企画室長（現任）

1995年４月

当社入社

2007年４月

当社経営企画室長

2009年４月

当社経営企画室長兼情報システム室長

2017年７月

当社執行役員生産準備部長

2020年４月

当社執行役員経営企画室長

2021年６月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)４

1

1995年４月

当社入社

2007年４月

当社経営企画室長

2009年４月

当社経営企画室長兼情報システム室長

2017年７月

当社執行役員生産準備部長

2020年４月

当社執行役員経営企画室長

2021年６月

当社取締役経営企画室長（現任）

取締役清原本社工場長

伊沢　浩明

1973年１月5日生

1995年４月 当社入社 2011年４月 北関東プレーティング株式会社代表取締役 2012年４月 ピーティー　ムロテック　インドネシア代表取締役 2018年２月 当社生産技術部長 2021年６月 当社執行役員清原本社工場長 2023年６月 当社取締役清原本社工場長（現任）

1995年４月

当社入社

2011年４月

北関東プレーティング株式会社代表取締役

2012年４月

ピーティー　ムロテック　インドネシア代表取締役

2018年２月

当社生産技術部長

2021年６月

当社執行役員清原本社工場長

2023年６月

当社取締役清原本社工場長（現任）

(注)４

―

1995年４月

当社入社

2011年４月

北関東プレーティング株式会社代表取締役

2012年４月

ピーティー　ムロテック　インドネシア代表取締役

2018年２月

当社生産技術部長

2021年６月

当社執行役員清原本社工場長

2023年６月

当社取締役清原本社工場長（現任）

取締役常勤監査等委員

松嶋　則之

1960年２月16日生

1982年４月 当社入社 2005年５月 当社技術部長 2007年７月 当社執行役員技術部長 2008年４月 当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長 2010年６月 当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長 2011年４月 当社取締役ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役 2014年４月  当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場） 2016年４月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長 2018年４月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長 2018年９月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長 2019年６月 当社常勤監査役 2022年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）

1982年４月

当社入社

2005年５月

当社技術部長

2007年７月

当社執行役員技術部長

2008年４月

当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長

2010年６月

当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長

2011年４月

当社取締役ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役

2014年４月

当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2016年４月

当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2018年４月

当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長

2018年９月

当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2019年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)５

12

1982年４月

当社入社

2005年５月

当社技術部長

2007年７月

当社執行役員技術部長

2008年４月

当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長

2010年６月

当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長

2011年４月

当社取締役ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役

2014年４月

当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2016年４月

当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2018年４月

当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長

2018年９月

当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2019年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

社外取締役監査等委員

間中　和男

1948年５月１日生

1972年４月 日清紡績株式会社入社 2000年１月 同社総務部長兼資材部長 2004年６月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長 2007年６月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長 2010年４月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社） 2015年６月 当社取締役 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）

1972年４月

日清紡績株式会社入社

2000年１月

同社総務部長兼資材部長

2004年６月

同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長

2007年６月

日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長

2010年４月

ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）

2015年６月

当社取締役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

1972年４月

日清紡績株式会社入社

2000年１月

同社総務部長兼資材部長

2004年６月

同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長

2007年６月

日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長

2010年４月

ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）

2015年６月

当社取締役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役監査等委員

藤原　秀之

1960年７月28日生

1994年８月 当社入社 1996年３月 当社退社 1999年12月 経営コンサルティング開業（現任）更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事 2012年４月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長 2016年６月 当社監査役 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）

1994年８月

当社入社

1996年３月

当社退社

1999年12月

経営コンサルティング開業（現任）更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事

2012年４月

株式会社エフケイ取締役管理統括部長

2016年６月

当社監査役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

1994年８月

当社入社

1996年３月

当社退社

1999年12月

経営コンサルティング開業（現任）更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事

2012年４月

株式会社エフケイ取締役管理統括部長

2016年６月

当社監査役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役監査等委員

多田　智子

1972年５月16日生

1993年４月 中外製薬株式会社入社 2002年８月 コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）設立　所長 2006年３月 法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてＭＢＡ取得同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」が優秀賞を受賞 2011年４月 海外労務コンサルティング部開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内） 2015年２月 ワークライフバランス研究所開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内） 2019年６月 当社監査役 2021年６月 日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年11月 多田国際社会保険労務士法人　代表社員（現任） 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）

1993年４月

中外製薬株式会社入社

2002年８月

コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）設立　所長

2006年３月

法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてＭＢＡ取得同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」が優秀賞を受賞

2011年４月

海外労務コンサルティング部開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内）

2015年２月

ワークライフバランス研究所開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年11月

多田国際社会保険労務士法人　代表社員（現任）

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

1993年４月

中外製薬株式会社入社

2002年８月

コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）設立　所長

2006年３月

法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてＭＢＡ取得同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」が優秀賞を受賞

2011年４月

海外労務コンサルティング部開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内）

2015年２月

ワークライフバランス研究所開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年11月

多田国際社会保険労務士法人　代表社員（現任）

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

計

75

(注) １．取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。

　　 ２．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

７．2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役３名による客観的・中立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
  社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外取締役藤原秀之氏は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外取締役多田智子氏は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と経営、財務及び会計、法務及び労務に関する専門的識見や経歴のある監査等委員である社外取締役３名による監査等委員４名体制で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施いたします。

常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会社の往査を実施し、期中監査活動における取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査報告書を作成し、社外取締役監査等委員に報告するとともに、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行います。

当該事業年度におきまして、監査等委員会設置会社移行した2022年6月23日までに監査役会を２回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。当社は監査等委員会設置後は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（監査等委員会設置会社移行前）

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	松嶋 則之	2	2
社外監査役	藤原 秀之	2	2
社外監査役	多田 智子	2	2

（監査等委員会設置会社移行後）

	氏名	開催回数	出席回数
取締役常勤監査等委員	松嶋 則之	10	10
取締役監査等委員（社外）	間中 和男	10	10
取締役監査等委員（社外）	藤原 秀之	10	10
取締役監査等委員（社外）	多田 智子	10	10

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。

なお、監査室、監査等委員会及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等を行います。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

30年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大中　康宏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　藤井　淳一

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　７名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	―	33,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	―	33,000	―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度)

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド)に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	6,439	―	8,460	―
計	6,439	―	8,460	―

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド）の提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、第66期（2022年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の規定に従い、2022年９月16日の監査等委員会において次のとおり審議して決議しております。

監査等委員会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているかを、過年度（第61期～第65期）の監査実績と第66期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査等委員全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬につきましては、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額を決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円（うち社外取締役10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名以内とし、本有価証券報告書提出日時点の員数は７名）であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とし、本有価証券報告書提出日時点の員数は４名）であります。

なお、当該定時株主総会決議後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。

具体的な報酬額については、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。また、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、また、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行したこと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

なお、本決定方針のうち、業績連動報酬に係る指標や非金銭報酬の設定等については、今後継続的に議論を深めてまいる予定です。

１．取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。個々の報酬は各取締役の役位、職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内でその具体的な金額を取締役会の審議及び決議に基づいて決定することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役０名）であります。

２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。

３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針

業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標とした予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高21,842百万円、連結営業利益410百万円、連結経常利益770百万円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）291百万円となりました。

４．取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針

報酬等を与える時期は株主総会後選任された取締役に対し、７月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき、給与については毎月支給し、賞与については７月及び12月に支給することとしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定

取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部を、代表取締役社長　室　雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、独立社外取締役出席の下、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとしております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2021年２月12日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬等	業績連動報酬等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	206,579	134,389	72,190	-	7
監査等委員（社外取締役を除く）	21,736	11,736	10,000	-	1
監査役（社外監査役を除く）	3,831	3,831	-	-	1
社外役員	5,850	4,350	1,500	-	6

(注) １．当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２．上記の支給員数の合計は延べ員数であり、社外取締役であった１名及び監査役であった３名は、監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役に就任したため、実際の支給員数の合計は11名であります。当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

　　 ３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ４．監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社以降後に係るものであります。

　　 ５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）です。なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第60期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。

　　 ６．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

　　 ７．上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額49,240千円が含まれており、その内訳は、取締役７名分43,490千円、監査等委員である取締役４名分5,750千円であります。

　　 ８．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	100
非上場株式以外の株式	18	1,177,975

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	4	13,591	取引先持ち株会を通じた株式の取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
西川計測㈱	58,000	58,000	（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。　　　　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	320,740	277,820
㈱クボタ	80,415	78,667	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）　　　　　　（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得	無
	160,749	181,170
トヨタ自動車㈱	78,780	78,780	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	無
	148,106	175,088
阪和興業㈱	30,115	28,478	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）　　　　　　（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得	有
	118,803	92,268
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	113,900	113,900	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	96,575	86,598
㈱ＳＵＢＡＲＵ	41,700	41,700	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	無
	88,175	81,231
いすゞ自動車㈱	51,049	48,461	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）　　　　　　（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得	無
	80,606	76,956
日亜鋼業㈱	199,000	199,000	（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。　　　　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	58,705	53,531
スズキ㈱	10,500	10,500	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	無
	50,442	44,236
サイボー㈱	71,700	71,700	（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。　　　　　　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	30,902	30,831
第一生命ホールディングス㈱	3,200	3,200	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	7,792	7,996
アイダエンジニアリング㈱	7,050	7,050	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	5,759	7,451
日野自動車㈱	6,025	6,025	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	無
	3,331	4,338
サンデン㈱	12,070	9,414	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）　　　　　　（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得	無
	2,546	1,882
㈱三井住友フィナンシャルグループ	445	445	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	2,357	1,738
㈱岡三証券グループ	3,000	3,000	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	1,413	1,110
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	290	290	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	無
	761	508
㈱みずほフィナンシャルグループ	110	110	（保有目的）企業間取引の強化　　　　　（定量的な保有効果）（注１）	有
	206	172

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,614,427	6,810,486
		受取手形及び売掛金								※１ 3,163,203	※１ 3,445,476
		電子記録債権								1,881,926	1,905,489
		有価証券								335,504	416,819
		商品及び製品								920,224	1,082,352
		仕掛品								435,341	494,086
		原材料及び貯蔵品								510,102	603,455
		その他								513,974	524,666
		貸倒引当金								△1,150	―
		流動資産合計								14,373,554	15,282,832
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,370,816	9,254,224
				減価償却累計額						△4,677,109	△5,027,869
				建物及び構築物（純額）						3,693,706	4,226,354
			機械装置及び運搬具							14,855,289	15,757,626
				減価償却累計額						△11,860,864	△12,818,178
				機械装置及び運搬具（純額）						2,994,424	2,939,448
			土地							1,518,158	1,571,420
			建設仮勘定							583,468	225,921
			その他							6,281,380	6,629,635
				減価償却累計額						△5,787,119	△6,082,584
				その他（純額）						494,261	547,051
			有形固定資産合計							9,284,018	9,510,196
		無形固定資産
			のれん							50,209	25,104
			その他							277,431	274,195
			無形固定資産合計							327,641	299,300
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,151,447	1,849,279
			長期貸付金							35,175	13,104
			繰延税金資産							102,990	70,962
			退職給付に係る資産							128,517	30,199
			その他							960,232	1,002,892
			貸倒引当金							△4,280	△4,280
			投資その他の資産合計							3,374,082	2,962,159
		固定資産合計								12,985,742	12,771,656
	資産合計									27,359,297	28,054,488

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,363,622	1,453,292
		電子記録債務								2,586,993	2,787,540
		短期借入金								960,000	1,110,000
		1年内償還予定の社債								10,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								90,318	169,309
		未払金								557,762	490,645
		未払法人税等								431,614	45,122
		賞与引当金								606,677	540,035
		役員賞与引当金								45,440	51,060
		その他								718,315	731,950
		流動負債合計								7,370,744	7,378,956
	固定負債
		長期借入金								414,165	643,532
		繰延税金負債								15,620	27,043
		役員退職慰労引当金								23,433	27,680
		その他								221,602	241,738
		固定負債合計								674,822	939,994
	負債合計									8,045,566	8,318,950
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,095,260	1,095,260
		資本剰余金								904,125	904,125
		利益剰余金								16,995,904	17,021,571
		自己株式								△395,383	△395,472
		株主資本合計								18,599,907	18,625,485
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								485,194	512,296
		為替換算調整勘定								125,864	615,886
		退職給付に係る調整累計額								102,764	△18,130
		その他の包括利益累計額合計								713,823	1,110,052
	純資産合計									19,313,731	19,735,537
負債純資産合計										27,359,297	28,054,488

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 20,533,642	※１ 21,842,083
売上原価										※２ 16,521,529	※２ 18,486,857
売上総利益										4,012,113	3,355,225
販売費及び一般管理費
	保管費									98,271	100,137
	運搬費									390,589	354,829
	給料及び賞与									901,881	957,063
	賞与引当金繰入額									99,837	87,325
	役員賞与引当金繰入額									45,844	51,060
	退職給付費用									11,834	13,334
	減価償却費									89,662	80,218
	のれん償却額									25,104	25,104
	その他									1,089,468	1,275,429
	販売費及び一般管理費合計									※３ 2,752,493	※３ 2,944,504
営業利益										1,259,619	410,721
営業外収益
	受取利息									21,894	41,196
	受取配当金									28,549	33,105
	為替差益									404,649	237,888
	太陽光売電収入									12,904	11,787
	補助金収入									120,771	11,832
	その他									138,552	70,801
	営業外収益合計									727,321	406,611
営業外費用
	支払利息									11,669	38,796
	減価償却費									4,234	3,955
	その他									7,891	4,516
	営業外費用合計									23,794	47,269
経常利益										1,963,147	770,063
特別利益
	固定資産売却益									1,997	2,688
	投資有価証券売却益									14	―
	段階取得に係る差益									7,350	―
	負ののれん発生益									37,803	―
	特別利益合計									47,166	2,688
特別損失
	固定資産売却損									―	2
	固定資産除却損									7,626	3,266
	有価証券償還損									―	2,453
	投資有価証券評価損									―	1,236
	特別損失合計									7,626	6,959
税金等調整前当期純利益										2,002,686	765,793
法人税、住民税及び事業税										658,560	422,532
法人税等調整額										△3,734	51,739
法人税等合計										654,825	474,272
当期純利益										1,347,860	291,520
非支配株主に帰属する当期純利益										―	―
親会社株主に帰属する当期純利益										1,347,860	291,520

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										1,347,860	291,520
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									20,831	27,102
	為替換算調整勘定									407,633	490,021
	退職給付に係る調整額									△34,926	△120,895
	その他の包括利益合計									※１ 393,538	※１ 396,229
包括利益										1,741,399	687,750
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,741,399	687,750
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,095,260	904,125	15,871,569	△395,383	17,475,572
会計方針の変更による累積的影響額			42,328		42,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,095,260	904,125	15,913,898	△395,383	17,517,901
当期変動額
剰余金の配当			△265,854		△265,854
親会社株主に帰属する当期純利益			1,347,860		1,347,860
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,082,006	―	1,082,006
当期末残高	1,095,260	904,125	16,995,904	△395,383	18,599,907

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	464,363	△281,769	137,690	320,284	17,795,857
会計方針の変更による累積的影響額					42,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	464,363	△281,769	137,690	320,284	17,838,185
当期変動額
剰余金の配当					△265,854
親会社株主に帰属する当期純利益					1,347,860
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,831	407,633	△34,926	393,538	393,538
当期変動額合計	20,831	407,633	△34,926	393,538	1,475,545
当期末残高	485,194	125,864	102,764	713,823	19,313,731

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,095,260	904,125	16,995,904	△395,383	18,599,907
当期変動額
剰余金の配当			△265,854		△265,854
親会社株主に帰属する当期純利益			291,520		291,520
自己株式の取得				△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	25,666	△89	25,577
当期末残高	1,095,260	904,125	17,021,571	△395,472	18,625,485

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	485,194	125,864	102,764	713,823	19,313,731
当期変動額
剰余金の配当					△265,854
親会社株主に帰属する当期純利益					291,520
自己株式の取得					△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,102	490,021	△120,895	396,229	396,229
当期変動額合計	27,102	490,021	△120,895	396,229	421,806
当期末残高	512,296	615,886	△18,130	1,110,052	19,735,537

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,002,686	765,793
	減価償却費									1,334,242	1,378,975
	のれん償却額									25,104	25,104
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,150	△1,150
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,567	△66,642
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									19,350	5,620
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2,302	4,246
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△18,194	98,317
	受取利息及び受取配当金									△50,444	△74,301
	支払利息									11,669	38,796
	為替差損益（△は益）									△333,428	△226,107
	補助金収入									△120,771	△11,832
	段階取得に係る差損益（△は益）									△7,350	―
	負ののれん発生益									△37,803	―
	固定資産除却損									7,626	3,266
	固定資産売却損益（△は益）									△1,997	△2,685
	有価証券償還損益（△は益）									―	2,453
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	1,236
	売上債権の増減額（△は増加）									△313,810	△236,429
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△369,102	△234,773
	仕入債務の増減額（△は減少）									336,935	224,211
	未払金の増減額（△は減少）									△296,801	△57,213
	未払又は未収消費税等の増減額									△79,992	△92,073
	その他									36,209	396,253
	小計									2,132,011	1,941,066
	利息及び配当金の受取額									50,684	73,715
	利息の支払額									△9,363	△38,799
	補助金の受取額									120,771	11,832
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△556,714	△925,885
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,737,390	1,061,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△27,433	△89,709
	定期預金の払戻による収入									535,945	―
	有価証券の取得による支出									△327,101	△136,452
	有価証券の償還による収入									335,043	332,700
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									1,162	―
	有形固定資産の取得による支出									△1,806,056	△1,619,737
	有形固定資産の売却による収入									79,622	17,874
	無形固定資産の取得による支出									△23,270	△40,334
	投資有価証券の取得による支出									△124,675	△390,815
	投資有価証券の償還による収入									―	500,000
	貸付金の回収による収入									318	286
	保険積立金の積立による支出									△46,502	△45,000
	保険積立金の払戻による収入									73,322	16,207
	その他の支出									△10,861	△24,666
	その他の収入									3,567	521
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,336,919	△1,479,125

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,490,000	150,000
	長期借入れによる収入									471,227	420,141
	長期借入金の返済による支出									△186,966	△80,082
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△266,091	△265,741
	自己株式の取得による支出									―	△89
	リース債務の返済による支出									△63,481	△55,170
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,545,311	159,057
現金及び現金同等物に係る換算差額										344,652	359,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△800,188	101,666
現金及び現金同等物の期首残高										7,038,908	6,238,719
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 6,238,719	※１ 6,340,386

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　10社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムロ　ノース　アメリカ　インク、ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロ テック　ベトナム　コーポレーション及びピーティー　ムロテック　インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

(イ)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ニ)仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ホ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　８～17年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

連結子会社における有形固定資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	884,911	888,668

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①概要

連結子会社であるムロテック　オハイオ　コーポレーションは継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。

②見積り金額の算出に用いた主要な仮定

過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。

なお、本基準の適用による連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	119,365千円	38,657千円
売掛金	3,043,838	3,406,818

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
47,350	千円	99,606	千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
63,076	千円	82,669	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32,513千円	36,984千円
組替調整額	△14	1,236
税効果調整前	32,499	38,220
税効果額	11,668	11,117
その他有価証券評価差額金	20,831	27,102
為替換算調整勘定：
当期発生額	407,633	490,021
組替調整額	―	―
税効果調整前	407,633	490,021
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	407,633	490,021
退職給付に係る調整額：
当期発生額	84,749	△141,854
組替調整額	△35,603	△33,354
税効果調整前	49,146	△175,208
税効果額	△84,072	54,313
退職給付に係る調整額	△34,926	△120,895
その他の包括利益合計	393,538	396,229

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,546,200	―	―	6,546,200
合計	6,546,200	―	―	6,546,200
自己株式
普通株式	504,062	―	―	504,062
合計	504,062	―	―	504,062

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	132,927	22	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月12日取締役会	普通株式	132,927	22	2021年９月30日	2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	132,927	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,546,200	―	―	6,546,200
合計	6,546,200	―	―	6,546,200
自己株式
普通株式	504,062	84	―	504,146
合計	504,062	84	―	504,146

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	132,927	22	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月11日取締役会	普通株式	132,927	22	2022年９月30日	2022年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	132,925	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	6,614,427千円	6,810,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△375,707	470,099
現金及び現金同等物	6,238,719	6,340,386

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。

流動資産	186,561千円
固定資産	827
流動負債	△76,982
固定負債	―
負ののれん発生益	△37,803
小計	72,603
支配獲得までの取得価額	△10,800
段階取得による差益	△7,350
株式の取得価額	54,451
現金及び現金同等物	△55,614
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,162

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	18,571	18,991
１年超	602,608	592,853
合計	621,179	611,844

前連結会計年度(2022年３月31日)

上記の未経過リース料のうち64,139千円は前払い済みであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

上記の未経過リース料のうち70,644千円は前払い済みであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券	124,381	124,788	407
② その他有価証券	100,120	100,120	―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	119,740	117,971	△1,768
② その他有価証券	2,031,606	2,031,606	―
資産計	2,375,848	2,374,487	△1,360
(1) １年内返済予定の長期借入金	90,318	90,231	87
(2) 長期借入金	414,165	414,059	105
負債計	504,483	504,290	192

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	111,103

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券	399,708	392,468	△7,239
② その他有価証券	―	―	―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	269,330	261,611	△7,718
② その他有価証券	1,579,849	1,579,849	―
資産計	2,248,887	2,233,929	△14,957
(1) １年内返済予定の長期借入金	169,309	168,623	686
(2) 長期借入金	643,532	631,506	12,025
負債計	812,841	800,129	12,711

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	17,211

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,614,427
受取手形及び売掛金	3,163,203
電子記録債権	1,881,926
有価証券
満期保有目的の債券(社債)	124,381
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)		119,740
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	100,000	200,000	―	700,000
合計	11,883,938	319,740	―	700,000

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,810,486
受取手形及び売掛金	3,445,476
電子記録債権	1,905,489
有価証券
満期保有目的の債券(社債)	399,708
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)		269,330
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)		200,000	―	200,000
合計	12,561,160	469,330	―	200,000

(注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	960,000
社債	10,000	―	―	―	―	―
長期借入金	90,318	106,655	80,213	75,765	75,765	75,765
リース債務	54,730	39,197	22,368	14,843	7,650	11,291
合計	1,115,049	145,853	102,581	90,608	83,416	87,057

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,110,000
長期借入金	169,309	155,777	151,329	151,329	115,540	69,554
リース債務	45,886	29,574	23,473	16,236	14,706	12,499
合計	1,325,196	185,351	174,803	167,566	130,246	82,053

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	－	100,120	－	100,120
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,124,930	－	－	1,124,930
社債	－	906,676	－	906,676
資産計	1,124,930	1,006,796	－	2,131,726

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	－	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,177,975	―	―	1,177,975
社債	―	401,874	―	401,874
資産計	1,177,975	401,874	―	1,579,849

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	124,788	－	124,788
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	117,971	－	117,971
資産計	－	242,760	－	242,760
1年内返済予定の長期借入金	－	90,231	－	90,231
長期借入金	－	414,059	－	414,059
負債計	－	504,290	－	504,290

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	392,468	―	392,468
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	261,611	―	261,611
資産計	―	654,080	―	654,080
1年内返済予定の長期借入金	―	168,623	―	168,623
長期借入金	―	631,506	―	631,506
負債計	―	800,129	―	800,129

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	124,381	124,788	407
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	119,740	117,971	△1,768
合計	244,121	242,760	△1,360

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	669,038	654,080	△14,957
合計	669,038	654,080	△14,957

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,091,107	377,153	713,953
債券	702,157	700,000	2,157
小計	1,793,264	1,077,153	716,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	33,823	42,658	△8,835
債券	304,639	317,526	△12,887
小計	338,462	360,184	△21,722
合計	2,131,726	1,437,338	694,387

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額111,103千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,143,112	390,146	752,965
債券	200,232	200,000	232
小計	1,343,344	590,146	753,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	34,862	43,257	△8,394
債券	201,642	215,073	△13,431
小計	236,504	258,330	△21,825
合計	1,579,849	848,476	731,372

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
その他	31	14	―
合計	31	14	―

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,236千円（その他有価証券の株式1,236千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度87,390千円、当連結会計年度93,177千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(2021年３月31日現在)	当連結会計年度(2022年３月31日現在)
年金資産の額	67,923,094千円	69,380,240千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	51,801,800	52,786,494
差引額	16,121,294	16,593,746

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度2.26％(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度2.49％(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,879,888千円、当連結会計年度8,741,268千円）及び剰余金（前連結会計年度26,001,182千円、当連結会計年度23,996,542千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数５年３ヶ月、第２年金償却年数１年10ヶ月）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,262,992千円	2,371,585千円
勤務費用	153,667	164,154
利息費用	3,327	3,553
数理計算上の差異の発生額	71,147	65,613
退職給付の支払額	△122,019	△165,515
その他	2,469	713
退職給付債務の期末残高	2,371,585	2,440,104

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	2,371,375千円	2,500,095千円
期待運用収益	46,977	49,520
数理計算上の差異の発生額	57,604	△76,240
事業主からの拠出額	125,180	131,278
退職給付の支払額	△101,042	△135,755
年金資産の期末残高	2,500,095	2,468,898

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,371,585千円	2,440,104千円
年金資産	△2,500,095	△2,468,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△128,510	△28,794
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△128,517	△28,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△128,517	△28,801

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用	153,667千円	164,154千円
利息費用	3,327	3,553
期待運用収益	△46,977	△49,520
数理計算上の差異の費用処理額	△35,603	△33,354
企業年金基金への掛金拠出額	87,390	93,177
確定給付制度に係る退職給付費用	161,805	178,010

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異	49,146千円	175,208千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△147,803千円	27,404千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	21.3％	22.3％
株式	48.9	51.1
一般勘定	15.9	16.3
その他	14.0	10.4
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率	0.0～0.6％	0.0～0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.8％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,653千円、当連結会計年度36,938千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,955	千円		8,133	千円
賞与引当金	183,978			162,382
役員賞与引当金	13,818			15,597
棚卸資産評価損	6,522			8,195
未払社会保険料	27,563			24,718
繰越欠損金(注)３	199,906			359,826
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,556			1,301
退職給付に係る負債	20,694			21,156
役員退職慰労引当金	15,436			16,562
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	11,407			10,299
減損損失	22,080			21,898
資産除去債務	21,118			21,392
減価償却超過額	―			14,060
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
その他	15,883			10,594
繰延税金資産小計	587,822			717,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３	△101,231			△341,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,347			△72,798
評価引当金小計(注)２	△171,579			△413,998
繰延税金資産合計	416,242			303,018
繰延税金負債
未収還付事業税	△245			△1,255
固定資産圧縮積立金	△267			△210
その他有価証券評価差額金	△209,193			△220,311
前払年金資産	△49,993			△20,323
在外子会社の留保利益金	△4,609			△4,769
在外子会社の加速償却	△51,816			△42,024
その他	△12,746			△12,228
繰延税金負債小計	△328,873			△301,123
将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)２	―			42,024
評価性引当金小計(注)２	―			42,024
繰延税金負債合計	△328,873			△259,099
繰延税金資産の純額(注)１	87,369			43,919

（注）１．前連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
固定資産―繰延税金資産	102,990	千円		70,962	千円
固定負債―繰延税金負債	△15,620			△27,043

２．評価性引当額が200,395千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を1,857千円、連結子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクにおいて加速償却に係る評価性引当額を△42,024千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,258千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,096千円、連結子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	24,544	17,479	59,207	98,675	199,906
評価性引当額	―	―	△24,544	△17,479	△59,207	―	△101,231
繰延税金資産	―	―	―	―	―	98,675	(b)98,675

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金199,906千円について、繰延税金資産98,675千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	27,192	18,965	62,535	106,248	144,885	359,826
評価性引当額	―	△27,192	△18,965	△62,535	△106,248	△126,258	△341,199
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,626	(d)18,626

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金359,826千円について、繰延税金資産18,626千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
(調整)
住民税均等割	0.6			1.5
受取配当等の益金不算入額	△1.6			△0.8
在外子会社の税率差異	0.1			3.0
交際費の損金不算入額	0.1			0.2
評価性引当額	3.2			25.3
のれん償却等の損金不算入額	0.4			1.1
法人税の特別控除額	△0.8			△2.6
過年度法人税等調整	―			2.6
その他	0.3			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	％		61.9	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	67,378千円	68,260千円
時の経過による調整額	882	899
期末残高	68,260	69,160

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(収益認識関係)

当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。

１.分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日　）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	金属関連部品事業	樹脂関連部品事業	計
日本	15,624,797	1,582,544	17,207,342	192,534	17,399,877
北米	1,545,268	―	1,545,268	468,902	2,014,170
東南アジア	763,077	106,409	869,487	―	869,487
その他	5,577	―	5,577	244,529	250,107
外部顧客への売上高	17,938,721	1,688,953	19,627,675	905,967	20,533,642

(注)  「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日　）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	金属関連部品事業	樹脂関連部品事業	計
日本	15,898,097	1,374,212	17,272,310	203,213	17,475,523
北米	1,961,893	―	1,961,893	664,101	2,625,994
東南アジア	1,049,446	246,943	1,296,389	2,223	1,298,612
その他	85,299	―	85,299	356,653	441,952
外部顧客への売上高	18,994,736	1,621,155	20,615,892	1,226,191	21,842,083

(注)  「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日　）

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,645,847
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,045,129

当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日　）

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,045,129
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,350,965

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
	金属関連部品事業	樹脂関連部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,938,721	1,688,953	19,627,675	905,967	20,533,642	―	20,533,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	18,085	18,085	―	18,085	△18,085	―
計	17,938,721	1,707,038	19,645,760	905,967	20,551,727	△18,085	20,533,642
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,879,283	△9,124	1,870,158	119,524	1,989,682	△730,063	1,259,619
セグメント資産	20,976,463	1,419,651	22,396,115	868,869	23,264,984	4,094,312	27,359,297
その他の項目
減価償却費	1,206,548	94,372	1,300,921	8,279	1,309,200	25,042	1,334,242
減損損失	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額	1,802,727	74,990	1,877,718	2,199	1,879,918	20,937	1,900,855

　当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
	金属関連部品事業	樹脂関連部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,994,736	1,621,155	20,615,892	1,226,191	21,842,083	―	21,842,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	25,445	25,445	―	25,445	△25,445	―
計	18,994,736	1,646,601	20,641,337	1,226,191	21,867,528	△25,445	21,842,083
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,203,673	△95,610	1,108,062	47,673	1,155,736	△745,014	410,721
セグメント資産	22,288,508	1,447,608	23,736,117	1,020,169	24,756,286	3,298,201	28,054,488
その他の項目
減価償却費	1,232,209	108,550	1,340,759	10,846	1,351,605	27,369	1,378,975
減損損失	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額	1,376,962	195,319	1,572,281	14,339	1,586,621	22,166	1,608,787

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の内部売上高又は振替高※１	△18,085	△25,445
全社費用※２	△711,977	△719,569
合計	△730,063	△745,014

※１　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。

※２　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	4,094,312	3,298,201

※　全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費※１	25,042	27,369
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額※２	20,937	22,166

※１　減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	東南アジア	その他	合計
17,399,877	2,014,170	158,538	869,487	91,569	20,533,642

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	米国	カナダ	中国	東南アジア	合計
5,065,577	884,632	195,680	1,748,427	1,389,701	9,284,018
３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	2,672,835	金属関連部品事業
株式会社アイシン	2,156,291	金属関連部品事業

(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっております。そのため、本田技研工業株式会社の売上高が連結損益計算書の売
上高の10％以下となったことにより主要な顧客ごとの情報の記載から外れることとなりました。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	東南アジア	その他	合計
17,475,523	2,625,994	220,922	1,298,612	221,029	21,842,083

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	米国	カナダ	中国	東南アジア	合計
5,155,214	888,397	217,259	1,707,201	1,542,123	9,510,196

(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,031,973千円が含まれております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	2,800,461	金属関連部品事業
株式会社アイシン	1,878,769	金属関連部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	金属関連部品事業	樹脂関連部品事業	計
当期償却額	―	25,104	25,104	―	25,104	―	25,104
当期末残高	―	50,209	50,209	―	50,209	―	50,209

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	金属関連部品事業	樹脂関連部品事業	計
当期償却額	―	25,104	25,104	―	25,104	―	25,104
当期末残高	―	25,104	25,104	―	25,104	―	25,104

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

「金属関連部品事業」セグメントにおいて、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	有限会社インテレクチュアル	東京都大田区	経営コンサルタント業他	(被所有)直接27.16	役員の兼任	資金の貸付（注１）	32,847	―	―
						資金の回収	32,847
						利息の受取（注１）	16

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 資金の貸付及び利息の受取の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	3,196円50銭	3,266円36銭
１株当たり当期純利益金額	223円07銭	48円24銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,347,860	291,520
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,347,860	291,520
期中平均株式数(株)	6,042,138	6,042,113

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
いがり産業㈱	第２回物上担保付普通社債 (注)1	2018年２月28日	10,000	―	0.37	担保付社債	2023年２月28日
合計	―	―	10,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	960,000	1,110,000	0.47	―
１年以内に返済予定の長期借入金	90,318	169,309	3.85	―
１年以内に返済予定のリース債務	57,944	63,622	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	414,165	643,532	4.85	2024～2029年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	105,856	122,305	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,628,284	2,108,768	―	―

(注) １．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	155,777	151,329	151,329	115,540

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	68,260	899	―	69,160

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,954,216	10,488,569	16,119,212	21,842,083
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	353,621	736,832	403,791	765,793
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	217,726	416,616	135,172	291,520
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	36.03	68.95	22.37	48.24

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	36.03	32.91	△46.58	25.88

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,719,685	5,206,147
		受取手形								60,868	27,304
		電子記録債権								1,689,827	1,725,810
		売掛金								※2 2,632,986	※2 2,822,946
		有価証券								335,504	416,819
		商品								27,074	3,219
		製品								556,210	542,251
		仕掛品								228,789	274,080
		原材料及び貯蔵品								240,929	286,784
		前払費用								39,094	43,559
		短期貸付金								※2 614,432	※2 ―
		立替金								※2 67,826	※2 50,929
		その他								※2 217,181	※2 237,612
		流動資産合計								11,430,410	11,637,465
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,451,738	1,524,782
			構築物							82,874	87,539
			機械及び装置							1,746,851	1,666,570
			車両運搬具							1,290	1,602
			工具、器具及び備品							184,115	199,710
			土地							794,094	804,094
			リース資産							49,898	41,694
			建設仮勘定							155,337	112,891
			有形固定資産合計							4,466,199	4,438,885
		無形固定資産
			施設利用権							304	228
			ソフトウエア							92,981	69,000
			その他							5,063	5,063
			無形固定資産合計							98,349	74,291
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,151,447	1,849,279
			関係会社株式							4,215,301	3,711,451
			長期貸付金							※2 1,201,510	※2 1,635,447
			長期前払費用							209	133
			繰延税金資産							21,637	―
			前払年金費用							133,282	185,300
			保険積立金							893,874	933,807
			その他							39,416	39,287
			貸倒引当金							△4,280	△4,280
			投資その他の資産合計							8,652,397	8,350,426
		固定資産合計								13,216,946	12,863,603
	資産合計									24,647,357	24,501,068

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								105,896	42,913
		電子記録債務								※2 2,617,495	※2 2,802,575
		買掛金								※2 923,170	※2 1,014,433
		短期借入金								660,000	660,000
		未払金								※2 586,057	※2 518,573
		未払費用								210,599	313,598
		未払法人税等								396,522	50,042
		賞与引当金								507,087	456,219
		役員賞与引当金								45,440	49,240
		その他								256,700	159,912
		流動負債合計								6,308,969	6,067,508
	固定負債
		繰延税金負債								―	37,174
		退職給付引当金								120,089	101,512
		資産除去債務								58,887	59,786
		その他								80,733	71,602
		固定負債合計								259,710	270,076
	負債合計									6,568,680	6,337,585
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,095,260	1,095,260
		資本剰余金
			資本準備金							895,150	895,150
			その他資本剰余金							8,974	8,974
			資本剰余金合計							904,125	904,125
		利益剰余金
			利益準備金							224,312	224,312
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						611	480
				別途積立金						5,008,000	5,008,000
				繰越利益剰余金						10,756,555	10,814,479
			利益剰余金合計							15,989,479	16,047,272
		自己株式								△395,383	△395,472
		株主資本合計								17,593,482	17,651,186
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								485,194	512,296
		評価・換算差額等合計								485,194	512,296
	純資産合計									18,078,676	18,163,483
負債純資産合計										24,647,357	24,501,068

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 16,332,188	※１ 16,694,329
売上原価										※１ 12,894,100	※１ 13,964,024
売上総利益										3,438,088	2,730,305
販売費及び一般管理費										※１,※２ 2,048,319	※１,※２ 2,064,877
営業利益										1,389,769	665,427
営業外収益
	受取利息									※１ 23,622	※１ 31,205
	受取配当金									※１ 140,919	※１ 48,145
	為替差益									321,158	253,207
	受取ロイヤリティー									※１ 73,129	※１ 102,424
	補助金収入									2,822	6,445
	その他									※１ 141,373	※１ 100,012
	営業外収益合計									703,026	541,439
営業外費用
	支払利息									3,826	2,846
	減価償却費									4,234	3,955
	その他									818	547
	営業外費用合計									8,878	7,349
経常利益										2,083,916	1,199,517
特別利益
	固定資産売却益									※３ 29	※３ 14
	投資有価証券売却益									14	―
	特別利益合計									44	14
特別損失
	固定資産除却損									※４ 7,580	※４ 2,143
	有価証券償還損									―	2,453
	投資有価証券評価損									―	1,236
	関係会社株式評価損									―	※５ 503,849
	特別損失合計									7,580	509,682
税引前当期純利益										2,076,380	689,850
法人税、住民税及び事業税										598,915	318,508
法人税等調整額										△126	47,694
法人税等合計										598,789	366,203
当期純利益										1,477,590	323,647

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,095,260	895,150	8,974	904,125	224,312	746	5,008,000	9,502,355	14,735,413
会計方針の変更による累積的影響額								42,328	42,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,095,260	895,150	8,974	904,125	224,312	746	5,008,000	9,544,684	14,777,742
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△134		134	―
剰余金の配当								△265,854	△265,854
当期純利益								1,477,590	1,477,590
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△134	―	1,211,871	1,211,736
当期末残高	1,095,260	895,150	8,974	904,125	224,312	611	5,008,000	10,756,555	15,989,479

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△395,383	16,339,417	464,363	464,363	16,803,780
会計方針の変更による累積的影響額		42,328			42,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	△395,383	16,381,745	464,363	464,363	16,846,108
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△265,854			△265,854
当期純利益		1,477,590			1,477,590
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,831	20,831	20,831
当期変動額合計	―	1,211,736	20,831	20,831	1,232,567
当期末残高	△395,383	17,593,482	485,194	485,194	18,078,676

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,095,260	895,150	8,974	904,125	224,312	611	5,008,000	10,756,555	15,989,479
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△130		130	―
剰余金の配当								△265,854	△265,854
当期純利益								323,647	323,647
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△130	―	57,923	57,793
当期末残高	1,095,260	895,150	8,974	904,125	224,312	480	5,008,000	10,814,479	16,047,272

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△395,383	17,593,482	485,194	485,194	18,078,676
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△265,854			△265,854
当期純利益		323,647			323,647
自己株式の取得	△89	△89			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,102	27,102	27,102
当期変動額合計	△89	57,704	27,102	27,102	84,806
当期末残高	△395,472	17,651,186	512,296	512,296	18,163,483

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

　関係会社に対する貸付金の評価

(1)財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	214,182	―
長期貸付金	―	233,677

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①概要

当事業年度において、半導体不足の影響による顧客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響により、ムロテック　オハイオ　コーポレーションの収益性や資金繰りが一時的に悪化したため、当社は、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否を検討した結果、貸倒引当金を計上しておりません。貸倒引当金計上の要否を検討するための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。

 ②見積り金額の算出に用いた主要な仮定

過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
ピーティ ムロテック インドネシア	―	337,263千円（37,894,736千ＩＤＲ）
睦諾汽車部件（湖北）有限公司	403,998千円（20,976千元）	475,636千円（24,492千元）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	925,804千円	339,737千円
長期金銭債権	1,201,510	1,635,447
短期金銭債務	307,590	327,334

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	504,631	千円	619,261	千円
仕入高及びその他の営業取引	1,444,627		1,475,388
営業取引以外の取引による取引高	206,744		155,484

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
運搬費	321,741	千円	286,262	千円
給料及び賞与	683,769		667,021
賞与引当金繰入額	88,776		75,666
役員賞与引当金繰入額	45,440		49,240
退職給付引当金繰入額	10,642		11,074
減価償却費	25,626		28,811

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械及び装置	―千円	14千円
車輌運搬具	29	―
計	29	14

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物	3,836千円	―千円
機械及び装置	3,563	2,082
工具、器具及び備品	180	60
計	7,580	2,143

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)

　当社連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司に係る評価損であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,711,451千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,215,301千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,959	千円		7,509	千円
賞与引当金	154,205			138,736
役員賞与引当金	13,818			14,973
棚卸資産評価損	5,642			6,872
未払社会保険料	23,191			21,157
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,301
退職給付引当金	36,519			30,869
長期未払金	9,471			9,471
資産除去債務	17,907			18,181
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	11,407			10,299
減損損失	22,080			21,898
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	1,082			6,902
関係会社株式評価損	―			153,220
その他	696			684
繰延税金資産小計	343,183			462,978
評価性引当額	△58,807			△210,919
繰延税金資産合計	284,376			252,058
繰延税金負債
前払年金費用	△40,531			△56,349
固定資産圧縮積立金	△267			△210
その他有価証券評価差額金	△209,193			△220,311
その他	△12,746			△12,361
繰延税金負債合計	△262,738			△289,233
繰延税金負債の純額	21,637			△37,174

（注）評価性引当額が152,112千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を153,220千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
(調整)
住民税均等割	0.5			1.5
受取配当等の益金不算入額	△0.1			△0.3
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△1.6			△0.6
交際費の損金不算入額	0.1			0.2
評価性引当額	―			22.1
法人税の特別控除額	△0.8			△2.6
地方税の特別控除額	―			△0.3
過年度法人税等	―			2.9
その他	0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	％		53.1	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	4,703,273	179,416	2,139	4,880,551	3,355,768	107,271	1,524,782
	構築物	403,473	14,122	3,250	414,346	326,807	9,458	87,539
	機械及び装置	10,110,907	368,216	109,352	10,369,771	8,703,201	447,088	1,666,570
	車両運搬具	59,713	1,980	910	60,783	59,181	1,667	1,602
	工具、器具及び備品	5,048,782	193,344	32,359	5,209,767	5,010,057	177,689	199,710
	土地	794,094	10,000	―	804,094	―	―	804,094
	リース資産	127,192	―	―	127,192	85,497	8,203	41,694
	建設仮勘定	155,337	492,516	534,961	112,891	―	―	112,891
	計	21,402,775	1,259,596	682,972	21,979,399	17,540,514	751,378	4,438,885
無形固定資産	施設利用権(注３)	1,141	―	―	1,141	913	76	228
	ソフトウエア(注３)	173,558	11,020	―	184,579	115,579	35,001	69,000
	その他	5,063	―	―	5,063	―	―	5,063
	計	179,763	11,020	―	190,784	116,492	350,078	74,291

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

・建物	表面処理棟増築	146,351千円
・機械及び装置	表面処理関連設備	177,686千円
	プレス関連設備	58,737千円
・工具器具及び備品	車輌関連部品製造用金型	138,080千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

・機械及び装置	研削関連設備	66,812千円
	プレス関連設備	13,098千円
・工具器具及び備品	車輌関連部品製造用金型	20,602千円

３．前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。

また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。

４．「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	4,280	―	―	4,280
賞与引当金	507,087	456,219	507,087	456,219
役員賞与引当金	45,440	49,240	45,440	49,240
退職給付引当金	120,089	3,438	22,016	101,512

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	―
買取手数料	当社の株式取扱規程に定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.muro.co.jp/
株主に対する特典	2023年３月31日現在の株主に対し、その所有株数に応じて次のとおり優待いたします。100株以上500株未満の株主 500円分のQUOカード または500円分のAmazonギフト券贈呈500株以上1,000株未満の株主 お米５Kg または1,000円分のQUOカード または1,000円分のAmazonギフト券贈呈1,000株以上保有の株主 チョイむき-smart 一台またはお米10Kgまたは3,000円分のQUOカードまたは3,000円分のAmazonギフト券贈呈

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第65期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第66期第１四半期)(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出

(第66期第２四半期)(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出

(第66期第３四半期)(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年６月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2023年５月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２３年６月２３日

株式会社　ムロコーポレーション

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

さ い た ま 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 中 康 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 井 淳 一

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

ムロテック・オハイオ・コーポレーションの保有する有形固定資産の減損の認識の判定（連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,510,196千円のうち888,668千円は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)連結子会社における有形固定資産の評価」に記載のとおり、北米において自動車部品製造販売を行う子会社であるムロテック・オハイオ・コーポレーション (以下「MTO」という。) のものであり、連結総資産の約3％を占める。同社の固定資産の帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を下回る場合に、回収可能性がなく減損損失を計上することとなる。同社の業績は、顧客の自動車生産台数や価格交渉に大きく左右される。当連結会計年度において、半導体不足の影響による顧客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響により継続的に営業損失となり、減損の兆候が認められた。従って、株式会社ムロコーポレーション（以下「会社」という。）は、MTOの経営者が作成した損益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを算定し、当該固定資産の評価を検討した結果、減損損失の認識は不要であると判断している。減損の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。当監査法人は、将来キャッシュ・フローに含まれる予測の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きく、減損損失が計上されないリスクが存在することから、MTOの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、MTOの有形固定資産の減損損失の認識の要否の判断の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・MTOの将来キャッシュ・フローの基礎となる損益計画の策定及び会社による承認プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・当年度に係る損益計画と実績を比較することにより、計画の見積りの精度を評価した。・会社が作成した将来キャッシュ・フローとMTOの経営者が作成した損益計画が整合しているかを確かめた。・損益計画に含まれる販売数量や新規の受注予測について、足元の新規受注実績、顧客からの引き合い及び内示に関する根拠資料を閲覧した。・販売数量に重要な影響を及ぼす顧客の自動車生産台数についての過去の実績、現在の経済情勢、顧客の生産計画等、将来予測に資する利用可能な外部データと販売数量の整合性を検討した。・損益計画に含まれる販売価格の予測について、価格交渉の状況に関する根拠資料を閲覧した。・損益計画に含まれる鉄鋼等の仕入価格、燃料費や運送費等の経費について、過去の実績、現在の経済情勢、経済指標等、将来予測に資する利用可能な外部データとの整合性を検討した。

   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムロコーポレーションの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ムロコーポレーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２３年６月２３日

株式会社　ムロコーポレーション

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

さ い た ま 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 中 康 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 井 淳 一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーションの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

ムロテック・オハイオ・コーポレーションに対する貸付金の評価（財務諸表注記「重要な会計上の見積り」）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表において、長期貸付金1,635,447千円を計上している。「【注記事項】(重要な会計上の見積り) 関係会社に対する貸付金の評価」に記載のとおり、このうち233,677千円が、北米において自動車部品製造販売を行う子会社であるムロテック・オハイオ・コーポレーション (以下「MTO」という。)に対する貸付金であり、総資産の1%を占めている。当事業年度において、半導体不足の影響による顧客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響により、MTOの収益性や資金繰りが一時的に悪化したため、株式会社ムロコーポレーションは、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否を検討している。貸倒引当金の計上の要否の検討にあたっては、MTOの経営者が作成した損益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを見積り、その結果、全額回収可能であると判断し、貸倒引当金を計上していない。貸倒引当金の計上の要否の検討に利用する将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　当監査法人は、将来キャッシュ・フローに含まれる予測の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きく、貸倒引当金が計上されないリスクが存在することから、当該貸付金に対する貸倒引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。