5711 三菱マテリアル 訂正有価証券報告書－第94期(2018/04/01－2019/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 小野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略本社戦略・経理財務統括室 経理・財務室長補佐 清原 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略本社戦略・経理財務統括室 経理・財務室長補佐 清原 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱マテリアル株式会社 大阪支社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月21日に提出した第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 支給人員 （名） | |
| 固定報酬 （基本報酬） | 業績連動報酬 （賞与） | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 356 | 262 | 94 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 72 | 72 | － | 2 |
| 社外役員 | 118 | 118 | － | 8 |
（注）１．当社は2019年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記においては当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数を記載しております。
２．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。
３．上記には、当事業年度中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。
４．取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き月額49百万円以内（うち社外取締役月額６百万円以内）と決議されております。
５．監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議されております。
６．取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は28百万円であります。
７．取締役の賞与額は、2006年６月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額１億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
（省略）
（訂正後）
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 支給人員 （名） | |
| 固定報酬 （基本報酬） | 業績連動報酬 （賞与） | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 246 | 246 | － | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 72 | 72 | － | 2 |
| 社外役員 | 117 | 117 | － | 8 |
（注）１．当社は2019年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記においては当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数を記載しております。
２．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。
３．上記には、当事業年度中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。
４．取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き月額49百万円以内（うち社外取締役月額６百万円以内）と決議されております。
５．監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議されております。
６．取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は26百万円であります。
７．取締役の賞与額は、2006年６月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額１億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
（省略）