6590 芝浦メカトロニクス 有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月22日
【事業年度】	第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今村 圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	53,090	47,141	44,794	49,272	61,001
経常利益	（百万円）	3,782	2,769	2,820	4,877	10,514
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,480	1,944	1,969	2,983	9,198
包括利益	（百万円）	2,577	1,955	2,613	3,239	9,333
純資産額	（百万円）	18,368	19,720	21,854	24,614	33,007
総資産額	（百万円）	61,967	57,421	58,294	68,854	81,887
１株当たり純資産額	（円）	4,166.33	4,468.29	4,949.41	5,571.64	7,466.67
１株当たり当期純利益金額	（円）	562.90	440.73	446.18	675.41	2,081.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	34.3	37.5	35.7	40.3
自己資本利益率	（％）	14.4	10.2	9.5	12.8	31.9
株価収益率	（倍）	6.08	5.41	12.44	12.76	7.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,461	1,279	7,669	8,297	4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△721	△900	△258	△507	△1,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△870	△826	△553	△1,205	△2,436
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,171	12,709	19,586	26,301	27,160
従業員数	（名）	1,221	1,260	1,224	1,204	1,221

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	40,414	35,304	32,925	36,649	45,371
経常利益	（百万円）	3,008	2,497	2,367	4,073	8,393
当期純利益	（百万円）	2,005	1,913	1,811	2,546	7,749
資本金	（百万円）	6,761	6,761	6,761	6,761	6,761
発行済株式総数	（千株）	5,192	5,192	5,192	5,192	5,192
純資産額	（百万円）	17,245	18,530	19,874	21,926	28,666
総資産額	（百万円）	53,502	49,827	50,683	59,603	70,356
１株当たり純資産額	（円）	3,911.52	4,198.84	4,500.86	4,963.14	6,484.74
１株当たり配当額	（円）	140.00	110.00	110.00	230.00	560.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	455.03	433.74	410.34	576.49	1,753.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	37.2	39.2	36.8	40.7
自己資本利益率	（％）	12.2	10.7	9.4	12.2	30.6
株価収益率	（倍）	7.53	5.49	13.53	14.95	9.18
配当性向	（％）	30.8	25.4	26.8	39.9	31.9
従業員数	（名）	655	675	656	624	623
株主総利回り	（％）	75.2	55.5	124.7	194.3	363.9
（比較指標：ＴＯＰＩＸ）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,350	4,655	6,050	10,020	16,910
		(484)
最低株価	（円）	3,040	2,052	2,050	5,500	6,810
		(334)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1939年10月	東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立
1939年12月	商号を株式会社芝浦製作所に変更
1942年１月	大船工場（現・横浜事業所）操業開始
1943年９月	小浜工場操業開始
1969年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1972年２月	東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
1991年10月	株式会社徳田製作所と合併 真空機器システム事業部及び相模工場として継承 合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）
1993年６月	芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）
1994年４月	芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1997年７月	本社事務所を東京都品川区に移転 本店を神奈川県横浜市に移転
1998年10月	東芝メカトロニクス株式会社と合併 自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承 商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更 合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社） モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）
1999年４月	本社を神奈川県横浜市に移転 自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
2001年１月	自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年10月	小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2004年７月	芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立
2005年４月	芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
2006年３月	韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強
2009年３月	韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資
2009年５月	韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資
2010年10月	芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

区分	主要製品名	当社及び関係会社の位置付け
		製造	販売・据付・サービス他
ファインメカトロニクス	半導体製造装置 （洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置） ＦＰＤ製造装置 （洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置） レーザ応用装置 マイクロ波応用装置 真空ポンプ等	・当社 ・芝浦エレテック㈱	・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エンジニアリング㈱ ・台湾芝浦先進科技（股） ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ ・芝浦機電（上海）有限公司 ・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション
メカトロニクスシステム	半導体製造装置 （ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置） ＦＰＤ製造装置 （アウターリードボンディング装置） 真空応用装置 （スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置） 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等	・当社 ・芝浦プレシジョン㈱	・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦ハイテック㈱
流通機器システム	自動販売機自動券売機等	・芝浦自販機㈱	・芝浦自販機㈱
不動産賃貸	不動産賃貸及び管理業務等	──────	・当社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社）
芝浦エレテック㈱	神奈川県横浜市栄区	100	ファインメカトロニクス	100.0	当社が販売した半導体、ＦＰＤ製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦自販機㈱	福井県小浜市	300	流通機器システム	100.0	土地等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦プレシジョン㈱	神奈川県平塚市	100	メカトロニクスシステム	100.0	部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦エンジニアリング㈱	神奈川県横浜市栄区	20	ファインメカトロニクス	100.0	当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦ハイテック㈱	福井県小浜市	30	メカトロニクスシステム	100.0	当社所有不動産（小浜地区）の維持管理業務等の役務の提供 役員の兼任等…有
台湾芝浦先進科技（股）	台湾、新竹市	千ＮＴ＄ 10,000	ファインメカトロニクス	100.0	当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有
韓国芝浦メカトロニクス㈱	大韓民国、京畿道平澤市	百万ＷＯＮ 1,300	ファインメカトロニクス	100.0	当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有
芝浦機電（上海）有限公司	中華人民共和国 、上海市	千ＵＳ＄ 400	ファインメカトロニクス	100.0	当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション	アメリカ合衆国 、サンタクララ市	千ＵＳ＄ 360	ファインメカトロニクス	100.0	当社製造装置の販売 役員の兼任等…無

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．芝浦エレテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		芝浦エレテック㈱
	(1）売上高	7,093百万円
	(2）経常利益	128百万円
	(3）当期純損失（△）	△6百万円
	(4）純資産額	1,281百万円
	(5）総資産額	4,829百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ファインメカトロニクス	687
メカトロニクスシステム	243
流通機器システム	88
不動産賃貸	13
全社（共通）	190
合計	1,221

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
623	44.8	20.8	8,156,301

セグメントの名称	従業員数（名）
ファインメカトロニクス	244
メカトロニクスシステム	189
全社（共通）	190
合計	623

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数354名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１．	男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
2.02	44.4	66.6	65.5	52.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、ＦＰＤ（Flat Panel Display）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

また、長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。グループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、上記の経営方針ならびに長期ビジョンのもと、社会のデジタル化が一層進む中で半導体・ＦＰＤ製造装置とそのサービスを通じた先端技術で社会に貢献できるよう取り組んでおります。ＳＰＥ（Semiconductor Production Equipment）分野は引き続き、実績と強みのある次世代・先端半導体に対応した装置開発・販売を推進し、グローバルニッチトップ製品を核に更なる拡大を図ります。ＦＰＤ分野は主要サプライヤとしてのポジションを堅持し、新型・次世代向け製品の開発・拡販に注力します。

(3）経営環境

当社グループの2023年度（2024年3月期）の事業環境は、一時的な設備投資の減速や、部品や部材の供給が引き続き不安定な状況となることが見込まれます。

中長期的な視点では、半導体業界においては今後もあらゆる産業や製品における需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると想定されます。また、ＦＰＤ業界においては、コロナ禍における強い需要の反動から設備投資が落ち込み、より長期化する様相を呈していますが、その先は車載向けパネルの大型化や、ＩＴ製品向けＯＬＥＤパネルの大型化などの需要に向けた設備投資が期待されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き部品や部材の供給面における不安定な状況が懸念されるものの、様々な取り組みを行い事業への影響が最小限となるよう進めてまいります。

また、財務面に関しては引き続き利益率向上を図ってまいります。

長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」のPhase1にあたる2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画期間では、「持続的成長に向けた投資」により土台強化を進め、次の成長へとつなげてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。

経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理）

当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を行っております。

この活動に当たっては、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重点課題）を特定した上、具体的な達成目標や施策を定めております。

＜基本方針＞

芝浦メカトロニクスグループは、事業を通じて、コーポレートスローガン、経営理念の考えを実践していくこと、ＥＳＧを重視した事業プロセスで、社会やステークホルダーの信頼に応えていくことが、わたしたちのサステナビリティの取組だと考えます。

わたしたちは、ものづくりを支える存在として、技術革新、社会の発展に貢献します。

そのために、わたしたちは常に考え、進化し続け、お客様に優れた技術・サービスを提供する企業であり続けます。また、わたしたちは、社会・ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。

そのために、ＥＳＧを重視した事業活動を推進し、誠実で透明性の高い経営を続けます。

芝浦メカトロニクスグループは、このサステナビリティの取組により、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。

＜マテリアリティ＞

・最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献

・研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献

・環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献

・品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献

・気候変動への対応

・環境負荷の低減

・多様な人財が活躍できる環境作り

・サプライチェーンマネジメントの強化

・ガバナンスの強化

これら基本方針の策定、マテリアリティの特定並びに具体的達成目標及び施策等に関しては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において審議し、取締役会を経て決定しております。また、当委員会は、目標達成に向けた進捗状況等を監督し、取締役会へ報告を行うこととしております。 

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクマトリクスを用いた手法等により当社グループが対処すべきリスクを分析及び評価し、その対策を立案しております。サステナビリティ委員会は、これらの活動状況について、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けることにより、監督しております。

（人的資本・多様性に関する取組）

当社グループは、企業行動理念の中で、「人と人との繋がりを大切にしています。お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えています。」という、人間性の尊重の理念を掲げております。この理念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人一人が自己を高め、責任のある行動を実行することが必要不可欠であることから、人財育成方針及び社内環境整備方針として下記の方針を掲げ、それぞれ具体的取組を行っております。

＜人財育成・社内環境整備方針＞

従業員を会社の最大の資産として人財育成と多様な働き方を推進する。

・従業員のキャリア形成・自律的成長の促進と将来のキーマンの育成

・多様な人財が活躍できる各種制度及び環境の整備

・ダイバーシティの推進 ＜具体的な取組＞

①教育による人財育成

当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるＯＪＴと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としています。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の４つの柱で構成しております。

新たな取組として、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入することとし、当事業年度はその初回として「58歳キャリア研修」を実施し、27名が受講しました。

＜2022年度教育受講状況＞

連結会社

受講講座数	84講座
受講延べ人数	1,441人
受講延べ時間	6,765.5時間

②多様な働き方の推進

従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や昨今の新型コロナウイルス対策として在宅勤務を運用するなどの柔軟な勤務制度を整備しております。また、キャリア選択の拡充を図るために、当事業年度からは定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。

③女性活躍の推進

当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合をグループ全体で10%以上にすることを目指しております。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が３歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援してまいります。

＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

連結会社

時期	管理職に占める女性の割合
2022年度	3.68%
2033年度の目標	10%

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、市況による影響

当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・ＦＰＤ等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外販売に潜在するリスク

当社グループの海外売上高比率は約67％となっており、その大部分は引き続き中国、台湾、韓国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。

従って、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争による影響

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、ＳＰＥ分野のグローバルニッチトップ製品や、ＦＰＤ分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との提携によるリスク

当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営戦略遂行に関するリスク

当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあります。競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。

(7）知的所有権に関するリスク

当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。

(8）サプライチェーンに関するリスク

当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動または保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理に関するリスク

当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）人財確保に関するリスク

当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人財の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）環境保全に関するリスク

当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質も使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。

また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。

(12）大規模災害、感染症蔓延の影響

当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）減損会計適用による影響

固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）財務制限条項について

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあり、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に調整傾向となりました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。

このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では61,001百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が10,906百万円（前年同期比115.9％増）、経常利益が10,514百万円（前年同期比115.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9,198百万円（前年同期比208.3％増）となりましたが、この中には繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額（△は利益）△915百万円が含まれております。

なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。ＦＰＤ分野は全体的に低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は76,779百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年度に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、42,645百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことから9,628百万円（前年同期比223.3％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。ＦＰＤ前工程では全体として低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、60,284百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ減少しました。ＦＰＤ後工程では前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、14,113百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上減少により1,692百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では年度の後半から一部顧客の投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。ＦＰＤ後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったものの、全体として低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が減少し、12,246百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも堅調に推移しました。この結果、売上高は2,379百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比103.6％増）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,863百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し27,160百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,572百万円（前年同期は8,297百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加等により資金が増加し、一方で売上債権の増加、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,375百万円（前年同期は507百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,197百万円の増加（前年同期は7,790百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,436百万円（前年同期は1,205百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	前年同期比（％）
ファインメカトロニクス（百万円）	24,503	136.0
メカトロニクスシステム（百万円）	15,223	111.5
流通機器システム（百万円）	1,677	109.9
合計（百万円）	41,403	124.7

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。

２．不動産賃貸の生産高計上はありません。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
ファインメカトロニクス	60,284	125.8	56,112	145.8
メカトロニクスシステム	12,246	66.4	8,607	82.2
流通機器システム	2,384	90.4	816	100.6
不動産賃貸	1,863	99.0	－	－
合計	76,779	108.3	65,536	131.7

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	前年同期比（％）
ファインメカトロニクス（百万円）	42,645	135.8
メカトロニクスシステム（百万円）	14,113	102.2
流通機器システム（百万円）	2,379	108.9
不動産賃貸（百万円）	1,863	99.0
合計（百万円）	61,001	123.8

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,033百万円増加し81,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金が859百万円、売掛金が1,368百万円、契約資産が5,605百万円、仕掛品が2,954百万円、繰延税金資産が1,049百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し48,880百万円となりました。これは主に、電子記録債務が876百万円、未払費用が838百万円、前受金が4,247百万円増加した一方で短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8,392百万円増加し33,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により9,198百万円増加したことによるものです。

ｂ　経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高は、前連結会計年度に比べ23.8％増収の61,001百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ25.3％増収の20,307百万円となり、国内売上高比率は33.3％となりました。一方、海外向け売上高は23.1％増収の40,694百万円となり、海外売上高比率は66.7％となりました。

なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12.6％増加の36,570百万円となりました。売上原価率は、標準化の推進、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などから、前連結会計年度に比べ6.0ポイント減少し59.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.0％増加の13,524百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は10,906百万円の営業利益（前年同期比115.9％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ150百万円増加の403百万円となりました。

営業外費用は、デリバティブ評価損などにより前連結会計年度に比べ369百万円増加の795百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は10,514百万円の経常利益（前年同期比115.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、売上高の増加及び売上原価率の改善等により9,198百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比208.3％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は2,081.32円となりました。

ロ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。

指標	前連結会計年度 （2022年３月期） 実績		当連結会計年度（2023年３月期）
			目標		実績		差異 （実績－目標）
売上高	49,272	百万円	59,000	百万円	61,001	百万円	2,001	百万円
営業利益	5,050	百万円	10,000	百万円	10,906	百万円	906	百万円
親会社株主 に帰属する 当期純利益	2,983	百万円	7,500	百万円	9,198	百万円	1,698	百万円
ＲＯＳ （売上高 営業利益率）	10.3％		16.9％		17.9％		1.0ポイント
ＲＯＥ （自己資本 当期純利益率）	12.8％		26.8％		31.9％		5.1ポイント

（注）当連結会計年度の数値目標は、2023年２月８日開示の2023年３月期第３四半期決算短信及び2023年３月期第３四半期決算説明資料に記載している2022年度業績予想であります。

ＲＯＳ（売上高営業利益率）は、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により1.0ポイント増となりました。

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に当期純利益の増加などにより5.1ポイント増となりました。

ハ．セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

（ファインメカトロニクス部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比35.8％増の42,645百万円となりました。半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移して前年度に比べ売上高が増加した一方、ＦＰＤ前工程では減少したことが主な背景であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比223.3％増の9,628百万円となりました。増加の主な要因は、半導体前工程の売上高の増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことであります。

2023年度（2024年３月期）は、半導体前工程ではSiウェーハ製造向け枚葉式洗浄装置、ウェーハプロセス向け枚葉式リン酸エッチング装置など既存のグローバルニッチトップ製品群の更なる拡大を図るとともに、新しいグローバルニッチトップ製品の創出に向け開発を加速してまいります。

ＦＰＤ前工程では新型・次世代向け製品の開発・拡販とともに、ＦＰＤ前工程のコア技術を活かした製品であるインクジェット錠剤印刷装置の拡販を図ってまいります。

（メカトロニクスシステム部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比2.2％増の14,113百万円となりました。半導体後工程では、先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ売上高が減少しました。一方、ＦＰＤ後工程では、前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移したこと、真空応用装置では、電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移したことが主な背景であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比17.2％減の1,692百万円となりました。減少の主な要因は、半導体後工程の売上減少であります。

2023年度（2024年３月期）は、半導体後工程では引き続きモジュールプロセス向けの高精度フリップチップボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。また、高精度ボンダの技術と知見を活かしたμＬＥＤディスプレイ向けの高精度μＬＥＤボンダの拡販を図り、市場発展に貢献します。 ＦＰＤ後工程では、各設備投資案件での確実な受注とともに車載向けなどで堅調な投資が期待される中型ＯＬＢ装置のシェア拡大を図ってまいります。 また、μＬＥＤディスプレイ向けの新規製品の開発を進め、高精度μＬＥＤボンダとともに市場発展に貢献してまいります。

（流通機器システム部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比8.9％増の2,379百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも売上が堅調に推移したことが主な要因であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比103.6％増の107百万円となりました。販売機種構成の変化が主な要因であります。

2023年度（2024年３月期）は、2024年に予定されている新紙幣発行に備えた紙幣識別装置の改修・機器入替を図ってまいります。

また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、リードタイム短縮などにより、利益率の改善を図ってまいります。

（不動産賃貸部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.0％減の1,863百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比6.6％減の493百万円となりました。

なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部品や部材の入荷の遅れや価格高騰、装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,787百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載および以下のとおりであります。

イ．貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ロ．棚卸資産の評価基準

当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

ハ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

ニ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．退職給付債務の算定

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。

将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

へ．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社グル－プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。

将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。

現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。

また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,114百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費1,020百万円が含まれております。

各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。

(1）ファインメカトロニクス

フラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及びフレキシブルＯＬＥＤ向け真空焼成炉の開発等をあげることができます。半導体製造装置では、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、ウェーハ洗浄装置、ケミカルドライエッチング装置、マスク用ウェット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。

研究開発費は1,181百万円であります。

(2）メカトロニクスシステム

液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、車載用及び次世代ディスプレイ用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、2.5Ｄパッケージ用、μＬＥＤ用次世代高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることができます。

研究開発費は760百万円であります。

(3）流通機器システム

券売機分野では、2024年に予定されている新紙幣発行への対応とキャッシュレス決済に対応した機種構成拡充の開発をあげることができます。

　研究開発費は152百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは成長分野の売上/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組み、設備投資については、ＳＰＥ分野を中心に2,739百万円の投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、新規市場領域の研究開発目的の評価設備の導入で1,727百万円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、枚葉リン酸評価機、次世代パワーデバイス用エッチング装置の新プラットホーム評価設備があります。

　メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で850百万円の投資を実施しました。主要設備としては、先端パッケージボンダ、研究開発用スパッタ装置の評価設備があります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

								2023年３月31日現在
事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）						従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
横浜事業所 (神奈川県横浜市栄区)	ファインメカトロニクス 不動産賃貸	半導体製造装置生産設備 ＦＰＤ製造装置生産設備 賃貸用設備	7,056	1,542	2	－	111	8,713	428
					(52)
さがみ野事業所 (神奈川県海老名市)	メカトロニクスシステム	半導体製造装置生産設備 真空応用装置生産設備	506	289	25	－	39	861	253
					(12)

(2）国内子会社

								2023年３月31日現在
会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）						従業員数 (名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
芝浦エレテック㈱	本社 (神奈川県横浜市栄区)	ファインメカトロニクス	営業用設備	0	1	－	－	6	8	39
						(－)
芝浦自販機㈱	本社工場 (福井県小浜市)	流通機器システム	自動販売機生産設備等	68	3	－	20	10	103	56
						(－)
芝浦プレシジョン㈱	工場 (神奈川県平塚市)	メカトロニクスシステム	ＮＣ工作設備・汎用工作設備	5	252	－	－	6	263	61
						(－)

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物4,909百万円が含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	横浜事業所（神奈川県横浜市栄区）	ファインメカトロニクス、不動産賃貸	生産・研究開発設備新増設等	4,070	－	自己資金	2023年4月	2024年3月
	さがみ野事業所（神奈川県海老名市）	メカトロニクスシステム	生産・研究開発設備新増設等	1,532	－	自己資金	2023年4月	2024年3月

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年６月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	4,657,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,192,619	4,657,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2018年10月１日 （注）１	△46,733	5,192	－	6,761	－	6,939

（注）１．株式併合(10：１)によるものであります。

２．2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月31日に自己株式535,319株を消却いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は4,657,300株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品　取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	21	27	48	131	8	4,023	4,258	－
所有株式数（単元）	－	6,290	2,491	10,941	12,788	10	19,294	51,814	11,219
所有株式数の割合（％）	－	12.14	4.81	21.11	24.68	0.02	37.24	100.00	－

（注）自己株式768,138株は「個人その他」に7,681単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東芝	東京都港区芝浦１－１－１	519	11.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	454	10.27
信越エンジニアリング株式会社	東京都千代田区神田錦町２－９	259	5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー	神奈川県横浜市磯子区新杉田町８－１	259	5.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	110	2.49
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７）	88	1.99
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング	85	1.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	73	1.65
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	65	1.46
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	62	1.42
計	－	1,978	44.70

（注）上記のほか、当社所有の自己株式768千株（14.79%）があります。なお、自己株式768千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式３千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	768,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,413,300	44,133	－
単元未満株式	普通株式	11,219	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,133	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,875株（議決権の数38個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	768,100	－	768,100	14.79
計	－	768,100	－	768,100	14.79

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,875株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社の中長期的な業績と取締役等の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献することを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日です。

②本信託に取得させる予定の株式の総数又は総額

2017年８月25日付で、当社が金銭信託した73百万円を原資として、本信託が210,000株を取得しております。なお2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における当該株式は3,875株であります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	151	1,785,330
当期間における取得自己株式	－	－

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	535,319	2,772,550,931
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	768,138	－	232,819	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、信託が保有する当社株式は含めておりません。（当事業年度及び当期間3,875株）

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。

その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね30％を目途としています。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当560円00銭、年間配当560円00銭とさせていただきました。なお、当社は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年３月期第４四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとしました。これにより法人税等調整額（△は利益）△915百万円を追加計上いたしましたが、当該追加計上による当期純利益の増加分は、会計上の取扱いに起因したものであることを勘案し、配当算定の対象から除かせていただいております。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2023年５月19日	2,477	560.0
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践者である全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法律、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動基準」を作成し、実践しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

②現状の体制の概要

イ．取締役会は６名体制で、その内２名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。月例取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督するとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。なお、当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、今村圭吾、黒川禎明、堀内和敏、井奈波朋子、高田裕一郎の各氏は18回の全てに出席し、池田賢一氏は18回のうち17回に出席しております。取締役会における具体的な検討内容は、役員体制、内部統制システム、取締役会実効性評価結果に基づくガバナンスの課題の抽出と改善策、年度予算、株主還元、投資単位の引下げ、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ、資本コスト等であります。

ロ．監査役会は３名体制で、その内２名を社外監査役としております。監査役は緊密に連携し、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

　　監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。なお、当事業年度における監査役会の活動状況については、後述「（３）監査の状況」のとおりであります。

ハ．内部統制部門には、社長直属の組織として、「経営監査部」（部員全４名）を設置しております。当社におけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透のチェック機能を有し、経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方針、計画に従い、各部門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果は代表取締役のみならず、監査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画を求め、進捗状況をフォローして各部門における自主改善を促しております。

ニ．会計監査人には、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査を実施しております。

ホ．当社では、経営陣幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会は、取締役会の決議により委員に選任された、独立社外取締役　井奈波朋子氏、同　高田裕一郎氏及び代表取締役　今村圭吾氏の３名で構成され、代表取締役　今村圭吾氏が委員長及び議長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に対して答申しております。なお、当事業年度においては、人事報酬諮問委員会を11回開催しており、今村圭吾、井奈波朋子、高田裕一郎の各氏は11回の全てに出席しております。人事報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の体制、報酬等の額のほか、報酬制度の見直し等であります。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は「法令遵守（コンプライアンス）」と「リスク管理体制（リスクマネジメント）」並びに「経営の効率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策（規程の制定、教育の徹底、監査体制の強化、情報管理等）を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと向上させる所存であります。

　当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営理念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適宜評価し改善に努めます。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ　社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社の取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵守するよう監督する。

　ｂ　取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の重要な事項を審議、決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることで、取締役の職務執行を監督する。また、独立社外取締役を選任し、監督機能の強化を図る。

　ｃ　当社の経営幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性ならびに説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る重要な書類（主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録媒体等）については、社内規程（文書保存規程、秘密情報管理基本規程等）により、適切に保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ａ　リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時の管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止ならびに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図る。

  ｂ　経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部門及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止を図る。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ　当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、代表取締役、事業部長、経営企画、技術、生産、経理、総務、営業戦略を担当する各部長をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経営判断の迅速化と事業運営の効率化を図る。

　ｂ　業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開催する。

　ｃ　取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌規程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。

ホ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ　当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するよう、定期的な従業員教育を実施するとともに、サステナビリティ委員会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を含めたサステナビリティ経営を組織的、体系的に推進する。

　ｂ　法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライン」を設置し、問題の早期発見、解決を図る。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。

ヘ．当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ａ　「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達成できるよう、当社グループ全体で取り組む。

　ｂ　当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。

　ｃ　関係会社の経営執行を監督するため、当社から関係会社の取締役を派遣する。

　ｄ　経営管理（関係会社から当社への事前承認事項、報告事項）に関しては、国内関係会社運営規程及び海外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ　監査役の職務を補助するため、経営監査部、経理部門及び法務部門が支援する。

　ｂ　監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から人選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。

　ｃ　当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反する行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。

　ｄ　監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。

　ｅ　誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを受けない。

　ｆ　監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員の職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ　代表取締役は、定期的に監査役との情報交換を行う。

　ｂ　監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。

　ｃ　経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。

　ｄ　経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。

　ｅ　経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。

④株式会社の支配に関する基本方針

　敵対的買収者への対応につきましては、その買収がステークホルダーの利益になるのか、経営者に敵対的なのか、株主利益を追求しているのかを主に企業価値増大の観点から多角的に検討し、対応にあたっての具体的な方針を、適時適切に株主の皆様に開示致します。

　なお、現時点で具体的な防衛策は導入しておりませんが、平時での対応としては、株価向上に向けた取り組み、株主への適切な利益還元、株主の安定化に努めております。

⑤責任限定契約の内容

　当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める当社に対する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役　井奈波朋子、同　高田裕一郎、社外監査役　金子和也、同　板井典子の各氏と契約を締結しております。

　ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長執行役員	今村 圭吾	1962年９月30日生	1985年４月 ㈱東芝入社 1996年８月 当社入社 2009年４月 当社さがみ野事業所ボンディング装置部長 2011年４月 当社生産・調達本部副本部長兼メカトロニクスシステム装置統括部長 2014年６月 当社取締役、生産・調達本部長 2015年１月 当社取締役、生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長 2017年６月 当社常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2019年６月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長 2020年６月 当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長 2021年６月 当社代表取締役、社長執行役員（現）	（注）３	4
取締役 専務執行役員、財務統括責任者、経営管理本部長	池田 賢一	1963年２月13日生	1985年４月 ㈱東芝入社 2001年５月 同社セミコンダクター社経理部長附 2006年５月 同社広報室グループ（ＩＲ担当）参事 2009年５月 同社セミコンダクター社経理部長附 2012年６月 同社経営監査部グループ（経営監査第四担当）グループ長 2015年４月 同社電力システム社社長附 2017年７月 当社経営管理本部副本部長 2017年10月 当社執行役員、経営管理本部副本部長 2018年６月 当社取締役、執行役員、財務統括責任者、経営管理本部長 2019年６月 当社取締役、常務執行役員、財務統括責任者、経営管理本部長 2021年６月 当社取締役、専務執行役員、財務統括責任者、経営管理本部長 2022年４月 当社取締役、専務執行役員、財務統括責任者、経営管理本部長兼総務人事管理本部長 2023年４月 当社取締役、専務執行役員、財務統括責任者、経営管理本部長（現）	（注）３	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長	黒川 禎明	1966年２月13日生	1988年４月 当社入社 2010年４月 当社ファインメカトロニクス事業部技術第二グル－プ長 2015年７月 当社ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部統括副部長 2017年４月 当社ファインメカトロニクス事業部半導体装置統括部長 2018年５月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2019年６月 当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2021年６月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長（現）	(注)３	1
取締役 常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長	堀内 和敏	1969年４月８日生	1993年４月 当社入社 2010年４月 当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部主幹 2013年４月 当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部長 2015年４月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2019年６月 当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2022年６月 当社取締役、常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長（現）	(注)３	1
取締役	井奈波 朋子	1966年７月22日生	1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）ひかり総合法律事務所入所 2002年１月 丹宗山本法律事務所（現インフォテック法律事務所）入所 2013年６月 聖法律事務所設立 2013年10月 弁理士登録 2015年６月 当社社外取締役（現） 2017年８月 龍村法律事務所入所（現）	（注）３	－
取締役	高田 裕一郎	1954年８月８日生	1978年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入社 2008年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員 2009年10月 日興コーディアル証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）取締役副社長 2012年４月 さくら情報システム㈱代表取締役会長 2016年６月 ㈱東光高岳社外監査役 2018年６月 当社社外取締役（現） 2020年６月 ㈱東光高岳社外取締役（監査等委員）（現）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
監査役 （常勤）	大和　康彦	1961年７月24日生	1984年４月 ㈱東芝入社 1996年８月 当社入社 2001年４月 当社半導体装置事業部営業第二部営業担当担当課長 2004年７月 当社ボンディング装置事業部営業部長 2009年４月 当社ボンディング装置事業部副事業部長 2013年５月 当社ファインメカトロニクス事業部長附兼管理グループ長 2016年４月 当社仮監査役 2016年６月 当社監査役(現)	（注）４	1
監査役 （常勤）	金子　和也	1960年８月11日生	1983年４月 ㈱東芝入社 2006年４月 同社四日市工場経理部長 2011年５月 同社社会インフラシステム社経理部長 2015年９月 同社経営刷新推進部グローバル・シェアードサービス推進プロジェクトチームプロジェクトマネージャー 2019年１月 同社執行役専務附 2019年６月 東芝保険サービス㈱代表取締役社長 2021年６月 当社社外監査役（現）	（注）５	0
監査役	板井　典子	1969年８月23日生	2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、青木・関根・田中法律事務所入所（現） 2008年９月 Herrick, Feinstein LLP執務（2009年７月まで） 2010年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2021年３月 工業所有権審議会委員（2023年３月まで） 2023年６月 当社社外監査役（現）	（注）４	－
計					11

（注）１．井奈波朋子、高田裕一郎の両氏は、社外取締役であります。

２．金子和也、板井典子の両氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　　なお、提出日（2023年６月22日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2023年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は９名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、専務執行役員 新藤久司、執行役員 原野朋美、坂田滋、荻本眞一、西村博司となっております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
井上 智由	1965年１月28日生	1987年４月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1990年３月 公認会計士登録 2008年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 有限責任あずさ監査法人 第２事業部HR担当パートナー 2015年７月 同法人 第２事業部品質管理責任者 2021年７月 同法人 第２統轄事業部品質管理責任者 2022年７月 公認会計士井上智由事務所所長（現） 2023年６月 当社補欠監査役（現）	－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役　井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外取締役　高田裕一郎氏は、他社で代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　金子和也氏は、経理、財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また他社での代表取締役としての経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　板井典子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役または社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社からの独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役または監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格を備えているかを第一に評価致します。社外取締役または社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締役または社外監査役としての実績についても評価致します。

また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月１回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。

社外監査役は、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、３名（うち社外２名）で構成され、原則として毎月１回取締役会前に監査役会を開催しております。

監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定、監査役会関連規程の改正のほか、監査方針、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任又は不再任に係る適否、会計監査人の報酬等に対する同意の可否等であります。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
大和 康彦（常勤）	14	14
金子 和也（常勤・社外）	14	14
内田 和政（社外）	14	14
松本 裕之（社外）	14	14

常勤監査役は、年度の監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の実査、経営戦略会議、事業部戦略会議、関係会社戦略会議、中計・予算検討会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、経営監査部及び会計監査人との情報交換等の活動を主に行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、業績を中心とした経営上の妥当性の監査を経営監査部が行っております。また、経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。

監査役と経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や監査結果を、代表取締役のみならず、監査役にも報告しております。また、経営監査部長の人事については、監査役との事前協議を行っております。

③会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大原 隆寛

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　14名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定しております。

また、監査役会は、当社の会計監査人に、会社法、公認会計士法等に対する違反、抵触等が認められる場合等、その他当社が解任または不再任を必要とする場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とするか、または、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、その職務遂行状況を確認し、評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	40	－	40	－
連結子会社	－	－	－	－
計	40	－	40	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を確認し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会の討議を経たうえ、取締役会決議により以下概要のとおり決定しております。

イ．取締役の報酬等

ａ　当社の取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、基本報酬に加え、業績に連動した賞与及び信託を用いた株式報酬により構成し、これら構成の割合は、固定報酬と変動報酬のバランスを勘案して決定しております。

ただし、社外取締役の報酬等については、その独立性を確保するために、基本報酬のみとしております。

ｂ　基本報酬は、固定月額報酬とし、各自が兼職する執行役員としての役位に応じて定めた基準に基づき決定しております。

ｃ　賞与は、業績に連動した変動報酬として、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、決定しております。賞与を支給する時期及び方法は、事業年度終了後において一括支給によるものとしております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、単事業年度の連結業績を基準に決定しております。

ｄ　株式報酬は、業績に連動した変動報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付しております。当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日としております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、「株式交付規程」に基づき、中期経営計画を基準に決定しております。

ロ．監査役の報酬等

当社の監査役の報酬等は、取締役会と協働した良質な企業統治体制の確立に向けたインセンティブとして機能するよう、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容、水準等を考慮して決定しております。

ハ．報酬等の決定手続

ａ　取締役の個人別の報酬等については、取締役会からその決定に関する委任を受けた代表取締役が決定しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。

ｂ　監査役の個人別の報酬等については、監査役の協議に基づき決定しております。

②役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項

　当社取締役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第85期定時株主総会において月額1,800万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役０名）です。また、2017年６月22日開催の第108期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりますが、当社が本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、３年間の信託期間中（３年ごとの延長した信託期間中を含む）に、１億２千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は５名です。

　当社監査役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第85期定時株主総会において月額600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③役員の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社及びグループの最高執行責任者として経営及び事業を俯瞰し最適な評価を行うことが期待できる代表取締役である今村圭吾氏にその具体的な内容の決定を委任しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。人事報酬諮問委員会においては、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査しており、取締役会から取締役の報酬等の内容の決定を委任された代表取締役は、同委員会の精査に基づく答申を尊重して決定するため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	非金銭報酬等
				株式報酬
取締役（社外取締役を除く。）	244	97	123	23	－	5
監査役（社外監査役を除く。）	18	18	－	－	－	1
社外役員	36	36	－	－	－	5

（注）１．上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任致しました取締役１名を含んでおります。

２．上記賞与の額は、2023年６月22日開催の第114期定時株主総会において可決された役員賞与支給額です。

３．上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した、業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額です。

⑤業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項

イ．賞与

当社の賞与（業績連動報酬）は、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案して算定されます。賞与が短期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は、業績予測値として公表した当該連結会計年度の売上高、営業利益等に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。

指標	前連結会計年度 （2022年３月期） 実績		当連結会計年度（2023年３月期）
			目標		実績		差異 （実績－目標）
売上高	49,272	百万円	59,000	百万円	61,001	百万円	2,001	百万円
営業利益	5,050	百万円	10,000	百万円	10,906	百万円	906	百万円
親会社株主 に帰属する 当期純利益	2,983	百万円	7,500	百万円	9,198	百万円	1,698	百万円
ＲＯＳ （売上高 営業利益率）	10.3％		16.9％		17.9％		1.0ポイント
ＲＯＥ （自己資本 当期純利益率）	12.8％		26.8％		31.9％		5.1ポイント

（注）当連結会計年度の数値目標は、2023年２月８日開示の2023年３月期第３四半期決算短信及び2023年３月期第３四半期決算説明資料に記載している2022年度業績予想であります。

ロ．株式報酬

当社の株式報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。株式報酬が中長期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は中期経営計画（2020年度－2022年度）において主要な経営指標として公表した各連結会計年度の売上高、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。

指標	当連結会計年度（2023年３月期）
	目標 （中期経営計画）（注）	実績	差異 （実績－目標）
売上高	51,000百万円	61,001百万円	10,001百万円
ＲＯＳ （売上高 営業利益率）	10.0％	17.9％	7.9ポイント
ＲＯＥ （自己資本 当期純利益率）	13.0％	31.9％	18.9ポイント

（注）当連結会計年度の数値目標（中期経営計画）は、2020年11月５日公表の2021年３月期第２四半期決算説明資料に記載している2022年度目標であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合理性が認められない場合は、原則として売却致します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
財形住宅金融㈱	3	3	（保有目的）財形融資制度利用のため （定量的な保有効果）（注）	無
	0	0

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,316	27,175
受取手形	254	190
売掛金	5,972	7,340
契約資産	18,708	24,313
電子記録債権	717	799
商品及び製品	1,427	1,376
仕掛品	※４ 1,981	※４ 4,935
原材料及び貯蔵品	163	200
未収入金	1,845	2,203
その他	335	315
貸倒引当金	△1,521	△1,440
流動資産合計	56,201	67,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,180	28,572
減価償却累計額	△20,129	△20,489
建物及び構築物（純額）	8,051	8,082
機械装置及び運搬具	6,447	7,401
減価償却累計額	△4,978	△5,308
機械装置及び運搬具（純額）	1,469	2,092
工具、器具及び備品	1,192	1,366
減価償却累計額	△1,000	△1,117
工具、器具及び備品（純額）	191	248
土地	119	119
リース資産	97	96
減価償却累計額	△51	△63
リース資産（純額）	46	33
建設仮勘定	957	1,086
有形固定資産合計	10,835	11,663
無形固定資産
特許権	369	388
その他	231	216
無形固定資産合計	600	604
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 52	※１ 0
長期前払費用	14	12
繰延税金資産	934	1,984
その他	219	214
貸倒引当金	△4	△1
投資その他の資産合計	1,216	2,211
固定資産合計	12,652	14,478
資産合計	68,854	81,887

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,240	11,518
電子記録債務	3,020	3,897
短期借入金	4,350	3,750
１年内返済予定の長期借入金	800	－
リース債務	17	16
未払法人税等	1,249	1,684
未払費用	3,087	3,926
前受金	3,852	8,099
役員賞与引当金	62	146
受注損失引当金	※４ 8	※４ －
製品保証引当金	120	108
その他	1,297	846
流動負債合計	29,106	33,995
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	34	20
退職給付に係る負債	6,620	6,380
役員退職慰労引当金	24	28
修繕引当金	309	310
資産除去債務	67	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	15,133	14,885
負債合計	44,240	48,880
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	12,695	20,944
自己株式	△4,007	△3,998
株主資本合計	24,487	32,745
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	423	535
退職給付に係る調整累計額	△297	△274
その他の包括利益累計額合計	126	261
純資産合計	24,614	33,007
負債純資産合計	68,854	81,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 49,272	※１ 61,001
売上原価	※３,※４,※５ 32,464	※３,※４,※５ 36,570
売上総利益	16,807	24,431
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,756	※２,※３ 13,524
営業利益	5,050	10,906
営業外収益
受取利息及び配当金	5	11
投資有価証券売却益	17	－
為替差益	180	337
その他	48	54
営業外収益合計	252	403
営業外費用
支払利息	90	77
支払手数料	28	27
デリバティブ評価損	190	568
その他	116	122
営業外費用合計	425	795
経常利益	4,877	10,514
特別損失
事業構造改善費用	※６ 613	－
特別損失合計	613	－
税金等調整前当期純利益	4,264	10,514
法人税、住民税及び事業税	1,503	2,398
法人税等調整額	△222	△1,083
法人税等合計	1,281	1,315
当期純利益	2,983	9,198
親会社株主に帰属する当期純利益	2,983	9,198

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	2,983	9,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	－
為替換算調整勘定	144	112
退職給付に係る調整額	127	22
その他の包括利益合計	※１ 255	※１ 135
包括利益	3,239	9,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,239	9,333

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,037	10,199	△4,013	21,984
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する当期純利益			2,983		2,983
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,496	6	2,503
当期末残高	6,761	9,037	12,695	△4,007	24,487

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	279	△424	△129	21,854
当期変動額
剰余金の配当				－	△486
親会社株主に帰属する当期純利益				－	2,983
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	144	127	255	255
当期変動額合計	△15	144	127	255	2,759
当期末残高	－	423	△297	126	24,614

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,037	12,695	△4,007	24,487
当期変動額
剰余金の配当			△1,017		△1,017
親会社株主に帰属する当期純利益			9,198		9,198
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				10	10
連結範囲の変動			68		68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,249	8	8,257
当期末残高	6,761	9,037	20,944	△3,998	32,745

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	423	△297	126	24,614
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,017
親会社株主に帰属する当期純利益				－	9,198
自己株式の取得				－	△1
自己株式の処分				－	10
連結範囲の変動				－	68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	112	22	135	135
当期変動額合計	－	112	22	135	8,392
当期末残高	－	535	△274	261	33,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,264	10,514
減価償却費	1,892	1,828
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	△85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△216
受取利息及び受取配当金	△5	△11
支払利息	90	77
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
為替差損益（△は益）	29	4
前受金の増減額（△は減少）	3,171	4,233
売上債権の増減額（△は増加）	△2,445	△6,903
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,378	△4,658
仕入債務の増減額（△は減少）	4,026	1,819
事業構造改善費用	613	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31	19
その他	△108	△108
小計	9,135	6,514
利息及び配当金の受取額	5	11
利息の支払額	△90	△78
法人税等の支払額	△752	△1,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,297	4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△405	△1,193
投資有価証券の売却による収入	39	－
その他	△142	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507	△1,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17	△17
長期借入金の返済による支出	－	△800
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△486	△1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,205	△2,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,715	840
現金及び現金同等物の期首残高	19,586	26,301
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,301	※１ 27,160

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司、

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

なお、芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司、

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ヘ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

イ　契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グル－プ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

ロ　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グル－プ通算制度の適用

グル－プ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社グループは、契約資産及び債権を国内外に有しております。

債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。

当社グループは、当連結会計年度末現在、1,441百万円（前連結会計年度末は1,526百万円）の貸倒引当金を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グループには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事について、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は33,465百万円（前連結会計年度は26,309百万円）の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。

見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。

工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。

日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産が915百万円増加するとともに、法人税等調整額が同額減少しております。

当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、1,818百万円（前連結会計年度末は776百万円）を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当連結会計年度13百万円、３千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	52	百万円	－	百万円

　２　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。

債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円	従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円

　３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000		6,000

※４　仕掛品及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品	8	百万円	－	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造費発送費	95	百万円	193	百万円
販売手数料	362		219
広告宣伝費	12		19
従業員給与及び手当	5,433		6,441
役員賞与引当金繰入額	62		146
貸倒引当金繰入額	188		17
退職給付費用	296		333
役員退職慰労引当金繰入額	2		2
減価償却費	1,396		1,314
賃借料	103		142
研究開発費	2,634		3,107

※３　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,636	百万円	3,114	百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
358	百万円	233	百万円

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
8	百万円	△8	百万円

※６　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

　　減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	横浜事業所　１号館 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号	建物及び構築物	214
		その他	0

（減損損失を認識するに至った経緯）

2021年５月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として事業セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

（回収可能価額の算定の方法）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1	百万円	－	百万円
組替調整額	△17		－
税効果調整前	△16		－
税効果額	0		－
その他有価証券評価差額金	△15		－
為替換算調整勘定：
当期発生額	144		112
組替調整額	－		－
税効果調整前	144		112
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	144		112
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13		△90
組替調整額	140		113
税効果調整前	127		22
税効果額	－		－
退職給付に係る調整額	127		22
その他の包括利益合計	255		135

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,192	－	－	5,192
合計	5,192	－	－	5,192
自己株式
普通株式（注）	776	0	2	774
合計	776	0	2	774

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度６千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	利益剰余金	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,192	－	－	5,192
合計	5,192	－	－	5,192
自己株式
普通株式（注）	774	0	2	772
合計	774	0	2	772

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度３千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	2,477	利益剰余金	560.0	2023年３月31日	2023年６月６日

（注）2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	26,316	百万円	27,175	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14		△14
現金及び現金同等物	26,301		27,160

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	4	百万円	3	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	254	254	－
(2）売掛金	5,972	5,972	－
(3) 電子記録債権	717	717	－
(4）支払手形及び買掛金 (*2)	(11,240)	(11,240)	－
(5）電子記録債務 (*2)	(3,020)	(3,020)	－
(6）短期借入金 (*2)	(4,350)	(4,350)	－
(7）１年内返済予定の 長期借入金(*2)	(800)	(800)	－
(8）長期借入金 (*2)	(5,000)	(4,964)	35
(9）長期預り保証金 (*2)	(3,078)	(2,697)	380
(10）デリバティブ取引 (*2)(*3)	(140)	(140)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	190	190	－
(2）売掛金	7,340	7,340	－
(3) 電子記録債権	799	799	－
(4）支払手形及び買掛金 (*2)	(11,518)	(11,518)	－
(5）電子記録債務 (*2)	(3,897)	(3,897)	－
(6）短期借入金 (*2)	(3,750)	(3,750)	－
(7）１年内返済予定の 長期借入金(*2)	(－)	(－)	－
(8）長期借入金 (*2)	(5,000)	(4,970)	29
(9）長期預り保証金 (*2)	(3,078)	(2,526)	551
(10）デリバティブ取引 (*2)(*3)	(116)	(116)	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	52	0

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,316	－	－	－
受取手形	254	－	－	－
売掛金	5,972	－	－	－
電子記録債権	717	－	－	－
合計	33,260	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,175	－	－	－
受取手形	190	－	－	－
売掛金	7,340	－	－	－
電子記録債権	799	－	－	－
合計	35,505	－	－	－

　　　２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,350	－	－	－	－	－
長期借入金	800	－	3,400	700	900	－
合計	5,150	－	3,400	700	900	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,750	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,400	700	900	－	－
合計	3,750	3,400	700	900	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	140	－	140
負債計	－	140	－	140

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	116	－	116
負債計	－	116	－	116

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	254	－	254
売掛金	－	5,972	－	5,972
電子記録債権	－	717	－	717
資産計	－	6,944	－	6,944
支払手形及び買掛金	－	11,240	－	11,240
電子記録債務	－	3,020	－	3,020
短期借入金	－	4,350	－	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	800	－	800
長期借入金	－	4,964	－	4,964
長期預り保証金	－	2,697	－	2,697
負債計	－	27,072	－	27,072

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	190	－	190
売掛金	－	7,340	－	7,340
電子記録債権	－	799	－	799
資産計	－	8,330	－	8,330
支払手形及び買掛金	－	11,518	－	11,518
電子記録債務	－	3,897	－	3,897
短期借入金	－	3,750	－	3,750
１年内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金	－	4,970	－	4,970
長期預り保証金	－	2,526	－	2,526
負債計	－	26,663	－	26,663

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レ－ト等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満額までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及び長期預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
株式	39	22	17
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	39	22	17

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,417	－	△139	△139
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		1,417	－	△139	△139

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,204	196	△116	△116
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		3,204	196	△116	△116

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 　 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	2,500	1,700	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 　 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	1,700	1,700	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,006	百万円	8,865	百万円
勤務費用	349		338
利息費用	30		30
数理計算上の差異の発生額	39		17
退職給付の支払額	△559		△601
退職給付債務の期末残高	8,865		8,651

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,563	百万円	3,768	百万円
期待運用収益	71		75
数理計算上の差異の発生額	26		△72
事業主からの拠出額	493		484
退職給付の支払額	△385		△349
年金資産の期末残高	3,768		3,905

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,349	百万円	1,522	百万円
退職給付費用	210		226
退職給付の支払額	△49		△116
その他	11		2
退職給付に係る負債の期末残高	1,522		1,635

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,746	百万円	5,684	百万円
年金資産	△3,768		△3,905
	1,978		1,779
非積立型制度の退職給付債務	4,641		4,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,620		6,380
退職給付に係る負債	6,620		6,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,620		6,380

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	349	百万円	338	百万円
利息費用	30		30
期待運用収益	△71		△75
数理計算上の差異の費用処理額	154		113
過去勤務費用の費用処理額	△14		－
簡便法で計算した退職給付費用	210		226
確定給付制度に係る退職給付費用	660		633

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	14	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△141		△22
合　計	△127		△22

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	297		274
合　計	297		274

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	16.3％	16.8％
株式	24.0	24.2
現金及び預金	0.0	0.0
一般勘定	39.3	39.3
その他	20.4	19.7
合 計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.31％～0.36％	0.31％～0.36％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.9％	3.9％
一時金選択率	67.0％	67.0％

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）18百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,925	百万円		1,853	百万円
未払賞与	481			586
修繕引当金	97			99
未払事業税	88			112
役員退職慰労引当金	8			9
未払社会保険料	57			67
ソフトウェア償却費	462			437
貸倒引当金	465			439
棚卸資産評価減	606			491
インプット法適用に係る売上原価否認	104			177
その他	592			265
繰延税金資産小計	4,889			4,540
評価性引当額	△3,799			△2,345
繰延税金資産合計	1,090			2,195
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△103			△150
その他	△51			△60
繰延税金負債合計	△155			△210
繰延税金資産の純額	934			1,984

（注）日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が915百万円減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額	3.0		△13.0
住民税均等割	0.3		0.1
連結子会社税率差等	0.5		0.3
外国税額	0.8		0.3
研究費等の法人税額控除	△5.5		△4.8
前期確定申告差異	△0.3		1.2
法人税等還付税額	－		△1.4
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		12.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビルおよび土地を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,268	5,063
	期中増減額	△205	△154
	期末残高	5,063	4,909
期末時価		8,160	8,693

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	1,457	1,516
賃貸費用	1,039	1,076
差額	417	440

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	21,055	6,893	－	－	27,948
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	8,198	5,794	－	－	13,992
その他	2,148	1,115	2,185	－	5,450
顧客との契約から生じる収益	31,402	13,803	2,185	－	47,390
その他の収益	－	－	－	1,881	1,881
外部顧客への売上高	31,402	13,803	2,185	1,881	49,272

（注）　「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	35,158	6,322	－	－	41,481
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	5,118	6,388	－	－	11,507
その他	2,367	1,401	2,379	－	6,149
顧客との契約から生じる収益	42,645	14,113	2,379	－	59,138
その他の収益	－	－	－	1,863	1,863
外部顧客への売上高	42,645	14,113	2,379	1,863	61,001

（注）　「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	167	254
売掛金	4,936	5,972
電子記録債権	602	717
契約資産	17,434	18,708
契約負債	500	3,684

（注）１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は472百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	254	190
売掛金	5,972	7,340
電子記録債権	717	799
契約資産	18,708	24,313
契約負債	3,684	7,931

（注）１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,825百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は39,235百万円（前連結会計年度末時点は17,613百万円）であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね２年以内に収益認識することを予定しております。

　なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルおよび土地を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	31,402	13,803	2,185	1,881	49,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	204	－	91	328
計	31,434	14,007	2,185	1,973	49,601
セグメント利益	2,977	2,044	52	528	5,604
セグメント資産	28,583	10,057	1,841	5,990	46,473
その他の項目
減価償却費	1,173	366	56	294	1,892
受取利息	4	0	0	－	4
支払利息	3	－	7	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,599	528	21	79	2,229

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	42,645	14,113	2,379	1,863	61,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	214	0	91	357
計	42,695	14,328	2,380	1,955	61,358
セグメント利益	9,628	1,692	107	493	11,922
セグメント資産	38,954	10,793	1,685	5,793	57,227
その他の項目
減価償却費	1,107	381	53	285	1,828
受取利息	10	0	0	－	10
支払利息	2	－	6	－	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,727	850	18	143	2,739

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,604	11,922
全社費用（注）	△549	△1,020
その他	△176	△387
連結財務諸表の経常利益	4,877	10,514

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,473	57,227
配分していない全社資産（注）	22,381	24,660
連結財務諸表の資産合計	68,854	81,887

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

					（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,892	1,828	－	－	1,892	1,828
受取利息	4	10	0	1	4	11
支払利息	10	8	79	68	90	77
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,229	2,739	－	－	2,229	2,739

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	中国	台湾	アメリカ	その他	合計
16,204	23,105	6,241	162	3,558	49,272

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	中国	台湾	アメリカ	その他	合計
20,307	23,055	7,988	5,821	3,829	61,001

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	5,571.64	7,466.67
１株当たり当期純利益金額（円）	675.41	2,081.32

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度６千株、当連結会計年度３千株）

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,983	9,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,983	9,198
期中平均株式数（千株）	4,417	4,419

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式の分割について

（１）分割の目的

株式の分割によって投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）分割の方法

2023年９月30日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2023年９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（３）分割により増加する株式数（注）

分割前の発行済株式総数	4,657,300株
分割により増加する株式数	9,314,600株
分割後の発行済株式総数	13,971,900株
分割後の発行可能株式総数	30,000,000株

　　（注）分割前の発行済株式総数は、2023年５月31日に実施の自己株式の消却後における株式数であり、分割により増加する株式数及び分割後の発行済株式総数は、これを基に算出しております。

（４）分割の日程

基準日公告日　　2023年９月15日（金曜日）

基準日　　　　　2023年９月30日（土曜日）

効力発生日　　　2023年10月１日（日曜日）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,857.21	2,488.89

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額（円）	225.14	693.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額（円）	－	－

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は１千万株 とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は３千万株 とする。

３．資本金の額の変更について

上記株式分割による資本金の額の変更はありません。

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　普通株式

２．消却する株式の数　　　　535,319株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.30％）

３．消却日　　　　　　　　　2023年５月31日

（ご参考）消却後の発行済株式総数　4,657,300株

　　　　　　消却後の自己株式数　　　　232,819株（消却後の発行済株式総数に対する割合4.99％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,350	3,750	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	800	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	16	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,000	5,000	0.7	2024年８月31日 から 2027年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34	20	－	2024年４月1日 から 2030年２月６日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,201	8,787	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,400	700	900	－
リース債務	14	2	1	0

４．資金調達の安定化及び効率化を図るため、2022年８月１日付けで取引銀行６行と総額6,000百万円、契約期間１年の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,821	29,256	45,457	61,001
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,912	4,258	7,782	10,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,675	3,414	6,139	9,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	379.21	772.67	1,389.23	2,081.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金（円）	379.21	393.48	616.48	692.03

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,317	22,773
売掛金	※２ 2,972	※２ 3,819
契約資産	18,708	23,618
電子記録債権	15	174
商品及び製品	552	292
仕掛品	985	3,810
原材料及び貯蔵品	30	54
前払費用	※２ 117	※２ 201
関係会社短期貸付金	600	400
未収入金	※２ 1,123	※２ 620
未収消費税等	1,325	1,945
その他	※２ 99	※２ 36
貸倒引当金	△1,524	△1,442
流動資産合計	47,324	56,304
固定資産
有形固定資産
建物	7,900	7,938
構築物	74	66
機械及び装置	1,387	1,829
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	131	152
土地	69	69
建設仮勘定	952	1,074
有形固定資産合計	10,520	11,133
無形固定資産
特許権	369	387
商標権	0	0
意匠権	0	0
ソフトウエア	104	100
その他	17	20
無形固定資産合計	492	510
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	4	6
長期前払費用	10	11
繰延税金資産	731	1,886
その他	145	130
投資その他の資産合計	1,265	2,408
固定資産合計	12,278	14,052
資産合計	59,603	70,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	48	68
買掛金	※２ 8,163	※２ 8,606
電子記録債務	3,041	3,791
短期借入金	3,900	3,400
１年内返済予定の長期借入金	800	－
未払金	※２ 26	※２ 103
未払法人税等	1,094	1,420
未払費用	※２ 2,778	※２ 3,020
前受金	3,639	7,873
預り金	53	63
役員賞与引当金	62	146
受注損失引当金	8	－
製品保証引当金	120	94
その他	697	184
流動負債合計	24,434	28,775
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付引当金	4,800	4,471
修繕引当金	309	310
長期預り保証金	3,078	3,078
資産除去債務	54	54
固定負債合計	13,242	12,914
負債合計	37,677	41,689
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,098	2,098
資本剰余金合計	9,037	9,037
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,780	16,512
利益剰余金合計	10,133	16,865
自己株式	△4,007	△3,998
株主資本合計	21,926	28,666
純資産合計	21,926	28,666
負債純資産合計	59,603	70,356

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 36,649	※１ 45,371
売上原価	※１ 24,819	※１ 27,855
売上総利益	11,829	17,515
販売費及び一般管理費	※２ 8,582	※２ 9,527
営業利益	3,247	7,987
営業外収益
受取利息及び受取配当金	460	469
投資有価証券売却益	17	－
技術指導料	138	138
経営指導料	401	440
為替差益	196	128
その他	20	24
営業外収益合計	※１ 1,235	※１ 1,200
営業外費用
支払利息	86	74
デリバティブ評価損	190	568
その他	131	151
営業外費用合計	※１ 408	※１ 794
経常利益	4,073	8,393
特別損失
事業構造改善費用	※３ 610	－
特別損失合計	610	－
税引前当期純利益	3,462	8,393
法人税、住民税及び事業税	1,079	1,800
法人税等調整額	△162	△1,155
法人税等合計	916	644
当期純利益	2,546	7,749

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	7,721	8,074
当期変動額
剰余金の配当						△486	△486
当期純利益						2,546	2,546
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,059	2,059
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	9,780	10,133

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,013	19,859	14	14	19,874
当期変動額
剰余金の配当		△486			△486
当期純利益		2,546			2,546
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	7	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△14	△14	△14
当期変動額合計	6	2,066	△14	△14	2,051
当期末残高	△4,007	21,926	－	－	21,926

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	9,780	10,133
当期変動額
剰余金の配当						△1,017	△1,017
当期純利益						7,749	7,749
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,731	6,731
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	16,512	16,865

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△4,007	21,926	21,926
当期変動額
剰余金の配当		△1,017	△1,017
当期純利益		7,749	7,749
自己株式の取得	△1	△1	△1
自己株式の処分	10	10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	8	6,740	6,740
当期末残高	△3,998	28,666	28,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(6) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

①　契約及び履行義務に関する情報

当社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

②　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社は、当事業年度末現在、1,442百万円（前事業年度末は1,524百万円）の貸倒引当金を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社は、当事業年度に33,465百万円（前事業年度は26,309百万円）の収益を工事の進捗度に基づき計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社は、当事業年度末現在、1,523百万円（前事業年度末は590百万円）の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円	従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	781	百万円	471	百万円
短期金銭債務	592		658

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000		6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	831	百万円	5,672	百万円
仕入高	3,758		4,456
営業取引以外の取引による取引高	1,587		1,764

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売直接費
販売手数料	625	百万円	558	百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,529	百万円	2,978	百万円
役員賞与引当金繰入額	62		146
貸倒引当金繰入額	194		△1
退職給付費用	181		184
法定福利費	403		437
旅費及び通信費	72		100
業務代行費	407		434
研究開発費	2,441		2,952
減価償却費	1,336		1,240

※３　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等397百万円および減損損失212百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,468	百万円		1,368	百万円
未払賞与	314			385
修繕引当金	94			94
未払事業税	67			101
未払社会保険料	53			64
ソフトウェア償却費	462			437
貸倒引当金	466			441
棚卸資産評価減	563			450
インプット法適用に係る売上原価否認	104			177
その他	1,117			962
繰延税金資産小計	4,713			4,483
評価性引当額	△3,982			△2,596
繰延税金資産合計	731			1,886
繰延税金資産の純額	731			1,886

（注）当社については、当事業年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が832百万円減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
海外連結子会社受取配当金	△2.9		△0.9
評価性引当額	4.2		△16.3
住民税均等割	0.2		0.1
外国税額	1.0		0.4
研究費等の法人税額控除	△6.1		△5.6
前期確定申告差異	△0.4		1.5
法人税等還付税額	－		△1.8
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		7.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	7,900	457	0	419	7,938	19,309
	構築物	74	2	0	9	66	909
	機械及び装置	1,387	1,567	93	1,031	1,829	5,056
	車両運搬具	5	－	－	2	3	21
	工具、器具及び備品	131	98	0	76	152	683
	土地	69	－	－	－	69	－
	建設仮勘定	952	2,412	2,290	－	1,074	－
	計	10,520	4,538	2,385	1,540	11,133	25,980
無形固 定資産	特許権	369	105	0	86	387	676
	商標権	0	－	－	0	0	4
	意匠権	0	0	－	0	0	0
	ソフトウエア	104	54	－	58	100	1,335
	その他	17	3	－	0	20	253
	計	492	164	0	145	510	2,269

　（注）１．建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	横浜事業所-５号館１階クリーンルーム化		235百万円

        ２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	高温処理装置評価機		761百万円
	枚葉リン酸評価機		372百万円
	高温処理装置社内機		174百万円

        ３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	枚葉リン酸評価機		393百万円
	横浜事業所-５号館１階クリーンルーム化		250百万円
	カセット洗浄装置評価機		179百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,524	46	128	1,442
役員賞与引当金	62	146	62	146
受注損失引当金	8	10	18	－
製品保証引当金	120	94	120	94
修繕引当金	309	44	43	310

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞にこれを掲載する。公告掲載URLhttps://www.shibaura.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第113期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第114期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出

（第114期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

（第114期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2023年６月22日
芝浦メカトロニクス株式会社

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那須 伸裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大原 隆寛

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討した。

　前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち、「連結納税主体に係る繰延税金資産の回収可能期間の評価」について、会社は、従来、将来の収益力に係る不確実性が高いと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年としていたものを、当連結会計年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、当連結会計年度より一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を３年に変更している。当監査法人は、当該変更に基づき、企業及び企業環境の理解を始めとするリスク評価の結果、繰延税金資産の回収可能期間に関する経営者による主観的な判断の要素及び見積りの不確実性が低下したと判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。  

契約資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）製造装置等の製造及び販売を行っている。2023年３月31日現在、会社は顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置を製造することに伴い発生した契約資産を24,313百万円、当該契約資産に対する貸倒引当金を1,440百万円、連結財務諸表に計上している。 　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、前受金の受領及び信用状の利用等により契約資産の信用リスクを管理しているが、会社の顧客が集中する中国及び台湾他の経済環境の変化又は半導体及びＦＰＤを搭載したエレクトロニクス製品の需給状況に応じて、会社の顧客は製造ラインへの投資計画や装置メーカーへの支払計画を変更するため、契約資産の回収時期は、当初の回収期日から遅延することがある。また、会社の製品は半導体及びＦＰＤ製造のための最先端技術を搭載しているため、予期せぬ不具合が発生し、顧客の検収時期が変更になることもある。そのため、会社は、回収予定時期に影響を与える工事の進捗状況、顧客の資金調達や工場建設の遅延、与信先の信用状況及び契約資産の回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権として区分している。   　会社は、契約資産の回収予定時期の変更理由を検討し、回収可能性の評価に反映しているが、契約資産の回収可能性の評価は画一的な判断尺度を得にくく、経営者等による主観的な判断を伴うため、当監査法人は契約資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、契約資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。   ・ 契約資産の回収予定時期の変更理由の検討及び回収可能価額の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者等による契約資産の回収可能性の見積りプロセスの有効性を評価するために、以下の手続を実施した。 -　経営者等に対して、半導体及びＦＰＤ業界の経営環境の評価及び担保となる販売予定の機械装置の正味売却価額の見積りについて質問を行った。 -　契約締結後一定期間且つ検収予定時期を経過した契約資産に対しては、プロジェクトの状況を各事業の責任者に質問するとともに顧客又は会社内のプロジェクト管理に関する資料等を閲覧し、顧客の投資計画の変更の有無及びそれらに対する会社の対応を検証した。 ・ 顧客の信用状況及び担保となる販売予定の機械装置の正味売却価額に対する会社の評価結果を検証した。 ・ 期末日後の顧客の検収及び顧客からの入金状況を検証した。

顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進捗度に基づき、進行中の工事に対して33,465百万円の収益を計上している。工事の進捗度は、発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定している。 　各工事の見積総原価は、契約毎の仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績（インプット）等さまざまな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づいて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、工事遂行における当初想定していない顧客要求を満たすことを目的とした調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。   　顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事において、顧客の要求を満たすために発生する加工費等の見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。   ・ 工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、以下の手続を実施した。 -　当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。 -　当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事後的に見積総原価が変更されていないか検証した。 ・ 会社の実地棚卸時に製造中の機械装置については現物視察を行い、進捗状況が進捗率と整合しているか検証した。 ・ 当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契約毎の総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目毎に過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。その上で、加工費については見積総原価に占める比率分析、及び発生予定の組立日程との整合性を検証した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦メカトロニクス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、芝浦メカトロニクス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2023年６月22日
芝浦メカトロニクス株式会社

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那須 伸裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大原 隆寛

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討した。

　前事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち、「繰延税金資産の回収可能期間の評価」について、会社は、従来、将来の収益力に係る不確実性が高いと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年としていたものを、当事業年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、当事業年度より一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を３年に変更している。当監査法人は、当該変更に基づき、企業及び企業環境の理解を始めとするリスク評価の結果、繰延税金資産の回収可能期間に関する経営者による主観的な判断の要素及び見積りの不確実性が低下したと判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 

契約資産の回収可能性の評価
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、当事業年度末現在、契約資産残高23,618百万円に対して1,442百万円の貸倒引当金を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約資産の回収可能性の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。

顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、当事業年度に33,465百万円の収益をインプット法に基づき計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。