4350 メディカルシステムネットワーク 有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年６月22日
【事業年度】	第25期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】	MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】	011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】	011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	98,232	105,241	104,257	106,685	109,551
経常利益	（百万円）	1,501	1,560	3,479	4,313	3,355
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	462	△895	2,198	2,394	1,610
包括利益	（百万円）	384	△1,039	2,191	2,386	1,599
純資産額	（百万円）	10,761	9,418	11,187	13,286	14,488
総資産額	（百万円）	68,935	66,464	64,448	62,941	66,223
１株当たり純資産額	（円）	354.77	310.39	370.23	439.67	478.86
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	15.25	△29.48	72.51	79.35	53.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	15.04	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.6	14.2	17.3	21.1	21.8
自己資本利益率	（％）	4.3	－	21.3	19.6	11.6
株価収益率	（倍）	34.5	－	9.8	6.9	7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,840	4,232	5,205	4,010	4,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,921	△2,383	△1,485	△2,511	△2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,338	△1,687	△5,312	△3,415	△2,918
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,520	11,681	10,088	8,171	8,111
従業員数	（人）	3,076	3,205	3,326	3,514	3,619
(外、平均臨時雇用者数）	（人）	(885)	(812)	(799)	(792)	(798)

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	7,177	7,849	6,880	7,374	8,108
経常利益	（百万円）	3,077	1,956	902	2,177	2,372
当期純利益	（百万円）	2,575	1,450	1,364	2,199	2,165
資本金	（百万円）	2,128	2,128	2,128	2,128	2,128
発行済株式総数	（株）	30,642,600	30,642,600	30,642,600	30,642,600	30,642,600
純資産額	（百万円）	12,633	13,671	14,592	16,528	18,301
総資産額	（百万円）	56,970	57,512	54,885	53,863	53,091
１株当たり純資産額	（円）	416.39	450.36	483.95	547.69	606.46
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	12.00	12.00
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	（円）	84.82	47.74	45.01	72.89	71.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	83.65	47.64	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.2	23.8	26.6	30.7	34.5
自己資本利益率	（％）	22.4	11.0	9.7	14.1	12.4
株価収益率	（倍）	6.2	9.0	15.8	7.5	5.6
配当性向	（％）	11.8	20.9	22.2	16.5	16.7
従業員数	（人）	257	262	285	337	354
(外、平均臨時雇用者数）	（人）	(31)	(26)	(25)	(41)	(42)
株主総利回り	（％）	93.4	78.4	129.3	102.6	79.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	585	610	826	944	556
最低株価	（円）	327	340	399	493	378

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第24期の１株当たり配当額12円には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。

３．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1999年９月	札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立
1999年11月	「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始
1999年12月	FAXによる医薬品売買仲立ちを開始
2000年１月	債権流動化サポート業務開始
2000年４月	医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始
2001年３月	有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化
2001年７月	株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化
2002年３月	大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場上場
2002年12月	株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化
2005年２月	三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立
2005年10月	株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化
2005年10月	株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化
2007年１月	有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化
2007年３月	株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化
2008年９月	東京証券取引所 市場第二部上場
2008年11月	大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止
2010年６月	東京証券取引所 市場第一部指定
2012年11月	株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携
2013年５月	株式会社ファミリーマートと業務提携
2013年５月	三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化
2013年７月	株式会社エムエムネットを吸収合併
2013年７月	株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立
2013年11月	株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化
2015年１月	芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携
2015年４月	株式会社イーエムシステムズと業務提携
2015年６月	薬樹株式会社と業務提携
2016年５月	株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始
2016年10月	株式会社ズーと業務提携
2017年１月	株式会社キャリアブレインと業務提携
2017年５月	オークラ情報システム株式会社と業務提携
2017年６月	株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化
2017年10月	株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併
2018年１月	株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化
2018年１月	株式会社ポラリスと業務提携
2018年２月	株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携
2018年６月	株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始
2019年１月	株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化
2020年２月	株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了
2020年10月	株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始
2021年７月	株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、2023年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１）地域薬局ネットワーク事業

① 地域薬局部門

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

② 医薬品ネットワーク部門

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

④ デジタルシフト部門

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社が、主として薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

（３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

（４） その他事業

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱北海道医薬総合研究所	北海道札幌市中央区	22	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引運営管理役員の兼務１名
㈱なの花北海道（注）３	北海道札幌市中央区	50	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証
㈱なの花東北	青森県八戸市	100	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理
㈱なの花東日本（注）３	東京都港区	100	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証
㈱なの花中部	愛知県名古屋市中区	33	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証
㈱なの花西日本（注）３	大阪府豊中市	100	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証
㈱トータル・メディカルサービス（注）３	福岡県糟屋郡新宮町	100	地域薬局ネットワーク事業給食事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理
㈱さくらフーズ（注）２	福岡県糟屋郡新宮町	95	給食事業	100.0(100.0)	運営管理
㈱永冨調剤薬局	大分県大分市	30	地域薬局ネットワーク事業	100.0	金銭貸借取引受発注取引運営管理
㈱フェルゼンファーマ	北海道札幌市中央区	56	地域薬局ネットワーク事業	80.0	金銭貸借取引運営管理役員の兼務１名
㈱パルテクノ	北海道札幌市中央区	50	賃貸・設備関連事業	100.0	金銭貸借取引運営管理 債務保証役員の兼務１名
㈱ファーマシフト	東京都港区	50	地域薬局ネットワーク事業	51.0	金銭貸借取引運営管理役員の兼務２名
その他１社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。

（主要な損益情報等）

		株式会社なの花北海道		株式会社なの花東日本
(1)	売上高	30,357百万円		22,945百万円
(2)	経常利益	1,587百万円		964百万円
(3)	当期純利益	1,090百万円		451百万円
(4)	純資産額	4,194百万円		2,765百万円
(5)	総資産額	9,698百万円		6,964百万円
		株式会社なの花西日本		株式会社トータル・メディカルサービス
(1)	売上高	23,006百万円		12,135百万円
(2)	経常利益	318百万円		206百万円
(3)	当期純利益	171百万円		120百万円
(4)	純資産額	1,491百万円		2,475百万円
(5)	総資産額	8,751百万円		4,880百万円

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業	3,145	（512）
賃貸・設備関連事業	134	（ 14）
給食事業	168	（250）
その他事業	38	（ 12）
全社	134	（ 10）
合計	3,619	（798）

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
354	（ 42）	42.1	7.7	5,589

セグメントの名称	従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業	67	（  7）
賃貸・設備関連事業	115	（ 13）
その他事業	38	( 12)
全社	134	（ 10）
合計	354	（ 42）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　多様性に関する指標

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)（※１）	男性労働者の育児休業取得率(％)（※２）	労働者の男女の賃金の差異(％)（※１）
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱メディカルシステムネットワーク	14.8	60.0	66.9	68.2	59.6
㈱なの花北海道	25.0	100.0	58.9	60.9	50.2
㈱なの花東北	48.5	50.0	－	－	－
㈱なの花東日本	46.2	－	65.6	65.6	93.7
㈱なの花中部	40.5	66.7	59.2	60.6	80.1
㈱なの花西日本	53.9	－	63.2	64.1	62.2
㈱トータル・メディカルサービス	42.2	100.0	67.3	75.4	78.9
㈱永冨調剤薬局	54.8	－	－	－	－

（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネット

　　　　　　ワークにおいては次長以上の役職者を、それ以外の会社においては薬局長（相当職）以上の役職者を、

　　　　　　それぞれ集計対象の管理職としております。

　　　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

　　　※３　表中の「－」は開示項目として選択していない項目であります。

（男女の賃金の差異についての補足説明）

　　　　当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。

　男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。

(4)　労働組合の状況

当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2023年３月31日現在の組合員数は15名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。

このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定いたしました。第６次中期経営計画では、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームをさらに拡大させ、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化に取り組みます。さらに、このプラットフォームの強みを活かし、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいります。

なお、第６次中期経営計画の最終年度である2026年３月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。

・連結売上高            　　　　     1,400億円

・連結営業利益            　　　　    　65億円

・営業利益率                           　4.6％

・連結EBITDA              　　　　   　100億円

・医薬品ネットワーク加盟件数　　  　　12,000件

・直営地域薬局数            　　　　　　 550店

・自己資本比率        　　　　     　　 30.0％

　　第６次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

（当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/

（３）会社の対処すべき課題

足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

地域薬局ネットワーク事業セグメントの地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、オンライン(LINE、処方箋送信）ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、加盟店12,000件に向けた営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2024年３月期末に加盟店件数10,400件（純増数1,488件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2024年３月期末に取引店舗数5,000店舗を目指します。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウント「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2024年３月期末に導入店舗数5,300店舗、友だち登録100万人を目指します。

賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。

また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループでは、ＳＤＧｓ経営への取り組みの原点となる「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。社会・環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、サステナビリティに関する取り組みを「サステナビリティレポート」として開示しております。

ＳＤＧｓへの取り組みを、当社理念の実現に向けた事業活動を通じて、薬局・薬剤師の必要かつ十分な医療インフラ化と地域格差の解消並びに医薬品流通の合理化と適正利益分配によるサステナブルな市場形成に関する社会的な課題と定め、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。

戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成方針

ア. 基本方針

当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。

上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。

イ. 具体的取組

当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。

a. 教育制度

薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。

b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。

c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備

１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。

②社内環境整備方針

当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。

a. エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。

b. 健康経営の推進

従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。

c. 育児と仕事の両立支援

当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。

リスク管理

当社グループでは、リスク統括室において事業に係るリスクを洗い出し分類したうえで、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認を得ております。また、グループ横断的な対応を行うべきリスクについては、そのリスク種別毎に所管部門を決定し、リスク対応について、リスク統括室と連携しております。

リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。

このように、事業に係るリスクを最小化し、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見出来ないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。

	関連するリスク	当社グループの主な取り組み
環境保全への取り組み	・医薬品の配送回数が減らず流通コスト増加・医薬品廃棄の削減が進まず廃棄コスト増加・リサイクルの取り組み遅延による事業機会損失・気候変動への対応遅れによる企業イメージ低下	・医薬品の流通合理化への取り組み・資源保全活動・環境に配慮した産業廃棄物の処理・気候変動への対策
社会への貢献	・医薬品の流通合理化が進まず流通コスト上昇・貢献活動の開示不足による企業価値毀損・企業イメージ向上につながらないリスク	・社会課題の解決に向けた事業展開・社会貢献活動・地域貢献活動・スポーツ・文化・芸術活動
コーポレート・ガバナンス	・目標未達による株価下落や資金調達コスト増加・社会的な要請への対応不足による取引先解消・ステークホルダーからの信用低下・サステナビリティに関する取り組み遅延による 企業価値毀損・職場環境の整備が進まず従業員の質・量が不足	・中長期を見据えた経営計画・ステークホルダーに対する説明責任・迅速かつ正確な情報開示・経営者等の責任の明確化・内部統制の確立・健康づくりの支援と職場環境の整備

指標及び目標

　当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。

　そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。

会社名	指標	目標	実績（当連結会計年度）
㈱メディカルシステムネットワーク	本部勤務中途採用者に占める女性社員の比率	2025年3月までに40.0％	31.6％
	男性社員の育児休業取得率	2025年3月までに50.0％	60.0％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループ全体について

① 金利情勢による業績変動リスク

当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。

各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、46.1％となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 固定資産の減損会計について

当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。

当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 中期経営計画について

当社グループは、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を対象とした「第６次中期経営計画」を策定しております。同計画において最終年度である2026年３月期の経営目標として、連結売上高1,400億円、連結営業利益65億円、連結EBITDA100億円、自己資本比率30％、医薬品ネットワーク加盟件数12,000件、地域薬局店舗数550店を掲げております。これらの経営目標の実現に向けて諸施策を進めておりますが、事業環境の変化により、医薬品ネットワークの加盟店の拡大が進まなかった場合や、医療費抑制のため薬価基準や調剤報酬が大きく引き下げられた場合、及び地域薬局において店舗開発が計画通りに進まなかった場合等には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

⑥ Ｍ＆Ａについて

当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　地域薬局ネットワーク事業について

① 地域薬局部門

ア．医薬品医療機器等法等による規制について

薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について

当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。

このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．仕入価格の暫定処置について

薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ．出店政策について

当社グループは、2023年３月31日現在、地域薬局428店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ．薬剤師の確保について

薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

カ．損害賠償リスクについて

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ．消費税等の影響について

地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。

過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク．差入保証金について

当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。

なお、2023年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、3,222百万円であります。

② 医薬品ネットワーク部門

ア．医薬品ネットワーク業務について

本業務は、薬局等と医薬品卸売会社を通信回線で結び、医薬品受発注に必要な情報を受発信するものです。医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更され当社グループのシステムが対応できないほどの事態が生じた場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

イ．債権流動化サポート業務について

現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。

ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。

③　医薬品製造販売部門

本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万が一、法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。

また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　デジタルシフト部門

本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　その他の事業について

① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について

当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について

本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。

また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。

さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　訪問看護業務について

本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万が一、必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、急激なエネルギーコスト・原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇の動き等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2022年４月の調剤報酬改定における地域支援体制加算の見直しや、薬価の中間年改定等の医療費抑制策の継続的な推進により、依然として厳しい業界環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において当社が進める流通改善に医薬品卸からも賛同が得られ、新規加盟は過去最高の件数を獲得したこと等により、売上高は109,551百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益3,163百万円（同17.9％減）、経常利益3,355百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同32.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

〔地域薬局ネットワーク事業〕

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。

地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当連結会計年度において、モール型店舗６店舗を含む、地域薬局８店舗を新規出店するとともに、株式取得により１社（１店舗）、事業譲受により１店舗を取得いたしました。2023年３月31日現在の店舗数は、地域薬局428店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア９店舗となりました。

医薬品ネットワーク部門におきましては、当社が進める流通改善に医薬品卸からも賛同が得られ、新規加盟は過去最高の件数を獲得いたしました。2023年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ428件、一般加盟店8,484件の合計8,912件（前連結会計年度末比1,511件増）となりました。

医薬品製造販売部門におきましては、2023年３月31日現在、45成分93品目を販売しております。取引店舗数は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店2,161店舗（前連結会計年度末比463店増）、その他取引先1,148店舗となりました。

デジタルシフト部門におきましては、2023年３月31日現在の導入店舗数は、3,391店舗（前連結会計年度末比2,480店増）、受注店舗数は3,787店舗（同2,144店増）となりました。

以上の結果、売上高は104,399百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益5,887百万円（同3.8％減）となりました。

〔賃貸・設備関連事業〕

本事業に関しましては、不動産賃貸収入及び管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,494百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、営業強化のための増員等により労務費が増加したこと、また、エネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等により、営業損失92百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中59戸（入居率72.0％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中79戸（入居率68.1％）、全５棟の入居率は80.4％となりました。引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。

〔給食事業〕

本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による給食提供数の減少や、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は2,289百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

〔その他事業〕

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は304百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

財政状態

当連結会計年度末における総資産は66,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加しました。

流動資産は20,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び商品等が増加したことによるものであります。

固定資産は45,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円の増加となりました。主な要因は、リース資産（純額）が増加したことによるものであります。

一方、負債の部においては51,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加しました。流動負債は21,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。

また、純資産の部においては14,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円減の8,111百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,973百万円の収入（前年同期は4,010百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,294百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,019百万円及び減価償却費1,825百万円並びにのれん償却額1,132百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,114百万円の支出（前年同期は2,511百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出1,373百万円及び地域薬局の差入保証金の差入による支出296百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,918百万円の支出（前年同期は3,415百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の減少額2,269百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金の返済を行ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（百万円）(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比（％）
地域薬局ネットワーク事業	104,366	2.9
賃貸・設備関連事業	2,590	△0.3
給食事業	2,289	△1.5
その他事業	304	△0.2
合計	109,551	2.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比（％）
加盟件数	8,912	20.4
医薬品受発注取扱高(百万円)	526,204	17.1

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は469,287百万円となっております。

３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比（％）
債権流動化取扱高	112,857	16.2

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は34,732百万円となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）　

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,517百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は4,935百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は247百万円であります。

(1)　地域薬局ネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資等は、地域薬局建設及び工具器具備品購入を主として、総額4,561百万円となりました。

(2)　賃貸・設備関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、賃貸用建物の改修を主として、総額114百万円となりました。

(3)　給食事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエア購入等を主として、総額8百万円となりました。

(4)　その他事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエア購入等を主として、総額2百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計
本社(札幌市中央区他)	－	本社機能研修施設他	731	0	109	498(29,340)	－	60	1,400	239(29)
ウィステリアＮ17他(札幌市北区他)	賃貸・設備関連事業	サービス付き高齢者向け住宅他	9,421	2	84	6,395(40,578)	68	－	15,971	115(13)

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は485百万円であります。

３．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	計
8,718	64	5,730(28,058)	0	14,513

４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2)　国内子会社

①　株式会社なの花北海道

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計
なの花薬局南小樽店他121店舗（北海道小樽市他）	地域薬局ネットワーク事業	店舗設備他	1,180	420	633(12,705)	322	45	2,601	862(116)

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

②　株式会社なの花西日本

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
なの花薬局南茨木駅前店他70店舗（大阪府茨木市他）	地域薬局ネットワーク事業	店舗設備他	283	0	216	19(300)	2,864	3,383	560(122)

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

③　株式会社トータル・メディカルサービス

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計
さくら薬局和白店他43店舗（福岡県福岡市他）	地域薬局ネットワーク事業	店舗設備他	759	0	126	1,224(13,871)	16	45	2,172	320(56)

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,642,600	30,642,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,642,600	30,642,600	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
自 2018年４月１日至 2019年３月31日	120,000	30,642,600	30	2,128	30	1,926

(注)第４回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	15	21	36	64	11	7,873	8,020	－
所有株式数(単元)	－	55,099	8,649	56,280	33,242	107	152,992	306,369	5,700
所有株式数の割合(％)	－	17.98	2.82	18.37	10.85	0.03	49.93	100.00	－

（注）自己名義株式63,055株は、「個人その他」に630単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。なお、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己名義株式63,055株に含まれておりません。

(6)【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社エスアンドエス	北海道札幌市中央区北十条西24丁目３	2,769,100	9.05
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,699,600	8.82
沖中 恭幸	北海道札幌市白石区	2,506,000	8.19
秋野 治郎	北海道小樽市	2,220,700	7.26
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１ ３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,059,700	6.73
ＥＰＳホールディングス㈱	東京都新宿区津久戸町１－８	950,000	3.10
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	880,400	2.87
メディカルシステムネットワーク従業員持株会	北海道札幌市中央区北十条西24丁目３	787,600	2.57
田尻 稲雄	北海道小樽市	757,500	2.47
中村 剛	大阪府大阪市西区	481,800	1.57
計	－	16,112,400	52.63

(注) １．「持株比率」は自己株式（63,055株）を控除し、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

　　 ２．2023年２月28日付で、公共の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS)が2023年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
サマラン ユーシッツ	11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg	2,106,100	6.87

(7)【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)			議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式	63,000		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		30,573,900	305,739	－
単元未満株式	普通株式		5,700	－	－
発行済株式総数			30,642,600	－	－
総株主の議決権	－			305,739	－

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

②  【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱メディカルシステムネットワーク	札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地	63,000	－	63,000	0.20
計	－	63,000	－	63,000	0.20

(注)　役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)  【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　① 本制度の概要

本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
　本制度の導入により、取締役に対する株式価値に連動したインセンティブとなり、優秀な人材を引きつけることを期待しております。

② 役員に取得させる予定の株式の総数

今後、本制度において当社株式を取得する予定は未定であります。

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	63,055	－	63,055	－

(注) １．役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株につき12円（うち中間配当金６円）の配当を実施することを決定いたしました。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月４日 取締役会	183	6
2023年６月21日 定時株主総会	183	6

(注) １．2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2023年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。

当社は、医療マーケットの拡大に伴い積極的な業容拡大を図っていることから、機動的な取締役会の開催、業務執行に関する監視体制の整備、内部統制の充実など、公正な経営体制を確保することが重要であると認識しております。

また、当社グループでは、特に子会社の管理が内部統制上重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底・リスク管理体制の構築・財務内容その他の重要事項の報告体制等の整備等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役に委任可能とすることにより、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

　当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は、以下のとおりであります。

a　取締役会

当社は、意思決定機関として、取締役会を設置しており、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとっております。なお、当社では、2017年６月に執行役員制度を導入し、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る体制を構築しております。

b　監査等委員会

当社は、監査等委員会制度を採用しております。
　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名、非常勤の監査等委員である取締役２名の計４名で構成され、月１回開催される定時の監査等委員会のほか、必要に応じ臨時の監査等委員会を開催し、監査の適時性と効率性を確保する体制をとっており、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。なお、監査等委員である取締役４名は、社外取締役であり、公正性、透明性を確保しております。

また、内部監査部門から報告を受けるとともに、連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。

c　その他

取締役会とは別に、個別の案件ごとに取締役を含むメンバーで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、案件の議論を重ねることとしております。取締役は、当該案件につき必要に応じ取締役会にて報告を行います。
  また、取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、随時常勤の監査等委員である取締役へ情報を伝達し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。

イ．当社の企業統治の体制の概要

　　当社は、企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。

ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業としての社会的責任に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの全役職員を対象とした株式会社メディカルシステムネットワークグループ企業行動憲章、企業倫理遵守に関する行動規範、株式会社メディカルシステムネットワークグループコンプライアンス基本規程を制定しております。

  また、株式会社メディカルシステムネットワークコンプライアンス基本規程によりコンプライアンス担当役員を任命し、その管掌の下に、コンプライアンス担当部署を設け、当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

  加えて、内部通報規程に基づき、通報窓口として社外の弁護士を含むコンプライアンス・ホットラインが設置・運営されております。通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者が不利益な取り扱いをされずにコンプライアンスに関する相談や不正行為等を通報できる体制を整備しております。

更に、内部監査室は、不正・誤謬の発見とともに会社の財産および業務を適正に把握し、すべての業務が法令・諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかどうか監査しております。なお、法令遵守等にかかわる問題点が発見された場合、適切な改善措置を行っております。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。

ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、メディカルシステムネットワークグループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理を統括する部署を定め、事前にリスクを認識し情報の収集に努める等、損失の危険を最小限にとどめる体制を構築しております。

なお、事業上の重大な経営危機が発生した場合は、メディカルシステムネットワークグループ危機対応規程に基づき、対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。

ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、当社及びグループ各社の規程に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にする等、職務執行が効率的に行われる組織及び管理体制を整備しております。グループ各社の重要案件については、当社で事前協議を行った後、グループ各社の取締役会において審議しております。

また、中期経営計画・年次事業計画を策定し、取締役会及び重要会議において、その進捗管理を行っております。

ｅ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行っております。定期的に開催される重要会議において、業績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けております。

コンプライアンス違反他、重大なリスク要因が発生した場合には、速やかに当社に報告する体制を整備しております。

ｆ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会が求めた場合、監査等委員会の職務を補助する職員（監査等委員会付）を配置する体制にあります。
　監査等委員会付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会に事前に報告を行い、了承を得ております。
　監査等委員会付への指揮命令権は、監査等委員会に帰属し、監査等委員会付が他部署の使用人を兼務する場合には、監査等委員会補助業務を優先しております。

ｇ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人及び監査役が当社の監査等委員会に報告するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、内部通報の状況及び重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について、直接又はこれらの者から報告を受けた者を通じて、監査等委員会に報告を行うものとしております。
　また、監査等委員会から、業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに報告しております。

ｈ 上記ｇにおける報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社は、上記ｇの内容の報告を行った取締役、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役に対して、報告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

ｉ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

年間の監査計画に係る費用は、監査等委員会からの要請により予算を措置しております。その他、追加で発生した監査等委員会の職務の執行に必要な費用については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しております。

ｊ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要会議に必要に応じて出席し、報告を受け、意見を述べることができるものとしております。
　監査等委員会は、重要な会議の議事録、稟議書等をいつでも閲覧できるものとしております。
　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と面談し、監査に必要な情報交換を行っております。
　監査等委員会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部弁護士と顧問契約を締結することができ、また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとしております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

当社では取締役会において、当社のあらゆる事項に関するリスクを報告しております。

また、個別の事項につきましては、内部統制システムの中で構築されたリスク管理体制において対応しております。（詳細については「ア．内部統制システムの整備の状況　ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照下さい。）

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役中村秀一氏、小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏、並びに監査等委員である取締役渡邊光春氏、佐藤敏氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役は金500万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

エ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の補償契約を締結しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該補償契約の履行に関する該当事項はありません。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役に関する事項

ア．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

イ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

ア．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　なお、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除及び締結済みの責任限定契約については、従前の例によります。

ウ．中間配当

　会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

エ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度における出席状況は、次のとおりです。

地位	氏名	当事業年度の取締役会出席状況
代表取締役社長	田尻 稲雄	100％（18回/18回）
代表取締役副社長	秋野 治郎	100％（18回/18回）
代表取締役副社長	田中 義寛	100％（18回/18回）
取締役専務執行役員	坂下 誠	100％（18回/18回）
取締役常務執行役員	角 和彦	100％（18回/18回）
取締役常務執行役員	青山 明	100％（18回/18回）
取締役常務執行役員	平島 英治	100％（18回/18回）
取締役執行役員	多湖 健太郎	100％（18回/18回）
取締役	中村 秀一	100％（18回/18回）
社外取締役	小池 明夫	100％（18回/18回）
社外取締役	一色 浩三	100％（18回/18回）
社外取締役	井部 俊子	100％（18回/18回）
常勤社外監査役	渡邊 光春	100％（18回/18回）
常勤社内監査役	畑下 正行	100％（18回/18回）
常勤社外監査役	佐藤 敏	100％（13回/13回）
非常勤社外監査役	米屋 佳史	100％（18回/18回）

（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は18回であり、佐藤敏氏は、2022年６月22日開催の

　　第24回定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が、他と異なっております。

当事業年度は、取締役会において、以下の決議、報告がなされております。

　決議：中期経営計画、事業計画、リスク対応計画、規程改定、開発案件、役員等賠償責任保険契約締結、責任限定契約締結、会社補償契約締結、システム導入案件、取締役の管掌・所管及び業務委嘱、部長職以上の人事異動　等

　報告：来期経営方針、事業計画進捗状況、IR活動状況、保有株式の状況、取締役会評価結果、取締役会スケジュール、本部費コスト分析　等

上記のほか、毎月、事業計画進捗について、担当執行役員から報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長経営全般賃貸・設備関連事業管掌

田尻 稲雄

1948年５月20日生

1974年３月 一の山形薬業㈱入社 1981年１月 メディカル山形薬品㈱入社 1989年11月 同社代表取締役就任 1991年６月 ㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任 1999年９月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2000年４月 (福)ノマド福祉会理事長就任(現任) 2004年12月 ㈱日本レーベン代表取締役就任 2005年２月 ㈱エムエムネット代表取締役就任 2013年４月 ㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任 2013年７月 ㈱Ｈ＆Ｍ代表取締役副社長就任 2015年６月 同社代表取締役社長就任 2016年１月 (福)北志会理事長就任 2016年９月 ㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任 2017年10月 当社ＳＣＭ事業本部管掌当社開発事業本部管掌 2019年６月 当社賃貸・設備関連事業管掌(現任) 2020年６月 ㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任（現任）

1974年３月

一の山形薬業㈱入社

1981年１月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年６月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年９月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年４月

(福)ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年２月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年４月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年７月

㈱Ｈ＆Ｍ代表取締役副社長就任

2015年６月

同社代表取締役社長就任

2016年１月

(福)北志会理事長就任

2016年９月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社ＳＣＭ事業本部管掌当社開発事業本部管掌

2019年６月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年６月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任（現任）

(注)4

757,500

1974年３月

一の山形薬業㈱入社

1981年１月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年６月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年９月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年４月

(福)ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年２月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年４月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年７月

㈱Ｈ＆Ｍ代表取締役副社長就任

2015年６月

同社代表取締役社長就任

2016年１月

(福)北志会理事長就任

2016年９月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社ＳＣＭ事業本部管掌当社開発事業本部管掌

2019年６月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年６月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任（現任）

代表取締役副社長経営全般

秋野 治郎

1948年５月７日生

1971年３月 一の山形薬業㈱入社 1983年１月 ㈲一の秋野設立 代表取締役就任 1999年９月 当社設立　代表取締役専務就任 2004年９月 ㈱ファーマホールディング代表取締役就任 2015年６月 当社代表取締役副社長就任(現任) 2017年10月 当社薬局事業本部管掌

1971年３月

一の山形薬業㈱入社

1983年１月

㈲一の秋野設立 代表取締役就任

1999年９月

当社設立　代表取締役専務就任

2004年９月

㈱ファーマホールディング代表取締役就任

2015年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年10月

当社薬局事業本部管掌

(注)4

2,220,700

1971年３月

一の山形薬業㈱入社

1983年１月

㈲一の秋野設立 代表取締役就任

1999年９月

当社設立　代表取締役専務就任

2004年９月

㈱ファーマホールディング代表取締役就任

2015年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年10月

当社薬局事業本部管掌

代表取締役副社長経営全般地域薬局ネットワーク事業管掌 兼 経営戦略本部管掌

田中 義寛

1969年12月４日生

1992年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2006年６月 当社入社 経営企画部長就任 2006年12月 当社取締役経営企画部長就任 2008年12月 当社常務取締役経営企画部長就任 2012年10月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社専務取締役就任 2017年６月 当社取締役専務執行役員就任 2017年10月 当社経営戦略本部管掌(現任) 2019年６月 当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任) 2021年６月 当社代表取締役副社長就任(現任)

1992年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年６月

当社入社 経営企画部長就任

2006年12月

当社取締役経営企画部長就任

2008年12月

当社常務取締役経営企画部長就任

2012年10月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2017年10月

当社経営戦略本部管掌(現任)

2019年６月

当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)

2021年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)4

72,000

1992年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年６月

当社入社 経営企画部長就任

2006年12月

当社取締役経営企画部長就任

2008年12月

当社常務取締役経営企画部長就任

2012年10月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2017年10月

当社経営戦略本部管掌(現任)

2019年６月

当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)

2021年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

取締役専務執行役員管理本部長 兼医療福祉サポート本部長

坂下 誠

1957年５月23日生

2001年５月 ㈱ファーマホールディング入社 2004年12月 当社取締役就任 2005年６月 ㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任 2005年12月 当社取締役退任 2007年12月 当社入社 総務部長就任 2008年12月 当社取締役総務部長就任 2010年12月 当社常務取締役総務部長就任 2012年４月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社専務取締役就任 2017年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任) 2017年10月 当社管理本部長兼医療福祉サポート本部長就任(現任)

2001年５月

㈱ファーマホールディング入社

2004年12月

当社取締役就任

2005年６月

㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任

2005年12月

当社取締役退任

2007年12月

当社入社 総務部長就任

2008年12月

当社取締役総務部長就任

2010年12月

当社常務取締役総務部長就任

2012年４月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社管理本部長兼医療福祉サポート本部長就任(現任)

(注)4

11,500

2001年５月

㈱ファーマホールディング入社

2004年12月

当社取締役就任

2005年６月

㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任

2005年12月

当社取締役退任

2007年12月

当社入社 総務部長就任

2008年12月

当社取締役総務部長就任

2010年12月

当社常務取締役総務部長就任

2012年４月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社管理本部長兼医療福祉サポート本部長就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員リスク統括室・プロジェクト推進室所管

角 和彦

1963年１月23日生

1986年４月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社 2000年９月 当社取締役就任 2002年４月 当社常務取締役就任 2005年６月 当社常務取締役プロジェクト推進室長就任 2017年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任) 2017年10月 当社リスク統括室所管(現任) 2020年５月 当社プロジェクト推進室所管(現任)

1986年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2000年９月

当社取締役就任

2002年４月

当社常務取締役就任

2005年６月

当社常務取締役プロジェクト推進室長就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社リスク統括室所管(現任)

2020年５月

当社プロジェクト推進室所管(現任)

(注)4

356,900

1986年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2000年９月

当社取締役就任

2002年４月

当社常務取締役就任

2005年６月

当社常務取締役プロジェクト推進室長就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社リスク統括室所管(現任)

2020年５月

当社プロジェクト推進室所管(現任)

取締役常務執行役員システム本部長

青山 明

1957年２月23日生

1980年４月 ㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社 1992年１月 エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任 1994年10月 同社常務取締役就任 2002年６月 同社代表取締役専務就任 2012年11月 同社取締役副社長就任 2013年６月 当社常務取締役就任 2017年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任) 2017年10月 当社システム本部長就任(現任) 2019年４月 当社薬局システム部長就任 2020年６月 当社フィールドサービス部長就任

1980年４月

㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社

1992年１月

エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任

1994年10月

同社常務取締役就任

2002年６月

同社代表取締役専務就任

2012年11月

同社取締役副社長就任

2013年６月

当社常務取締役就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社システム本部長就任(現任)

2019年４月

当社薬局システム部長就任

2020年６月

当社フィールドサービス部長就任

(注)4

100,000

1980年４月

㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社

1992年１月

エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任

1994年10月

同社常務取締役就任

2002年６月

同社代表取締役専務就任

2012年11月

同社取締役副社長就任

2013年６月

当社常務取締役就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社システム本部長就任(現任)

2019年４月

当社薬局システム部長就任

2020年６月

当社フィールドサービス部長就任

取締役常務執行役員経理財務本部長

平島 英治

1961年12月２日生

1987年４月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社 1999年９月 当社取締役就任 2001年６月 当社取締役管理部長就任 2007年12月 当社取締役財務部長就任 2017年６月 当社取締役執行役員財務部長就任 2021年６月 当社取締役常務執行役員経理財務本部長就任（現任）

1987年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

1999年９月

当社取締役就任

2001年６月

当社取締役管理部長就任

2007年12月

当社取締役財務部長就任

2017年６月

当社取締役執行役員財務部長就任

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理財務本部長就任（現任）

(注)4

337,100

1987年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

1999年９月

当社取締役就任

2001年６月

当社取締役管理部長就任

2007年12月

当社取締役財務部長就任

2017年６月

当社取締役執行役員財務部長就任

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理財務本部長就任（現任）

取締役執行役員給食事業管掌 兼経営戦略本部長

多湖 健太郎

1974年５月29日生

1997年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年４月 みずほ証券㈱入社 2015年９月 当社入社 2016年１月 当社経営企画部長就任 2016年６月 当社取締役経営企画部長就任 2017年６月 当社執行役員経営企画部長就任 2017年10月 当社経営戦略本部長就任（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員就任（現任）当社給食事業管掌（現任） 2020年10月 ㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)

1997年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年４月

みずほ証券㈱入社

2015年９月

当社入社

2016年１月

当社経営企画部長就任

2016年６月

当社取締役経営企画部長就任

2017年６月

当社執行役員経営企画部長就任

2017年10月

当社経営戦略本部長就任（現任）

2019年６月

当社取締役執行役員就任（現任）当社給食事業管掌（現任）

2020年10月

㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)

(注)4

24,300

1997年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年４月

みずほ証券㈱入社

2015年９月

当社入社

2016年１月

当社経営企画部長就任

2016年６月

当社取締役経営企画部長就任

2017年６月

当社執行役員経営企画部長就任

2017年10月

当社経営戦略本部長就任（現任）

2019年６月

当社取締役執行役員就任（現任）当社給食事業管掌（現任）

2020年10月

㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)

取締役執行役員ＳＣＭ事業本部長

清水 健司

1961年10月29日生

1984年４月 ㈱三星堂（現㈱メディセオ）入社 2020年４月 当社入社当社ＳＣＭ事業本部付担当部長就任 2020年12月 当社執行役員就任当社ＳＣＭ事業本部長就任（現任） 2023年６月 当社取締役執行役員就任（現任）

1984年４月

㈱三星堂（現㈱メディセオ）入社

2020年４月

当社入社当社ＳＣＭ事業本部付担当部長就任

2020年12月

当社執行役員就任当社ＳＣＭ事業本部長就任（現任）

2023年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

(注)4

－

1984年４月

㈱三星堂（現㈱メディセオ）入社

2020年４月

当社入社当社ＳＣＭ事業本部付担当部長就任

2020年12月

当社執行役員就任当社ＳＣＭ事業本部長就任（現任）

2023年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中村 秀一

1948年８月22日生

1973年４月 厚生省入省 2002年８月 厚生労働省老健局長就任 2005年８月 厚生労働省社会・援護局長就任 2008年９月 社会保険診療報酬支払基金理事長就任 2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長就任 2012年１月 (一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任) 2012年４月 国際医療福祉大学大学院教授就任(現任) 2014年６月 フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年６月 当社取締役就任(現任)

1973年４月

厚生省入省

2002年８月

厚生労働省老健局長就任

2005年８月

厚生労働省社会・援護局長就任

2008年９月

社会保険診療報酬支払基金理事長就任

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長就任

2012年１月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任)

2012年４月

国際医療福祉大学大学院教授就任(現任)

2014年６月

フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

－

1973年４月

厚生省入省

2002年８月

厚生労働省老健局長就任

2005年８月

厚生労働省社会・援護局長就任

2008年９月

社会保険診療報酬支払基金理事長就任

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長就任

2012年１月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任)

2012年４月

国際医療福祉大学大学院教授就任(現任)

2014年６月

フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

取締役

小池 明夫

1946年７月28日生

1969年７月 日本国有鉄道入社 1987年４月 北海道旅客鉄道㈱入社　総合企画本部経営管理室長就任 1994年６月 同社取締役総合企画本部副本部長就任 2000年６月 同社代表取締役専務開発事業本部長就任 2003年６月 同社代表取締役社長就任 2007年６月 同社代表取締役会長就任 2011年11月 同社代表取締役社長就任 2013年６月 同社代表取締役会長就任 2015年６月 当社取締役就任(現任)

1969年７月

日本国有鉄道入社

1987年４月

北海道旅客鉄道㈱入社　総合企画本部経営管理室長就任

1994年６月

同社取締役総合企画本部副本部長就任

2000年６月

同社代表取締役専務開発事業本部長就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任

2007年６月

同社代表取締役会長就任

2011年11月

同社代表取締役社長就任

2013年６月

同社代表取締役会長就任

2015年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

22,800

1969年７月

日本国有鉄道入社

1987年４月

北海道旅客鉄道㈱入社　総合企画本部経営管理室長就任

1994年６月

同社取締役総合企画本部副本部長就任

2000年６月

同社代表取締役専務開発事業本部長就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任

2007年６月

同社代表取締役会長就任

2011年11月

同社代表取締役社長就任

2013年６月

同社代表取締役会長就任

2015年６月

当社取締役就任(現任)

取締役

一色 浩三

1946年１月28日生

1969年７月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2001年６月 日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)理事就任 2005年５月 ㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任 2007年７月 富国生命保険(相)社外取締役就任 2009年６月 いすゞ自動車㈱常勤監査役就任 2013年７月 ㈱ニュー・オータニ顧問就任 2015年６月 当社取締役就任(現任) 2019年３月 昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）社外取締役就任(現任)

1969年７月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2001年６月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)理事就任

2005年５月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任

2007年７月

富国生命保険(相)社外取締役就任

2009年６月

いすゞ自動車㈱常勤監査役就任

2013年７月

㈱ニュー・オータニ顧問就任

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2019年３月

昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）社外取締役就任(現任)

(注)4

－

1969年７月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2001年６月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)理事就任

2005年５月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任

2007年７月

富国生命保険(相)社外取締役就任

2009年６月

いすゞ自動車㈱常勤監査役就任

2013年７月

㈱ニュー・オータニ顧問就任

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2019年３月

昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）社外取締役就任(現任)

取締役

井部 俊子

1947年１月３日生

1969年４月 聖路加国際病院入職 1987年４月 日本赤十字看護大学講師就任 1993年５月 聖路加国際病院看護部長兼副院長就任 2003年４月 聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任 2004年４月 同大学学長就任 2012年４月 (一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事就任(現任) 2014年10月 ㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任(現任) 2016年４月 聖路加国際大学特任教授就任 2017年４月 同大学名誉教授就任(現任)㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任) 2019年４月 長野保健医療大学副学長・看護学部長就任 2019年６月 当社取締役就任(現任)

1969年４月

聖路加国際病院入職

1987年４月

日本赤十字看護大学講師就任

1993年５月

聖路加国際病院看護部長兼副院長就任

2003年４月

聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任

2004年４月

同大学学長就任

2012年４月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事就任(現任)

2014年10月

㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任(現任)

2016年４月

聖路加国際大学特任教授就任

2017年４月

同大学名誉教授就任(現任)㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任)

2019年４月

長野保健医療大学副学長・看護学部長就任

2019年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

－

1969年４月

聖路加国際病院入職

1987年４月

日本赤十字看護大学講師就任

1993年５月

聖路加国際病院看護部長兼副院長就任

2003年４月

聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任

2004年４月

同大学学長就任

2012年４月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事就任(現任)

2014年10月

㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任(現任)

2016年４月

聖路加国際大学特任教授就任

2017年４月

同大学名誉教授就任(現任)㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任)

2019年４月

長野保健医療大学副学長・看護学部長就任

2019年６月

当社取締役就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

渡邊 光春

1956年１月31日生

1979年４月 札幌市役所入庁 2009年４月 同市建設局長就任 2011年４月 同市経済局長就任 2013年４月 同市市長政策室長就任 2015年５月 同市水道事業管理者就任 2016年６月 ㈱札幌都市開発公社代表取締役就任 2021年６月 当社常勤監査役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1979年４月

札幌市役所入庁

2009年４月

同市建設局長就任

2011年４月

同市経済局長就任

2013年４月

同市市長政策室長就任

2015年５月

同市水道事業管理者就任

2016年６月

㈱札幌都市開発公社代表取締役就任

2021年６月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

1,800

1979年４月

札幌市役所入庁

2009年４月

同市建設局長就任

2011年４月

同市経済局長就任

2013年４月

同市市長政策室長就任

2015年５月

同市水道事業管理者就任

2016年６月

㈱札幌都市開発公社代表取締役就任

2021年６月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役（監査等委員）

佐藤 敏

1960年９月７日生

1983年４月 北海道庁入庁 2012年４月 同保健福祉部健康安全局長就任 2014年４月 同環境生活部くらし安全局長就任 2016年４月 同建設部次長就任 2017年４月 同保健福祉部長就任 2019年６月 同総務部長兼北方領土対策本部長就任 2020年４月 同監査委員就任 2022年６月 当社常勤監査役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1983年４月

北海道庁入庁

2012年４月

同保健福祉部健康安全局長就任

2014年４月

同環境生活部くらし安全局長就任

2016年４月

同建設部次長就任

2017年４月

同保健福祉部長就任

2019年６月

同総務部長兼北方領土対策本部長就任

2020年４月

同監査委員就任

2022年６月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

－

1983年４月

北海道庁入庁

2012年４月

同保健福祉部健康安全局長就任

2014年４月

同環境生活部くらし安全局長就任

2016年４月

同建設部次長就任

2017年４月

同保健福祉部長就任

2019年６月

同総務部長兼北方領土対策本部長就任

2020年４月

同監査委員就任

2022年６月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役（監査等委員）

米屋 佳史

1960年２月17日生

1987年４月 弁護士登録(札幌弁護士会入会) 1987年４月 橋本昭夫法律事務所勤務 1991年４月 米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)開設(現任) 2000年４月 当社監査役就任 2000年９月 ㈱日本レーベン監査役就任 2001年12月 ㈱ファーマホールディング監査役就任 2017年６月 ㈱システム・フォー監査役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1987年４月

弁護士登録(札幌弁護士会入会)

1987年４月

橋本昭夫法律事務所勤務

1991年４月

米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)開設(現任)

2000年４月

当社監査役就任

2000年９月

㈱日本レーベン監査役就任

2001年12月

㈱ファーマホールディング監査役就任

2017年６月

㈱システム・フォー監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

－

1987年４月

弁護士登録(札幌弁護士会入会)

1987年４月

橋本昭夫法律事務所勤務

1991年４月

米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)開設(現任)

2000年４月

当社監査役就任

2000年９月

㈱日本レーベン監査役就任

2001年12月

㈱ファーマホールディング監査役就任

2017年６月

㈱システム・フォー監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役（監査等委員）

前田 裕次

1958年10月18日生

1990年２月 公認会計士登録 2000年７月 前田公認会計士事務所所長就任（現任） 2015年10月 ワン・ナインコンサルティング㈱取締役就任（現任） 2016年３月 ㈱ソルクシーズ取締役（監査等委員）就任 2018年７月 太陽有限責任監査法人社員就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1990年２月

公認会計士登録

2000年７月

前田公認会計士事務所所長就任（現任）

2015年10月

ワン・ナインコンサルティング㈱取締役就任（現任）

2016年３月

㈱ソルクシーズ取締役（監査等委員）就任

2018年７月

太陽有限責任監査法人社員就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

－

1990年２月

公認会計士登録

2000年７月

前田公認会計士事務所所長就任（現任）

2015年10月

ワン・ナインコンサルティング㈱取締役就任（現任）

2016年３月

㈱ソルクシーズ取締役（監査等委員）就任

2018年７月

太陽有限責任監査法人社員就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

計

3,904,600

（注) １．2023年６月21日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を

　　　　　もって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。

３．取締役　渡邊光春氏、佐藤敏氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
　　ことを目的として執行役員制度を導入しております。

７．各取締役の有する知識・経験・能力等の一覧（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

氏名	役職	独立役員	スキル（該当するスキルを○、特に重要なものを◎としております）
			企業経営	財務・ 会計	法務・コンプライアンス・リスクマネジメント	人事労務・ 人材開発	事業開発・  Ｍ＆Ａ	医療・福祉ヘルスケア	医療制度・医薬品流通	システム・ＤＸ
田尻 稲雄	代表取締役社長		◎				◎	◎	◎	○
秋野 治郎	代表取締役副社長		◎			○		◎	◎
田中 義寛	代表取締役副社長		◎	○			◎	◎	◎
坂下 誠	取締役専務執行役員		○		◎	◎		◎
角 和彦	取締役常務執行役員		○	○	○		◎
青山 明	取締役常務執行役員		○							◎
平島 英治	取締役常務執行役員		○	◎
多湖 健太郎	取締役執行役員		○	○			◎			◎
清水 健司	取締役執行役員		○						◎
中村 秀一	取締役					○		◎	◎
小池 明夫	社外取締役	○	◎			◎	◎
一色 浩三	社外取締役	○	○	◎	◎
井部 俊子	社外取締役	○	○			◎		◎
渡邊 光春	社外取締役（監査等委員）	○	○	◎			○
佐藤 敏	社外取締役（監査等委員）	○			○	◎		○
米屋 佳史	社外取締役（監査等委員）	○	○		◎		○
前田 裕次	社外取締役（監査等委員）	○	○	◎				○

②　社外役員の状況

当社では、以下の通り「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めております。
  当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。
　　ａ 当社グループの業務執行者（就任前10年間に業務執行者であった者を含む）
　　ｂ 当社の大株主（議決権保有割合10％以上）又はその業務執行者
　　ｃ 当社グループの主要な取引先（連結売上高の２％超）の業務執行者
　　ｄ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
　　　 先）の業務執行者
　　ｅ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
　　ｆ 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
　　　 ンサルタント等
　　ｇ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
　　ｈ 過去３事業年度において、上記ｂからｇまでのいずれかに該当していた者
　　ｉ 上記ａからｈまでのいずれかに該当する近親者（配偶者及び二親等内の親族）

当社ではこのような独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保されているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査を実施し、監査等委員会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

　社外取締役のサポートは総務部及び専任の職員が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。

　当社の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。

　社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を22,800株保有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の一色浩三氏は、金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、株式会社レゾナック・ホールディングスの社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報酬を受けておりません。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（常勤）の渡邊光春氏は、行政分野における長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。また、同氏は当社株式を1,800株保有しておりますが、同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（常勤）の佐藤敏氏は、行政分野における長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

  監査等委員である社外取締役（非常勤）の米屋佳史氏は、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から取締役の職務執行を監視しております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（非常勤）の前田裕次氏は、公認会計士として、また企業における取締役及び監査等委員としての長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。当社は過去に同氏が所長を務める前田公認会計士事務所との間にコンサルティング契約を締結しておりましたが、2023年３月に契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当事業年度において、当社は、監査役会設置会社であり、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、独立社外取締役である４名の監査等委員により構成され、議決権の行使等を通じて取締役会の監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、内部監査室等と連携し、実効性の高い監査を実施しております。委員長には、監査役会からの円滑な移行を考慮し、監査役会議長を務めていた常勤監査等委員が就任しております。

以下は、当事業年度における状況を記載しております。

　1．組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役２名）と非常勤の社外監査役１名の合計４名の監査役で構成しております。最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定することとしております。

監査役会議長は、渡邊光春常勤監査役が務めております。渡邊光春常勤社外監査役は、行政分野における長年の経験と知見を有するとともに、企業経営の豊富な経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。畑下正行常勤監査役は、金融機関における融資業務と企業のガバナンスに関わる業務経験から財務・会計及び内部統制面に関し相当程度の知見を有しております。佐藤敏常勤社外監査役は、行政分野における豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、北海道監査委員の経験を有しており、内部統制面に関し相当程度の知見を有しております。米屋佳史非常勤社外監査役は、弁護士として主に企業法務に精通しており法律に関する専門性を有しております。

監査役の職務を補助する職員（監査役付）として、知識・能力・経験を有する専任の監査役付を１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役付の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役に事前に報告され了承しており、監査役付の独立性を確保し、指揮命令権は監査役に帰属しております。

　2．監査役会の活動状況

1）監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は、監査役会を定時12回、臨時２回の合計14回開催し、年間を通じ以下の決議、審議・協議、報告がなされております。

決議：監査方針、監査重点項目、監査基本計画、監査活動計画、監査業務分担、年間予算、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人に関する定時株主総会の目的事項への要否、会計監査人の報酬額同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定　等

　　 審議・協議：監査役報酬配分、監査役会監査報告書案、監査役会監査実施報告書案、会計監査人の評価　等

報告：監査役会年間活動実績、監査役活動状況、各部打合せ実施状況、グループ監査役ミーティング実施　　　　　状況　等

なお、監査役会は期初に監査役の職務遂行にあたり、会社法施行規則第100条第３項の定めに基づき監査役への報告体制に係る以下の事項について代表取締役社長あてに対応を要請し、監査役監査の環境等の整備を図り監査の実効性の確保に努めております。
　ア．取締役会をはじめ重要な経営に関する会議等への出席及び資料提供並びに事前説明等の対応
　イ．稟議書及び決裁書類等重要文書の閲覧
　ウ．監査役会の監査方針及び監査計画に基づく監査役への当社及び子会社に関する以下の事項についての定

　　　例的報告

a)経営の状況及び課題　b)業務遂行状況　c)リスク管理状況　d)コンプライアンスの状況　e)内部監査実施状況及び内部監査結果（財務報告に係る内部統制システムに関する監査を含む）　f)会計及び財務の状況　g)監査指摘事項の対応状況　h)その他重要事項

　エ．当社及び子会社に以下の事項が発生または発生するおそれがある場合、その都度監査役に報告並びに情

報等の提供

a)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実　b)取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実及びそのおそれのある事実　c)行政当局等から受けた処分または検査及び指導結果等　d)会計及び財務面での重要な事実　e)業務及び業績見込み等重要開示書類の内容等　f)内部通報された事実　g)その他前述に準ずる重要事実

また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動及びその他の情報共有を図るため、常勤監査役は毎月１回月初に打合せを行い、その内容を非常勤社外監査役へ報告しており、当事業年度は、12回開催しております。

2）監査役会は当社第25期事業年度監査の重点項目を以下のとおり設定し取り組みました。

　ア．内部統制システムの構築・整備、運用状況及びコーポレート・ガバナンスの有効性

　イ．のれん、固定資産の減損プロセス（KAM）

　ウ．損失の危機に対する管理体制

　3．監査役の主な活動状況

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

当事業年度における出席状況は、次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席状況
		監査役会	取締役会
常勤社外監査役	渡邊　光春	100％（14回/14回）	100％（18回/18回）
常勤社内監査役	畑下　正行	100％（14回/14回）	100％（18回/18回）
常勤社外監査役	佐藤　敏	100％（10回/10回）	100％（13回/13回）
非常勤社外監査役	米屋　佳史	100％（14回/14回）	100％（18回/18回）

（注）佐藤敏氏は、2022年6月22日開催の第24回定時株主総会において選任されたため出席対象取締役会及び監査役会の回数が、他の監査役と異なっております。

常勤監査役は、執行役員会議、J-SOX内部統制委員会等の社内の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産の状況を調査し必要に応じ取締役等から報告を求めております。また、取締役の利益相反取引等に関し監査を実施しております。

常勤、非常勤の監査役全員で年度計画に基づき部門監査やグループ会社往査を実施し、監査実施報告や監査所見に基づき提言を行っております。当事業年度は、当社及びグループ会社に対し17回（当社８回、グループ会社９回）の監査と往査を実施しております。

会計監査人とは、緊密なコミュニケーションを図り監査実施状況を確認・検証するとともに報告を受け、適宜意見交換等を実施しております。また、監査上の主要な検討事項（KAM）についても積極的に意思疎通を図っております。更に、会計監査人の監査の品質と監査の適正性を確保する体制について確認をしております。当事業年度は、13回の打合せを実施しております。

内部監査室とは、２か月毎に監査計画や監査結果の報告を受け意思疎通を図り、情報交換を行う等監査活動の効率的な推進を図っております。当事業年度は、６回の打合せを実施しております。

社外取締役等とは、３か月毎に監査役会監査の実施結果の内容や常勤監査役が入手した情報等を説明し会社の状況等について認識の共有を図るとともに意見交換を行い信頼関係を深めております。主に財務状況、資金繰状況、投資計画及び実績、内部統制の整備・運用状況、業務上の課題等について情報を提供しております。当事業年度は打合せを４回実施しております。

グループ会社の監査役とは、年２回のグループ監査役ミーティングを開催し情報交換と研修を通じてグループ各社監査役のレベルアップと監査の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室（人員：７名）が担当しており、内部監査基本計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た上でこれに基づき、内部監査実施計画（被監査部門・監査の実施期間・監査項目・監査員等）を作成し、実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施し、緊密な連携を図っております。

また、内部監査室は、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、被監査部門は、改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、監査の実効性を高めております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部監査室から代表取締役社長及び監査等委員会に対して直接報告を行う２つのルートを確保し、内部統制システムを利用した組織的監査を進めております。

③ 会計監査の状況

1）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2）継続監査期間

2003年10月以降

3）業務を執行した公認会計士

山野辺　純一　氏

木村　彰夫　氏

4）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名、その他12名であります。

5）監査法人の選定方針と理由等

会計監査人の選定に当たっては、会計監査の専門性、適正性、独立性、品質管理等の技術やその蓄積、経験を評価することが重要であり、かつ、一定の業務遂行能力が担保される必要があることから、会計監査人を希望する者から監査に関する提案を求め、監査役会が定めた「会計監査人の選定基準」に基づき評価し、価格と品質が総合的に優れた内容を提案した者を会計監査人候補者として選定を行いました。

　＜会計監査人の選定基準項目＞

　　１　監査法人の概要

　　２　監査の実施体制等

　　３　監査報酬見積額

会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人の解任の決定を行います。
　また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び監査の適正性並びに職務の遂行状況、監査の品質管理等を監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価し、会計監査人の再任又は不再任の決定を行います。

なお、監査等委員会設置会社移行後におきましても、会計監査人の選定・評価等につきましては監査等委員会において同様に行うこととしております。

会計監査人の再任を決定した理由については、会社法第340条第１項に該当せず、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づく評価を検討し妥当であると判断した結果、会計監査人の再任を決定しております。

6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して評価を行っております。なお、監査等委員会設置会社移行後においても、同様の方法で監査法人に対する評価を行ってまいります。

　＜会計監査人の評価基準項目＞

　　１　監査法人の品質管理

　　２　監査チーム

　　３　監査報酬等

　　４　監査役等とのコミュニケーション

　　５　経営者との関係

　　６　グループ監査

　　７　不正リスク

その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、会計監査の専門性、適正性、独立性を有し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる監査の品質を確保する体制が適切に運用されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	39	－	42	－
連結子会社	－	－	－	－
計	39	－	42	－

2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（上記、監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	0
連結子会社	－	2	－	2
計	－	2	－	3

提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務であります。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

5）監査役による監査報酬の同意理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告を受け、前事業年度の監査計画と実績、職務遂行状況、監査報酬の推移等を検証し、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は取締役の個人別報酬の決定に関する方針を定めております。
　取締役の役員報酬につきましては、一定割合を業績に連動した報酬体系とし経営責任を明確にすること、株式報酬を導入することにより株主の皆様と株式価値を共有すること、優秀な人材を引きつけることができる報酬制度であることを基本方針としております。
　取締役の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬等により構成されておりますが、固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められております。
　取締役の固定報酬は、各取締役の職務・責任範囲に応じて代表取締役社長が基準額を決定しております。なお、非業務執行取締役及び社外取締役の役員報酬は固定報酬のみで構成され、業績連動報酬と株式報酬は支給しておりません。
　取締役の役員報酬の支給時期については、取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められており、固定報酬は毎月、業績連動報酬は原則として毎年７月に、それぞれ支給しております。また、株式報酬については役員株式給付規程の定めに基づき、退任後に支給しております。
　当事業年度に係る取締役の報酬は、2021年６月24日に開催された取締役会において定めた役員報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を得た代表取締役社長が報酬案を作成し、社外取締役の意見を踏まえたうえで決定しております。なお、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において2023年度以降の役員報酬の決定方針を定めておりますが、以上の方針について変更はありません。
　取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が報酬案を作成したのち、社外取締役の意見を踏まえたうえで決定しているため、取締役会は、決定される報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

2)　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

3)　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　当事業年度の役員の報酬等に関する総会決議につきましては、取締役の報酬限度額について2016年６月24日開催の第18回定時株主総会において年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）、また監査役の報酬限度額について2011年12月16日開催の第13回定時株主総会において年額１億円以内とすることを、それぞれ決議いただいております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役については18名（うち社外取締役２名）、監査役については４名（うち社外監査役２名）であります。

　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会において、取締役・監査役の報酬総額についての定めを廃止し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とすることを、それぞれ決議いただいております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については13名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役については４名（うち社外取締役４名）であります。

　また、当社は取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く）について、株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しておりますが、本制度についての株主総会の決議については、6) 非金銭報酬等の内容 に記載したとおりです。
　なお、役員退職慰労金制度については、2015年６月19日開催の第17回定時株主総会において、廃止することを決議いただいております。また、廃止時点で制度の対象であった役員に対する退職慰労金を打ち切り支給することと、その支給の時期は役員を退任する時とすることを、あわせて決議いただいております。

4)　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　当事業年度の役員報酬につきましては、個別の金額の決定について代表取締役社長田尻稲雄（経営全般、賃貸・設備関連事業管掌）に一任することを、取締役会で定めております。
　取締役の個人別の報酬の金額の決定について、取締役会が代表取締役社長田尻稲雄に一任することとした理由は、経営全般を管掌する立場から、各取締役の職務執行状況を公平な視点で評価し、個別の報酬を算定するのに適任であると取締役会が判断したためであります。

5)　業績連動報酬等に関する事項
　業績連動報酬は、役員賞与と特別賞与により構成されております。
　役員賞与の決定に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標として最適であると判断したためであります。

　当事業年度の役員賞与の決定にあたっては、当事業年度の連結経常利益を指標として用いておりますが、その実績は、第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］に記載したとおりです。
　特別賞与は、取締役会が定めた上限の範囲内で、代表取締役社長が顕著な成果を挙げた取締役に対し、個別に金額を決定し支給するものであります。
　当事業年度の特別賞与の支給はありません。

6)　非金銭報酬等の内容
　当社は取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く）について、株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しております。本制度は、当社が制度遂行に必要で合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託がこれにより当社株式を取得し、原則として役員が退職する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って当社株式を給付するものであります。これにより、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　本制度については、2015年６月19日開催の第17回定時株主総会において制度導入することを決議いただいております。また、2016年３月末日に終了する事業年度から４事業年度ごとに信託に拠出できる資金の額の上限を280百万円とすることと、当初の４事業年度において信託が取得する当社株式を28万株とすることを、あわせて決議いただいております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役12名（うち社外取締役０名）であります。

　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、同一の内容の株式報酬制度を導入することを改めて決議いただいております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役９名（うち社外取締役０名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	314	280	2	32	－	9
監査役（社外監査役を除く）	19	19	－	－	－	1
社外役員	79	79	－	－	－	6

（注）１．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2023年６月21日開催の第25回定時株主総

　　　　　会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。

３．非金銭報酬の内容は、役員株式給付規程に基づき当事業年度において株式報酬として計上した役員株式給

　　付引当金繰入額であり、その金額は帳簿価額に株数を乗じた金額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における政策保有株式は、財務面の影響や投資先企業との取引関係の維持・強化による当社グループの中長期的な収益の拡大につながるかどうか等の観点を考慮し、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、投資額は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直しを行っております。
  政策保有株式については、事業年度ごとに、取引関係の維持・強化の状況や、経営成績の状況、資本コストとの見合い、将来の見通し等をもとに、個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会にて検証しております。
  なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行うことを原則としております。

当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2023年５月19日開催の取締役会にて上記の検証項目や、保有目的に照らしあわせた検証を行っており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	48
非上場株式以外の株式	1	34

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	18,60034	18,60029	（保有目的）取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果）　（注）	無

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、保有に係る検証項目や、保有目的と照らし合わせ、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2023年５月19日開催の取締役会において2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,201	8,141
		売掛金								※１ 2,891	※１ 3,437
		債権売却未収入金								954	1,039
		調剤報酬等購入債権								443	463
		商品								4,765	5,160
		原材料								14	17
		仕掛品								1	2
		貯蔵品								76	74
		その他								1,355	1,939
		貸倒引当金								△3	△11
		流動資産合計								18,701	20,265
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※３ 22,990	※３ 23,406
				減価償却累計額						△9,582	△10,242
				建物及び構築物（純額）						13,408	13,164
			車両運搬具							119	110
				減価償却累計額						△110	△107
				車両運搬具（純額）						8	3
			工具、器具及び備品							4,810	5,286
				減価償却累計額						△3,174	△3,798
				工具、器具及び備品（純額）						1,636	1,488
			土地							※３ 8,847	※３ 8,916
			リース資産							1,284	3,879
				減価償却累計額						△764	△555
				リース資産（純額）						520	3,323
			建設仮勘定							202	165
			有形固定資産合計							24,624	27,060
		無形固定資産
			のれん							12,254	11,183
			ソフトウエア							401	548
			その他							111	74
			無形固定資産合計							12,767	11,807
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 155	※２,※３ 159
			差入保証金							3,052	3,222
			繰延税金資産							2,894	2,926
			その他							※３ 764	※３ 802
			貸倒引当金							△19	△19
			投資その他の資産合計							6,848	7,090
		固定資産合計								44,239	45,958
	資産合計									62,941	66,223

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,680	※３ 9,937
		短期借入金								1,016	1,016
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 4,756	※３ 5,152
		リース債務								163	209
		未払法人税等								617	600
		賞与引当金								1,528	1,569
		役員賞与引当金								38	2
		その他								2,635	2,861
		流動負債合計								20,435	21,349
	固定負債
		長期借入金								※３ 22,891	※３ 20,226
		リース債務								740	3,913
		役員退職慰労引当金								600	637
		役員株式給付引当金								210	243
		退職給付に係る負債								3,752	4,157
		その他								1,023	1,208
		固定負債合計								29,219	30,385
	負債合計									49,654	51,735
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,128	2,128
		資本剰余金								1,182	1,182
		利益剰余金								10,393	11,606
		自己株式								△326	△326
		株主資本合計								13,377	14,590
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7	△2
		繰延ヘッジ損益								0	2
		退職給付に係る調整累計額								△102	△139
		その他の包括利益累計額合計								△108	△139
	非支配株主持分									17	37
	純資産合計									13,286	14,488
負債純資産合計										62,941	66,223

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 106,685	※１ 109,551
売上原価										62,256	63,629
売上総利益										44,429	45,921
販売費及び一般管理費										※２ 40,576	※２ 42,758
営業利益										3,852	3,163
営業外収益
	受取利息									1	2
	受取配当金									5	3
	業務受託料									66	62
	設備賃貸料									110	132
	補助金収入									427	255
	雑収入									145	93
	営業外収益合計									758	550
営業外費用
	支払利息									183	277
	債権売却損									54	55
	雑損失									58	25
	営業外費用合計									296	358
経常利益										4,313	3,355
特別利益
	固定資産売却益									※３ 3	※３ 7
	投資有価証券売却益									112	-
	事業譲渡益									31	-
	特別利益合計									146	7
特別損失
	固定資産売却損									※４ 12	※４ 0
	固定資産除却損									※５ 19	※５ 57
	減損損失									※６ 392	※６ 247
	店舗閉鎖損失									17	14
	その他									5	23
	特別損失合計									447	343
税金等調整前当期純利益										4,012	3,019
法人税、住民税及び事業税										1,469	1,366
法人税等調整額										154	23
法人税等合計										1,624	1,389
当期純利益										2,388	1,630
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△5	19
親会社株主に帰属する当期純利益										2,394	1,610

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										2,388	1,630
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17	4
	繰延ヘッジ損益									4	1
	退職給付に係る調整額									△23	△37
	その他の包括利益合計									※１ △1	※１ △30
包括利益										2,386	1,599
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,392	1,580
	非支配株主に係る包括利益									△5	19

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,128	1,182	8,305	△344	11,270
当期変動額
剰余金の配当			△305		△305
親会社株主に帰属する当期純利益			2,394		2,394
自己株式の処分				18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,088	18	2,106
当期末残高	2,128	1,182	10,393	△326	13,377

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24	△3	△78	△106	23	11,187
当期変動額
剰余金の配当						△305
親会社株主に帰属する当期純利益						2,394
自己株式の処分						18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	4	△23	△1	△5	△7
当期変動額合計	17	4	△23	△1	△5	2,099
当期末残高	△7	0	△102	△108	17	13,286

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,128	1,182	10,393	△326	13,377
当期変動額
剰余金の配当			△397		△397
親会社株主に帰属する当期純利益			1,610		1,610
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,213	-	1,213
当期末残高	2,128	1,182	11,606	△326	14,590

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	0	△102	△108	17	13,286
当期変動額
剰余金の配当						△397
親会社株主に帰属する当期純利益						1,610
自己株式の処分						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	1	△37	△30	19	△11
当期変動額合計	4	1	△37	△30	19	1,201
当期末残高	△2	2	△139	△139	37	14,488

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,012	3,019
	減価償却費									1,727	1,825
	減損損失									392	247
	のれん償却額									1,128	1,132
	賞与引当金の増減額（△は減少）									32	40
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△45	△36
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	8
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△2	-
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									32	32
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△198	36
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									370	351
	受取利息及び受取配当金									△7	△5
	支払利息									183	277
	投資有価証券売却損益（△は益）									△112	-
	固定資産売却損益（△は益）									9	△7
	固定資産除却損									19	57
	事業譲渡損益（△は益）									△31	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△214	△505
	債権売却未収入金の増減額（△は増加）									△218	△84
	調剤報酬等購入債権の増減額（△は増加）									△19	△20
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△406	△377
	仕入債務の増減額（△は減少）									400	211
	未払消費税等の増減額（△は減少）									125	△139
	その他									△115	475
	小計									7,053	6,539
	利息及び配当金の受取額									6	4
	利息の支払額									△182	△276
	法人税等の支払額									△2,866	△1,294
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,010	4,973

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△0	△0
	有形固定資産の取得による支出									△1,934	△1,373
	有形固定資産の売却による収入									33	30
	無形固定資産の取得による支出									△194	△234
	投資有価証券の売却による収入									379	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※２ △209	※２ △54
	事業譲受による支出									※３ △293	※３ △80
	事業譲渡による収入									90	4
	貸付けによる支出									△2	△130
	貸付金の回収による収入									9	6
	差入保証金の差入による支出									△401	△296
	差入保証金の回収による収入									65	110
	その他									△54	△95
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,511	△2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,901	-
	長期借入れによる収入									6,100	3,200
	長期借入金の返済による支出									△6,067	△5,469
	リース債務の返済による支出									△241	△253
	配当金の支払額									△304	△395
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,415	△2,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,916	△59
現金及び現金同等物の期首残高										10,088	8,171
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 8,171	※１ 8,111

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社である㈱なの花東日本が、2022年11月22日に㈲イワミ堂薬局の全株式を取得し、2023年3月１日に㈱なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。

(2)非連結子会社の名称

　アグリマス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　アグリマス㈱

持分法を適用しない関連会社の名称

　㈱北海道総合技術研究所

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

　原材料・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

　仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　４～60年

　　車両運搬具　　　　　　２～８年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（地域薬局ネットワーク事業）

・医薬品ネットワーク部門

医薬品ネットワーク部門に係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。

・地域薬局部門

地域薬局部門に係る収益は、主に調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供といった財又はサービスを顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財又はサービスに係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。

・医薬品製造部門

医薬品製造部門に係る収益は、主に後発医薬品の販売であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、医薬品の引き渡しに際し主たる責任及び在庫リスクを有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。

（賃貸・設備関連事業）

賃貸・設備関連事業に係る収益は、主に医療施設等の設計施工管理や建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。医療施設等の設計施工管理・建物の賃貸に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。

（給食事業）

給食事業に係る収益は、主に病院・福祉施設内での給食事業受託業務によるものであり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、履行義務を充足される契約期間にわたり、月次で収益を認識しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

１．地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失※	27	95
のれん	12,254	11,183

※　連結損益計算書の減損損失との差額は、のれん以外の資産に係る減損損失です。

内訳は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。また、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるのれんについて、残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

②　会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損の兆候があると判定されたのれんにおける将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数及び処方箋単価の予測であります。

　処方箋枚数については、買収後の経済状況や業界環境の変化が与える影響を、過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。処方箋単価については、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
サービス付き高齢者向け住宅の有形固定資産	10,990	10,666

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。サービス付き高齢者向け住宅のグルーピングは、物件ごとにグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。サービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されますが、入居希望者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生いたします。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

②　会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、家賃収入に関連する入居率及び介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率の予測であります。

　これらは、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合には、サービス付き高齢者向け住宅に係る有形固定資産の減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められたものです。

(２)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①　取引の概要

　本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

②　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③　信託が保有する当社株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度295百万円、401,000株、当連結会計年度295百万円、401,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約残高」に記載しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券（株式）	16	百万円	16	百万円

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　　(1)　担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	5,885	百万円	5,623	百万円
土地	3,977	百万円	3,830	百万円
投資有価証券	－	百万円	1	百万円
投資その他の資産　その他	95	百万円	93	百万円
計	9,959	百万円	9,549	百万円

(2)　上記に対する債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
買掛金	－	百万円	0	百万円
1年内返済予定の長期借入金	650	百万円	600	百万円
長期借入金	9,983	百万円	8,790	百万円
計	10,634	百万円	9,391	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
給料手当	15,301	百万円	15,938	百万円
賞与引当金繰入額	1,526	百万円	1,561	百万円
役員賞与引当金繰入額	38	百万円	2	百万円
退職給付費用	576	百万円	602	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	39	百万円	40	百万円
役員株式給付引当金繰入額	32	百万円	32	百万円
租税公課	6,068	百万円	6,247	百万円

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物	2百万円	－百万円
土地	－百万円	7百万円
その他	0百万円	0百万円
計	3百万円	7百万円

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物	5百万円	－百万円
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	6百万円	0百万円
計	12百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物	8百万円	52百万円
工具、器具及び備品	10百万円	0百万円
その他	0百万円	3百万円
計	19百万円	57百万円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	土地建物及び構築物その他	福岡県北海道東京都他
その他	のれん	三重県

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
土地	292
建物及び構築物	67
のれん	27
その他	6
合計	392

(3)減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	建物及び構築物その他	岐阜県東京都大阪府他
その他	のれんその他	東京都他

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	109
のれん	95
その他	42
合計	247

(3)減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	137	6
組替調整額	△112	－
税効果調整前	24	6
税効果額	△7	△2
その他有価証券評価差額金	17	4
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5	1
組替調整額	0	1
税効果調整前	6	2
税効果額	△1	△0
繰延ヘッジ損益	4	1
退職給付に係る調整額
当期発生額	△58	△82
組替調整額	24	29
税効果調整前	△34	△53
税効果額	11	16
退職給付に係る調整額	△23	△37
その他の包括利益合計	△1	△30

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	30,642,600	－	－	30,642,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	489,055	－	25,000	464,055

(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式401,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

　　役員株式給付信託の給付による減少　　           25,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	152	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日取締役会	普通株式	152	5.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	214	7.00	2022年３月31日	2022年６月23日

(注) 2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	30,642,600	－	－	30,642,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	464,055	－	－	464,055

(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式401,000株が含まれております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	214	7.00	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年11月４日取締役会	普通株式	183	6.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	183	6.00	2023年３月31日	2023年６月22日

(注) 2023年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金	8,201百万円	8,141百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	8,171百万円	8,111百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに㈲クリニクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	50百万円
固定資産	134百万円
のれん	104百万円
流動負債	△29百万円
固定負債	△34百万円
株式の取得価額	225百万円
現金及び現金同等物	△15百万円
差引：取得のための支出	209百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに㈲イワミ堂薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	155百万円
固定資産	46百万円
のれん	121百万円
流動負債	△189百万円
固定負債	△3百万円
株式の取得価額	129百万円
現金及び現金同等物	△75百万円
差引：取得のための支出	54百万円

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	39百万円
固定資産	92百万円
のれん	161百万円
事業譲受による支出	293百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	24百万円
固定資産	20百万円
のれん	35百万円
事業譲受による支出	80百万円

　４　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	116百万円	3,468百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、地域薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	187	206
１年超	407	423
合計	595	629

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	47	47
１年超	470	430
合計	517	477

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に地域薬局ネットワーク事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

債権売却未収入金については、取引先企業の信用リスクに晒されており、調剤報酬等購入債権については、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。

投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利の長期借入を行うとともに、金利スワップ取引も利用しております。

投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	50	50	－
(2) 差入保証金（※３）	3,051
貸倒引当金（※４）	△0
	3,051	2,918	△133
資産計	3,101	2,968	△133
(1) 長期借入金(※５)	27,647	27,823	175
(2) リース債務(※５)	904	859	△44
負債計	28,552	28,683	131
デリバティブ取引(※６)	1	1	－

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	88
非連結子会社株式及び関連会社株式	16

(※３) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

(※４) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※５) (1) 長期借入金、(2) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。

(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	57	57	－
(2) 差入保証金（※３）	3,221
貸倒引当金（※４）	△0
	3,221	3,030	△190
資産計	3,278	3,087	△190
(1) 長期借入金(※５)	25,378	25,501	122
(2) リース債務(※５)	4,122	4,223	100
負債計	29,501	29,724	222
デリバティブ取引(※６)	3	3	－

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	85
非連結子会社株式及び関連会社株式	16

(※３) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

(※４) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※５) (1) 長期借入金、(2) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。

(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	8,012	－	－	－
売掛金	2,891	－	－	－
債権売却未収入金	954	－	－	－
調剤報酬等購入債権	443	－	－	－
差入保証金	854	667	532	997
合計	13,156	667	532	997

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	7,965	－	－	－
売掛金	3,437	－	－	－
債権売却未収入金	1,039	－	－	－
調剤報酬等購入債権	463	－	－	－
差入保証金	832	762	629	996
合計	13,738	762	629	996

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,016	－	－	－	－	－
長期借入金	4,756	4,562	3,748	3,048	2,638	8,892
リース債務	163	72	66	66	66	467
合計	5,936	4,635	3,814	3,115	2,705	9,360

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,016	－	－	－	－	－
長期借入金	5,152	4,422	3,681	3,261	2,068	6,792
リース債務	209	204	207	210	208	3,082
合計	6,378	4,626	3,889	3,471	2,277	9,874

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	50	－	－	50
デリバティブ取引
金利関連	－	1	－	1
資産計	50	1	－	51

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	57	－	－	57
デリバティブ取引
金利関連	－	3	－	3
資産計	57	3	－	60

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,918	－	2,918
資産計	－	2,918	－	2,918
長期借入金	－	27,823	－	27,823
リース債務	－	859	－	859
負債計	－	28,683	－	28,683

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	3,030	－	3,030
資産計	－	3,030	－	3,030
長期借入金	－	25,501	－	25,501
リース債務	－	4,223	－	4,223
負債計	－	29,724	－	29,724

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	11	11	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	38	48	△9
合計	50	59	△8

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	47	44	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	10	14	△4
合計	57	59	△1

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額85百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	379	112	－
合計	379	112	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

前連結会計年度　（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	876	818	1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	649	411	(注)
合計			1,525	1,229	1

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	818	760	3
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	411	174	(注)
合計			1,229	934	3

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,055	3,430
勤務費用	428	459
利息費用	20	23
数理計算上の差異の発生額	58	82
退職給付の支払額	△152	△208
企業結合の影響による増減額	6	－
その他	13	△0
退職給付債務の期末残高	3,430	3,787

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	6	7
数理計算上の差異の発生額	△0	0
事業主からの拠出額	1	2
退職給付の支払額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	7	8

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	298	329
退職給付費用	66	72
退職給付の支払額	△30	△24
企業結合の影響による増減額	△6	－
その他	1	0
退職給付に係る負債の期末残高	329	378

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7	8
年金資産	△7	△8
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	3,752	4,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,752	4,157
退職給付に係る負債	3,752	4,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,752	4,157

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	428	459
利息費用	20	23
数理計算上の差異の費用処理額	24	29
簡便法で計算した退職給付費用	66	72
その他	14	－
確定給付制度に係る退職給付費用	555	584

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
数理計算上の差異	34	53
合計	34	53

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	154	207
合計	154	207

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	0.7%	0.7%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52	百万円	67	百万円
賞与引当金	513	百万円	527	百万円
退職給付に係る負債	1,196	百万円	1,314	百万円
役員退職慰労引当金	206	百万円	218	百万円
税務上の繰越欠損金（注）	142	百万円	172	百万円
連結会社間内部利益消去	160	百万円	136	百万円
土地評価損	235	百万円	229	百万円
減損損失	667	百万円	653	百万円
資産調整勘定	208	百万円	127	百万円
その他	546	百万円	547	百万円
繰延税金資産小計	3,929	百万円	3,995	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△110	百万円	△132	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△880	百万円	△891	百万円
評価性引当額小計	△991	百万円	△1,024	百万円
繰延税金資産合計	2,938	百万円	2,970	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△18	百万円	△19	百万円
その他	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△43	百万円	△44	百万円
繰延税金資産の純額	2,894	百万円	2,926	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円)	１年超２年以内（百万円)	２年超３年以内（百万円)	３年超４年以内（百万円)	４年超５年以内（百万円)	５年超（百万円)	合計（百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	2	140	142
評価性引当額	－	－	－	－	△2	△108	△110
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32	(※２)32

（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金142百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円)	１年超２年以内（百万円)	２年超３年以内（百万円)	３年超４年以内（百万円)	４年超５年以内（百万円)	５年超（百万円)	合計（百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	2	－	170	172
評価性引当額	－	－	－	△2	－	△130	△132
繰延税金資産	－	－	－	－	－	40	(※２)40

（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金172百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久差異	0.6	％	1.2	％
住民税均等割	1.4	％	1.9	％
のれん償却	8.7	％	12.8	％
評価性引当額の増減	△3.8	％	1.0	％
賃上げ促進税制による税額控除	－	％	△5.2	％
連結子会社との税率差異	3.5	％	4.0	％
その他	△0.3	％	0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	％	46.0	％

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は291百万円、固定資産売却損は９百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は１百万円（特別利益に計上）、減損損失は４百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	16,541	15,861
	期中増減額	△680	△346
	期末残高	15,861	15,514
期末時価		16,381	15,582

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（185百万円）、事業用資産からの振替（141百万円）であり、減少は、減価償却による減少（496百万円）、不動産の減損（291百万円）、用途変更による振替（200百万円）、不動産の売却（17百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（166百万円）であり、減少は、減価償却による減少（483百万円）、不動産の売却（25百万円）、不動産の減損（４百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は帳簿価額をもって時価としております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

	報告セグメント（百万円）					その他（百万円）	合計（百万円）
	地域薬局ネットワーク事業	賃貸・設備関連事業	給食事業	その他事業	計
北海道	32,997	849	－	230	34,076	－	34,076
東北	4,801	－	－	－	4,801	－	4,801
関東	22,444	－	－	74	22,518	－	22,518
中部	5,316	－	－	－	5,316	－	5,316
関西・中四国	22,680	－	－	－	22,680	－	22,680
九州	13,217	－	2,322	－	15,540	－	15,540
顧客との契約から生じる収益	101,457	849	2,322	305	104,934	－	104,934
その他の収益（注）	0	1,750	－	－	1,750	－	1,750
外部顧客への売上高	101,457	2,599	2,322	305	106,685	－	106,685

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

	報告セグメント（百万円）					その他（百万円）	合計（百万円）
	地域薬局ネットワーク事業	賃貸・設備関連事業	給食事業	その他事業	計
北海道	34,522	762	－	304	35,589	－	35,589
東北	5,055	－	－	－	5,055	－	5,055
関東	23,072	－	－	－	23,072	－	23,072
中部	5,376	－	－	－	5,376	－	5,376
関西・中四国	22,945	－	－	－	22,945	－	22,945
九州	13,335	－	2,289	－	15,624	－	15,624
顧客との契約から生じる収益	104,308	762	2,289	304	107,665	－	107,665
その他の収益（注）	58	1,828	－	－	1,886	－	1,886
外部顧客への売上高	104,366	2,590	2,289	304	109,551	－	109,551

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,646
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,891

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,891
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,437

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	地域薬局ネットワーク事業	賃貸・設備関連事業	給食事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,457	2,599	2,322	305	106,685	－	106,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	726	－	－	727	△727	－
計	101,457	3,326	2,322	305	107,412	△727	106,685
セグメント利益又はセグメント損失(△)	6,117	39	1	△12	6,145	△2,293	3,852
セグメント資産	43,010	17,474	699	62	61,246	1,694	62,941
その他の項目
減価償却費	994	598	0	0	1,594	133	1,727
のれんの償却額	1,127	－	－	－	1,127	1	1,128
減損損失	392	－	－	－	392	0	392
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	2,229	181	－	3	2,414	205	2,620

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,293百万円には、セグメント間取引消去204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,694百万円には、セグメント間債権債務消去△7,137百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,831百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	地域薬局ネットワーク事業	賃貸・設備関連事業	給食事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,366	2,590	2,289	304	109,551	－	109,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	903	0	－	937	△937	－
計	104,399	3,494	2,289	304	110,488	△937	109,551
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,887	△92	△65	△22	5,706	△2,542	3,163
セグメント資産	46,082	16,839	720	63	63,705	2,518	66,223
その他の項目
減価償却費	1,119	575	1	1	1,697	128	1,825
のれんの償却額	1,131	－	－	－	1,131	0	1,132
減損損失	239	6	1	－	247	－	247
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	4,561	114	8	2	4,687	247	4,935

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,542百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,518百万円には、セグメント間債権債務消去△6,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	地域薬局ネットワーク事業	賃貸・設備関連事業	給食事業	その他事業	計
当期末残高	12,254	－	－	－	12,254	0	12,254

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	地域薬局ネットワーク事業	賃貸・設備関連事業	給食事業	その他事業	計
当期末残高	11,183	－	－	－	11,183	－	11,183

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	合同会社エスアンドエス（注）１	札幌市中央区	3	不動産売買、有価証券等の保有・運用	被所有直接9.05間接2.38	賃貸物件管理役員の兼務	賃貸物件管理（注）２	32	－	－

(注) １．合同会社エスアンドエスは、当社代表取締役社長田尻稲雄が議決権の100％を直接所有しております。

２．価格等の取引条件は、一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	合同会社エスアンドエス（注）１	札幌市中央区	3	不動産売買、有価証券等の保有・運用	被所有直接9.05間接2.47	賃貸物件管理役員の兼務	賃貸物件管理（注）２	71	－	－

(注) １．合同会社エスアンドエスは、当社代表取締役社長田尻稲雄の近親者が議決権の100％を直接所有しており

ます。

２．価格等の取引条件は、一般の取引条件を考慮して決定しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 439円67銭 １株当たり当期純利益 79円35銭	１株当たり純資産額	439円67銭	１株当たり当期純利益	79円35銭	１株当たり純資産額 478円86銭 １株当たり当期純利益 53円38銭	１株当たり純資産額	478円86銭	１株当たり当期純利益	53円38銭
１株当たり純資産額	439円67銭
１株当たり当期純利益	79円35銭
１株当たり純資産額	478円86銭
１株当たり当期純利益	53円38銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	13,286	14,488
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17	37
(うち非支配株主持分） （百万円）	(17)	(37)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,268	14,451
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	30,178,545	30,178,545

　※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
　は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度401,000株、
　当連結会計年度401,000株であります。

　　 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,394	1,610
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,394	1,610
普通株式の期中平均株式数(株)	30,170,942	30,178,545

　※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
　は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
　ます。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
　408,602株、当連結会計年度401,000株であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,016	1,016	0.313	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,756	5,152	0.526	－
１年以内に返済予定のリース債務	163	209	2.498	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,891	20,226	0.508	2024年～2043年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	740	3,913	3.690	2024年～2047年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29,568	30,517	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	4,422	3,681	3,261	2,068
リース債務	204	207	210	208

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	26,299	53,340	81,878	109,551
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	385	1,165	2,403	3,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	91	502	1,195	1,610
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.02	16.64	39.60	53.38

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	3.02	13.62	22.96	13.78

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,462	5,281
		売掛金								※１ 828	※１ 951
		債権売却未収入金								329	399
		調剤報酬等購入債権								443	463
		商品								0	0
		貯蔵品								2	1
		短期貸付金								※１ 910	※１ 402
		前払費用								180	244
		その他								※１ 658	※１ 524
		流動資産合計								8,817	8,269
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※２ 10,225	※２ 9,808
			構築物							315	344
			車両運搬具							4	2
			工具、器具及び備品							223	194
			土地							※２ 6,884	※２ 6,894
			リース資産							61	68
			建設仮勘定							39	60
			有形固定資産合計							17,753	17,373
		無形固定資産
			のれん							0	-
			ソフトウエア							347	523
			その他							41	33
			無形固定資産合計							389	556
		投資その他の資産
			投資有価証券							80	83
			関係会社株式							25,847	25,847
			長期貸付金							14	12
			繰延税金資産							364	375
			その他							※１ 594	※１ 571
			投資その他の資産合計							26,902	26,891
		固定資産合計								45,046	44,821
	資産合計									53,863	53,091

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								24	26
		短期借入金								※１ 6,044	※１ 5,397
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 4,670	※２ 5,075
		リース債務								18	6
		債権購入未払金								503	642
		未払法人税等								29	66
		賞与引当金								183	181
		役員賞与引当金								38	2
		その他								※１ 902	※１ 1,006
		流動負債合計								12,414	12,404
	固定負債
		長期借入金								※２ 22,489	※２ 19,901
		リース債務								49	66
		退職給付引当金								585	648
		役員株式給付引当金								210	243
		資産除去債務								22	22
		その他								※１ 1,562	※１ 1,502
		固定負債合計								24,920	22,384
	負債合計									37,335	34,789
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,128	2,128
		資本剰余金
			資本準備金							1,926	1,926
			資本剰余金合計							1,926	1,926
		利益剰余金
			利益準備金							0	0
			その他利益剰余金
				別途積立金						370	370
				繰越利益剰余金						12,431	14,199
			利益剰余金合計							12,802	14,569
		自己株式								△326	△326
		株主資本合計								16,530	18,298
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△2	1
		繰延ヘッジ損益								0	2
		評価・換算差額等合計								△1	3
	純資産合計									16,528	18,301
負債純資産合計										53,863	53,091

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 7,374	※１ 8,108
売上原価										※１ 1,755	※１ 1,845
売上総利益										5,618	6,263
販売費及び一般管理費										※１,※２ 5,214	※１,※２ 5,834
営業利益										404	429
営業外収益
	受取利息及び配当金									※１ 1,676	※１ 1,803
	関係会社運営管理収入									※１ 200	※１ 231
	雑収入									※１ 99	※１ 97
	営業外収益合計									1,976	2,132
営業外費用
	支払利息									※１ 198	※１ 188
	雑損失									3	0
	営業外費用合計									202	188
経常利益										2,177	2,372
特別利益
	固定資産売却益									2	-
	投資有価証券売却益									112	-
	抱合せ株式消滅差益									※３ 26	-
	特別利益合計									141	-
特別損失
	固定資産除却損									0	4
	減損損失									0	4
	関係会社株式評価損									-	2
	固定資産売却損									2	-
	店舗閉鎖損失									-	2
	固定資産解体費用									-	3
	特別損失合計									3	18
税引前当期純利益										2,315	2,354
法人税、住民税及び事業税										103	203
法人税等調整額										13	△14
法人税等合計										116	189
当期純利益										2,199	2,165

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,128	1,926	1,926	0	370	10,538	10,908
当期変動額
剰余金の配当						△305	△305
当期純利益						2,199	2,199
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,893	1,893
当期末残高	2,128	1,926	1,926	0	370	12,431	12,802

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	14,618	△22	△3	△25	14,592
当期変動額
剰余金の配当		△305				△305
当期純利益		2,199				2,199
自己株式の処分	18	18				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19	4	23	23
当期変動額合計	18	1,911	19	4	23	1,935
当期末残高	△326	16,530	△2	0	△1	16,528

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,128	1,926	1,926	0	370	12,431	12,802
当期変動額
剰余金の配当						△397	△397
当期純利益						2,165	2,165
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,767	1,767
当期末残高	2,128	1,926	1,926	0	370	14,199	14,569

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△326	16,530	△2	0	△1	16,528
当期変動額
剰余金の配当		△397				△397
当期純利益		2,165				2,165
自己株式の処分		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4	1	5	5
当期変動額合計	-	1,767	4	1	5	1,773
当期末残高	△326	18,298	1	2	3	18,301

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………………４～50年

構築物……………………５～60年

車両運搬具………………４～８年

工具、器具及び備品……４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（医薬品ネットワーク）

医薬品ネットワークに係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。

（建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営）

建物の賃貸に係る収益は、主に当社が保有する物件の賃貸によるものであります。当該履行義務は、サービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に係る収益は、当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

(3) ヘッジ方針

　金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
サービス付き高齢者向け住宅の有形固定資産	10,990	10,666

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	1,284	百万円	781	百万円
長期金銭債権	0	百万円	3	百万円
短期金銭債務	5,037	百万円	4,397	百万円
長期金銭債務	678	百万円	678	百万円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　　(1)　担保に供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
建物	5,687	百万円	5,435	百万円
土地	3,747	百万円	3,600	百万円
合計	9,434	百万円	9,036	百万円

　　(2)　上記に対する債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	618	百万円	568	百万円
長期借入金	9,696	百万円	8,536	百万円
合計	10,314	百万円	9,104	百万円

３　保証債務

　  (1)　次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証を行っております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
㈱なの花西日本	286	百万円	160	百万円
その他	3	百万円	4	百万円
合計	289	百万円	164	百万円

    (2)　次の子会社について、取引上の債務に対する下記限度額の保証を行っております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
㈱パルテクノ	10	百万円	10	百万円
合計	10	百万円	10	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	1,639	百万円	1,515	百万円
売上原価	21	百万円	20	百万円
その他	85	百万円	133	百万円
営業取引以外の取引高	1,928	百万円	2,171	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
給料手当	1,649	百万円	1,771	百万円
賞与引当金繰入額	180	百万円	179	百万円
役員賞与引当金繰入額	38	百万円	2	百万円
退職給付費用	92	百万円	89	百万円
役員株式給付引当金繰入額	32	百万円	32	百万円
減価償却費	181	百万円	181	百万円

おおよその割合

販売費	48％	48％
一般管理費	52％	52％

　※３　抱合せ株式消滅差益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
貸倒引当金戻入額	346	百万円	－	百万円
抱合せ株式消滅差損	△319	百万円	－	百万円
計	26	百万円	－	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	25,837
関連会社株式	10
計	25,847

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	25,837
関連会社株式	10
計	25,847

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	14	百万円
賞与引当金	55	百万円	55	百万円
役員賞与引当金	11	百万円	0	百万円
減損損失	158	百万円	152	百万円
資産除去債務	6	百万円	6	百万円
退職給付引当金	178	百万円	197	百万円
長期未払金	51	百万円	46	百万円
役員株式給付引当金	64	百万円	73	百万円
その他有価証券評価差額金	1	百万円	－	百万円
その他	142	百万円	140	百万円
繰延税金資産小計	672	百万円	687	百万円
評価性引当額	△296	百万円	△298	百万円
繰延税金資産合計	376	百万円	389	百万円
繰延税金負債
土地評価益	△8	百万円	△8	百万円
資産除去費用	△3	百万円	△3	百万円
その他有価証券評価差額金	－	百万円	△0	百万円
繰延ヘッジ損益	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△11	百万円	△13	百万円
繰延税金資産純額	364	百万円	375	百万円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久差異	0.7	％	0.9	％
受取配当金等永久差異	△21.7	％	△23.0	％
住民税均等割等	0.4	％	0.4	％
抱合せ株式消滅差損	4.1	％	－	％
評価性引当額の増減	△8.5	％	0.0	％
関係会社株式評価損認容	△0.4	％	－	％
賃上げ促進税制による税額控除	－	％	△0.7	％
その他	0.0	％	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0	％	8.0	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,161	108	0	525	15,269	5,461
	構築物	648	70	1	40	718	373
	車両運搬具	8	－	－	1	8	6
	工具、器具及び備品	772	62	7	90	826	631
	土地	6,884	14	4	－	6,894	－
				(4)
	リース資産	167	24	69	17	122	54
	建設仮勘定	39	324	303	－	60	－
	計	23,683	605	387	676	23,900	6,527
				(4)
無形固定資産	のれん	7	－	5	0	1	1
	ソフトウエア	1,051	360	114	70	1,296	773
	その他	84	－	3	4	80	47
	計	1,142	360	123	75	1,379	822

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 無形固定資産　ソフトウエア　在庫管理システム　改修　　　　　　　　　38百万円

　　　　 無形固定資産　ソフトウエア　調剤本部システム　ＯＳバージョンアップ　28百万円

２．当期減少額(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	183	181	183	181
役員賞与引当金	38	2	38	2
役員株式給付引当金	210	32	－	243

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.msnw.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2022年６月23日北海道財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月23日北海道財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第25期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年８月９日北海道財務局長に提出

第25期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

2022年11月８日北海道財務局長に提出

第25期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

2023年２月７日北海道財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書

2022年６月23日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月22日

株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ札 幌 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 野 辺 純 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 彰 夫

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
重要な会計上の見積り注記 「１．地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、11,183百万円ののれんを計上しており、当該のれんは、総資産の16%を占めている。また、会社グループは、当連結会計年度において、当該のれんに対して減損テストを実施し、95百万円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社のM&Aは、M&A対象から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準で行うことを基本方針としている。また、M&A時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングを行っている。将来キャッシュ・フローは、主に調剤薬局における調剤報酬から得られるが、買収後の経済状況や業界環境の変化、競合店の新規出店や近隣医療機関の閉鎖等により、経営計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失が発生する。会社グループは、減損の兆候のあるのれんについて、のれんの残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当監査法人は、当該のれんの評価の判断に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 　前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。(2) 　内外環境等、会計上の見積りに影響を与える事項について、会社の仮定の妥当性を経営者への質問及び実績値との比較により、検討した。(3) 　減損の兆候があると判定されたのれんにおける将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、以下の通り検討した。　　・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数について、買収後の経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。　　・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
重要な会計上の見積り注記「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、10,666百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の16%を占めている。サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 　前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。(2) 　減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。(3) 　将来キャッシュ・フローの見積りで経営者が利用した不動産調査報告書について、不動産鑑定士を内部専門家として関与させ、当該評価の合理性等を確かめた。

   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルシステムネットワークの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社メディカルシステムネットワークが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年6月22日

株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ札 幌 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 野 辺 純 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 彰 夫

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2022年4月1日から2023年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワークの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。