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    1852 淺沼組 有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月23日
    【事業年度】 第88期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
    【会社名】 株式会社淺沼組
    【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
    【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
    【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
    【電話番号】 03-5232-5888(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長 八 木 良 道
    【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 (百万円) 135,713 141,472 138,934 135,478 144,436
    経常利益 (百万円) 5,616 6,509 5,364 4,904 5,918
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,178 4,300 4,138 3,748 4,200
    包括利益 (百万円) 4,506 3,106 4,147 2,734 5,059
    純資産額 (百万円) 37,466 39,313 41,710 42,873 44,667
    総資産額 (百万円) 102,000 103,044 92,176 90,537 93,034
    １株当たり純資産額 (円) 4,624.16 4,855.25 5,152.02 2,614.50 2,728.46
    １株当たり当期純利益 (円) 504.87 533.47 513.55 232.36 260.49
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 36.6 38.0 45.0 46.6 47.3
    自己資本利益率 (％) 11.5 11.3 10.3 9.0 9.7
    株価収益率 (倍) 4.87 7.08 8.72 10.74 11.96
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) △11,419 8,228 △12,902 1,563 1,354
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,037 △385 815 △2,264 934
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △3,940 △1,568 △1,948 △2,267 △3,661
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 23,545 29,777 15,760 12,898 11,796
    従業員数 (人) 1,427 1,452 1,444 1,700 1,795

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ３　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    ４　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 (百万円) 134,610 139,039 137,105 132,476 132,800
    経常利益 (百万円) 5,656 6,508 5,312 5,031 4,878
    当期純利益 (百万円) 4,217 4,346 4,139 3,928 3,607
    資本金 (百万円) 9,614 9,614 9,614 9,614 9,614
    発行済株式総数 (千株) 8,508 8,078 8,078 8,078 16,157
    純資産額 (百万円) 37,238 39,198 41,356 42,300 43,046
    総資産額 (百万円) 96,575 98,382 88,274 84,959 85,917
    １株当たり純資産額 (円) 4,618.87 4,864.34 5,133.14 2,620.71 2,669.36
    １株当たり配当額 (円) 153.00 216.00 257.00 363.00 191.00
    (うち１株当たり 中間配当額) (円) (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益 (円) 509.52 539.20 513.70 243.53 223.72
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 38.6 39.8 46.8 49.8 50.1
    自己資本利益率 (％) 11.7 11.4 10.3 9.4 8.5
    株価収益率 (倍) 4.83 7.00 8.72 10.25 13.92
    配当性向 (％) 30.0 40.1 50.0 74.5 85.4
    従業員数 (人) 1,266 1,267 1,278 1,273 1,293
    株主総利回り (％) 65.5 103.9 128.0 149.8 102.9
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
    最高株価 (円) 3,800 (468) 5,310 5,190 5,650 3,530 (5,460)
    最低株価 (円) 2,440 (316) 2,231 3,010 4,350 2,573 (4,950)

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第84期の株価については株式併合後を、第88期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前及び株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内にそれぞれ記載しております。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 【沿革】

    　1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

    　その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

    　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

    1946年８月 東京支店を設置。
    1947年７月 名古屋支店を設置。
    1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
    1963年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
    1965年２月 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
    1965年６月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
    1966年２月 広島支店を設置。
    1968年４月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
    1969年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。
    1972年７月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
    1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)
    1973年12月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
    1975年１月 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
    1975年３月 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
    1981年３月 東京支店を東京本店に改称。
    1983年４月 横浜支店を設置。
    1989年２月 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
    1992年１月 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
    1995年４月 神戸支店を設置。
    2002年６月 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
    2002年12月 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)
    2002年12月 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
    2003年６月 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。
    2004年１月 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
    2004年４月 北関東支店を設置。
    2004年６月 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
    2007年４月 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
    2013年３月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
    2013年６月 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
    2014年６月 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。
    2016年２月 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
    2016年４月 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
    2016年12月 北関東支店をさいたま支店に改称。
    2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
    2021年６月 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
    2021年７月 THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
    2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。

    ３ 【事業の内容】

    　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

    　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

    （建築及び土木）

    　当社は総合建設業を営んでおります。

    （関係会社）

    SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業
    EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
    THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業

    （その他）

    　当社は不動産関連事業を行っております。

    （関係会社）

    淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務
    ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業
    長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務
    宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務
    桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務
    小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務
    THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務

    　事業の系統図は次のとおりであります。

    　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の 所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社) 淺沼建物㈱ (注４) 大阪市 浪速区 20 その他 (損害保険代理業) 100.0 当社が保険業務を発注しております。 役員の兼務…１名
    (連結子会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注４) シンガポール 500 千SGD 建築、土木 80.0 役員の兼務…１名
    (連結子会社) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (注４) シンガポール 4,500 千SGD 建築、その他 (メンテナンス事業) 80.0 役員の兼務…１名
    (連結子会社) 宇都宮郷の森斎場㈱ (注４) 栃木県 宇都宮市 10 その他 (ＰＦＩ事業) 42.5 当社が資金の貸付を行っております。
    (連結子会社) 桜井給食 ファシリティーズ㈱ (注４) 奈良県 桜井市 10 その他 (ＰＦＩ事業) 50.0 当社が資金の貸付を行っております。
    (連結子会社) 小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４) 東京都 港区 10 その他 (ＰＦＩ事業) 40.0 当社が資金の貸付を行っております。
    (持分法適用関連会社) 長泉ハイトラスト㈱ 静岡県 駿東郡長泉町 90 その他 (ＰＦＩ事業) 39.0 －

    （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２　特定子会社に該当するものはありません。

    ３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    建 築 1,264
    土 木 247
    その他 10
    全社(共通) 274
    合計 1,795

    （注）　従業員数は就業人員数であります。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    1,293 44.4 21.5 7,703,154
    セグメントの名称 従業員数(人)
    建 築 762
    土 木 247
    その他 10
    全社(共通) 274
    合計 1,293

    （注）１　従業員数は就業人員数であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    0.94 64.5 56.6 60.6 65.4

    （注）１　提出会社の状況を記載しております。

    　　　２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    　　　３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    　　　４　正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。

    　　　５　非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。

    　　　６　出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。

    　　　７　賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。

    （男女賃金差異についての補足説明）

    　全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約４％です。非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。

    　また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。

    　正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。

    　総合職　女性　　平均年齢　29.5歳　平均勤続年数　 7.4年

    　総合職　男性　　平均年齢　45.0歳　平均勤続年数　22.6年

    　(正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、62.4％となります。)

    　男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 基本理念

    　当社グループは、創業理念であります「和の精神」、「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。

    　この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。

    (2) 見通し

    　５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行され、個人消費やインバウンドの回復に一層の弾みがつき景気は拡大していくものと予想されます。しかしながらロシアのウクライナ侵攻における戦闘の拡大や長期化による世界的なサプライチェーンの停滞、物価高騰など世界経済への悪影響が懸念され、引き続き注視が必要です。

    　建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は、国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰、高齢化に伴う人材不足による人件費の高騰につきましては、回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念されます。

    (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

    　当社グループは中期３ヵ年計画の各施策を確実に実行に移しているところであり、リニューアル事業の利益を３年目に連結営業利益の35％以上にすべく、ASEANにてリニューアル関連事業を行う子会社との連携強化に努め、また、国内においては、「よい循環を生み出すリニューアル」をテーマとした『GOOD CYCLE PROJECT』のもと、リニューアルブランド『ReQuality』を推進力とし、環境技術をはじめとする独自技術の開発、高度化を進め、提案営業の更なる推進に取り組んでいきます。

    　また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期ビジョンを見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取り組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、今期初めて回答し「B-」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。

    　サステナビリティ推進委員会を通じ、スコープ１・２におけるCO2排出量の削減に取り組んでいるところですが、この度、2021年のサプライチェーンにおけるCO2排出量の算定が出来たことを機に、2023年４月からは、スコープ１・２を除く全てのサプライチェーンのCO2排出量であるスコープ３の内、その大宗を占めるカテゴリ11であるお客様に引渡した建築物等の運用時に排出されるCO2の排出量の目標値を総量単位で設定しました。長期目標としては、「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」を掲げ、お客様には建物の用途や特性に応じた環境配慮型材料の使用等の提案を進めてまいります。

    　また、採用から人材育成、研修方針の検討や人権・ステークホルダーにも配慮した施策の検討、非財務KPIの検討、マルチステークホルダー方針の策定、サプライチェーン維持への取り組み検討等持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長を目指しサステナブルな課題の解決に向け取り組んでまいります。また、DX推進委員会では、ICTを活用した生産性向上を目指し、様々な課題への取り組みを引き続き推進してまいります。

    ① 中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）

    Ａ 長期ビジョン

    「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」

    Ｂ 位置付け

    　企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」の下、長期ビジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として掲げ、３つの外部環境変化に対し果敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。

    Ｃ 基本方針

    淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」

    　基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

    (a) 長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕需要事業投資

    ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化

    ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化

    ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化

    (b) 建設分野における生産労働人口の減少

    ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化

    ⅱ．人材確保・人材育成の強化

    ⅲ．協力会社との連携強化

    (c) 非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運

    ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決

    ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決

    ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化

    Ｄ 主な経営指標

    　中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標を、受注高1,447億円、売上高1,418億円、営業利益41.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円とし、2023年度における営業利益率を2.9％、自己資本利益率(ROE)は10.2％とします。

    ② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

    Ａ 長期ビジョン

    　　　　スコープ１+２(建設工事のみ対象)

    　　　　「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」(原単位目標)

    　　　　「CO2排出量を1990年度比で2030年度までに73％、2050年度までに84％削減」(総量目標)

    　　　　スコープ３　カテゴリ11

    　　　　「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」(総量目標)

    Ｂ 基本方針

    「脱炭素化の推進」

    「資源の循環」

    「自然・社会との共生」

    ③ 直近の経営環境について

    　中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の２年目である2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、海外子会社の業績寄与もあり計画を達成することができました。足元の建設投資マインドは、全体としては回復傾向にあるものと見ております。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループは、「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」との基本理念に沿って、「事業活動を通じて、お客さまをはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業を目指します」という経営の基本方針のもと、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指すべく、サステナビリティ基本方針を定めております。

    （1）サステナビリティ基本方針

    　① お客さまに対する責任

    　　顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得することに努めます。品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを提供します。

    　② 人権の尊重

    　　企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。企業の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題であり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取り組みを進めてまいります。

    　③ 人材育成

    　　国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。また、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。

    　④ 地域社会への貢献

    　　社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

    　⑤ 地球環境

    　　企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全などに積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。

    　⑥ 公正な事業活動(コンプライアンス)

    　　コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意ある行動と適正な事業活動」に努めてまいります。

    　⑦ 社会からの信頼

    　　「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という企業理念の実践が社会的使命であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。

    （2）ガバナンス

    　　当社グループでは、従来より持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長を目指して取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、サステナブルな課題に対する活動計画を中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

    　① 取締役会による監督体制

    　　取締役会は、毎年１回、サステナビリティ推進委員会より取組状況や目標の進捗状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した施策や目標を監督します。

    　② サステナビリティに関する経営者の役割

    　　サステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が統括し、また、サステナビリティ推進委員会の委員長として、サステナビリティに関する課題への対応を統括します。

    　③ サステナビリティ推進委員会の役割

    　　本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申します。

    　　・当社グループのサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申

    　　・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知

    　　・当社グループにおけるサステナビリティ推進の実績評価および報告

    　　・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討 

    （3）リスク管理

    　　サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。

    　① サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセス

    　　サステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。

    　② サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス

    　　決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。

    （4）TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応

    　① ガバナンス

    　　(2)のサステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。 　② 戦略

    　　TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

    リスク／機会　項目 シナリオ 淺沼組の対応
    ４℃ １.５℃
    炭素税導入・炭素価格の上昇による建設コストの増大 − − − 「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の推進 ①　脱炭素化の推進 ②　資源の循環 ③　自然と社会との共生
    GHG排出目標の厳格化による追加コストの増加 − −
    ESG・SDGs活動に対するステークホルダーの評価の厳格化 − − − ESG・SDGs活動の取り組みと広報の強化
    施主の要求内容・評価項目の変化への対応競争の激化 − − − 「ReQuality」リニューアルブランド戦略の推進 「Good Cycle Service」（新たなライフサイクルサポートサービス）の拡充
    省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化 − − − 「ReQuality」の一環でのZEB・WELL認証の取得
    気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加 ＋ ＋＋ 環境配慮型提案力の強化 「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進
    平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大 − − − 独自技術である「Ai-MAP SYSTEM」の高度化と特許取得や事業化に向けた取り組みの強化
    異常気象の激甚化に起因する対策コストの増加 − − − 防災・減災、国土強靭化関連事業への取り組みの強化
    自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要の増加 ＋＋ ＋ 耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化による万全なBCP（事業継続計画）の確立

    　③ リスク管理

    　　サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

    リスク／機会　項目 事業への影響 評価
    移 行 リ ス ク 政策 規制 炭素税の導入・ 炭素価格の上昇 ・炭素税導入や炭素価格の上昇により、建設コストが増加する 大
    政策 規制 GHG排出目標の厳格化 ・目標値達成のためのさまざまな追加コストの増加により、管理費が上昇する 大
    市場 施主の要求内容・ 評価項目の変化 ・脱炭素化に関する施工実績、提案内容の高度化への対応の後れにより、競争力が低下する 大
    技術 省エネ・脱炭素化技術の 普及、促進速度の増幅 ・技術開発の後れや開発コストの増加により、競争力が低下する 大
    評判 ESG・SDGs活動に対するステークホルダーの評価の厳格化 ・ESG、SDGs活動の低評価により、企業評価が低下する 大
    物 理 リ ス ク 慢性 平均気温の上昇 ・労働環境の悪化により、業務効率・生産性が低下する ・労働環境改善のさまざまな追加対策により、管理費および建設コストが増加する 大
    急性 異常気象の激甚化 ・降雨・強風等に起因する工期遅延等対策（サプライチェーンの分断による調達資材の確保対策コスト含む）の増加により、建設コストが増加する 大
    移 行 機 会 政策 規制 脱炭素建物への 社会制度、規制の強化 ・脱炭素関連認証（ZEB・WELL等）の取得による他社との差別化により、競争力が向上する 中
    市場 技術 省エネビル、既存建物 長寿命化の需要の拡大 ・市場のニーズへの的確な対応（新築におけるZEB対応、リニューアル事業における長寿命化技術の提案力向上等）による付加価値向上により、競争力が向上する ・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力（顧客からの信頼度）が向上する 大
    評判 環境課題への取り組みに対するステークホルダーの評価の向上 ・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する ・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する 中
    物 理 機 会 慢性 平均気温の上昇 ・気候変動に貢献する環境配慮型関連の建物需要が増加する ・室内環境の快適性に関する需要増加により、保有技術の活用が進み、競争力が向上する 大
    急性 異常気象の激甚化 ・自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要が増加する 大
     　④ 指標及び目標

    　　「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」のもと、気候変動関連の中長期的目標を策定し、事業活動における脱炭素化の取り組みを推進しています。

     

    （5）人的資本

    　　サステナビリティ基本方針で掲げています人権の尊重、人材育成を踏まえ、人権方針も定めており、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」については次のとおりであります。

    　① 戦略

    　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。

    　② 指標及び目標

    　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次々期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2023年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は3.70％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は45.35％であります。(外国人の管理職の該当はありません。)

    ３ 【事業等のリスク】

    　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    　当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

    (1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

    ① 外部経営環境に関わるリスク

    　当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

    　また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 競争環境に関わるリスク

    　当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

    　当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 市況変動に関わるリスク

    ① 資材調達価格等に関わるリスク

    　当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 為替変動に関わるリスク

    　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

    ③ 資金・金融市場に関わるリスク

    　当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

    (3) 災害に関わるリスク

    　当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 安全品質環境に関わるリスク

    ① 安全に関わるリスク

    　当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

    ② 品質に関わるリスク

    　当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

    (5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

    　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

    ① 法的規制に関わるリスク

    　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 訴訟に関わるリスク

    　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

    　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

    　また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 人材・労務に関わるリスク

    　当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

    　また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 新型感染症拡大に関するリスクについて

    　新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます

    ① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束に伴う経済活動の拡大やロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱等により、インフレの高進が長期化する中、米国における銀行破綻に端を発した金融不安は各国当局による迅速な対応がなされたものの、今後の経済情勢を更に不安定化させることとなりました。わが国の経済は、ウィズコロナへの移行に伴い、経済の活性化対策として、様々な経済刺激策の導入や水際対策の緩和により、個人消費の回復やインバウンドの戻りも見られ、宿泊や飲食業、サービス業といった業種の回復が見られました。他方、コロナウイルス禍で縮小した経済活動からの急激な回復に伴い、サプライチェーンの混乱や原油価格・資源価格等の高騰は、回復基調の経済に影を落とす一因となっています。

    　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。一方、民間建設投資につきましては、好調な輸出関連企業や生産の国内回帰による工場や物流施設等の需要が堅調に推移し、また景気回復に伴う企業業績の回復もあり、先送りされていた設備投資の持ち直しも見られました。

    　このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の基本方針として［淺沼組らしさ（独自性）を深耕させ「変化に挑戦」］を掲げ、様々な施策に取り組んでおります。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』もその１つで、そのコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１弾として改修を行った名古屋支店は、グッドデザイン・ベスト100への選出をはじめとして国内外において数多くの賞を頂き、多数メディアにも取り上げられました。さらに、“新領域(海外・新分野)への取り組み強化”として、JICA(国際協力機構)SDGsビジネス支援事業に採択されたタイにおけるインフラ改修事業については、本年１月にJICAとの契約締結も完了し、タイ国運輸省道路局所管の橋・高架橋の補強工事の施工を準備しているところです。また、シンガポールにて2018年と2022年に子会社化したリニューアル事業会社２社は、順調に受注を伸ばしており、ASEAN地域における事業拡大に今後大きく貢献していくものと考えています。

    　サステナビリティ活動としては、2010年度より地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」を基本方針とし、2022年度より、従来の施工高１億円当たりのCO2排出量という原単位での削減目標に加えて、総排出量の削減目標も追加して活動を行っています。その取り組みの１つとして、新規着工する全ての作業所への「再生可能エネルギー100％電力」を導入しました。また、生物多様性の保全活動として、生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」を活用して作業所周辺地域に適した植樹計画を作成する等、さまざまな環境保全対策に対応しています。

    　サステナビリティ推進委員会では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の開示の拡充、調達方針や人権方針の策定、パートナーシップ構築宣言を行いました。また、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」の気候変動質問書に初めて回答し「B-」スコア評価を獲得いたしました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。加えて、サステナビリティ経営における「KPI」設定、人材の多様性の確保、人材育成方針や人権に配慮した施策の検討も進めてまいりました。

    　その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

    　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により一部工事案件の発注先送りなどが見られ、受注競争は厳しさを増してきている中、当連結会計年度の受注高は1,447億４千３百万円となり、前連結会計年度比6.0％の増加となりました。

    　売上高につきましては、1,444億３千６百万円となり、前連結会計年度比6.6％の増加となりました。

    　損益に関しましては、売上総利益につきましては、151億３千９百万円(前年同期比12.6％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益56億９千１百万円(前年同期比17.7％増)、経常利益59億１千８百万円(前年同期比20.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、42億円(前年同期比12.0％増)となりました。

    　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    （建　築）

    　受注高は1,220億６千５百万円(前年同期比8.3％増)、売上高は1,164億５千６百万円(前年同期比6.0％増)となり、セグメント利益は104億円(前年同期比2.7％増)となりました。

    （土　木）

    　受注高は226億７千８百万円(前年同期比4.7％減)、売上高は253億１百万円(前年同期比3.0％増)となり、セグメント利益は39億５千４百万円(前年同期比31.4％増)となりました。

    　また、「その他」の事業につきましては、売上高26億７千８百万円(前年同期比150.1％増)、セグメント利益５億５千３百万円(前年同期比456.1％増)となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動による資金の増加は13億５千４百万円(前連結会計年度は15億６千３百万円の資金の増加)となりました。これは主に未成工事支出金及び未収入金の減少によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動による資金の増加は９億３千４百万円(前連結会計年度は22億６千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動による資金の減少は36億６千１百万円(前連結会計年度は22億６千７百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

    　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11億１百万円減少し、当連結会計年度末には117億９千６百万円(前連結会計年度比8.5％の減少)となりました。

    ③ 生産、受注及び売上の状況

    ａ．受注実績

    セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (百万円)
    建 築 112,762 122,065
    土 木 23,806 22,678
    合計 136,568 144,743

    （注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

    ｂ．売上実績

    セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (百万円)
    建 築 109,849 116,456
    土 木 24,557 25,301
    その他 1,070 2,678
    合計 135,478 144,436

    （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

    ３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

    　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

    建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

    ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

    期別 区分 前期繰越 工事高 (百万円) 当期受注 工事高 (百万円) 計 (百万円) 当期完成 工事高 (百万円) 次期繰越 工事高 (百万円)
    前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) 建築工事 110,795 110,110 220,906 107,725 113,180
    土木工事 33,388 23,876 57,264 24,346 32,918
    計 144,184 133,986 278,170 132,071 146,099
    当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) 建築工事 113,180 113,277 226,458 106,972 119,486
    土木工事 32,918 22,666 55,584 25,275 30,309
    計 146,099 135,943 282,043 132,247 149,795

    （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

    ２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

    ｂ．受注工事高の受注方法別比率

    　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

    期別 区分 特命 (％) 競争 (％) 計 (％)
    前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) 建築工事 39.6 60.4 100.0
    土木工事 39.9 60.1 100.0
    当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) 建築工事 40.8 59.2 100.0
    土木工事 29.9 70.1 100.0

    （注）　百分比は請負金額比であります。

    ｃ．完成工事高

    期別 区分 官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円)
    前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) 建築工事 23,338 84,386 107,725
    土木工事 19,279 5,066 24,346
    計 42,618 89,453 132,071
    当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) 建築工事 18,442 88,529 106,972
    土木工事 16,752 8,522 25,275
    計 35,195 97,052 132,247

    （注）１　完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度

    大和ハウス港北特定目的会社 (仮称)ＤＰＬ横浜港北Ⅰ 新築工事
    奈良県大和郡山市 大和郡山市新庁舎建設工事
    北鈴蘭台駅前再開発株式会社 北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物 新築工事
    エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 積水ハウス株式会社 (仮称)大阪市中央区内本町２丁目計画 新築工事
    株式会社フレンドステージ (仮称)赤羽ホテル計画新築工事
    東京建物リゾート株式会社 (仮称)おふろの王様和光店 新築工事
    東大阪市上下水道局 令和元年度公共下水道第９工区管きょ築造工事

    当事業年度

    センコー株式会社 (仮称)センコー(株)湾岸弥富ＰＤセンター新築工事
    セキスイハイム東海株式会社 (仮称)タワー・ザ・ファースト名古屋伏見新築工事
    エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 積水ハウス株式会社 (仮称)大阪市中央区内本町２丁目計画 新築工事
    備後漬物株式会社 (仮称)備後漬物関東工場新築工事
    東急住宅リース株式会社 (仮称)四谷プロジェクト新築工事

    ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

    ｄ．次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

    区分 官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円)
    建築工事 16,943 102,542 119,486
    土木工事 17,405 12,903 30,309
    計 34,349 115,446 149,795

    （注）　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

    西部ガス都市開発株式会社 (仮称)香椎照葉４丁目賃貸マンション新築工事 2025年５月完成予定
    独立行政法人都市再生機構 03-浜甲子園団地第Ⅳ期北工区建築その他工事 2025年２月完成予定
    メタウォーター株式会社 小金井市清掃関連施設整備工場(資源物処理施設) 2025年５月完成予定
    丸徳産業株式会社 (仮称)丸徳産業(株)稲沢第一物流センター新築工事 2024年１月完成予定
    大阪市高速電気軌道株式会社 (仮称)Osaka Metro なんばビルプロジェクト新築工事 2024年２月完成予定
    西日本高速道路株式会社 京滋バイパス 吹前高架橋他３橋耐震補強工事 2026年８月完成予定
    関西高速鉄道株式会社 なにわ筋線西本町駅部土木工事 2028年３月完成予定
    東京都下水道局 江東区平野四丁目、東陽六丁目付近枝線工事 2025年７月完成予定

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    （経営成績）

    　当連結会計年度における経済環境につきましては、新型コロナウイルスによる経済活動の制約も落ち着きを取り戻し景気の回復が見られました。加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇も相まって全般的な物価上昇に拍車をかけました。欧米諸国の金融引き締めによる金利上昇や金融不安など、未だ世界経済の先行きは不透明の状況であります。国内建設市場においては民間では新型コロナウイルスの影響を大きく受けていた業界を中心に回復基調にあり、官庁でも国土強靭化に向け公共投資も実施されたことからおおむね堅調に進みました。

    　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、指名停止処分の影響もあり、官庁工事は苦戦したものの、民間工事で受注を伸ばし、前期比増の1,447億４千３百万円となり、計画値である1,416億円を31億円強上回ることができました。

    　売上高につきましては、提出会社においては比較的着工までの期間が長い工事の受注が多かったものの、海外子会社が堅調に推移し、計画値を１億３千６百万円上回る1,444億３千６百万円となりました。

    　損益に関しましては、同様に提出会社の売上高の減少に伴う利益の減少を海外子会社がカバーしたことによって、売上総利益が151億３千９百万円となり、計画値を５億９百万円上回り、営業利益および経常利益はそれぞれ56億９千１百万円、59億１千８百万円となり、計画値をそれぞれ８千１百万円、４億３千８百万円上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を８千万円上回る42億円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。

    　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.7ポイント増の9.7％となり、計画値を上回ることができました。

    （セグメントごとの経営成績）

    　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比8.3％増の1,220億６千５百万円となり、計画値を78億１千５百万円上回りました。これは民間工事の受注と海外子会社の受注が増加したことが主たる要因です。

    　売上高につきましては、前連結会計年度比6.0％増の1,164億５千６百万円となり、計画値からは６億６百万円上回りました。これは、国内において着工までの期間が長めの工事が多かった一方、海外子会社にて大型工事が順調に進捗したことによります。セグメント利益は前連結会計年度比2.7％増の104億円となり、これは海外子会社が好調だったことなどによります。

    　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比4.7％減の226億７千８百万円となり、計画値を46億７千１百万円下回りました。これは指名停止処分により、官庁工事の受注が前連結会計年度と比べ大きく減少したことによります。

    　売上高につきましては、前連結会計年度比3.0％増の253億１百万円となり、計画値からは21億４千８百万円下回りました。これは指名停止処分により、官庁工事の新規受注が減少したことによるものです。セグメント利益は前連結会計年度比31.4％増の39億５千４百万円となり、これは追加工事の受注によって手持工事の利益率が改善したことによるものです。

    （財政状態）

    　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が930億３千４百万円となり、前連結会計年度比24億９千７百万円の増加となりました。これは売上の増加により受取手形・完成工事未収入金等が63億２千９百万円増加したこと等によるものです。

    　負債合計は、483億６千７百万円となり、前連結会計年度比７億３百万円の増加となりました。これは主にその他に含まれる未払消費税が39億５千３百万円増加したこと等によります。

    　純資産合計は、446億６千７百万円となり、前連結会計年度比17億９千４百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が12億７千万円増加したこと等によるものです。

    　この結果、連結自己資本比率は47.3％となり、前連結会計年度末から0.7ポイント改善しました。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11億１百万円減少し、当連結会計年度末では117億９千６百万円となりました。これは主に未成工事支出金および未収入金が減少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが13億５千４百万円の増加となり、主に九州支店の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローは９億３千４百万円増加しましたが、配当金の支払29億１千５百万円や借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローが36億６千１百万円減少したことによるものです。

    　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。

    　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

    　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2023年３月期の配当は１株当たり191円、連結配当性向73.3％としました。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

    　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    　特記事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    　当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。

    　研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しております。

    　当連結会計年度における研究開発費の総額は383百万円であります。

    　当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

    （建築及び土木）

    ［高品質・高性能な構造物を実現する技術］

    (1) 柱RC梁Sハイブリッド構法の改良

    　柱RC梁Sハイブリッド構法は大型物流施設や商業施設に適した構法で、柱をRC(鉄筋コンクリート造)にすることで、柱・梁ともS(鉄骨造)にした一般的な構法に比べ価格が高騰している鉄骨の使用量を低減でき、建築費を抑制できる利点があります。当連結会計年度では、１物件採用されております。さらに当構法を改良すべく、適用する梁の鋼材強度の拡大および溶接仕様の合理化等について第三者機関による構造性能評価を取得いたしました。今後、本構法を広く展開し、物流施設を中心とした受注に繋げたいと考えております。

    (2) 大型物流施設等を対象としたエネルギー法を用いた制振構造の設計手法

    　制振構造の設計に関する合理化手法として、エネルギー法への取り組みを進めております。エネルギー法は制振構造の設計期間を短縮可能な構造設計手法であり、設計期間の短縮によって、大型物流施設等への制振構造の採用が容易となり、制振構造により鉄骨量を削減できる効果が期待できます。当連結会計年度では、エネルギー法の実施に関する社内体制の整備を進め、設計ツールの開発および試設計による検証を行いました。翌連結会計年度では、試設計について任意評価を取得し、実物件への適用に向けての円滑化を図ります。

    (3) 鉄骨造の合理化工法開発

    　物流施設をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。当連結会計年度では、「横座屈補剛工法」および「異幅柱接合部工法」の合理化工法の開発を行い、第三者機関による構造性能評価を取得いたしました。「横座屈補剛工法」は大梁の横補剛に床スラブの補剛効果を利用する工法で、「異幅柱接合部工法」は上下階で柱幅が異なる箇所の接合部に使用するダイアフラムに関する工法であります。当連結会計年度において、これらの工法が計３件採用されました。

    (4) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開

    　当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」を開発してまいりました。当連結会計年度では16物件に採用されております。また、当連結会計年度において、本工法を発展させた「PRS目地充填工法」については、一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得いたしました。翌連結会計年度では、実物件への適用をさらに拡大させるとともに、新たな合理化技術の開発に着手いたします。

    (5) 環境配慮型コンクリートの開発と適用

    　環境配慮型コンクリートには、低炭素性と資源循環性の２種類があります。当社では、CO2排出量を最大70％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性の両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では３作業所にて、二酸化炭素排出量を約50%削減したJISマーク品質の環境配慮型コンクリート(BB+FA)を適用いたしました。今後も環境経営に資する取組みとして積極的に展開を図ってまいります。

    　さらに当連結会計年度から、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)グリーンイノベーション基金事業に当社も再委託先として参画し、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を進めております。

    ［ストック活用のためのリニューアル技術］

    (6) 環境配慮型リニューアルReQualityの推進

    　「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げ取組むリニューアル事業『ReQuality』のフラッグシップのプロジェクトである淺沼組名古屋支店改修プロジェクト(2021年９月完成)は、2022年度グッドデザイン・ベスト100(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)に選出されました。さらに一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターが主催する2022年度の第１回SDGs建築賞(旧サステナブル建築賞)の大規模建築部門において準グランプリとなる「一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター理事長賞」を受賞いたしました。翌連結会計年度では環境配慮型リニューアルReQualityに資する技術開発をさらに進化させ、リニューアル事業の受注拡大に繋げたいと考えております。

    (7) 既存不適格鉄骨造建物の耐震診断・改修手法の開発

    　既存不適格の鉄骨造建物は耐震性能が極めて乏しいために、改修工事まで議論が進まず、放置された建物が数多く残されていることが社会的な課題となっております。当社では、本課題に対しリニューアル事業の一環として取組み、既存不適格の鉄骨造建物を対象とした耐震改修工法の開発を進めております。当連結会計年度では、低コストかつ省スペースの耐震改修工法として、制振技術を利用した新たな耐震改修工法を考案し、要素実験による検証を行いました。翌連結会計年度では、構造実験およびFEM解析による検討を進め、今後、第三者機関による構造性能評価の取得を目指してまいります。

    (8) 鉄筋コンクリート構造物の劣化診断システムと寿命予測技術

    　仕上げをした鉄筋コンクリート構造物について、ダブルチャンバー法とドリル削孔法を併用した透気試験により、仕上げの劣化を加味した建物の余寿命・耐用年数を予測する独自の劣化診断システムを開発し、当連結会計年度から本格的に実装いたしました。コンクリート構造体に大きな傷をつけず、供用中でも建物の調査ができ、調査結果から建物の耐用年数を推定し、所有者の意向に応じて建物の寿命を伸ばすための最適な補修方法を提案することが可能です。当連結会計年度において４物件で調査診断を行いました。翌連結会計年度では、本技術について一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明の取得を目指してまいります。

    ［施工改善・生産性向上に資する技術］

    (9) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

    　開発をすすめているAI(人工知能)を利用した配筋自主検査システムについては、当連結会計年度において配筋自主検査システムの実用機が完成し、現場での実験検証を行いました。その結果、壁・床に関しては概ね検知精度の向上が確認できましたので、翌連結会計年度では本開発をさらに深化させ、柱・梁の検知精度を向上させることで、現場適用を目指してまいります。

    　また、建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランフォーメーション(ロボット変革)の推進を図るべく設立された建設RXコンソーシアムに当社も参画し、活動を進めております。当連結会計年度では自動搬送ロボットの現場試行を行い、生産性向上に向けた検討を開始いたしました。

    　一方、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」を当連結会計年度において開発いたしました。翌連結会計年度では、サブスクリプションによる他社へのサービスを開始するとともに、当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指す予定です。

    　また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)及び社内の情報環境整備等に投資を行い、その総額は222百万円でありました。

    　なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2023年３月31日現在

    事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
    建物・ 構築物 機械・運搬具 ・工具器具 ・備品 土地 リース資産 合計
    面積(㎡) 金額
    本社 (大阪市浪速区) 697 257 1,375 172 10 1,137 109
    大阪本店 (大阪市浪速区) 180 18 7,042 297 - 496 345
    東京本店 (東京都港区) 822 35 24,152 705 - 1,563 479
    名古屋支店 (名古屋市中村区) 1,142 71 2,389 177 - 1,390 130
    北海道支店 (札幌市豊平区) - 0 - - - 0 35
    東北支店 (仙台市青葉区) 107 1 485 78 - 187 50
    さいたま支店 (さいたま市南区) 0 - - - - 0 3
    横浜支店 (横浜市中区) 0 0 - - - 0 3
    神戸支店 (神戸市中央区) 0 0 - - - 0 2
    広島支店 (広島市南区) 126 2 332 174 - 303 60
    九州支店 (福岡市博多区) 10 1 14 2 - 15 77

    （注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

    ２　大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

    ３　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,045百万円であります。

    ○技術研究所

    主な保有施設・機器は次のとおりであります。

    建物 区分 施設及び機器の概要
    ・研究棟、実験棟PRC構造 地下１階 地上３階 延床面積 1,972㎡   ・ANNEX棟 鉄骨造 地上２階 延床面積 1,441㎡ 研究室・管理室 研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンドマスキングシステム、監視カメラシステム
    構造実験室 大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測システム、地震・免震体験ユニットシステム、３Ｄ計測システム、ハンドヘルドデータロガー、高画素カメラ、レーザー変位計
    コンクリート 試験室 1000kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機(２台)、デジタルミクロンストレインゲージ、強制２軸ミキサー、恒温恒湿実験室、オムニミキサー、RILEM透気試験機、パッケージ型恒温恒湿室、塩水浸漬乾燥試験機、含水率測定器、データロガー、超音波テスター、デジタルシュミットハンマー、マノメータ
    材料試験室 20kN万能材料試験機、3000kN耐圧試験機、プロフォメータ、簡易型引張試験機、放射線線量計、ストラクチャスキャン(２台)、鉄筋腐食度測定器、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生器、音響インテンシティ測定システム、色彩色差計、空気質計測装置、雑音発生器、インパクトボール
    分析試験室 粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、元素分析装置付き卓上電子顕微鏡、気泡組織計測装置、自動乳鉢、脈波計、腕時計型生体センサ、マイクロスコープ
    ANNEX棟 多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタリングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然光照明、移動式書庫、監視カメラシステム

    ４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

    事業所名 土地(㎡) 建物(㎡) 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
    大阪本店 2,549 3,066 名古屋支店 1,812 58
    東京本店 5,079 4,901

    ５　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

    該当事項はありません。

    (2）国内子会社

    　主要な設備はありません。

    (3）在外子会社

    2023年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
    建物・ 構築物 機械・運搬具 ・工具器具 ・備品 土地 リース資産 合計
    面積(㎡) 金額
    SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (シンガポール) 建築、土木 - 43 - - 62 105 193
    EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (シンガポール) 建築、その他(メンテナンス事業) - 53 - - 29 83 309

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    （建築及び土木）

    (1) 重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の計画はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    　重要な設備の除却等の計画はありません。

    （その他）

    　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 58,713,000
    計 58,713,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2023年６月23日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 16,157,258 16,157,258 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は 100株であります。
    計 16,157,258 16,157,258 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2018年10月１日 (注)１ △76,577,664 8,508,629 － 9,614 － 2,165
    2019年５月31日 (注)２ △430,000 8,078,629 － 9,614 － 2,165
    2022年８月１日 (注)３ 8,078,629 16,157,258 － 9,614 － 2,165

    （注）１　2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が76,577,664株減少し、8,508,629株となっております。

    ２　2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は430,000株減少し、8,078,629株となっております。

    ３　2022年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が8,078,629株増加し、16,157,258株となっております。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 (人) － 24 23 248 73 18 11,175 11,561 －
    所有株式数 (単元) － 46,221 4,135 19,319 10,720 48 80,433 160,876 69,658
    所有株式数 の割合(％) － 28.73 2.57 12.01 6.66 0.03 50.00 100 －

    （注）１　単元未満株式のみを有する株主数は3,259人であります。

    ２　自己株式31,182株は、「個人その他」に311単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,927 11.95
    淺沼組弥生会持株会 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル 779 4.83
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 755 4.68
    平和株式会社 神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 606 3.76
    株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 534 3.31
    あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 508 3.16
    住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 366 2.27
    浅沼　誠 奈良県奈良市 282 1.75
    株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 247 1.53
    淺沼組自社株投資会 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル 240 1.49
    計 － 6,248 38.75

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － －
    普通株式 31,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 16,056,500 160,565 －
    単元未満株式 普通株式 69,658 － １単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 16,157,258 － －
    総株主の議決権 － 160,565 －

    （注） １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

           ２　2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ

    　　　　　 により株式数は8,078,629株増加し、発行済株式総数は16,157,258株となっております。

    ② 【自己株式等】
    2023年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
    (自己保有株式) 株式会社淺沼組 大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル 31,100 － 31,100 0.19
    計 － 31,100 － 31,100 0.19

    （注） 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数(株) 価格の総額(円)
    取締役会(2022年５月17日)での決議状況 (取得期間2022年５月18日～2022年５月31日) 25,000 100,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 18,700 99,921,000
    残存決議株式の総数及び価格の総額 6,300 79,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 25.2 0.08
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 25.2 0.08

    （注）　当該決議による自己株式の取得は、2022年５月18日をもって終了しております。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 788 2,727,058
    当期間における取得自己株式 138 430,900

    （注）１　2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式788株の内訳は、株式分割前178株、株式分割後610株であります。

    　　　２　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 11,845 55,928,647 － －
    保有自己株式数 31,182 － 31,320 －

    （注）１　2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。当事

    　　　　　業年度における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

    　　　２　保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に

    　　　　　よる株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    　利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は年１回とし、その決定機関は株主総会であります。

    　また、中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)において「株主還元・資金投入計画」を策定し、株主還元計画については、連結配当性向を70％以上としており、当期の配当としましては、191円(連結配当性向73.3％)といたしました。

    　内部留保資金の使途につきましては、資金投入計画として、技術開発・ICT関連投資や新領域関連投資を中心に組み立てており、主なものとしては、リニューアル技術の高度化や生産性の向上につながるDX推進及びASEAN地域のリニューアル事業強化に資する投資を行っています。

    　なお、次期の配当につきましては、株主還元計画のとおり、連結配当性向70％以上を維持し、１株当たり197.5円を計画しております。

    　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
    2023年６月23日 定時株主総会決議 3,080 191.0

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。

    ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

    ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

    ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

    ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。

    ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。

    　また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。

    　取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(福田昌史、船本美和子、森川卓也)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としております。

    　当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。

    　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。

    　これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。

    　なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2）役員の状況　①役員一覧に記載しております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制
    （2023年６月23日現在）

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    ａ．内部統制システムの整備の状況

    　当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っております。

    ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

    　当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。

    ｃ．リスク管理体制の整備状況

    　日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。

    ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　ⅰ. 関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社にも開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保しております。

    ⅱ. 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

    ⅲ. 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築しております。

    ⅳ. 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用しております。

    ｅ．責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ｆ．補償契約の内容の概要

    　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。

    　当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないこと等を定めております。

    ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、被保険者(当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員)がその業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中(2022年12月26日から１年間)に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。

    　保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。

    　なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。 

    ④ 取締役の定数及び選任決議要件

    　取締役の定数について、20名以内とする旨を定款で定めております。

    　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

    ａ．自己の株式の取得

    　機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ｂ．監査役の責任免除

    　監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ⑥ 株主総会の特別決議要件

    　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ⑦ 取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況は、次のとおりです。

    役職名 氏名 出席状況
    代 表 取 締 役 社 長 浅 沼 誠 17回／17回
    代 表 取 締 役 山 腰 守 夫 16回／17回
    取 締 役 森 山 起 宏 17回／17回
    取 締 役 植 芝 幸 擴 ９回／17回
    取 締 役 藤 沢 正 宏 16回／17回
    取 締 役 豊 田 彰 啓 17回／17回
    取 締 役 （ 社 外 ） 福 田 昌 史 17回／17回
    取 締 役 （ 社 外 ） 船 本 美 和 子 17回／17回
    取 締 役 （ 社 外 ） 森 川 卓 也 17回／17回

    取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

    開催月 検討内容
    2022年４月 2022年３月期業績予想
    2022年５月 2022年３月期業績の確定及び2023年３月期業績予想
    2022年５月 定時株主総会の招集事項及び計算書類等の決定
    2022年６月 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬等の付与
    2022年６月 株式取扱規則の変更(電子提供措置対応等)
    2022年７月 重要な財産処分等
    2022年８月 2023年３月期第１四半期業績の確定
    2022年８月 2023年３月期業績進捗状況
    2022年９月 取締役の実効性評価
    2022年10月 2023年３月期第２四半期業績進捗状況
    2022年11月 2023年３月期第２四半期業績の確定
    2022年11月 役員等賠償責任保険の締結
    2022年12月 重要な財産処分等
    2023年１月 2023年３月期業績進捗状況
    2023年２月 2023年３月期第３四半期業績の確定
    2023年２月 役員人事等の決定
    2023年３月 設備投資計画について

    　当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。

    　構成委員の出席状況は、次のとおりです。

    役職名 氏名 出席状況
    取 締 役 （ 社 外 ） (委員長・筆頭独立社外取締役) 福 田 昌 史 ３回／３回
    取 締 役 （ 社 外 ） 船 本 美 和 子 ３回／３回
    取 締 役 （ 社 外 ） 森 川 卓 也 ３回／３回
    代 表 取 締 役 社 長 浅 沼 誠 ３回／３回
    代 表 取 締 役 山 腰 守 夫 ３回／３回

    指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。

    開催月 検討内容
    2022年５月 役員報酬等
    2022年12月 役員人事等
    2023年１月 役員人事等

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役 社長執行役員 浅　沼　　誠 1972年４月18日 1996年４月 当社に入社 2009年６月 社長室次長兼総務部長 2015年４月 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 2016年４月 建築事業本部営業推進室長 2018年４月 副社長執行役員 建築事業本部長 2018年６月 代表取締役社長執行役員(現任) 2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 2021年５月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） 2022年４月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) 1996年４月 当社に入社 2009年６月 社長室次長兼総務部長 2015年４月 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 2016年４月 建築事業本部営業推進室長 2018年４月 副社長執行役員 建築事業本部長 2018年６月 代表取締役社長執行役員(現任) 2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 2021年５月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） 2022年４月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) 2023年 ６月 から １年 282,874
    1996年４月 当社に入社
    2009年６月 社長室次長兼総務部長
    2015年４月 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長
    2016年４月 建築事業本部営業推進室長
    2018年４月 副社長執行役員 建築事業本部長
    2018年６月 代表取締役社長執行役員(現任)
    2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長
    2021年５月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任）
    2022年４月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任)
    代表取締役 専務執行役員 社長室長兼海外事業担当 山　腰　守　夫 1955年９月３日 2002年６月 株式会社三井住友銀行 新宿法人営業第二部長 2003年６月 同行本店(東京)上席調査役 2004年４月 同行名古屋法人営業第二部長 2006年４月 同行業務監査部上席考査役 2007年６月 当社に入社 執行役員 東京本店営業担当 2012年４月 常務執行役員 2012年６月 取締役 2013年１月 社長室長(現任) 2015年４月 海外事業担当(現任) 2017年４月 専務執行役員(現任) 2018年６月 代表取締役(現任) 2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) 2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) 2002年６月 株式会社三井住友銀行 新宿法人営業第二部長 2003年６月 同行本店(東京)上席調査役 2004年４月 同行名古屋法人営業第二部長 2006年４月 同行業務監査部上席考査役 2007年６月 当社に入社 執行役員 東京本店営業担当 2012年４月 常務執行役員 2012年６月 取締役 2013年１月 社長室長(現任) 2015年４月 海外事業担当(現任) 2017年４月 専務執行役員(現任) 2018年６月 代表取締役(現任) 2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) 2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) 〃 9,948
    2002年６月 株式会社三井住友銀行 新宿法人営業第二部長
    2003年６月 同行本店(東京)上席調査役
    2004年４月 同行名古屋法人営業第二部長
    2006年４月 同行業務監査部上席考査役
    2007年６月 当社に入社 執行役員 東京本店営業担当
    2012年４月 常務執行役員
    2012年６月 取締役
    2013年１月 社長室長(現任)
    2015年４月 海外事業担当(現任)
    2017年４月 専務執行役員(現任)
    2018年６月 代表取締役(現任)
    2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任)
    2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任)
    取締役 専務執行役員 土木事業本部長 森　山　起　宏 1955年６月２日 1974年４月 当社に入社 2012年４月 大阪本店土木部長 2014年４月 大阪本店副本店長(土木担当)兼 大阪本店土木部長 2015年４月 土木事業本部副本部長 2016年４月 執行役員 2018年４月 常務執行役員 土木事業本部長(現任) 2019年６月 取締役(現任) 2020年４月 専務執行役員(現任) 1974年４月 当社に入社 2012年４月 大阪本店土木部長 2014年４月 大阪本店副本店長(土木担当)兼 大阪本店土木部長 2015年４月 土木事業本部副本部長 2016年４月 執行役員 2018年４月 常務執行役員 土木事業本部長(現任) 2019年６月 取締役(現任) 2020年４月 専務執行役員(現任) 〃 8,354
    1974年４月 当社に入社
    2012年４月 大阪本店土木部長
    2014年４月 大阪本店副本店長(土木担当)兼 大阪本店土木部長
    2015年４月 土木事業本部副本部長
    2016年４月 執行役員
    2018年４月 常務執行役員 土木事業本部長(現任)
    2019年６月 取締役(現任)
    2020年４月 専務執行役員(現任)
    取締役 常務執行役員 建築事業本部長 藤　沢　正　宏 1959年５月15日 1982年４月 当社に入社 2011年10月 東京本店営業第３部長 2012年４月 東京本店営業第２部、第３部統括部長 2013年４月 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 2016年４月 執行役員 2018年４月 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 2019年４月 常務執行役員(現任) 東京本店長 2020年６月 取締役(現任) 2023年３月 建築事業本部長(現任) 1982年４月 当社に入社 2011年10月 東京本店営業第３部長 2012年４月 東京本店営業第２部、第３部統括部長 2013年４月 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 2016年４月 執行役員 2018年４月 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 2019年４月 常務執行役員(現任) 東京本店長 2020年６月 取締役(現任) 2023年３月 建築事業本部長(現任) 〃 4,536
    1982年４月 当社に入社
    2011年10月 東京本店営業第３部長
    2012年４月 東京本店営業第２部、第３部統括部長
    2013年４月 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部
    2016年４月 執行役員
    2018年４月 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長
    2019年４月 常務執行役員(現任) 東京本店長
    2020年６月 取締役(現任)
    2023年３月 建築事業本部長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 常務執行役員 大阪本店長 兼建築事業本部副本部長 豊　田　彰　啓 1959年２月15日 1981年４月 当社に入社 2010年10月 広島支店営業部長 2013年４月 大阪本店副本店長(営業担当) 2014年11月 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 2015年４月 執行役員 2019年４月 常務執行役員(現任) 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 (現任) 2020年６月 取締役(現任) 1981年４月 当社に入社 2010年10月 広島支店営業部長 2013年４月 大阪本店副本店長(営業担当) 2014年11月 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 2015年４月 執行役員 2019年４月 常務執行役員(現任) 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 (現任) 2020年６月 取締役(現任) 2023年６月 から １年 5,236
    1981年４月 当社に入社
    2010年10月 広島支店営業部長
    2013年４月 大阪本店副本店長(営業担当)
    2014年11月 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部
    2015年４月 執行役員
    2019年４月 常務執行役員(現任) 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 (現任)
    2020年６月 取締役(現任)
    取締役 福　田　昌　史 1944年８月25日 1971年４月 建設省(現国土交通省)入省 1999年10月 同省　四国地方建設局 (現四国地方整備局)局長 2001年11月 水資源開発公団 (現独立行政法人水資源機構)理事 2008年５月 社団法人四国建設弘済会 (現一般社団法人四国クリエイト協会) 理事長 2017年６月 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問(現任) 2017年６月 取締役(現任)   ［重要な兼職の状況］ 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問 1971年４月 建設省(現国土交通省)入省 1999年10月 同省　四国地方建設局 (現四国地方整備局)局長 2001年11月 水資源開発公団 (現独立行政法人水資源機構)理事 2008年５月 社団法人四国建設弘済会 (現一般社団法人四国クリエイト協会) 理事長 2017年６月 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問(現任) 2017年６月 取締役(現任) ［重要な兼職の状況］ 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問 〃 －
    1971年４月 建設省(現国土交通省)入省
    1999年10月 同省　四国地方建設局 (現四国地方整備局)局長
    2001年11月 水資源開発公団 (現独立行政法人水資源機構)理事
    2008年５月 社団法人四国建設弘済会 (現一般社団法人四国クリエイト協会) 理事長
    2017年６月 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問(現任)
    2017年６月 取締役(現任)
    ［重要な兼職の状況］ 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問
    取締役 船 本　美和子 1979年７月30日 2014年２月 弁護士登録 リソルテ総合法律事務所入所 2015年４月 東京弁護士会税務特別委員会委員(現任) 2019年６月 取締役(現任) 2020年１月 虎ノ門第一法律事務所入所(現任) 2023年３月 株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役(現任) 2023年６月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)   ［重要な兼職の状況］ 虎ノ門第一法律事務所 弁護士 株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役 2014年２月 弁護士登録 リソルテ総合法律事務所入所 2015年４月 東京弁護士会税務特別委員会委員(現任) 2019年６月 取締役(現任) 2020年１月 虎ノ門第一法律事務所入所(現任) 2023年３月 株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役(現任) 2023年６月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役(現任) ［重要な兼職の状況］ 虎ノ門第一法律事務所 弁護士 株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役 〃 －
    2014年２月 弁護士登録 リソルテ総合法律事務所入所
    2015年４月 東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)
    2019年６月 取締役(現任)
    2020年１月 虎ノ門第一法律事務所入所(現任)
    2023年３月 株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役(現任)
    2023年６月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
    ［重要な兼職の状況］ 虎ノ門第一法律事務所 弁護士 株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役
    取締役 森　川　卓　也 1959年10月７日 1982年４月 コクヨ株式会社入社 2005年６月 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 2015年４月 コクヨ株式会社グループ上席執行役員 2019年１月 同社副社長特命担当 2020年６月 取締役(現任) 2021年３月 コクヨ株式会社 顧問 2021年４月 株式会社ワキプリントピア　 代表取締役社長(現任) 2021年４月 ネットスクウェア株式会社 顧問(現任) 2022年６月 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 (現任)   ［重要な兼職の状況］ 株式会社ワキプリントピア　 代表取締役社長 ネットスクウェア株式会社 顧問 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 1982年４月 コクヨ株式会社入社 2005年６月 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 2015年４月 コクヨ株式会社グループ上席執行役員 2019年１月 同社副社長特命担当 2020年６月 取締役(現任) 2021年３月 コクヨ株式会社 顧問 2021年４月 株式会社ワキプリントピア　 代表取締役社長(現任) 2021年４月 ネットスクウェア株式会社 顧問(現任) 2022年６月 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 (現任) ［重要な兼職の状況］ 株式会社ワキプリントピア　 代表取締役社長 ネットスクウェア株式会社 顧問 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 〃 －
    1982年４月 コクヨ株式会社入社
    2005年６月 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長
    2015年４月 コクヨ株式会社グループ上席執行役員
    2019年１月 同社副社長特命担当
    2020年６月 取締役(現任)
    2021年３月 コクヨ株式会社 顧問
    2021年４月 株式会社ワキプリントピア　 代表取締役社長(現任)
    2021年４月 ネットスクウェア株式会社 顧問(現任)
    2022年６月 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 (現任)
    ［重要な兼職の状況］ 株式会社ワキプリントピア　 代表取締役社長 ネットスクウェア株式会社 顧問 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    常勤監査役 佐々木　勇 一 1961年２月７日 1983年４月 当社に入社 2008年４月 本社情報システム室長 2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長 2018年４月 コンプライアンス室長 2019年６月 常勤監査役(現任) 1983年４月 当社に入社 2008年４月 本社情報システム室長 2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長 2018年４月 コンプライアンス室長 2019年６月 常勤監査役(現任) 2023年 ６月 から ４年 800
    1983年４月 当社に入社
    2008年４月 本社情報システム室長
    2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長
    2018年４月 コンプライアンス室長
    2019年６月 常勤監査役(現任)
    監査役 中　川　能　亨 1954年２月14日 1976年４月 松下電器産業株式会社入社 1990年９月 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ 2001年１月 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 2007年４月 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 2009年４月 同社執行役員 2011年４月 同社常務取締役 2014年４月 三洋電機株式会社代表取締役社長 2018年４月 ハードロック工業株式会社特別顧問 (現任) 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 綜合警備保障株式会社社外監査役(現任) 2022年６月 松下幸之助記念志財団 監事(現任) 1976年４月 松下電器産業株式会社入社 1990年９月 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ 2001年１月 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 2007年４月 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 2009年４月 同社執行役員 2011年４月 同社常務取締役 2014年４月 三洋電機株式会社代表取締役社長 2018年４月 ハードロック工業株式会社特別顧問 (現任) 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 綜合警備保障株式会社社外監査役(現任) 2022年６月 松下幸之助記念志財団 監事(現任) 2020年 ６月 から ４年 －
    1976年４月 松下電器産業株式会社入社
    1990年９月 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ
    2001年１月 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士
    2007年４月 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ
    2009年４月 同社執行役員
    2011年４月 同社常務取締役
    2014年４月 三洋電機株式会社代表取締役社長
    2018年４月 ハードロック工業株式会社特別顧問 (現任)
    2020年６月 当社監査役(現任)
    2021年６月 綜合警備保障株式会社社外監査役(現任)
    2022年６月 松下幸之助記念志財団 監事(現任)
    監査役 木　村　知　子 1969年10月30日 2001年10月 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 2008年７月 木村知子法律事務所開設(現任) 2010年４月 箕面市情報開示審査会委員(現任) 2011年４月 大阪弁護士会常議員 2014年12月 箕面市建築紛争あっせん委員会委員 (現任) 2015年10月 箕面市公平委員会委員 2021年６月 当社監査役(現任) 2022年12月 大阪府公安委員会委員(現任) 2001年10月 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 2008年７月 木村知子法律事務所開設(現任) 2010年４月 箕面市情報開示審査会委員(現任) 2011年４月 大阪弁護士会常議員 2014年12月 箕面市建築紛争あっせん委員会委員 (現任) 2015年10月 箕面市公平委員会委員 2021年６月 当社監査役(現任) 2022年12月 大阪府公安委員会委員(現任) 2021年 ６月 から ４年 －
    2001年10月 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所
    2008年７月 木村知子法律事務所開設(現任)
    2010年４月 箕面市情報開示審査会委員(現任)
    2011年４月 大阪弁護士会常議員
    2014年12月 箕面市建築紛争あっせん委員会委員 (現任)
    2015年10月 箕面市公平委員会委員
    2021年６月 当社監査役(現任)
    2022年12月 大阪府公安委員会委員(現任)
    監査役 大　工　舎　宏 1968年７月15日 1991年４月 アーサーアンダーセン入社 1994年３月 公認会計士登録 2001年７月 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 2013年７月 株式会社アットストリーム　代表取締役(現任) 2016年６月 大研医器株式会社 社外取締役(現任) 2018年７月 アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) 2022年６月 当社監査役(現任) 1991年４月 アーサーアンダーセン入社 1994年３月 公認会計士登録 2001年７月 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 2013年７月 株式会社アットストリーム　代表取締役(現任) 2016年６月 大研医器株式会社 社外取締役(現任) 2018年７月 アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) 2022年６月 当社監査役(現任) 2022年 ６月 から ４年 －
    1991年４月 アーサーアンダーセン入社
    1994年３月 公認会計士登録
    2001年７月 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者
    2013年７月 株式会社アットストリーム　代表取締役(現任)
    2016年６月 大研医器株式会社 社外取締役(現任)
    2018年７月 アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任)
    2022年６月 当社監査役(現任)
    計 311,748

    （注）１　取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。

    ２　監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

    ３　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数
    竹 林 竜 太 郎 1964年12月10日 1997年４月 弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任) －
    2004年10月 京都産業大学法科大学院講師
    2008年４月 京都大学法科大学院講師
    2018年４月 京都大学法科大学院客員教授(現任)
    2021年４月 シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役(現任)
     　当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。

    　※は取締役兼務者であります。

    役職 氏名 担当
    ※社長執行役員 浅 沼 誠
    ※専務執行役員 山 腰 守 夫 社長室長 兼 海外事業担当
    ※専務執行役員 森 山 起 宏 土木事業本部長
    ※常務執行役員 藤 沢 正 宏 建築事業本部長
    ※常務執行役員 豊 田 彰 啓 大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長
    常務執行役員 竹 内 仁 安全品質環境本部長
    常務執行役員 石 原 誠一郎 技術研究所長
    常務執行役員 中 村 大 作 東京本店長 兼 建築事業本部副本部長
    執行役員 桑 原 茂 雄 戦略事業推進部長 兼 海外事業部長
    執行役員 古 市 康 司 建築事業本部副本部長(ReQuality担当)
    執行役員 三 宅 浩 一 東京本店副本店長(建築営業担当)
    執行役員 大 内 孝 二 土木事業本部副本部長
    執行役員 松 井 健 一 土木事業本部副本部長
    執行役員 渕 田 武 嗣 大阪本店副本店長(建築営業担当)
    執行役員 江 﨑 彰 夫 九州支店長
    執行役員 寺 井 到 土木事業本部副本部長
    執行役員 八 木 良 道 社長室次長
    執行役員 長谷川 清 名古屋支店長
    執行役員 高 見 錦 一 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長
    執行役員 荒 谷 拓 司 広島支店長
    執行役員 幣 守 健 企画部長
    執行役員 浅 沼 真里香 コーポレート・コミュニケーション部長

    ② 社外役員の状況

    ａ．人員及び当社との関係

    　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    ｂ．選任状況に関する考え方

    　当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

    　社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也氏は企業経営者として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。

    　社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。

    　社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。

    　また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。

    　社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    　当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内３名社外監査役)で構成され、そのうち社外監査役の中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとして専門的な知識及び経験を有しております。

    　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について違法性、妥当性の観点から監査を実施しております。このうち常勤監査役は、年度当初に監査役会において決定された監査方針、業務分担及び監査計画に従い、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所や作業所の業務の状況を調査し、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項の聴取を行うなど、日常的に監査を実施しており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し検討しております。

    　監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定や、KAM(監査上の主要な検討事項)に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検討を行っております。

    　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    常勤監査役 佐々木 勇 一 13回／13回
    社外監査役 中 川 能 亨 13回／13回
    社外監査役 木 村 知 子 13回／13回
    社外監査役 大工舎 宏 ９回／11回

    ② 内部監査の状況

    ａ．人員及び手続き

    　当社の内部監査は監査室(３名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価しております。

    ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

    　内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っております。

    　監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっております。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取ることで内部監査の実効性を確保しております。

    ｃ．監査と内部統制部門との関係

    　監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っております。

    ③ 会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    53年間

    　上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲で記載した期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    村上　和久

    小林　雅史

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目について、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としております。

    　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしております。

    　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか

    ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか

    ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか

    ⅳ．会計監査人の監査計画は、

    ・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか

    ・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画となっているか

    ・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか

    ・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか

    ⅴ．監査結果として

    ・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算書類関係の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

    ・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

    ・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評価の異なる重大な問題はないか

    　以上の点から監査法人を評価し、適正と判断しております。

    ④ 監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 47 － 51 －
    連結子会社 4 － 4 －
    計 51 － 55 －

    (注)　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額に、追加報酬の額として３百万円含まれております。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 0 4 － 1
    連結子会社 － － － －
    計 0 4 － 1

    　当社における非監査業務の内容は、海外営業所における財務諸表作成支援、税務申告関連業務等であります。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　特段の方針は定めておりませんが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。

    　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額４百万円以内)」であります。

    　また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各事業年度当たり40,000株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限として付与することを、2021年６月25日開催の株主総会において決議されております。

    　監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「監査役の総報酬額は月額６百万円以内」であります。

    　取締役の個人別の報酬等については、当社は、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会において、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「当該方針」といいます。)を決議しております。当該方針の内容の概要は以下の通りであります。

    ａ．基本方針

    　当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいいます。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。

    ｂ．固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針

    　業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合(業績連動報酬等を上限まで付与した場合)、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が64％、業績連動報酬等が19％、非金銭報酬等が17％となります。

    ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

    ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    　取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、適正かつ円滑に行われるようにするため、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員の浅沼誠に委任しております。委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。

    　また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。前記の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従い、委任を受けた代表取締役社長執行役員が決定しております。

    　なお、監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみとし、各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定しております。

    　業績連動報酬に係る指標は、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成状況を主な指標としており、当該指標を選定した理由は、各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。

    　なお、当連結会計年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の営業利益4,835百万円(前年同期比8.6％減)及び親会社株主に帰属する当期純利益3,748百万円(前年同期比9.4％減)であります。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (名)
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役 (社外役員を除く) 159 103 27 28 6
    監査役 (社外監査役を除く) 12 12 － － 1
    社外役員 38 38 － － 7

    ※　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は当社の取締役(社外役員を除く)であります。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 22 680
    非上場株式以外の株式 15 3,908

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 2 9 株式取得により中長期的な事業利益の向上に資すると判断しました。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 2 0
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株 式の保有 の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    西日本旅客鉄道㈱ 150,000 150,000 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    818 763
    住友不動産㈱ 270,000 270,000 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 有
    805 915
    ＤＭＧ森精機㈱ 265,900 265,900 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    592 445
    京阪ホールディングス㈱ 143,000 143,000 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    494 430
    東京建物㈱ 275,000 275,000 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 有
    444 504
    日本電信電話㈱ 48,800 48,800 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    193 172
    イオン㈱ 67,172 66,074 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 当事業年度において、収益向上のため保有株式数が1,098株増加しております。 無
    172 172
    ㈱南都銀行 63,800 63,800 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 有
    148 126
    京王電鉄㈱ 10,367 9,083 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 当事業年度において、収益向上のため保有株式数が1,283株増加しております。 無
    48 43
    阪急阪神ホールディングス㈱ 11,400 11,400 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    44 40
    名古屋鉄道㈱ 20,000 20,000 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    40 43
    フジテック㈱ 10,000 10,000 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 有
    32 31
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 7,980 7,980 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 有
    32 31
    ㈱コスモスイニシア 45,700 45,700 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    22 19
    ケル㈱ 10,000 10,000 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 無
    18 13

    （注）　当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果

    　　　　につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※４ 13,193 11,895
    受取手形・完成工事未収入金等 ※２ 54,833 ※２ 61,163
    未成工事支出金 2,202 1,335
    その他の棚卸資産 ※１ 77 ※１ 60
    未収入金 2,660 1,790
    その他 560 488
    貸倒引当金 △27 △13
    流動資産合計 73,500 76,719
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 7,188 6,859
    減価償却累計額 ※５ △3,800 ※５ △3,773
    建物及び構築物（純額） ※４ 3,387 ※４ 3,086
    土地 ※４ 1,608 ※４ 1,607
    その他 2,449 2,494
    減価償却累計額 △1,792 △1,905
    その他（純額） 657 589
    有形固定資産合計 5,653 5,283
    無形固定資産
    のれん 1,069 1,067
    その他 2,345 2,064
    無形固定資産合計 3,414 3,131
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３,※４ 4,610 ※３,※４ 4,732
    退職給付に係る資産 1,277 1,220
    繰延税金資産 1,001 970
    その他 1,633 1,492
    貸倒引当金 △553 △515
    投資その他の資産合計 7,968 7,900
    固定資産合計 17,036 16,315
    資産合計 90,537 93,034
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    工事未払金 17,174 15,333
    短期借入金 ※６ 2,506 ※６ 1,808
    未払金 786 204
    未払法人税等 1,401 1,583
    未成工事受入金 4,404 4,638
    完成工事補償引当金 535 573
    工事損失引当金 98 38
    仮受消費税等 5,613 4,588
    その他 2,126 6,421
    流動負債合計 34,647 35,190
    固定負債
    社債 1,640 1,640
    長期借入金 ※６ 6,532 ※６ 6,884
    繰延税金負債 210 213
    退職給付に係る負債 4,442 4,292
    その他 191 146
    固定負債合計 13,016 13,176
    負債合計 47,663 48,367
    純資産の部
    株主資本
    資本金 9,614 9,614
    資本剰余金 2,178 2,186
    利益剰余金 29,648 30,919
    自己株式 △27 △73
    株主資本合計 41,415 42,646
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 996 1,103
    為替換算調整勘定 △24 486
    退職給付に係る調整累計額 △187 △237
    その他の包括利益累計額合計 784 1,352
    非支配株主持分 673 668
    純資産合計 42,873 44,667
    負債純資産合計 90,537 93,034
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    売上高
    完成工事高 ※１ 134,407 ※１ 141,758
    その他の事業売上高 1,070 2,678
    売上高合計 135,478 144,436
    売上原価
    完成工事原価 ※２ 121,271 ※２ 127,416
    その他の事業売上原価 762 1,880
    売上原価合計 122,033 129,296
    売上総利益
    完成工事総利益 13,136 14,341
    その他の事業総利益 308 797
    売上総利益合計 13,444 15,139
    販売費及び一般管理費
    販売費 ※３ 1 ※３ 0
    一般管理費 ※３,※４ 8,608 ※３,※４ 9,447
    販売費及び一般管理費合計 8,609 9,447
    営業利益 4,835 5,691
    営業外収益
    受取利息 23 25
    受取配当金 92 88
    持分法による投資利益 1 3
    為替差益 130 163
    補助金収入 44 57
    その他 42 151
    営業外収益合計 335 488
    営業外費用
    支払利息 104 105
    支払保証料 46 42
    支払手数料 106 106
    その他 8 7
    営業外費用合計 265 262
    経常利益 4,904 5,918
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※５ 0 ※５ 760
    投資有価証券売却益 540 －
    会員権退会益 0 －
    その他 0 0
    特別利益合計 541 760
    特別損失
    固定資産売却損 ※６ 2 －
    固定資産除却損 13 1
    減損損失 － ※７ 145
    投資有価証券評価損 － 16
    その他の投資評価損 － 10
    特別損失合計 15 173
    税金等調整前当期純利益 5,431 6,505
    法人税、住民税及び事業税 1,239 2,111
    法人税等調整額 421 △12
    法人税等合計 1,660 2,099
    当期純利益 3,770 4,406
    非支配株主に帰属する当期純利益 21 206
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,748 4,200
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    当期純利益 3,770 4,406
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △963 107
    為替換算調整勘定 2 595
    退職給付に係る調整額 △74 △50
    その他の包括利益合計 ※ △1,035 ※ 653
    包括利益 2,734 5,059
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,706 4,768
    非支配株主に係る包括利益 28 291
    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 9,614 2,165 27,974 △66 39,688
    会計方針の変更による 累積的影響額 △3 △3
    会計方針の変更を反映した当期首残高 9,614 2,165 27,970 △66 39,684
    当期変動額
    親会社株主に帰属する 当期純利益 3,748 3,748
    剰余金の配当 △2,070 △2,070
    自己株式の取得 △5 △5
    譲渡制限付株式報酬 13 45 58
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － 13 1,678 39 1,730
    当期末残高 9,614 2,178 29,648 △27 41,415
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,959 △26 △112 1,820 202 41,710
    会計方針の変更による 累積的影響額 － △1 △4
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,959 △26 △112 1,820 201 41,706
    当期変動額
    親会社株主に帰属する 当期純利益 － 3,748
    剰余金の配当 － △2,070
    自己株式の取得 － △5
    譲渡制限付株式報酬 － 58
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △963 2 △74 △1,035 472 △563
    当期変動額合計 △963 2 △74 △1,035 472 1,167
    当期末残高 996 △24 △187 784 673 42,873

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 9,614 2,178 29,648 △27 41,415
    会計方針の変更による 累積的影響額 －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 9,614 2,178 29,648 △27 41,415
    当期変動額
    親会社株主に帰属する 当期純利益 4,200 4,200
    剰余金の配当 △2,929 △2,929
    自己株式の取得 △102 △102
    譲渡制限付株式報酬 7 55 63
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － 7 1,270 △46 1,231
    当期末残高 9,614 2,186 30,919 △73 42,646
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 996 △24 △187 784 673 42,873
    会計方針の変更による 累積的影響額 － －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 996 △24 △187 784 673 42,873
    当期変動額
    親会社株主に帰属する 当期純利益 － 4,200
    剰余金の配当 － △2,929
    自己株式の取得 － △102
    譲渡制限付株式報酬 － 63
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 107 510 △50 568 △5 562
    当期変動額合計 107 510 △50 568 △5 1,794
    当期末残高 1,103 486 △237 1,352 668 44,667
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 5,431 6,505
    減価償却費 646 820
    減損損失 － 145
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △132 △52
    工事損失引当金の増減額（△は減少） △20 △60
    退職給付に係る資産及び負債の増減額 △424 △164
    受取利息及び受取配当金 △115 △113
    支払利息 104 105
    為替差損益（△は益） △94 △115
    固定資産売却損益（△は益） 1 △760
    売上債権の増減額（△は増加） △1,964 △5,966
    未成工事支出金の増減額（△は増加） △155 866
    棚卸資産の増減額（△は増加） △28 16
    未収入金の増減額（△は増加） 4,151 872
    仕入債務の増減額（△は減少） 1,361 △2,016
    投資有価証券売却損益（△は益） △540 －
    投資有価証券評価損益（△は益） － 16
    未払金の増減額（△は減少） 41 △22
    未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,773 170
    その他 △1,061 3,056
    小計 3,426 3,301
    利息及び配当金の受取額 115 113
    利息の支払額 △104 △104
    法人税等の支払額 △1,875 △1,957
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,563 1,354
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △40 －
    定期預金の払戻による収入 － 196
    有形固定資産の取得による支出 △1,002 △76
    有形固定資産の売却による収入 8 893
    無形固定資産の取得による支出 △195 △75
    投資有価証券の取得による支出 △24 △9
    投資有価証券の売却及び償還による収入 969 18
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △2,168 －
    貸付金の回収による収入 104 －
    差入保証金の差入による支出 △97 △40
    差入保証金の回収による収入 109 35
    その他 72 △8
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,264 934
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △17 △700
    長期借入れによる収入 － 700
    長期借入金の返済による支出 △336 △346
    自己株式の純増減額（△は増加） △5 △102
    配当金の支払額 △1,908 △2,915
    非支配株主への配当金の支払額 － △296
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,267 △3,661
    現金及び現金同等物に係る換算差額 106 271
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,862 △1,101
    現金及び現金同等物の期首残高 15,760 12,898
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,898 ※１ 11,796
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社数　6社

    連結子会社名

    淺沼建物㈱

    SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

    EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

    宇都宮郷の森斎場㈱

    桜井給食ファシリティーズ㈱

    小田原斎場ＰＦＩ㈱ 

    (2) 非連結子会社名

    ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

    THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.

    THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.

    　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用会社数

    関連会社　　1社

    持分法適用の関連会社名

    長泉ハイトラスト㈱

    　当連結会計年度において、ＰＦＩ大野城宿舎㈱は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

    (2) 持分法非適用の非連結子会社名

    ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

    THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.

    THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.

    　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.及びEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。

    　いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。

    　なお、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.については、決算日を４月30日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2022年２月１日から2022年12月31日までの11ヵ月間を連結しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    有価証券

    ① 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

    ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    棚卸資産

    ① 未成工事支出金

    個別法による原価法

    ② 販売用不動産

    個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ③ 材料貯蔵品

    総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産(リース資産を除く)

    　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

    　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法を採用しております。

    　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な繰延資産の処理方法

    　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

    (4) 重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    完成工事補償引当金

    　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

    工事損失引当金

    　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

    (6) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

    　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

    　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段－金利スワップ

    ヘッジ対象－借入金の利息

    ③ ヘッジ方針

    　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

    　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

    (8) のれんの償却方法及び償却期間

    　効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。

    　なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は８年間であります。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    　共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

    (重要な会計上の見積り)

    一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

    一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    132,235 139,186

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

    　工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    ② 主要な仮定

    　工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可能性があります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　その他の棚卸資産の内訳

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    販売用不動産 36百万円 30百万円
    材料貯蔵品 40 29

    ※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※３　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    投資有価証券(株式) 143百万円 128百万円

    ※４ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約（総額10,000百万円）に伴う担保に供しております。

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    建物及び構築物 583百万円 537百万円
    土地 889 889
    合計 1,473 1,427

    　　 (2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    関係会社株式 50百万円 12百万円
    長期貸付金 114 102
    合計 165 114

    　　　　（注）上記関係会社株式及び長期貸付金に関しては、連結財務諸表上、全額相殺消去されております。

    (3) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社の借入金の担保に供しております。

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    投資有価証券 104百万円 －百万円

    (4) 下記の資産は、工事履行保証及び不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    定期預金 295百万円 －百万円

    ※５　建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。

    ※６　このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    2,548百万円 2,205百万円
    (当該連結子会社の事業資産の額) (3,200) (2,876)

    ７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

    　連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 10,000 10,000
    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

    ※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    98百万円 38百万円

    ※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    従業員給料手当 3,464百万円 3,803百万円
    退職給付費用 167 162
    貸倒引当金繰入額 △136 △10
    賃借料 1,206 1,253

    ※４　研究開発費

    　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    574百万円 383百万円

    ※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    建物 －百万円 41百万円
    機械及び装置 － 0
    車両運搬具 0 －
    土地 － 718
    リース資産 － 0
    合計 0 760

    ※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    車両運搬具 2百万円 －百万円

    ※７　減損損失

    　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    場所 用途 種類 減損損失
    埼玉県 遊休資産 建物等 26百万円
    大阪府 自社利用目的ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 119百万円

    　当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。

    　当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを閉鎖したことに伴い、当該施設が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。

    　また、自社利用目的ソフトウエアの開発費として計上している上記ソフトウエア仮勘定について、当初想定していた機能の一部について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(119百万円)として特別損失に計上しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △846百万円 145百万円
    組替調整額 △537 －
    税効果調整前 △1,384 145
    税効果額 421 △37
    その他有価証券評価差額金 △963 107
    為替換算調整勘定
    当期発生額 2 595
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △159 △137
    組替調整額 51 65
    税効果調整前 △107 △72
    税効果額 32 21
    退職給付に係る調整額 △74 △50
    その他の包括利益合計 △1,035 653
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    普通株式 8,078,629 － － 8,078,629

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    普通株式 21,893 1,175 14,815 8,253

    （注）１　普通株式の自己株式の増加1,175株は、単元未満株式の買取によるものであります。

    ２　普通株式の自己株式の減少14,815株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,070 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 2,929 利益剰余金 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    普通株式 8,078,629 8,078,629 － 16,157,258

    （注）１　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    　　　　 ２　普通株式の発行済株式総数の増加8,078,629株は株式分割によるものであります。

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 株式数(株) 当連結会計年度 増加株式数(株) 当連結会計年度 減少株式数(株) 当連結会計年度末 株式数(株)
    普通株式 8,253 34,774 11,845 31,182

    （注）１　普通株式の自己株式の増加34,774株は、2022年５月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得18,700株、株式分割に伴う増加15,286株、単元未満株式の買取788株によるものであります。

    ２　普通株式の自己株式の減少11,845株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,080 利益剰余金 191.00 2023年３月31日 2023年６月26日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    現金及び預金勘定 13,193百万円 11,895百万円
    担保に供している定期預金 △295 －
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △98
    現金及び現金同等物 12,898 11,796

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　株式の取得により新たにEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

    　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    流動資産 2,141 百万円
    固定資産 1,299
    のれん 949
    流動負債 △997
    固定負債 △224
    為替換算調整勘定 38
    非支配株主持分 △443
    株式の取得価額 2,762
    現金及び現金同等物 △594
    差引：取得のための支出 2,168

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    １年内 30百万円 30百万円
    １年超 104 73
    合計 135 104
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

    　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    (1）受取手形・完成工事未収入金等 54,833 54,909 76
    (2）投資有価証券 3,769 3,769 0
    資産計 58,602 58,679 76
    (1）社債 1,640 1,617 △22
    (2）長期借入金 6,532 6,494 △38
    負債計 8,172 8,112 △60

    （注）１　「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　　　２　市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

    区分 前連結会計年度 (百万円)
    非上場株式 840

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    (1）受取手形・完成工事未収入金等 61,163 61,218 55
    (2）投資有価証券 3,923 3,923 0
    資産計 65,086 65,142 55
    (1）社債 1,640 1,619 △20
    (2）長期借入金 6,884 6,862 △21
    負債計 8,524 8,482 △41

    （注）１　「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ２　市場価格のない株式及び組合出資金等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度 (百万円)
    非上場株式 809
    組合出資金等 5

    ３　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    ４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内 (百万円) １年超５年以内 (百万円) ５年超 (百万円)
    預金 13,188 － －
    受取手形・完成工事未収入金等 52,541 1,391 901
    投資有価証券
    満期保有目的の債券(国債) － 15 －
    合 計 65,729 1,406 901

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内 (百万円) １年超５年以内 (百万円) ５年超 (百万円)
    預金 11,889 － －
    受取手形・完成工事未収入金等 59,214 1,402 546
    投資有価証券
    満期保有目的の債券(国債) 15 － －
    合 計 71,119 1,402 546

    ５　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内 (百万円) １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円) ５年超 (百万円)
    短期借入金 2,506 － － － － －
    社債 － － 1,040 600 － －
    長期借入金 － 348 4,626 336 348 873
    合計 2,506 348 5,666 936 348 873

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内 (百万円) １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円) ５年超 (百万円)
    短期借入金 1,808 － － － － －
    社債 － 1,040 600 － － －
    長期借入金 － 4,626 1,036 348 352 520
    合計 1,808 5,666 1,636 348 352 520

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    株式 3,754 － － 3,754
    資産計 3,754 － － 3,754

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    株式 3,908 － － 3,908
    資産計 3,908 － － 3,908

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形・完成工事未収入金等 － 54,909 － 54,909
    投資有価証券
    国債 15 － － 15
    資産計 15 54,909 － 54,925
    社債 － 1,617 － 1,617
    長期借入金 － 6,494 － 6,494
    負債計 － 8,112 － 8,112

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形・完成工事未収入金等 － 61,218 － 61,218
    投資有価証券
    国債 15 － － 15
    資産計 15 61,218 － 61,233
    社債 － 1,619 － 1,619
    長期借入金 － 6,862 － 6,862
    負債計 － 8,482 － 8,482

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    受取手形・完成工事未収入金等

    　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    投資有価証券

    　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    社債

    　当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    　長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    (1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・ 地方債等 15 15 0
    (2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・ 地方債等 － － －
    合計 15 15 0

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    (1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・ 地方債等 15 15 0
    (2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・ 地方債等 － － －
    合計 15 15 0

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
    (1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,710 2,290 1,420
    (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 43 48 △4
    合計 3,754 2,338 1,415

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
    (1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,860 2,293 1,567
    (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 48 54 △6
    合計 3,908 2,347 1,560

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
    株式 969 540 －
    合計 969 540 －

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
    株式 0 － －
    合計 0 － －

    ４．減損処理を行った有価証券

    　当連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券で市場価格のない株式16百万円)減損処理を行っております。

    　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、また市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    　連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込んでおります。

    　その他の連結子会社については、退職金制度はありません。

    　確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 10,483 10,257
    勤務費用 369 347
    利息費用 105 101
    数理計算上の差異の発生額 64 △103
    退職給付の支払額 △765 △927
    退職給付債務の期末残高 10,257 9,676

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    年金資産の期首残高 7,000 7,092
    期待運用収益 140 141
    数理計算上の差異の発生額 △94 △240
    事業主からの拠出額 498 155
    退職給付の支払額 △452 △544
    年金資産の期末残高 7,092 6,604

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 5,815 5,383
    年金資産 △7,092 △6,604
    △1,277 △1,220
    非積立型制度の退職給付債務 4,442 4,292
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,165 3,072
    退職給付に係る負債 4,442 4,292
    退職給付に係る資産 △1,277 △1,220
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,165 3,072

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    勤務費用 369 347
    利息費用 105 101
    期待運用収益 △140 △141
    数理計算上の差異の費用処理額 51 65
    確定給付制度に係る退職給付費用 387 373

    (5) 退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    数理計算上の差異 △107 △72
    合計 △107 △72

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 268 340
    合計 268 340

    (7) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    債券 54% 54%
    株式 20% 20%
    オルタナティブ 24% 24%
    現金及び預金 2% 2%
    合計 100% 100%

    （注）　オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    割引率 1.0％ 1.0％
    長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
    予想昇給率等 9.1％ 7.7％

    （注）　予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

    ３．確定拠出制度

    当社の確定拠出制度への要拠出額

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    158百万円 151百万円
    (ストック・オプション等関係)

    （譲渡制限付株式報酬）

    １．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

    (1) 事前交付型の内容

    2021年事前交付型 2022年事前交付型
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　６名 当社取締役　６名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式　14,260株 普通株式　10,366株
    付与日 2021年７月20日 2022年７月19日
    解除条件 割当対象者が、割当日から当連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
    譲渡制限期間 2021年７月20日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 2022年７月19日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

    (注)　2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

    (2) 事前交付型の規模及びその変動状況

    ①　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    一般管理費の株式報酬費用 24,010千円 28,294千円

    ②　株式数

    2021年事前交付型 2022年事前交付型
    前連結会計年度末の未解除残高（株） 14,260 －
    付与（株） － 10,366
    無償取得（株） － －
    譲渡制限解除（株） － －
    当連結会計年度末の未解除残高（株） 14,260 10,366

    (注)　2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

    ③　単価情報

    2021年事前交付型 2022年事前交付型
    付与日における公正な評価単価（円） 2,245 2,610

    (注)　2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株価に換算して記載しております。

    ２．公正な評価単価の見積方法

    　取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

    ３．譲渡制限解除株式数の見積方法

    　事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 174百万円 160百万円
    完成工事補償引当金 162 174
    棚卸資産評価損 22 15
    工事損失引当金 30 11
    退職給付に係る負債 962 934
    減損損失 479 482
    有価証券評価損 34 38
    その他 600 659
    繰延税金資産小計 2,467 2,477
    評価性引当額 △921 △915
    繰延税金資産合計 1,545 1,562
    繰延税金負債
    無形固定資産 － △208
    その他有価証券評価差額金 △419 △456
    固定資産圧縮積立金 △124 △122
    その他 △5 △18
    繰延税金負債合計 △549 △805
    繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 996 756

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    法定実効税率 30.4％ 30.4％
    (調整)
    永久に損金に算入されない項目 0.9 1.3
    永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
    住民税均等割等 2.0 1.7
    法人税の特別控除 △2.7 －
    評価性引当額 △0.5 △0.1
    その他 0.6 △0.9
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6 32.3
    (企業結合等関係)

    （企業結合に係る暫定的な処理の確定）

    　2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

    　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

    　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持分は200百万円それぞれ増加しております。

    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

    　当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

    　当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1）契約資産および契約負債の残高等

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 23,729 21,379
    契約資産 27,630 33,454
    契約負債 7,783 4,404

    　契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    　契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,628百万円であります。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 21,379 37,237
    契約資産 33,454 23,925
    契約負債 4,404 4,638

    　契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    　契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,306百万円であります。

    (2）残存履行義務に配分した取引価格

    　残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    建築 119,396 125,999
    土木 32,930 30,309
    合計 152,327 156,308
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３)
    建　築 土　木 計
    売上高
    官庁 23,441 18,983 42,424 521 42,946 － 42,946
    民間 83,987 5,066 89,054 548 89,603 － 89,603
    海外 2,420 507 2,928 － 2,928 － 2,928
    顧客との契約から生じる収益 109,849 24,557 134,407 1,070 135,478 － 135,478
    外部顧客への売上高 109,849 24,557 134,407 1,070 135,478 － 135,478
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 － － － 5 5 △5 －
    計 109,849 24,557 134,407 1,075 135,483 △5 135,478
    セグメント利益 10,126 3,009 13,136 99 13,235 △8,400 (注２) 4,835

    （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

    ２　セグメント利益の調整額△8,400百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△8,399百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ４　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３)
    建　築 土　木 計
    売上高
    官庁 18,429 16,703 35,133 599 35,733 － 35,733
    民間 88,302 8,522 96,825 716 97,541 － 97,541
    海外 9,723 75 9,798 1,362 11,161 － 11,161
    顧客との契約から生じる収益 116,456 25,301 141,758 2,678 144,436 － 144,436
    外部顧客への売上高 116,456 25,301 141,758 2,678 144,436 － 144,436
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 － 12 5 18 △18 －
    計 116,468 25,301 141,770 2,683 144,454 △18 144,436
    セグメント利益 10,400 3,954 14,354 553 14,908 △9,216 (注２) 5,691

    （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

    ２　セグメント利益の調整額△9,216百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,215百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ４　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    建築 土木 計
    減損損失 － － － － 145 145

    (注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

    　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    当期償却額　　　　29百万円

    当期末残高　　 1,069百万円

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    　のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

    当期償却額　　　　172百万円

    当期末残高　　 1,067百万円

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    １株当たり純資産額 2,614.50円 2,728.46円
    １株当たり当期純利益 232.36円 260.49円

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　２　2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 3,748 4,200
    普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円) 3,748 4,200
    普通株式の期中平均株式数 (千株) 16,133 16,125
    ⑤ 【連結附属明細表】

    【社債明細表】

    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率 (％) 担保 償還期限
    当社 第２回無担保社債 (私募債) 2019年 ３月29日 650 650 1.37 なし 2025年 ３月31日
    当社 第３回無担保社債 (私募債) 2019年 ７月25日 600 600 0.84 なし 2025年 ７月25日
    当社 第４回無担保社債 (私募債) 2019年 ９月10日 390 390 0.81 なし 2024年 ９月10日
    合計 － － 1,640 1,640 － － －

    （注）　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 (百万円) １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ３年超４年以内 (百万円) ４年超５年以内 (百万円)
    － 1,040 600 － －

    【借入金等明細表】

    区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 1,460 1,460 0.93 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,046 348 0.61 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 6,532 6,884 1.13 2024年６月17日～ 2033年６月30日
    その他有利子負債 － － － －
    合計 9,039 8,692 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円)
    長期借入金 4,626 1,036 348 352

    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 33,060 66,888 104,182 144,436
    税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円) 1,189 3,283 4,465 6,505
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) 760 2,135 2,867 4,200
    １株当たり四半期(当期) 純利益 (円) 47.20 132.44 177.82 260.49
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 (円) 47.20 85.27 45.38 82.66

    （注）　当社は2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※１ 11,513 8,914
    受取手形 1,676 548
    電子記録債権 920 2,774
    完成工事未収入金 47,054 52,525
    販売用不動産 36 30
    未成工事支出金 2,202 1,204
    材料貯蔵品 40 29
    前払費用 41 41
    未収入金 2,646 1,774
    その他 499 371
    貸倒引当金 △21 △11
    流動資産合計 66,610 68,204
    固定資産
    有形固定資産
    建物 6,839 6,515
    減価償却累計額 △3,566 △3,529
    建物（純額） ※１ 3,272 ※１ 2,986
    構築物 345 339
    減価償却累計額 △230 △239
    構築物（純額） 114 100
    機械及び装置 314 192
    減価償却累計額 △295 △178
    機械及び装置（純額） 18 14
    車両運搬具 58 55
    減価償却累計額 △47 △48
    車両運搬具（純額） 10 6
    工具、器具及び備品 1,641 1,653
    減価償却累計額 △1,199 △1,284
    工具、器具及び備品（純額） 442 369
    土地 ※１ 1,608 ※１ 1,607
    リース資産 12 12
    減価償却累計額 △0 △2
    リース資産（純額） 11 10
    有形固定資産合計 5,479 5,094
    無形固定資産
    特許権 0 0
    借地権 43 43
    商標権 2 2
    ソフトウエア 699 482
    ソフトウエア仮勘定 338 256
    その他 54 54
    無形固定資産合計 1,139 839
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 4,464 4,604
    関係会社株式 ※１ 3,643 ※１ 3,640
    長期営業外未収入金 993 845
    関係会社長期貸付金 ※１ 135 ※１ 123
    長期前払費用 8 11
    前払年金費用 1,498 1,575
    繰延税金資産 917 879
    会員権及び入会金 130 133
    その他 492 481
    貸倒引当金 △553 △515
    投資その他の資産合計 11,729 11,778
    固定資産合計 18,348 17,713
    資産合計 84,959 85,917
    負債の部
    流動負債
    工事未払金 15,933 13,708
    短期借入金 2,160 1,460
    未払金 686 133
    未払費用 366 434
    未払法人税等 1,289 1,350
    未払消費税等 － 3,953
    未成工事受入金 4,008 3,924
    預り金 1,619 1,778
    仮受消費税等 5,467 4,456
    完成工事補償引当金 535 573
    工事損失引当金 98 38
    その他 1 1
    流動負債合計 32,167 31,813
    固定負債
    社債 1,640 1,640
    長期借入金 4,300 5,000
    退職給付引当金 4,394 4,306
    その他 156 110
    固定負債合計 10,490 11,057
    負債合計 42,658 42,871
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 9,614 9,614
    資本剰余金
    資本準備金 2,165 2,165
    その他資本剰余金 13 20
    資本剰余金合計 2,178 2,186
    利益剰余金
    利益準備金 568 568
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 284 279
    繰越利益剰余金 28,684 29,367
    利益剰余金合計 29,537 30,215
    自己株式 △27 △73
    株主資本合計 41,304 41,942
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 996 1,103
    評価・換算差額等合計 996 1,103
    純資産合計 42,300 43,046
    負債純資産合計 84,959 85,917
    ② 【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    売上高
    完成工事高 132,071 132,247
    その他の事業売上高 405 553
    売上高合計 132,476 132,800
    売上原価
    完成工事原価 119,173 119,286
    その他の事業売上原価 267 319
    売上原価合計 119,441 119,606
    売上総利益
    完成工事総利益 12,898 12,961
    その他の事業総利益 137 233
    売上総利益合計 13,035 13,194
    販売費及び一般管理費
    役員報酬 219 210
    従業員給料手当 3,303 3,570
    退職給付費用 166 162
    法定福利費 489 559
    福利厚生費 91 83
    修繕維持費 134 145
    事務用品費 554 441
    通信交通費 225 280
    動力用水光熱費 37 47
    調査研究費 177 126
    広告宣伝費 62 27
    貸倒引当金繰入額 △136 △10
    交際費 103 144
    寄付金 22 122
    賃借料 1,153 1,187
    減価償却費 265 265
    租税公課 311 328
    保険料 20 21
    雑費 877 773
    販売費及び一般管理費合計 8,080 8,490
    営業利益 4,954 4,704
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業外収益
    受取利息 4 4
    有価証券利息 0 0
    受取配当金 ※１ 132 ※１ 129
    為替差益 130 163
    その他 55 119
    営業外収益合計 322 416
    営業外費用
    支払利息 86 85
    支払保証料 46 42
    支払手数料 106 106
    その他 5 7
    営業外費用合計 245 242
    経常利益 5,031 4,878
    特別利益
    固定資産売却益 ※２ 0 ※２ 759
    投資有価証券売却益 540 －
    会員権退会益 0 －
    その他 0 0
    特別利益合計 541 759
    特別損失
    固定資産除却損 13 1
    減損損失 － 145
    投資有価証券評価損 － 13
    その他の投資評価損 － 10
    特別損失合計 13 171
    税引前当期純利益 5,560 5,466
    法人税、住民税及び事業税 1,210 1,857
    法人税等調整額 421 1
    法人税等合計 1,631 1,859
    当期純利益 3,928 3,607

    【完成工事原価報告書】

    前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
    区分 注記 番号 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％)
    Ⅰ　材料費 10,457 8.8 9,705 8.1
    Ⅱ　労務費 (うち労務外注費) 16,362 (16,362) 13.7 (13.7) 14,375 (14,375) 12.1 (12.1)
    Ⅲ　外注費 69,503 58.3 72,710 61.0
    Ⅳ　経費 (うち人件費) 22,849 (8,510) 19.2 (7.1) 22,494 (8,956) 18.9 (7.5)
    計 119,173 100 119,286 100

    （注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

    【その他の事業売上原価報告書】

    前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
    区分 注記 番号 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％)
    Ⅰ　購入費 － 6 2.0
    Ⅱ　経費 267 100 313 98.0
    計 267 100 319 100

    （注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 9,614 2,165 0 2,165 568 289 26,824 27,683
    会計方針の変更による 累積的影響額 － △3 △3
    会計方針の変更を反映した当期首残高 9,614 2,165 0 2,165 568 289 26,821 27,679
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の 取崩 － △5 5 －
    利益準備金の積立 － －
    剰余金の配当 － △2,070 △2,070
    当期純利益 － 3,928 3,928
    自己株式の取得 － －
    譲渡制限付株式報酬 13 13 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － － 13 13 － △5 1,863 1,858
    当期末残高 9,614 2,165 13 2,178 568 284 28,684 29,537
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等 合計
    当期首残高 △66 39,397 1,959 1,959 41,356
    会計方針の変更による 累積的影響額 △3 － △3
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △66 39,393 1,959 1,959 41,352
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の 取崩 － － －
    利益準備金の積立 － － －
    剰余金の配当 △2,070 － △2,070
    当期純利益 3,928 － 3,928
    自己株式の取得 △5 △5 － △5
    譲渡制限付株式報酬 45 58 － 58
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － △963 △963 △963
    当期変動額合計 39 1,910 △963 △963 947
    当期末残高 △27 41,304 996 996 42,300

    当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 9,614 2,165 13 2,178 568 284 28,684 29,537
    会計方針の変更による 累積的影響額 － －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 9,614 2,165 13 2,178 568 284 28,684 29,537
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の 取崩 － △5 5 －
    利益準備金の積立 － －
    剰余金の配当 － △2,929 △2,929
    当期純利益 － 3,607 3,607
    自己株式の取得 － －
    譲渡制限付株式報酬 7 7 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － － 7 7 － △5 683 677
    当期末残高 9,614 2,165 20 2,186 568 279 29,367 30,215
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等 合計
    当期首残高 △27 41,304 996 996 42,300
    会計方針の変更による 累積的影響額 － － －
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △27 41,304 996 996 42,300
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の 取崩 － － －
    利益準備金の積立 － － －
    剰余金の配当 △2,929 － △2,929
    当期純利益 3,607 － 3,607
    自己株式の取得 △102 △102 － △102
    譲渡制限付株式報酬 55 63 － 63
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 107 107 107
    当期変動額合計 △46 638 107 107 746
    当期末残高 △73 41,942 1,103 1,103 43,046
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

    子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    未成工事支出金

    個別法による原価法

    販売用不動産

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    材料貯蔵品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ３．固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産(リース資産を除く)

    　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

    　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法を採用しております。

    　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４．引当金の計上基準

    貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    完成工事補償引当金

    　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

    工事損失引当金

    　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

    ５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

    　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

    　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2) 繰延資産の処理方法

    　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

    (3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    　共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

    (重要な会計上の見積り)

    一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

    一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

    (単位：百万円)

    前事業年度 当事業年度
    130,011 129,762

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

    (貸借対照表関係)

    ※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    建物及び構築物 583百万円 537百万円
    土地 889 889
    合計 1,473 1,427

    (2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    関係会社株式 50百万円 12百万円
    関係会社長期貸付金 114 102
    合計 165 114

    (3) 下記の資産は、不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。

    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    定期預金 40百万円 －百万円

    ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

    　事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 10,000 10,000
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    受取配当金 40百万円 40百万円

    ※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    建物 －百万円 41百万円
    車両運搬具 0 －
    土地 － 718
    合計 0 759
    (有価証券関係)

    前事業年度(2022年３月31日)

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    区分 前事業年度 (百万円)
    子会社株式 3,605
    関連会社株式 38
    計 3,643

    当事業年度(2023年３月31日)

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    区分 当事業年度 (百万円)
    子会社株式 3,605
    関連会社株式 35
    計 3,640
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 174百万円 160百万円
    完成工事補償引当金 162 174
    販売用不動産評価損 22 15
    工事損失引当金 30 11
    退職給付引当金 881 830
    減損損失 479 482
    有価証券評価損 34 38
    その他 529 590
    繰延税金資産小計 2,315 2,305
    評価性引当額 △853 △847
    繰延税金資産合計 1,461 1,458
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △419 △456
    固定資産圧縮積立金 △124 △122
    繰延税金負債合計 △543 △578
    繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 917 879

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    法定実効税率 30.4％ 30.4％
    (調整)
    永久に損金に算入されない項目 0.9 1.5
    永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
    住民税均等割等 1.9 2.0
    法人税の特別控除 △2.7 －
    評価性引当額 △0.5 △0.1
    その他 △0.4 0.5
    税効果会計適用後の法人税等の 負担率 29.3 34.0
    (収益認識関係)

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】

    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数 (株) 貸借対照表計上額 (百万円)
    投資 有価証券 その他 有価証券 西日本旅客鉄道㈱ 150,000 818
    住友不動産㈱ 270,000 805
    ＤＭＧ森精機㈱ 265,900 592
    京阪ホールディングス㈱ 143,000 494
    東京建物㈱ 275,000 444
    日本電信電話㈱ 48,800 193
    イオン㈱ 67,172 172
    ㈱南都銀行 63,800 148
    京王電鉄㈱ 10,367 48
    阪急阪神ホールディングス㈱ 11,400 44
    その他(27銘柄) 219,967 827
    小計 1,525,406 4,589
    計 1,525,406 4,589

    【債券】

    銘柄 券面総額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    投資有価証券 満期保有目的の 債券 第330回 利付国庫債券 15 15
    計 15 15

    【有形固定資産等明細表】

    資産の種類 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期末残高 (百万円) 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) 当期償却額 (百万円) 差引当期末 残高 (百万円)
    有形固定資産
    建物 ※１、２、４ 6,839 2 326 6,515 3,529 170 (20) 2,986
    構築物 ※１ 345 0 6 339 239 14 (5) 100
    機械及び装置 ※１ 314 － 121 192 178 4 (0) 14
    車両運搬具 58 － 2 55 48 3 6
    工具、器具及び備品 ※３ 1,641 77 66 1,653 1,284 149 369
    土地 1,608 － 1 1,607 － － 1,607
    リース資産 12 － － 12 2 1 10
    有形固定資産計 10,821 80 524 10,377 5,282 344 (26) 5,094
    無形固定資産
    特許権 1 － － 1 0 0 0
    借地権 43 － － 43 － － 43
    商標権 3 － － 3 0 0 2
    ソフトウェア 1,274 38 242 1,070 587 254 482
    ソフトウェア仮勘定 ※１、４ 338 73 155 (119) 256 － － 256
    その他 56 － － 56 2 0 54
    無形固定資産計 1,717 111 398 (119) 1,431 591 254 839
    長期前払費用 17 9 0 25 13 5 11

    （注）※１　当期減少額及び当期償却額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示しております。

    　　　※２　建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。

    ※３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    業務用サーバ更新　14百万円、WEB会議システム　15百万円

    ※４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    九州支店売却　118百万円、ソフトウェア一部開発中止　119百万円

    【引当金明細表】

    区分 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期減少額 (その他) (百万円) 当期末残高 (百万円)
    貸倒引当金 575 11 38 21 527
    完成工事補償引当金 535 573 535 － 573
    工事損失引当金 98 38 3 94 38

    （注）１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額21百万円であります。

    ２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の 買取り・売渡し
    取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.asanuma.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）　株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1）法令により定款をもってしても制限することができない権利

    (2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (3）単元未満株式の買増請求をする権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

    1. 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 (　事業年度 (第87期) 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日　　) 2022年６月23日提出
    2. 内部統制報告書 及びその添付書類 2022年６月23日提出
    3. 四半期報告書 及び確認書 (　第88期第１四半期 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日　　) 2022年８月10日提出
    (　第88期第２四半期 自　2022年７月１日 至　2022年９月30日　　) 2022年11月９日提出
    (　第88期第３四半期 自　2022年10月１日 至　2022年12月31日　　) 2023年２月10日提出
    4. 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2022年６月24日提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)に基づく臨時報告書 2023年６月23日提出
    5. 有価証券届出書の訂正届出書 2022年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年６月23日提出
    2022年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年６月24日提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月23日

    株式会社　淺沼組
    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準及び重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当連結会計年度の売上高144,436百万円のうち、株式会社淺沼組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、129,762百万円と90％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約の取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積りや工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合における工事原価総額の適時・適切な見直しについては複雑性が伴う。工事契約が有する性質に伴い、工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素の検討において経営者の判断が介在する余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書の作成及び承認体制について、専門知識を有する予算作成部署及び責任者により作成・承認がそれぞれ行われる統制 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 ・工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ建築部及び土木部が適時・適切にモニタリングを行う体制   （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負金額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、実施予算書と照合し、工事請負契約の工事目的物と整合しているか、工種ごとの積み上げにおいて異常な工種・金額が含まれていないかどうか検討を行った。 ・工事の進捗状況及び今後の工事原価総額の変動の可能性について、原価管理資料を閲覧し原価の発生状況を把握するとともに、建築事業本部長及び土木事業本部長に質問を実施した。 ・工事原価総額の見直しによる変動額が一定の基準以上のものについては、建築部・土木部それぞれの事務責任者及び工事部長への質問、設計及び仕様変更に係る下請業者からの見積書、変更後の工程表等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうかを検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淺沼組の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社淺沼組が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月23日

    株式会社　淺沼組
    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 史

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。