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    7552 ハピネット 有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月23日
    【事業年度】 第55期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    【会社名】 株式会社ハピネット
    【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
    【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
    【電話番号】 03(3847)0521(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石丸 裕之
    【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
    【電話番号】 03(3847)0521(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石丸 裕之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高               (百万円) 240,398 233,347 259,313 282,441 307,253
    経常利益             (百万円) 4,383 2,413 4,321 5,853 6,194
    親会社株主に帰属する当期純利益           (百万円) 2,735 1,224 2,591 3,554 3,561
    包括利益             (百万円) 2,164 1,186 3,874 3,611 3,157
    純資産額             (百万円) 37,983 38,178 40,973 43,494 45,213
    総資産額             (百万円) 74,923 70,754 82,957 85,325 94,275
    １株当たり純資産額       (円) 1,712.08 1,713.78 1,835.21 1,943.80 2,014.27
    １株当たり当期純利益 　　(円) 125.36 55.93 118.24 161.66 160.76
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 　　(円) 122.53 54.64 115.14 157.32 157.30
    自己資本比率             (％) 49.9 53.1 48.5 50.1 47.4
    自己資本利益率           (％) 7.4 3.3 6.7 8.6 8.1
    株価収益率               (倍) 11.4 19.6 13.0 9.3 11.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー   (百万円) 7,940 △1,056 10,262 3,711 6,744
    投資活動によるキャッシュ・フロー   (百万円) △948 △1,047 △1,533 △1,236 △773
    財務活動によるキャッシュ・フロー   (百万円) △1,001 △1,111 △1,217 △1,104 △1,454
    現金及び現金同等物の期末残高           (百万円) 17,447 14,232 21,744 23,330 27,846
    従業員数[外、平均臨時雇用者数]   (人) 966 1,007 968 944 940
    [469] [373] [502] [590] [633]

    (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高               (百万円) 127,915 96,198 107,115 125,530 157,976
    経常利益             (百万円) 1,888 999 741 2,678 4,224
    当期純利益   　　　　(百万円) 1,553 1,008 314 1,890 3,572
    資本金               (百万円) 2,751 2,751 2,751 2,751 2,751
    発行済株式総数           (株) 24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000
    純資産額             (百万円) 33,139 32,809 33,109 33,619 35,422
    総資産額             (百万円) 60,756 50,202 58,858 61,318 70,042
    １株当たり純資産額       (円) 1,490.10 1,468.68 1,476.44 1,495.19 1,572.98
    １株当たり配当額          (内、１株当たり中間配当額)　　　　　　　　　　　 　(円) 50.00 50.00 50.00 65.00 65.00
    (20.00) (20.00) (25.00) (25.00) (25.00)
    １株当たり当期純利益　 　(円) 71.20 46.08 14.35 85.96 161.28
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　 (円) 69.59 45.02 13.97 83.65 157.81
    自己資本比率             (％) 53.5 64.1 55.0 53.7 49.8
    自己資本利益率           (％) 4.8 3.1 1.0 5.8 10.5
    株価収益率               (倍) 20.1 23.8 107.0 17.6 11.6
    配当性向                 (％) 70.2 108.5 348.4 75.6 40.3
    従業員数[外、平均臨時雇用者数]   (人) 489 426 454 366 395
    [50] [43] [53] [56] [69]
    株主総利回り　　　　     (％)(比較指標：配当込みTOPIX)                         (％) 96.5 78.0 109.9 112.5 139.7
    (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
    最高株価　　　　　　　　 (円) 2,000 1,475 1,692 1,608 2,090
    最低株価 　　　　　　　　(円) 1,262 935 1,004 1,406 1,466

    (注) １．第51期の１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。

    　 　２．第52期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2019年４月１日付で会社分割を行ったことによるものであ

    　　　　 ります。

    　　 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用して

    　　　　 おり、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

    　　　　 ります。

    　　 ４．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社

    　　　　 の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお

    　　　　 ります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式

    　　　　 数の計算において控除する自己株式に含めております。

    　　５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

    　　　　４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    年月 事項
    1969年６月 東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立
    1972年９月 有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
    1991年10月 株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
    1994年８月 本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転
    1994年11月 株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
    1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
    1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
    1999年12月 株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
    2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
    2001年４月 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)
    2001年10月 株式会社トヨクニの株式を取得
    2002年３月 株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
    2005年12月 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる
    2006年６月 株式会社モリガングの株式を取得
    2007年４月 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更
    2007年11月 株式会社サンリンクの株式を取得
    2007年11月 株式会社アップルの株式を取得
    2008年２月 株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)
    2008年10月 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)
    2009年３月 株式会社ウイントの株式を取得
    2011年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更
    2013年７月 トイズユニオン株式会社の株式を取得
    2014年４月 株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
    2014年７月 トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）
    2015年12月 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）
    2018年３月 株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継
    2019年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）
    2019年11月 株式会社イリサワの株式を取得
    2020年10月 株式会社ファントム・フィルムの株式を取得
    2021年４月 当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）
    2021年４月 当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併（現連結子会社）
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
    （注）2023年６月に株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより取得しております。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

    当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

    なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
    映像音楽事業………………… 映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
    ビデオゲーム事業…………… ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
    アミューズメント事業……… 玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス

    また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、2023年６月に同社の株式を公開買付けにより取得しております。
      その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
    　上記のほか、非連結子会社２社があります。

    以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社) 東京都台東区 100 玩具事業 100.0 玩具等の販売余剰資金預り役員の兼任
    ㈱ハピネット・マーケティング(注) ４
    ㈱ハピネット・ホビーマーケティング 東京都台東区 15 玩具事業 100.0 模型玩具等の販売
    ㈱ハピネット・メディアマーケティング(注) ７ 東京都台東区 10 映像音楽事業 100.0 余剰資金預り債務保証
    ㈱ハピネットファントム・スタジオ（注）５ 東京都台東区 10 映像音楽事業 100.0 事業資金の貸付役員の兼任
    ㈱マックスゲームズ(注) ４、７ 東京都台東区 290 ビデオゲーム事業玩具事業 100.0 ビデオゲームソフト等の販売余剰資金預り事業資金の貸付債務保証役員の兼任
    ㈱ハピネット・ベンディングサービス 東京都台東区 10 アミューズメント事業 100.0 アミューズメント施設用商品等の販売
    ㈱ハピネット・ロジスティクスサービス 千葉県市川市 50 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業 100.0 物流業務の委託事業資金の貸付役員の兼任
    (持分法適用関連会社) 東京都練馬区 2,361 コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作 29.7 ビデオゲームソフト、玩具等の仕入役員の兼任
    ㈱ブロッコリー（注）２、６
    (その他の関係会社) 東京都港区 10,000 バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 被所有 26.2(0.3) 経営指導等を受けている
    ㈱バンダイナムコホールディングス(注) ２、３

    (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．有価証券報告書の提出会社であります。

    ３．議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

    ４．特定子会社に該当しております。

    ５．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は672百万円であります。

    ６．2023年６月に株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより取得しております。

    ７．株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    株式会社ハピネット・メディアマーケティング

    主要な損益情報等 (1) 売上高 63,717百万円
    (2) 経常利益 648百万円
    (3) 当期純利益 375百万円
    (4) 純資産額 2,760百万円
    (5) 総資産額 12,978百万円

    株式会社マックスゲームズ

    主要な損益情報等 (1) 売上高 71,921百万円
    (2) 経常利益 1,682百万円
    (3) 当期純利益 1,173百万円
    (4) 純資産額 9,352百万円
    (5) 総資産額 16,059百万円

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数（人）
    玩具事業 328 〔278〕
    映像音楽事業 220 〔 33〕
    ビデオゲーム事業 98 〔 58〕
    アミューズメント事業 191 〔241〕
    報告セグメント計 837 〔610〕
    全社（共通） 103 〔 23〕
    合計 940 〔633〕

    (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    ３．前連結会計年度に比べ、臨時従業員数が43名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における直接雇用の増加によるものであります。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在

    従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
    395 〔69〕 38歳  11ヶ月 13年   3ヶ月 7,391
    セグメントの名称 従業員数（人）
    玩具事業 171 〔 22〕
    映像音楽事業 20 〔  1〕
    ビデオゲーム事業 52 〔  1〕
    アミューズメント事業 49 〔 22〕
    報告セグメント計 292 〔 46〕
    全社（共通） 103 〔 23〕
    合計 395 〔 69〕

    (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    (3) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　①提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注１） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    5.6 ― 33.3 ― 59.4 62.6 71.9

    （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

          ２．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

    　　②連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注１） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱ハピネット・メディアマーケティング 0.0 ― 100.0 ― 70.2 73.2 61.2
    ㈱ハピネット・ベンディングサービス 6.3 ― 0.0 ― 46.0 96.2 100.8
    ㈱ハピネット・ロジスティクスサービス 0.0 ― 100.0 ― 63.1 76.4 94.7

    （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    　２．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    （1）会社の経営の基本方針

    当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。

    人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。

    さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

    （2）経営環境

    　当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材料価格・物価の上昇が続くなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。

    　玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材は好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。

    　映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、ライブなどのコトビジネスはコロナ禍から回復傾向にあり、今後は市場の成長が見込まれます。

    　ビデオゲーム事業につきましては、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでゲーム市場は成長しているものの、中期的にはダウンロード販売の伸長によるパッケージ市場の縮小も見込まれ、先行きが不透明な状況で推移しております。

    　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化を取り込み、伸長しております。

    　このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。

    （3）中長期的な会社の経営戦略

    　　 当社グループは長期ビジョン及び2022年４月より３ヵ年の第９次中期経営計画を策定いたしました。

    　　 長期ビジョン

    　長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。

    第９次中期経営計画

    　第９次中期経営計画では「エンタテインメントとプラットフォームのデュアルエンジンで挑む創造的成長」をテーマとして掲げ、エンタテインメント事業（＝サービス・コンテンツの創造）とプラットフォーム事業（＝サービス・コンテンツの発信）の２つをコアエンジンとして、創造的な成長を図ります。当社が持つ中間流通としての強みを活かしながら、クリエイティブ機能をさらに強化することにより、シナジーを発揮して事業の価値を高めていきます。

    　基本戦略としては下記の３つを推進いたします。

    　１．全事業での川上・川下領域施策の展開

    消費者視点の体験的価値に着眼したサービスの創造とクリエイティブ機能強化によるコンテンツの創造に取り組んでいきます。

    　２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦

    　新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。

    　また、海外における成長可能性を検証し、ポテンシャルのある領域へ挑戦します。

    　３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み

    　持続性を意識した経営体制、事業・人材ポートフォリオマネジメント体制の構築を図ります。

    　以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。

    （4）目標とする経営指標

    　当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。

     （5）会社の優先的に対処すべき課題

    　今後の見通しにつきましては、少子化、消費者ニーズの多様化、スマートフォン・タブレット端末の普及や配信への移行等によるエンタテインメントのデジタル化が進み、経営環境が大きく変化していることや、原材料価格上昇などの不確実性もあり、当社グループの関連業界におきましても、厳しい事業環境で推移すると予測しております。

    　2024年３月期においては、中期経営計画の２年目として各事業領域でクリエイティブ・コト分野への挑戦を継続するとともに、初年度に進出した分野における収益基盤の確立を目指してまいります。併せて中間流通として新たな商材やチャネルへのアプローチを強化することにより、事業の拡大と付加価値の向上を図ってまいります。また、それらを支える人的資本を強化すべく、人材への投資と次期経営層育成のためのサクセッションプランの推進、事業の変遷に合わせた人事制度や教育制度の見直しなどの制度設計を行ってまいります。

    各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

    玩具事業

    玩具事業につきましては、少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門においてサービスレベルの向上と業務の効率化を図り、流通シェアの拡大を目指してまいります。また、ライブイベントやスポーツグッズなど、新規カテゴリーでの自社商品の展開拡大を図ってまいります。

    映像音楽事業

    映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなかで、中間流通部門の体制の見直しや効率化を図るとともに、メーカー業を強化すべく、映像部門では配給事業のヒット率の向上や自社アニメーションの海外販売の拡大、音楽部門では音楽メーカー事業の確立を目指してまいります。

    ビデオゲーム事業

    ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業や販売促進施策の強化による販売の最大化に取り組んでまいります。また、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の強化を図ってまいります。

    アミューズメント事業

    アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場の拡大を見据え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、設置場所のニーズにあった品揃えを実現させることで、新規流通の開拓にも取り組んでまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    （1）基本方針

    　当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

    （2）推進体制

    当社グループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。 

    （3）当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）

    当社グループではIIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。

    ＜当社グループのマテリアリティ＞

    2023年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。

    マテリアリティ 当社グループの取組 2023年３月期実績
    環　 境 ①廃棄物の削減、再利用 ・廃棄量の削減​・オリジナル商品の品質向上による　不良率の改善​・リデュース、リユース、リサイクル　の推進​ ・運用方法の見直しによる販促物廃棄量　の削減・カプセル玩具ショップにおけるPOSシス　テム導入、販売データの分析・活用に　よる廃棄量の削減・ペーパーレス化の推進・物流での商品梱包方法の見直しによる　廃棄量の削減
    ②サプライチェーンにおける環境負荷低減 ・入荷回数、出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み​・事業活動によるCO2排出量の削減・環境負荷が少ない商品の開発​・環境マネジメント強化​・ソリューション導入による環境負荷　低減施策の企画検討​ ・オリコン納品の拡大による梱包材の削　減・船橋ロジスティクスセンターにおける　全面グリーン電力の導入・環境係数管理の強化・カプセル玩具の補充・配送効率の向上
    社 会 ③商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献 ・商品・サービスを通じた楽しみの　提供、社会貢献​・取引先・消費者視点に立ったサービ　スの創造​・新規事業の開発、創出に関する制度　の整備・サステナビリティの社内への理解　浸透​ ・スポーツ、ライブイベントグッズの開　発・映像作品のバリアフリーへの対応・ゲームイベントの実施による楽しみの　提供と取引先への貢献・カプセル玩具ショップの拡大・新規事業提案制度の設計、導入・当社グループのサステナビリティ課題　の社員への発信、理解浸透施策の実施
    ④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・サクセッションプランも含めた人材　育成プログラムの策定、推進​・多様な人材が活躍できる制度・環境　の整備​・従業員エンゲージメント向上施策の　推進​ ・育児勤務制度の利用可能期間の延長・物流部門でのシニア、外国人人材の採　用・従業員エンゲージメントの向上に向け　たビジョン研修の実施
    ⑤デジタルトランスフォーメーション ・デジタル化による業務効率化の推進​・経営・事業戦略を実現するDX推進体　制の確立・デジタル活用による新たなサービス　の創造​ ・受発注システムの導入、OCRシステムの　導入等による業務の効率化・デジタルマーケティングの推進・カプセル玩具キャッシュレス自販機の　導入
    ガバナンス ⑥健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築 ・適正なリスク管理運用体制の構築​・コーポレートガバナンス・コードの　実行、関連施策の企画・提案​ ・当社グループの重要リスク項目、管理　体制の見直し・事業継続計画（BCP）の見直し・セキュリティ強化にむけたシステムア　　セスメントの実施

    実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。

    URL　https://www.happinet.co.jp/

    （4）気候変動への取組と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

    　当社グループは、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。

    　当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。

    ①ガバナンス

    当社グループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候変動関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。

    ②戦略

    　TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。

    ＜当社グループにおける気候変動関連リスク＞

    分類 当社グループにおいて想定される影響 財務影響 対応策
    1.5℃/２℃ ４℃
    移行リスク 政策及び規制 ①炭素税の導入によるエネルギー調達コス　ト増加 中 ― ・CO2排出量の管理および削減策の　実施（省エネルギー施策の推進、　再生可能エネルギーの利用等）
    ②炭素税の導入による配送単価の上昇 中 ― ・配送の効率化、配送頻度の低減
    ③炭素税の導入による廃棄コスト増加 中 ― ・廃棄物の削減
    市場 ④リユース市場拡大による売上減少 ― ― ・新規顧客層の開拓・デジタル・体験型ビジネスの拡大
    ⑤再生可能エネルギー割合の高まりによる　エネルギー調達コスト増加 中 ― ・省エネルギー施策の推進
    物理リスク 急性 ⑥異常気象による供給・流通網への被害に　伴う売上減少 大 大 ・BCP（事業継続計画）の継続的な　アップデートと訓練の実施
    慢性 ⑦平均気温上昇による設備投資、電力コス　ト増加 中 中 ・省エネルギー施策の推進

    ＜当社グループにおける気候変動関連機会＞

    分類 当社グループにおいて想定される影響 財務影響 対応策
    1.5℃/２℃ ４℃
    機会 資源効率 ①省エネルギー機器等の導入によるエネル　ギー調達コスト減少 中 中 ・省エネルギー施策の推進
    ②配送効率向上による配送コスト減少 中 中 ・配送の効率化、配送頻度の低減
    ③環境に配慮した配送形態への移行による　梱包材のコスト減少 中 中 ・物流における梱包方法の見直し、　梱包材の削減
    エネルギ｜源 ④配送車両のEV化による燃料コスト減少 中 中 ・営業車のEV車への切り替え
    製品およびサ｜ビス ⑤配送センターの低炭素化推進による取引　拡大・機会創出を通じた売上増加 ― ― ・CO2排出量の管理および削減策の　実施（省エネルギー施策の推進、　再生可能エネルギーの利用等）
    ⑥環境配慮製品の開発・取り扱いによるサ　ステナブル・エシカル消費ニーズの取り　込みを通じた売上増加 ― ― ・環境配慮製品の開発・取り扱いに　よるサステナブル・エシカル消費　ニーズの取り込み・デジタル・体験型ビジネスの拡大

    ③リスク管理

    　当社グループではIIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動リスクも含めたサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスクの重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。

    　気候変動関連リスクの特定・評価・管理を含む気候変動への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。

    ④指標及び目標

    　当社グループでは、マテリアリティの一つとして「サプライチェーンにおける環境負荷低減」を掲げております。

    　また、気候変動関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。

    中期目標（～2030年）：自社拠点における二酸化炭素排出量50％削減（2014年３月期比）

    長期目標（～2050年）：自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ

    実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。

    URL　https://www.happinet.co.jp/

     （5）人的資本への取組

    当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。

    当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。

    また、当社グループのサステナビリティに向けた取り組みの重要課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。

    ①戦略

    当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

    （人材育成方針）

    当社グループは「経営の主体は人材である。」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。

    社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ります。

    （社内環境整備方針）

    長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。

    社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種通信講座など、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。

    経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。

    ②指標及び目標

    　人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を指標として定めております。

    　　女性管理職比率：2026年３月末までに管理職に占める女性の割合：20％（2023年３月期実績　5.6％）

    　人間ドック（健康診断）受診率：100％（2023年３月期実績　100％）

    　ストレスチェック回答率：100％（2023年３月期実績　100％）

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)リスク管理体制

    当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。

    具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。

    また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

     (2)リスクの選定

    重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。

    洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。なお、経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けた事業拡大を想定して、当連結会計年度においてリスクの見直しを行っております。

    ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成

    Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って

    　　　　　　  リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
    Ｈ（ハイ）　：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
    Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
    Ｌ（ロー）　：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

    　　＜重要リスク一覧＞

    大分類 リスク項目 リスクレベル
    (Ａ) 成長戦略に関するリスク ①市場環境の変化 Ｓ
    ②事業投資・企業買収 Ｈ
    (Ｂ) 特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク ③特定の仕入先・販売先への依存 Ｈ
    (Ｃ) 棚卸資産に関するリスク ④過剰在庫の発生 Ｈ
    (Ｄ) 外部委託先管理に関するリスク ⑤外部委託先管理 Ｈ
    (Ｅ) 人材の確保と育成に関するリスク ⑥人材の確保と育成 Ｈ
    (Ｆ) ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク ⑦システムの停止 Ｓ
    ⑧情報管理 Ｈ
    (Ｇ) 事故・災害対応、事業継続に関するリスク ⑨事故・災害対応、事業継続 Ｓ
    (Ｈ) 広報対応に関するリスク ⑩広報対応 Ｈ

       (3)重要リスク項目と対応策

     (Ａ)成長戦略に関するリスク

    　　①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

    リスクシナリオ 近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに中期経営計画では全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

    　　②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ 当社グループでは、中期経営計画において全事業での川上・川下領域施策の展開や第５の柱となる新規事業への積極的な投資を戦略として掲げております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化のモニタリングを定期的に行うことで、リスクの低減に取り組んでおります。また全社的な事業ポートフォリオについても、定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

    (Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク

    　　③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ 仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは重要な仕入先であり、アマゾンジャパン合同会社は重要な販売先であります。
    対応策 当社グループでは、中期経営計画において、メーカー業の強化や消費者接点の創出等、全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により取扱い商品の幅を広げ、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

    (Ｃ)棚卸資産に関するリスク

    　　④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ 当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行ってまいります。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

    (Ｄ)外部委託先管理に関するリスク

    　　⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ a)製造物責任及び品質管理当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社オリジナル商品となっております。製造委託先に対する管理監督が不十分だったことにより、当社オリジナル商品に重大な欠陥が発覚し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。b)外部委託先管理当社グループの外部委託先において法令違反や不祥事が発覚し、当社オリジナル商品・独占流通商品の販売や当社出資作品の公開ができなくなる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 a)当社グループの品質基準に基づく万全な品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に工場監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。また、経営層や関係社員への製造物責任の啓蒙活動、契約内容の見直し等を適宜行い、当社の製造物責任に関するリスク軽減を図っております。b)当社グループの事業部門のうち、外部委託先の法令違反や不祥事の発生リスクが高いと想定される事業部門において、重点的な対応策に取り組んでおります。具体的には、映像事業部門の製作現場におけるハラスメント防止措置ガイドラインを策定して意識向上を図る等、外部委託先の法令・コンプライアンス違反等のリスク軽減を図っております。

    (Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク

    　　⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ 当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。
    対応策 当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。またサステナビリティへの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

    (Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク

    　　⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

    リスクシナリオ 自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施して対策を検討する等、適宜リスク低減に取り組んでおります。その他、情報セキュリティに関する知識や制度に関する啓蒙活動や訓練を全社的に実施しております。

    　　⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ 紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。また、業務用端末の紛失や機密情報の外部流出対策として、全社的にデータ管理のクラウド化を推進する等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。また、個人情報保護法に関する法令を遵守するために、必要な社内規程やマニュアル、ガイドラインを整備するとともに、全社的な啓蒙活動を実施しております。

    (Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク

    　　⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

    リスクシナリオ 当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、各リスク主管部門及び事業部と連携を強化しながら適宜見直しを行っております。

    (Ｈ)広報対応に関するリスク

    　　⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

    リスクシナリオ 当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やＳＮＳでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、危機管理広報マニュアルの策定や見直しを実施するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者で構成される広報推進委員会を設置し、広報関連情報の共有を定期的に行っております。また、広報推進委員会において広報リスクの洗い出しを行い、影響度及び発生頻度に基づくリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき広報リスクを特定したうえで、リスク低減策に取り組んでおります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績

    当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材料価格・物価の上昇が続くなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。

    このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、玩具事業、アミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

    以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,072億５千３百万円(前期比8.8%増)、営業利益は58億４千２百万円(同4.8%増)、経常利益は61億９千４百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億６千１百万円(同0.2%増)となりました。

    なお、子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額１億８千６百万円を特別損失に計上しております。

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。

    当連結会計年度においては玩具事業やアミューズメント事業が好調だったことにより、経常利益は創業以来過去最高益となった一方で、当社の西日本の物流センターを移転したことやアミューズメント事業で自社店舗を拡大したことなどによる販売費及び一般管理費の増加により、売上高経常利益率は2.0％（前期比0.1ポイント減）、ＲＯＥは8.1％（同0.5ポイント減）となりました。

    　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    玩具事業

    　玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ関連商品が依然好調に推移したことや、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードがヒットしたことにより、売上高は前期を上回りました。利益面につきましても、適正在庫の維持に努めたことによる在庫評価損失の減少により、前期を大幅に上回りました。

    　この結果、売上高は1,249億円(前期比18.5%増)、セグメント利益は45億４千４百万円(同36.7%増)となりました。

    映像音楽事業

    映像音楽事業につきましては、「King & Prince First DOME TOUR 2022 ～Mr.～」などのヒット商品があったことにより映像パッケージの新譜の販売は回復したものの、音楽パッケージの販売が苦戦し、売上高は前期と横ばいとなりました。利益面につきましては、滞留在庫の評価損失や当社出資映像作品の作品投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。

    この結果、売上高は671億３千７百万円(前期比0.3%増)、セグメント損失は３億９千６百万円(前期はセグメント利益５億１千５百万円)となりました。

    ビデオゲーム事業

    　ビデオゲーム事業につきましては、「PlayStation5」のハードの販売は好調に推移し、「Nintendo Switch」のソフトで「スプラトゥーン３」や「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」などのヒット商品があったものの、「Nintendo Switch」のハードの販売が減少し、売上高、利益面ともに前期を下回りました。

    　この結果、売上高は833億７千２百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は14億９千７百万円(同6.6%減）となりました。

    アミューズメント事業

    　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が人流の回復などの影響も受け依然好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロケーションを拡大したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2023年３月末日時点で79店舗を出店しております。

    　この結果、売上高は318億４千２百万円(前期比32.3%増)、セグメント利益は18億２千３百万円(同14.4%増)となりました。

    　　仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

    　　　①仕入実績

    　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
    金額（百万円） 前年同期比（％）
    玩具事業 108,579 119.3
    映像音楽事業 62,654 101.7
    ビデオゲーム事業 79,881 97.5
    アミューズメント事業 24,796 136.7
    合計 275,912 109.2

    （注）金額は、仕入価格によっております。

    　　　　②販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
    金額（百万円） 前年同期比（％）
    玩具事業 124,900 118.5
    映像音楽事業 67,137 100.3
    ビデオゲーム事業 83,372 96.9
    アミューズメント事業 31,842 132.3
    合計 307,253 108.8

    （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日) 当連結会計年度（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
    金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
    アマゾンジャパン合同会社 51,796 18.3 43,907 14.3

          ２．金額は、販売価格によっております。

    　　（2）財政状態

    　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89億４千９百万円増加し、942億７千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加45億１千６百万円、売掛金の増加39億５千８百万円、棚卸資産の増加10億９千６百万円及び投資有価証券の減少７億９千８百万円によるものであります。

    　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ72億３千万円増加し、490億６千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加61億８千万円、未払金の増加16億５千７百万円及び未払法人税等の減少４億６千７百万円によるものであります。

    　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億１千９百万円増加し、452億１千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加35億６千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億８千９百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億５千４百万円によるものであります。

    セグメントごとの資産は次のとおりであります。

         玩具事業

      玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ関連商品が依然好調に推移したことや、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードがヒットしたことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。

    　この結果、前連結会計年度に比べ37億２千４百万円増加し、223億８千１百万円となりました。

         映像音楽事業

    　映像音楽事業におけるセグメント資産は、「King & Prince ARENA TOUR 2022 ～Made in～」などのヒット商品があったことにより、売掛金が増加いたしました。

    　この結果、前連結会計年度に比べ13億２千２百万円増加し、151億８千７百万円となりました。

         ビデオゲーム事業

    　ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、「PlayStation5」のハードの販売は好調に推移したものの、「Nintendo Switch」のハードの販売が減少したことにより、電子記録債権及び売掛金が減少いたしました。

    　この結果、前連結会計年度に比べ18億３千７百万円減少し、155億２千万円となりました。

    アミューズメント事業

    　アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロケーションを拡大したことにより、棚卸資産、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。

    　この結果、前連結会計年度に比べ21億６百万円増加し、71億１千万円となりました。

    　当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

    （3）キャッシュ・フロー

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億１千６百万円増加し、278億４千６百万円となりました。
      当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果獲得した資金は67億４千４百万円（前期は37億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上61億２千４百万円、売上債権の増加による使用37億３千４百万円、棚卸資産の増加による使用10億９千６百万円及び仕入債務の増加による獲得61億８千万円によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果使用した資金は７億７千３百万円（前期は12億３千６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出６億７千７百万円及び投資有価証券の売却による収入３億１百万円によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果使用した資金は14億５千４百万円（前期は11億４百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払14億５千４百万円によるものであります。

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

    　当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。

    　資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
      株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

    （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    (1) 取引契約(提出会社)

    相手先名 契約内容 契約期間
    ㈱バンダイ 商品売買取引契約 2023年４月１日から2024年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)
    ㈱BANDAI SPIRITS 商品売買取引契約 2023年４月１日から2024年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)
    ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 特約店契約 2023年４月１日から2024年３月31日まで(2013年11月21日の契約の更新)

    (2) 取引契約（連結子会社）

    相手先名 契約内容 契約期間
    任天堂販売㈱ 商品取引基本契約 2023年４月３日から2024年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）

    ６ 【研究開発活動】

    当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として23百万円計上しております。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループでは、情報インフラ等を中心に、1,097百万円の投資を実施いたしました。

    なお、当連結会計年度において次の主要な設備を除却しました。

    会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 除却時期 前期末帳簿価格(百万円)
    提出会社ハピネット尼崎ロジスティクスセンター 兵庫県尼崎市 玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業 物流倉庫 2022年7月 30

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    2023年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 合計
    本社(東京都台東区) 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社 管理設備 96 － 57 1,590 1,745 384 〔46〕
    ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市) 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業 物流倉庫 83 27 12 － 124 －
    ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市) 玩具事業 物流倉庫 89 62 5 － 156 －
    ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市) 玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業 物流倉庫 62 0 16 － 79 2〔4〕

    (注) １．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

    ２．現在休止中の主要な設備は、ありません。

    ３．提出会社のハピネット市川ロジスティクスセンター、ハピネット船橋ロジスティクスセンター及びハピネット東大阪ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。

    ４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

    2023年３月31日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借及びリース料(百万円) リース契約残高(百万円)
    本社(東京都台東区) 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社 管理設備(賃借) 284 －
    ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市) 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業 物流倉庫(リース) 288 697
    ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市) 玩具事業 物流倉庫(リース) 321 1,228
    ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市) 玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業 物流倉庫(リース) 277 1,571

    (2) 子会社

    　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1)重要な設備の新設等

    会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の増加能力
    総額（百万円） 既支払額（百万円） 着手 完了
    提出会社ハピネット市川ロジスティクスセンター 千葉県市川市 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業 物流倉庫 2,158 27 自己資金 2022年10月 2024年9月 機械化・省人化

    (2)重要な設備の除却等

       該当事項はございません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 64,000,000
    計 64,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年６月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 24,050,000 24,050,000 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
    計 24,050,000 24,050,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円） 資本準備金残高(百万円)
    2011年12月１日(注) 12,025,000 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775

    (注)  株式分割(１：２)による増加であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 14 19 158 92 30 33,437 33,750 ―
    所有株式数(単元) ― 36,718 6,040 68,595 25,526 33 103,157 240,069 43,100
    所有株式数の割合(％) ― 15.30 2.52 28.57 10.63 0.01 42.97 100.00 ―

    (注)１．自己株式1,292,322株は、「個人その他」に12,923単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

    　   ２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP)及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式569,000株（5,690単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 25.85
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,626 7.15
    株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 676 2.97
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 638 2.81
    株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 569 2.50
    井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.12
    ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目４番５号 303 1.33
    河合 洋 東京都台東区 300 1.32
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 294 1.29
    苗手 一彦 埼玉県吉川市 220 0.97
    計 ― 10,994 48.31

    (注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

    ２．上記のほか、自己株式が1,292千株あります。

    ３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式569千株は、自己株式数に含めておりません。

    ４．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(%)
    SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 682 2.84
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 676 2.81
    三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京港区虎ノ門17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 452 1.88

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,292,300 普通株式 1,292,300 ― ―
    普通株式 1,292,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 22,714,600 普通株式 22,714,600 227,146 ―
    普通株式 22,714,600
    単元未満株式 普通株式 43,100 普通株式 43,100 ― ―
    普通株式 43,100
    発行済株式総数 24,050,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 227,146 ―
    ② 【自己株式等】

    2023年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)株式会社ハピネット 東京都台東区駒形二丁目４番５号 1,292,300 ― 1,292,300 5.37
    計 ― 1,292,300 ― 1,292,300 5.37

    （注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は569,000株であります。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （役員株式所有制度）

    ①役員株式所有制度の概要

    当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。以下、当社の取締役及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役をあわせて「対象役員」といいます。）に対し、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬を支給する制度として「株式給付信託 （BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

    また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

    ②役員等に取得させる予定の株式の総数

    取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、１事業年度当たりのポイント数の合計は83,700ポイント（対象役員全体で147,200ポイント）を上限としております。対象期間は、原則として当社の中期経営計画の期間（３年）と連動させることとし、対象期間である３事業年度分の合計で251,100ポイント（対象役員全体で441,600ポイント）を上限としております。

    なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式569,000株のうち、本制度に係る当社株式は、331,200株であります。(2023年３月31日現在)

    ③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

    　役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

    （従業員株式所有制度）

    ①従業員株式所有制度の概要

    当社は、当社及び当社グループ会社の管理職である従業員（以下「管理職層」といいます。）に対し、当社の株価や業績への意識を高め業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有することを目的として、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の管理職層に対し当社株式を給付する仕組みです。

    当社は、管理職層に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職層が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。管理職層に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社管理職層の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

    ②従業員等に取得させる予定の株式の総数

    株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式569,000株のうち、本制度に係る当社株式は、237,800株であります。(2023年３月31日現在)

    ③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

    　株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　　　　　　該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 39 77,142
    当期間における取得自己株式 ― ―

    (注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(第三者割当による自己株式の処分) 451,200 701,616,000 ― ―
    その他(新株予約権の権利行使) 167,100 140,963,355 ― ―
    保有自己株式数 1,292,322 ― 1,292,322 ―

    (注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりません。

    ２．当社は2022年７月11日開催の取締役会において、株式給付信託（BBT）の導入及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出を決議し、2022年７月27日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式451,200株を第三者割当により処分いたしました。

    ３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度569,000株、当期間562,100株）は、上記保有自己株式に含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。
    　具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株主還元を実施してまいります。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

    上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり65円(うち中間配当25円)を実施することを決定いたしました。

    当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2022年11月14日取締役会決議 568 25.00
    2023年６月22日定時株主総会決議 910 40.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。

    また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しております。

    また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。

    イ．取締役会

    取締役会は、７名の取締役により構成されており、うち３名が社外取締役であります。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち、独立社外取締役は３名となっております。

    ロ．監査役会

    監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室リーダーが出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。

    ハ．役員人事委員会

    役員人事委員会は、議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役３名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名及び取締役の個人別の報酬に関する討議を行っております。

    機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 役員人事委員会
    代表取締役 苗手 一彦 ◎ ◎
    代表取締役 榎本 誠一 〇
    取締役 津田 克也 〇
    取締役 石丸 裕之 〇
    取締役（社外取締役） 長瀬 眞 〇 〇
    取締役（社外取締役） 岡 俊子 〇 〇
    取締役（社外取締役） 水野 道訓 〇 〇
    常勤監査役 浅津 英男 ◎
    監査役（社外監査役） 坂井 秀行 〇
    監査役（社外監査役） 谷口 勝則 〇

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況

    企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ　倫理綱領」を全社員に配付しております。また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。

    コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。

    社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、コンプライアンス・ホットライン経由で社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。

    ロ．サステナビリティ推進体制の整備の状況

    代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

    ハ．リスク管理体制の整備の状況

    統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。

    具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクのうち、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定したうえで、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。

    また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

    大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。

    個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置しており、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。

    平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っております。

    また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。

    ニ．責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

    ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

    　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

    　　　ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。

    また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

    ト．取締役の定数

    　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

    チ．取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    リ．株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ヌ．自己株式取得の決定機関

    当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

    ル．中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

    ヲ．取締役及び監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 

    ④取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    苗手 一彦 13回 13回
    榎本 誠一 13回 13回
    石丸 裕之 13回 13回
    得能 摩利子 13回 11回
    長瀬 眞 13回 12回
    岡 俊子 13回 13回

    （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

    取締役会における具体的な検討内容として、2023年３月期につきましては、取締役会の実効性向上のために実施したアンケート結果において課題としてあげられた「後継者育成の強化」、「中長期戦略・計画に関する議論の更なる充実」について意見交換を実施し、その他、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、サステナビリティへの取り組み進捗状況、リスク管理体制、人事制度、開発・投資案件などを含む事案等について審議を行いました。

    ⑤役員人事委員会の活動状況

    当事業年度において当社は役員人事委員会を不定期に開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    苗手 一彦 ５回 ５回
    得能 摩利子 ５回 ５回
    長瀬 眞 ５回 ４回
    岡 俊子 ５回 ５回

    役員人事委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受けて、役員の指名、役員報酬及び役員報酬に関する制度や規程の検討等を行いました。 

    以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。

    (2) 【役員の状況】

    　　　①役員一覧

    男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長兼最高経営責任者 苗手　一彦 1954年4月3日生 1976年10月 株式会社トウショウ(現当社)入社 1994年５月 当社取締役戦略営業室長 1995年７月 当社常務取締役戦略営業部リーダー 1999年４月 当社代表取締役社長 2001年６月 当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者 2015年６月 当社代表取締役会長 2016年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任） 1976年10月 株式会社トウショウ(現当社)入社 1994年５月 当社取締役戦略営業室長 1995年７月 当社常務取締役戦略営業部リーダー 1999年４月 当社代表取締役社長 2001年６月 当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者 2015年６月 当社代表取締役会長 2016年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任） (注)3 220
    1976年10月 株式会社トウショウ(現当社)入社
    1994年５月 当社取締役戦略営業室長
    1995年７月 当社常務取締役戦略営業部リーダー
    1999年４月 当社代表取締役社長
    2001年６月 当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者
    2015年６月 当社代表取締役会長
    2016年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）
    代表取締役社長兼最高執行責任者 榎本　誠一 1960年4月23日生 1991年10月 当社入社 2003年７月 当社マルチメディア事業部営業部リーダー 2008年４月 当社執行役員ビデオゲームユニット統括 2009年11月 当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括 2014年６月 当社取締役常務執行役員第１事業本部長 2016年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任） 1991年10月 当社入社 2003年７月 当社マルチメディア事業部営業部リーダー 2008年４月 当社執行役員ビデオゲームユニット統括 2009年11月 当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括 2014年６月 当社取締役常務執行役員第１事業本部長 2016年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任） (注)3 26
    1991年10月 当社入社
    2003年７月 当社マルチメディア事業部営業部リーダー
    2008年４月 当社執行役員ビデオゲームユニット統括
    2009年11月 当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括
    2014年６月 当社取締役常務執行役員第１事業本部長
    2016年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）
    取締役 常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント 津田　克也 1965年４月28日生 1989年４月 株式会社トウショウ（現当社）入社 2003年６月 株式会社ハピネット・オンライン（現当社）取締役 2007年４月 同社代表取締役社長 2009年９月 株式会社リラスタイル代表取締役社長 2011年４月 株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス取締役 2011年10月 同社代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント 2022年４月 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長 2023年６月 当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント（現任） 1989年４月 株式会社トウショウ（現当社）入社 2003年６月 株式会社ハピネット・オンライン（現当社）取締役 2007年４月 同社代表取締役社長 2009年９月 株式会社リラスタイル代表取締役社長 2011年４月 株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス取締役 2011年10月 同社代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント 2022年４月 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長 2023年６月 当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント（現任） (注)3 6
    1989年４月 株式会社トウショウ（現当社）入社
    2003年６月 株式会社ハピネット・オンライン（現当社）取締役
    2007年４月 同社代表取締役社長
    2009年９月 株式会社リラスタイル代表取締役社長
    2011年４月 株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス取締役
    2011年10月 同社代表取締役社長
    2020年４月 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント
    2022年４月 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長
    2023年６月 当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント（現任）
    取締役 常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長 石丸　裕之 1972年6月16日生 1998年６月 当社入社 2006年４月 当社経営戦略部グループ戦略チームリーダー 2008年10月 当社経営本部経営戦略部経営企画チームリーダー 2014年４月 当社経営本部経営企画部リーダー 2019年４月 当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー 2020年４月 当社経営企画室長 2020年６月 当社取締役執行役員経営企画室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長（現任） 1998年６月 当社入社 2006年４月 当社経営戦略部グループ戦略チームリーダー 2008年10月 当社経営本部経営戦略部経営企画チームリーダー 2014年４月 当社経営本部経営企画部リーダー 2019年４月 当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー 2020年４月 当社経営企画室長 2020年６月 当社取締役執行役員経営企画室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長（現任） (注)3 6
    1998年６月 当社入社
    2006年４月 当社経営戦略部グループ戦略チームリーダー
    2008年10月 当社経営本部経営戦略部経営企画チームリーダー
    2014年４月 当社経営本部経営企画部リーダー
    2019年４月 当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー
    2020年４月 当社経営企画室長
    2020年６月 当社取締役執行役員経営企画室長
    2023年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 長瀬　眞 1950年3月13日生 1972年４月 全日本空輸株式会社入社 2009年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2012年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長 2016年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社顧問 2016年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 三菱地所株式会社社外取締役（現任） 2016年７月 東芝テック株式会社社外取締役（現任） 1972年４月 全日本空輸株式会社入社 2009年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2012年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長 2016年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社顧問 2016年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 三菱地所株式会社社外取締役（現任） 2016年７月 東芝テック株式会社社外取締役（現任） (注)3 8
    1972年４月 全日本空輸株式会社入社
    2009年４月 同社代表取締役副社長執行役員
    2012年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
    2016年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社顧問
    2016年６月 当社社外取締役（現任）
    2016年６月 三菱地所株式会社社外取締役（現任）
    2016年７月 東芝テック株式会社社外取締役（現任）
    取締役 岡　俊子 1964年3月7日生 1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2000年７月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル 2005年４月 アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長 2015年６月 当社社外監査役 2016年３月 プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表執行役 2016年４月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー 2018年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年４月  明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任） 2021年６月 日立建機株式会社社外取締役（現任） 1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2000年７月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル 2005年４月 アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長 2015年６月 当社社外監査役 2016年３月 プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表執行役 2016年４月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー 2018年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年４月 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任） 2021年６月 日立建機株式会社社外取締役（現任） (注)3 5
    1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
    2000年７月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
    2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル
    2005年４月 アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長
    2015年６月 当社社外監査役
    2016年３月 プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表執行役
    2016年４月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー
    2018年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役（現任）
    2019年６月 当社社外取締役（現任）
    2020年６月 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
    2021年４月 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）
    2021年６月 日立建機株式会社社外取締役（現任）
    取締役 水野　道訓 1958年3月10日生 1981年４月 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社 2003年２月 同社代表取締役 2006年６月 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ(現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ)代表取締役執行役員社長 2015年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ 2018年６月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)グループ役員常務音楽事業担当(国内) 2019年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ 2020年４月 同社取締役会長兼執行役員会長 2020年６月 公益財団法人ソニー音楽財団理事長（現任） 2020年７月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（現任） 2022年９月 株式会社ブシロード社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 1981年４月 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社 2003年２月 同社代表取締役 2006年６月 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ(現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ)代表取締役執行役員社長 2015年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ 2018年６月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)グループ役員常務音楽事業担当(国内) 2019年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ 2020年４月 同社取締役会長兼執行役員会長 2020年６月 公益財団法人ソニー音楽財団理事長（現任） 2020年７月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（現任） 2022年９月 株式会社ブシロード社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)3 ―
    1981年４月 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社
    2003年２月 同社代表取締役
    2006年６月 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ(現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ)代表取締役執行役員社長
    2015年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ
    2018年６月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)グループ役員常務音楽事業担当(国内)
    2019年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ
    2020年４月 同社取締役会長兼執行役員会長
    2020年６月 公益財団法人ソニー音楽財団理事長（現任）
    2020年７月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（現任）
    2022年９月 株式会社ブシロード社外取締役（現任）
    2023年６月 当社社外取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常勤監査役 浅津　英男 1956年3月10日生 1990年９月 株式会社ダイリン（現当社）入社 2001年４月 当社執行役員経営戦略室リーダー 2001年６月 当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー 2005年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括 2009年11月 当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長 2016年６月 当社常勤監査役（現任） 2019年５月 株式会社ブロッコリー社外取締役 2023年５月 同社監査役（現任） 1990年９月 株式会社ダイリン（現当社）入社 2001年４月 当社執行役員経営戦略室リーダー 2001年６月 当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー 2005年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括 2009年11月 当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長 2016年６月 当社常勤監査役（現任） 2019年５月 株式会社ブロッコリー社外取締役 2023年５月 同社監査役（現任） (注)4 48
    1990年９月 株式会社ダイリン（現当社）入社
    2001年４月 当社執行役員経営戦略室リーダー
    2001年６月 当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー
    2005年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括
    2009年11月 当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長
    2016年６月 当社常勤監査役（現任）
    2019年５月 株式会社ブロッコリー社外取締役
    2023年５月 同社監査役（現任）
    監査役 坂井　秀行 1949年12月9日生 1976年３月 弁護士登録 1982年６月 米国デューク大学ロースクール修了 1990年１月 ブレークモア法律事務所パートナー 1995年２月 坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立 2007年９月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー 2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2020年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任） 1976年３月 弁護士登録 1982年６月 米国デューク大学ロースクール修了 1990年１月 ブレークモア法律事務所パートナー 1995年２月 坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立 2007年９月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー 2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2020年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任） (注)4 1
    1976年３月 弁護士登録
    1982年６月 米国デューク大学ロースクール修了
    1990年１月 ブレークモア法律事務所パートナー
    1995年２月 坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立
    2007年９月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー
    2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー
    2019年６月 当社社外監査役（現任）
    2020年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）
    監査役 谷口　勝則 1958年8月13日生 1981年４月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年４月 公認会計士登録 1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー 1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル 2002年９月 株式会社日本総合研究所主任研究員 2006年12月 ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー 2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師 2007年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役 2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任） 2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授 2017年４月 開智国際大学非常勤講師 2019年４月 株式会社シーイーシー社外監査役 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2022年４月  株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任） 1981年４月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年４月 公認会計士登録 1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー 1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル 2002年９月 株式会社日本総合研究所主任研究員 2006年12月 ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー 2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師 2007年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役 2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任） 2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授 2017年４月 開智国際大学非常勤講師 2019年４月 株式会社シーイーシー社外監査役 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2022年４月 株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任） (注)4 1
    1981年４月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
    1986年４月 公認会計士登録
    1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー
    1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル
    2002年９月 株式会社日本総合研究所主任研究員
    2006年12月 ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー
    2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師
    2007年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役
    2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）
    2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授
    2017年４月 開智国際大学非常勤講師
    2019年４月 株式会社シーイーシー社外監査役
    2020年６月 当社社外監査役（現任）
    2022年４月 株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任）
    計 325

    (注) １．取締役長瀬眞氏、岡俊子氏及び水野道訓氏は、社外取締役であります。

    ２．監査役坂井秀行氏及び谷口勝則氏は、社外監査役であります。

    ３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４. 監査役浅津英男氏及び坂井秀行氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷口勝則氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ②社外役員の状況
    イ．員数

    有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

    ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)

    取締役長瀬眞氏は、三菱地所株式会社の社外取締役及び東芝テック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は長瀬眞氏個人、三菱地所株式会社及び東芝テック株式会社との間には特別な関係はありません。

    取締役岡俊子氏は、ソニーグループ株式会社の社外取締役、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び日立建機株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は岡俊子氏個人、ソニーグループ株式会社、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び日立建機株式会社との間には特別な関係はありません。

    取締役水野道訓氏は、公益財団法人ソニー音楽財団理事長、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問及び株式会社ブシロード社外取締役を兼務しております。なお、当社は水野道訓氏個人、公益財団法人ソニー音楽財団、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント及び株式会社ブシロードとの間には特別な関係はありません。

    監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問を兼務しております。なお、当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との間には特別な関係はありません。

    監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社は谷口勝則氏個人、公認会計士谷口勝則事務所及び株式会社シーイーシーとの間には特別な関係はありません。

    ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

    取締役長瀬眞氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

    取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

    取締役水野道訓氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

    監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

    監査役谷口勝則氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

    なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

    社外取締役長瀬眞氏、岡俊子氏及び水野道訓氏、ならびに社外監査役坂井秀行氏及び谷口勝則氏は当社との間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。なお、長瀬眞氏、岡俊子氏、水野道訓氏、坂井秀行氏及び谷口勝則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能の役割を果たしております。

    また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化に努めております。  

    (3) 【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室リーダーが出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。

    常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関する豊富な経験と実績を有しております。

    監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。

    監査役谷口勝則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室リーダーが出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。

    　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    浅津 英男 14回 14回
    坂井 秀行 14回 14回
    谷口 勝則 14回 14回

    監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の内部統制システムの構築・運用状況、監査法人の会計監査の方法・結果の相当性、子会社・関係会社の状況把握・助言及び監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交えて意見交換を行っております。

    また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の調査、子会社・関係会社の状況把握・助言及び会計監査人からの監査の説明を受け監査の方法・結果の相当性監査を行っております。当事業年度においては、監査計画に基づき第53期より導入した社内カンパニー制の運用状況について引き続き確認を行いました。

    ②内部監査の状況

    内部監査につきましては、代表取締役の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役と連携を図りながら、業務全般について効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。

    また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

    ③会計監査の状況

    (監査法人の名称)

    東陽監査法人

    (継続監査期間)

    28年間

    (業務を執行した公認会計士)

    佐山　正則　(継続監査年数１年)

    田部　秀穂　(継続監査年数３年)

    大島　充史  (継続監査年数４年)

    (監査業務に係る補助者の構成)

    会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名で構成されております。

    (監査法人の選定方針と理由)

    監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」を策定しております。

    会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断し選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    (監査役及び監査役会による監査法人の評価)

    監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。

    この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証しております。

    会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

    ④監査報酬の内容等

    (監査公認会計士等に対する報酬)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 43 ― 46 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 43 ― 46 ―

    当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

    (監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

    該当事項はありません。

    (その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

    該当事項はありません。

    (監査報酬の決定方針)

    監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

    (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

    監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、構成員の過半数が社外取締役（独立役員）である任意の諮問機関「役員人事委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、金銭報酬（固定報酬）のみとし、その金額については監査役の協議により決定しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

    　イ. 基本方針

    　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
    　具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、役員人事委員会において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。

    ロ. 業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

    ハ. 業績に連動する金銭報酬（短期業績連動報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決定に関する方針

    　業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託（BBT）」で構成しております。
    　金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる連結業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE（自己資本利益率）」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

    　当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」については経営活動全般の利益を表す単年度業績の指標として、「ROE（自己資本利益率）」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためであります。なお、当連結会計年度における当該業績指標の実績は、経常利益6,194百万円、ROE8.1％であります。
    　非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。なお、当事業年度に係る非金銭報酬等（BBT）として取締役（社外取締役を除く。）に付与されたポイント数は28,024ポイントであり、当事業年度に付与されたポイント数に、本信託の有する当社普通株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎としております。

    ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    　取締役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

    　監査役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

    　非金銭報酬につきましては、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度当たり83,700ポイントを上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

    　なお、当該非金銭報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。

    a.「株式給付信託（BBT）」の概要

    　「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）を対象者（以下「対象役員」といいます。）として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
    　本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の２指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第55期から第57期の第９次中期経営計画目標額は、「経常利益額」65億円、「ROE」7.5～8.5％としています。

     b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法

    　対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント（以下「固定ポイント」といいます。）及び業績達成度等に連動するポイント（以下、「経常利益額」に連動するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数②」といいます。）が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下限は、「経常利益額」の目標達成度50％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数②」の下限は、「ROE」が5.0％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いません。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、各対象役員１人当たりの１事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役21,900ポイント、取締役12,000ポイント及び執行役員（同等の者を含む）4,700ポイントであります。

    　（算式）固定ポイント（表１）
    　　＋基準ポイント①（表１）×業績連動係数①（表２）
    　　＋基準ポイント②（表１）×業績連動係数②（表３）

    　（表１）役位及び役位ポイント

    役位、ステージ 固定ポイント 基準ポイント①（経常利益額） 基準ポイント②（ROE）
    代表取締役 1,100 5,200 5,200
    取締役 600 4,000 1,700
    執行役員（同等の者を含む） 300 1,800 400

    　　　　※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。

    　　　　　　※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。

    　　　　　　（表２）業績連動係数①（経常利益額）

    経常利益額の目標達成度 係数
    200％以上 2.0
    50％以上200％未満 目標達成度÷100
    50％未満 0.0

    　　　　　　※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入

    　　　　　　（表３）業績連動係数②（ROE）

    ROE 係数
    15.0％以上 2.0
    10.0％以上15.0％未満 1.5
    8.5％以上10.0％未満 1.3
    7.5％以上8.5％未満 1.0
    6.0％以上7.5％未満 0.7
    5.0％以上6.0％未満 0.5
    5.0％未満 0.0

    　　　　※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入

    ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
    　その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を具体的に決定するものであります。
    　代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。
    　取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
    固定報酬 業績連動報酬
    短期業績連動報酬 非金銭報酬等（BBT）
    取締役(社外取締役を除く) 331 99 188 43 4
    監査役(社外監査役を除く) 24 24 ― ― 1
    社外役員 46 46 ― ― 5

    （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．上記の取締役の支給人員には、2022年５月26日付で退任した取締役１名を含んでおります。

    　　③役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)
    固定報酬 業績連動報酬
    短期業績連動報酬 非金銭報酬等（BBT）
    苗手　一彦 138 取締役 提出会社 40 80 17
    榎本　誠一 125 取締役 提出会社 35 72 17

    　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。

    なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の株式を保有する場合があります。

    その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 4 70
    非上場株式以外の株式 11 2,507
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 3 6 取引先持株会による増加
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 2 245

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    任天堂㈱ 250,690 25,069 当社グループは任天堂㈱の製造するゲームハード、ソフト等の仕入及び同社の保有IPを活用した商品企画を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しおります。 無
    1,286 1,546
    上新電機㈱ 238,600 238,600 当社グループは上新電機㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有
    466 458
    ㈱椿本チエイン 56,400 56,400 当社グループは物流拠点において㈱椿本チエインが製造する機器の導入及び物流に関するソリューションの提供を受けており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有
    181 172
    松竹㈱ 15,200 15,200 当社グループは松竹㈱の製作する映像作品の仕入及び映像作品の共同製作を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有
    173 186
    ＫＬａｂ㈱ 311,200 311,200 当社グループはＫＬａｂ㈱の製作する音楽作品の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有
    121 138
    ㈱タカラトミー 66,173 64,359 当社グループは㈱タカラトミーの製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しおります。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 有
    98 78
    イオン㈱ 24,745 23,998 当社グループはイオン㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 無
    63 62
    ㈱ゲオホールディングス 32,000 66,161 当社グループは㈱ゲオホールディングスに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 無
    51 82
    ㈱エディオン 33,003 31,495 当社グループは㈱エディオンに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 無
    42 35
    ピープル㈱ 12,000 12,000 当社グループはピープル㈱の製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 無
    12 11
    イオン九州㈱ 4,800 4,800 当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 無
    11 10
    ㈱サンリオ － 52,600 ― 無
    － 131

    (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において、個別銘柄
    ごとに検証を行い保有の適否を判断しております。

    ２．任天堂㈱の株式数については、2022年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったた
    め、株式数が増加しております。

    ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。   　

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※3 23,358 ※3 27,874
    受取手形 77 88
    電子記録債権 4,326 4,091
    売掛金 29,507 33,466
    棚卸資産 ※1 6,383 ※1 7,480
    その他 3,957 4,874
    貸倒引当金 △2 △3
    流動資産合計 67,607 77,872
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,470 1,584
    減価償却累計額 △670 △729
    建物及び構築物（純額） 800 855
    機械装置及び運搬具 837 837
    減価償却累計額 △720 △745
    機械装置及び運搬具（純額） 117 92
    工具、器具及び備品 1,213 1,199
    減価償却累計額 △1,029 △994
    工具、器具及び備品（純額） 183 205
    土地 50 50
    建設仮勘定 13 4
    有形固定資産合計 1,165 1,207
    無形固定資産
    のれん 383 -
    その他 1,774 1,796
    無形固定資産合計 2,158 1,796
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 9,162 ※2 8,364
    繰延税金資産 1,646 1,261
    その他 ※2 3,606 ※2 3,792
    貸倒引当金 △21 △20
    投資その他の資産合計 14,393 13,398
    固定資産合計 17,717 16,402
    資産合計 85,325 94,275
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※3 27,413 ※3 33,594
    未払金 5,072 6,729
    未払法人税等 1,510 1,042
    契約負債 569 579
    賞与引当金 440 227
    役員賞与引当金 207 -
    資産除去債務 77 -
    その他 1,761 1,798
    流動負債合計 37,051 43,971
    固定負債
    株式給付引当金 192 236
    役員株式給付引当金 - 76
    退職給付に係る負債 3,242 3,409
    繰延税金負債 117 76
    資産除去債務 269 301
    その他 958 989
    固定負債合計 4,779 5,090
    負債合計 41,831 49,061
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,751 2,751
    資本剰余金 2,953 3,322
    利益剰余金 35,981 38,087
    自己株式 △1,810 △1,974
    株主資本合計 39,875 42,187
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,900 2,511
    繰延ヘッジ損益 9 △4
    その他の包括利益累計額合計 2,909 2,506
    新株予約権 709 519
    純資産合計 43,494 45,213
    負債純資産合計 85,325 94,275

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    売上高 282,441 307,253
    売上原価 ※1 253,077 ※1 274,841
    売上総利益 29,364 32,411
    販売費及び一般管理費
    倉庫寄託料 2,658 3,362
    運賃 2,388 2,355
    販売促進費 657 848
    役員報酬及び給料手当 7,985 8,742
    賞与引当金繰入額 446 232
    役員賞与引当金繰入額 207 -
    株式給付引当金繰入額 55 62
    役員株式給付引当金繰入額 - 76
    退職給付費用 831 527
    消耗品費 1,174 1,663
    地代家賃 1,681 2,046
    減価償却費 903 980
    のれん償却額 208 197
    その他 ※2 4,589 ※2 5,472
    販売費及び一般管理費合計 23,788 26,568
    営業利益 5,575 5,842
    営業外収益
    受取利息 0 0
    受取配当金 136 163
    持分法による投資利益 15 -
    機械売却益 43 62
    預り保証金取崩益 - 62
    その他 85 81
    営業外収益合計 281 369
    営業外費用
    支払利息 0 0
    持分法による投資損失 - 14
    その他 4 3
    営業外費用合計 4 17
    経常利益 5,853 6,194
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 0 -
    投資有価証券売却益 - 128
    会員権売却益 - 1
    特別利益合計 0 130
    特別損失
    固定資産売却損 ※4 3 -
    固定資産除却損 ※5 20 ※5 13
    減損損失 ※6 4 -
    投資有価証券評価損 162 -
    関係会社出資金評価損 52 -
    会員権評価損 21 -
    のれん償却額 - ※7 186
    特別損失合計 265 200
    税金等調整前当期純利益 5,587 6,124
    法人税、住民税及び事業税 2,104 2,049
    法人税等調整額 △71 514
    法人税等合計 2,032 2,563
    当期純利益 3,554 3,561
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,554 3,561
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    当期純利益 3,554 3,561
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 55 △388
    繰延ヘッジ損益 0 △13
    持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
    その他の包括利益合計 ※ 56 ※ △403
    包括利益 3,611 3,157
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 3,611 3,157
    非支配株主に係る包括利益 - -

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,751 2,912 33,582 △1,873 37,373
    会計方針の変更による累積的影響額 △15 △15
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,751 2,912 33,567 △1,873 37,357
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,104 △1,104
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,554 3,554
    連結範囲の変動 △36 △36
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 40 62 103
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 40 2,414 62 2,517
    当期末残高 2,751 2,953 35,981 △1,810 39,875
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,844 8 2,853 746 40,973
    会計方針の変更による累積的影響額 △15
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,844 8 2,853 746 40,958
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,104
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,554
    連結範囲の変動 △36
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 103
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55 0 56 △37 18
    当期変動額合計 55 0 56 △37 2,536
    当期末残高 2,900 9 2,909 709 43,494

      当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,751 2,953 35,981 △1,810 39,875
    会計方針の変更による累積的影響額 -
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,751 2,953 35,981 △1,810 39,875
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,454 △1,454
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,561 3,561
    連結範囲の変動 -
    自己株式の取得 △701 △701
    自己株式の処分 369 538 907
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 369 2,106 △163 2,312
    当期末残高 2,751 3,322 38,087 △1,974 42,187
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,900 9 2,909 709 43,494
    会計方針の変更による累積的影響額 -
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,900 9 2,909 709 43,494
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,454
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,561
    連結範囲の変動 -
    自己株式の取得 △701
    自己株式の処分 907
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △389 △13 △403 △189 △593
    当期変動額合計 △389 △13 △403 △189 1,719
    当期末残高 2,511 △4 2,506 519 45,213

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 5,587 6,124
    減価償却費 932 1,000
    減損損失 4 -
    のれん償却額 208 383
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
    株式報酬費用 60 -
    賞与引当金の増減額（△は減少） 196 △213
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 207 △207
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 167
    受取利息及び受取配当金 △137 △163
    支払利息 0 0
    為替差損益（△は益） △0 △0
    固定資産除売却損益（△は益） 24 13
    投資有価証券売却損益（△は益） - △128
    投資有価証券評価損益（△は益） 162 -
    関係会社出資金評価損 52 -
    会員権評価損 21 -
    会員権売却損益（△は益） - △1
    持分法による投資損益（△は益） △15 14
    売上債権の増減額（△は増加） 387 △3,734
    棚卸資産の増減額（△は増加） 443 △1,096
    仕入債務の増減額（△は減少） △2,304 6,180
    未払金の増減額（△は減少） △294 1,610
    差入保証金の増減額（△は増加） △183 △189
    その他の資産の増減額（△は増加） △927 △754
    その他の負債の増減額（△は減少） 895 181
    小計 5,341 9,188
    利息及び配当金の受取額 137 163
    持分法適用会社からの配当金の受取額 57 67
    利息の支払額 △0 -
    法人税等の支払額 △1,827 △2,676
    法人税等の還付額 2 0
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,711 6,744
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 32 -
    有形固定資産の取得による支出 △345 △335
    有形固定資産の売却による収入 11 15
    無形固定資産の取得による支出 △232 △677
    無形固定資産の売却による収入 0 -
    投資有価証券の取得による支出 △665 △10
    投資有価証券の売却による収入 - 301
    その他 △38 △66
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,236 △773
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の処分による収入 0 0
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △1,104 △1,454
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,104 △1,454
    現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,369 4,516
    現金及び現金同等物の期首残高 21,744 23,330
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 215 -
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 23,330 ※ 27,846
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  7社

    主要な連結子会社の名称

    株式会社ハピネット・マーケティング

    株式会社ハピネット・ホビーマーケティング

    株式会社ハピネット・メディアマーケティング

    株式会社ハピネットファントム・スタジオ

    株式会社マックスゲームズ

    株式会社ハピネット・ベンディングサービス

    株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス (2) 主要な非連結子会社の名称等

    ハピネット・ライブエモーション合同会社

    ハピネット・ブレインエナジー合同会社

    （連結の範囲から除いた理由）

    非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数 1社

    　　　　会社等の名称

    　　　　　株式会社ブロッコリー (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    ハピネット・ライブエモーション合同会社

    ハピネット・ブレインエナジー合同会社

    （持分法を適用しない理由）

    当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

    持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ②デリバティブ

    時価法を採用しております。

    ③棚卸資産

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物          ３～47年

    機械装置及び運搬具      ３～12年

    工具、器具及び備品      ２～20年

    また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    ③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③株式給付引当金

    株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ④役員株式給付引当金

    役員株式給付規程に基づく当社グループの役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    発生年度に全額を費用処理しております。

    ③小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①商品の販売に係る収益認識

    当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    ②返品権付き販売に係る収益認識

    顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。

    ③代理人取引に係る収益認識

    顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ④自社ポイント制度に係る収益認識

    ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

    ⑤顧客に支払う対価に係る収益認識

    顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    通貨関連

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

    ③ヘッジ方針

    外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

    ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    ５年間の定額法により償却しております。

    なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

    (重要な会計上の見積り)

    １．棚卸資産の評価について

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    棚卸資産(棚卸資産評価損計上後) 6,383 7,480
    売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 846 481

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿価を切り下げております。

    　当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。

    　見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損に重要な影響を与える可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性について

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 1,646 1,261
    繰延税金負債 117 76
    法人税等調整額 △71 514

    連結貸借対照表には、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かを仮定として見積りを行っており、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。

    　当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

    (1) 概要

    その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2025年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    連結財務諸表に与える影響はありません。

    ・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

    (1) 概要

    株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2024年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    連結財務諸表に与える影響はありません。

    (表示方法の変更)

    （連結損益計算書関係）

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」26百万円、「その他」58百万円は、「その他」85百万円として組み替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    商品 6,339 百万円 7,410 百万円
    貯蔵品 43 69
    計 6,383 7,480

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    投資有価証券 3,051百万円 2,968百万円
    その他(関係会社出資金) 40 40
    計 3,091 3,008

    ※３　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    現金及び預金 28百万円 28百万円

    担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    買掛金 18百万円 41百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    846 百万円 481 百万円

    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    12 百万円 23 百万円

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円

    ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    その他(無形固定資産) 3百万円 －百万円

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    建物及び構築物 6百万円 8百万円
    機械装置及び運搬具 0 －
    工具、器具及び備品 7 0
    その他(無形固定資産) 6 4
    計 20 13

    ※６　減損損失

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    ※７　のれん償却額

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △76百万円 △425百万円
    組替調整額 162 △128
    税効果調整前 85 △554
    税効果額 △29 165
    その他有価証券評価差額金 55 △388
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 0 △19
    税効果調整前 0 △19
    税効果額 △0 6
    繰延ヘッジ損益 0 △13
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 0 △0
    その他の包括利益合計 56 △403
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 24,050,000 - - 24,050,000
    合計 24,050,000 - - 24,050,000
    自己株式
    普通株式(注)１，２，３ 2,130,441 26,642 118,100 2,038,983
    合計 2,130,441 26,642 118,100 2,038,983

    (注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首104,900株、当連結会計年度末128,400株）を含めております。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加26,642株は、単元未満株式の買取りによる増加42株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加26,600株であります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数の減少118,100株は、ストック・オプションの行使による減少88,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への第三者割当による自己株式の処分による減少26,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少3,100株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 - - - - - 709
    合計 - - - - - 709

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年６月24日定時株主総会 普通株式 550 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
    2021年11月11日取締役会 普通株式 553 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日

    (注)１．2021年６月24日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

    ２．2021年11月11日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月23日定時株主総会 普通株式 885 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日

    (注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 24,050,000 - - 24,050,000
    合計 24,050,000 - - 24,050,000
    自己株式
    普通株式(注)１，２，３ 2,038,983 451,239 628,900 1,861,322
    合計 2,038,983 451,239 628,900 1,861,322

    (注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首128,400株、当連結会計年度末569,000株）を含めております。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加451,239株は、単元未満株式の買取りによる増加39株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加451,200株であります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数の減少628,900株は、ストック・オプションの行使による減少167,100株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への第三者割当による自己株式の処分による減少451,200株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少10,600株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 - - - - - 519
    合計 - - - - - 519

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月23日定時株主総会 普通株式 885 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日
    2022年11月14日取締役会 普通株式 568 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日

    (注)１．2022年６月23日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

    ２．2022年11月14日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年６月22日定時株主総会 普通株式 910 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月23日

    (注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円を含めております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    現金及び預金勘定 23,358百万円 27,874百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △28 △28
    現金及び現金同等物 23,330 27,846
    (リース取引関係)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    １年内 722 982
    １年超 1,926 2,516
    合計 2,649 3,498
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないものとしております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

    デリバティブ取引は、将来の外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

    当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社グループは、外貨建の営業債権及び営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。外貨準備取引規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については期間を最小限に抑える方針であります。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    投資有価証券
    ①その他有価証券 6,040 6,040 －
    ②関連会社株式 3,051 3,151 99
    資産計 9,091 9,191 99
    デリバティブ取引(*3) 13 13 －

    (*1)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 70
    関係会社出資金 40
    合計 111

    (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    投資有価証券
    ①その他有価証券 5,325 5,325 －
    ②関連会社株式 2,968 2,607 △360
    資産計 8,293 7,933 △360
    デリバティブ取引(*3) (6) (6) －

    (*1)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 70
    関係会社出資金 40
    合計 111

    (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

    (注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内(百万円)
    現金及び預金 23,358
    受取手形 77
    電子記録債権 4,326
    売掛金 29,507
    合計 57,269

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内(百万円)
    現金及び預金 27,874
    受取手形 88
    電子記録債権 4,091
    売掛金 33,466
    合計 65,521

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 6,040 － － 6,040
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 13 － 13
    資産計 6,040 13 － 6,053
    デリバティブ取引
    通貨関連 － － － －
    負債計 － － － －

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 5,325 － － 5,325
    デリバティブ取引
    通貨関連 － － － －
    資産計 5,325 － － 5,325
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 6 － 6
    負債計 － 6 － 6

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    子会社及び関連会社株式
    関連会社株式 3,151 － － 3,151
    資産計 3,151 － － 3,151

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    子会社及び関連会社株式
    関連会社株式 2,607 － － 2,607
    資産計 2,607 － － 2,607

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 5,660 1,430 4,229
    小計 5,660 1,430 4,229
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 380 393 △13
    小計 380 393 △13
    合計 6,040 1,824 4,215

    (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 5,030 1,370 3,659
    小計 5,030 1,370 3,659
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 294 338 △43
    小計 294 338 △43
    合計 5,325 1,709 3,616

    (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 301 128 －
    合計 301 128 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について162百万円（その他有価証券の株式162百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引米ドル受取・円支払 外貨建輸入予定取引 210 ― 13
    合計 210 ― 13

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引　売建　米ドル 外貨建輸出予定取引 21 ― △0
    原則的処理方法 為替予約取引　買建　米ドル 外貨建輸入予定取引 219 ― △6
    合計 240 ― △6
    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社７社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。

    　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 2,892 2,929
    勤務費用 223 223
    利息費用 ― ―
    数理計算上の差異の発生額 36 87
    退職給付の支払額 △231 △167
    その他 8 ―
    退職給付債務の期末残高 2,929 3,072

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 329 312
    退職給付費用 42 37
    退職給付の支払額 △59 △13
    退職給付に係る負債の期末残高 312 336

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 ― ―
    年金資産 ― ―
    非積立型制度の退職給付債務 3,242 3,409
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,242 3,409
    退職給付に係る負債 3,242 3,409
    退職給付に係る資産 ― ―
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,242 3,409

    　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    勤務費用 223 223
    利息費用 ― ―
    数理計算上の差異の発生額 36 87
    簡便法で計算した退職給付費用 42 37
    臨時に支払った割増退職金等 456 103
    確定給付制度に係る退職給付費用 758 451

    (6) 退職給付に係る調整額

    該当事項はありません。

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    該当事項はありません。

    (8) 年金資産に関する事項

    当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    割引率 0.0% 0.0%

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度75百万円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費 60百万円 －百万円

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    2013年度株式報酬型新株予約権 2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権
    決議年月日 2013年11月12日 2014年11月12日 2015年11月11日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。)６名当社子会社取締役     ３名執行役員等           ８名 当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役     １名執行役員等           ９名 当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役     ３名執行役員等           ７名
    株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式　257,400株 普通株式　93,600株 普通株式　115,300株
    付与日 2013年12月11日 2014年12月10日 2015年12月10日
    権利確定条件 付与日（2013年12月11日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。 付与日（2014年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。 付与日（2015年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
    対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
    権利行使期間 自　2013年12月12日至　2043年12月11日 自　2014年12月11日至　2044年12月10日 自　2015年12月11日至　2045年12月10日
    新株予約権の数（個）（注）２ 759 276 456
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、３ 普通株式　75,900株 普通株式　27,600株 普通株式　45,600株
    新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ １ １ １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２ 発行価格　　　　673資本組入額　（注）４ 発行価格　　　　1,464資本組入額　　（注）４ 発行価格　　　　1,072資本組入額　　（注）４
    新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５
    新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ （注）６
    2016年度株式報酬型新株予約権 2017年度株式報酬型新株予約権 2018年度株式報酬型新株予約権
    決議年月日 2016年11月10日 2017年11月10日 2018年11月９日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役　　 ３名執行役員等           ４名 当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役     ２名執行役員等           ３名 当社取締役（社外取締役を除く。)６名当社子会社取締役     ３名執行役員等           ３名
    株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式　133,000株 普通株式　59,300株 普通株式　77,200株
    付与日 2016年12月12日 2017年12月12日 2018年12月12日
    権利確定条件 付与日（2016年12月12日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。 付与日（2017年12月12日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。 付与日（2018年12月12日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
    対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
    権利行使期間 自　2016年12月13日至　2046年12月12日 自　2017年12月13日至　2047年12月12日 自　2018年12月13日至　2048年12月12日
    新株予約権の数（個）（注）２ 540 280 405
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、３ 普通株式　54,000株 普通株式　28,000株 普通株式　40,500株
    新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ １ １ １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２ 発行価格　　　　1,150資本組入額　　（注）４ 発行価格　　　　1,768資本組入額　　（注）４ 発行価格　　　　1,324資本組入額　　（注）４
    新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５
    新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ （注）６
    2019年度株式報酬型新株予約権 2020年度株式報酬型新株予約権 2021年度株式報酬型新株予約権
    決議年月日 2019年11月12日 2020年11月12日 2021年11月11日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。)４名当社子会社取締役　　 ４名執行役員等           ４名 当社取締役（社外取締役を除く。)４名当社子会社取締役　　 ２名執行役員等           ８名 当社取締役（社外取締役を除く。)４名執行役員等           ８名
    株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式　89,400株 普通株式　96,000株 普通株式　52,600株
    付与日 2019年12月11日 2020年12月10日 2021年12月10日
    権利確定条件 付与日（2019年12月11日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。 付与日（2020年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。 付与日（2021年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
    対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
    権利行使期間 自　2019年12月12日至　2049年12月11日 自　2020年12月11日至　2050年12月10日 自　2021年12月13日至　2051年12月12日
    新株予約権の数（個）（注）２ 539 767 526
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、３ 普通株式　53,900株 普通株式　76,700株 普通株式　52,600株
    新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ １ １ １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２ 発行価格　　　　1,172資本組入額　　（注）４ 発行価格　　　　1,177資本組入額　　（注）４ 発行価格　　　　1,155資本組入額　　（注）４
    新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５
    新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ （注）６

     (注)１．株式数に換算して記載しております。

    　　２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年5月31日）における内容を記載しております。

    　　３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

    　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または併合の比率

    　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

    ４．資本組入額

    ①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

    ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    ５．新株予約権の行使の条件

    ①　新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

    ②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

    ③　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

    ④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。

    イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

    ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとする。

    ハ．相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。

    ６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

    　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

    　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

    ②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

    　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

    ③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

    ④　新株予約権を行使することができる期間

    　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

    ⑤　新株予約権の取得に関する事項

    　新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

    　なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとする。

    イ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

    ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日（ただし、上記「新株予約権の行使の条件」②の場合には、②に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。）をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

    ⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

    　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

    ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    ⑧　新株予約権の行使の条件

    　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    （追加情報）

    「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

    2013年度株式報酬型新株予約権 2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 115,500 42,000 67,100
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 39,600 14,400 21,500
    未確定残 75,900 27,600 45,600
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 ― ― ―
    権利確定 39,600 14,400 21,500
    権利行使 39,600 14,400 21,500
    失効 ― ― ―
    未行使残 ― ― ―
    2016年度株式報酬型新株予約権 2017年度株式報酬型新株予約権 2018年度株式報酬型新株予約権
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 85,200 44,200 55,700
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 31,200 16,200 15,200
    未確定残 54,000 28,000 40,500
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 ― ― ―
    権利確定 31,200 16,200 15,200
    権利行使 31,200 16,200 15,200
    失効 ― ― ―
    未行使残 ― ― ―
    2019年度株式報酬型新株予約権 2020年度株式報酬型新株予約権 2021年度株式報酬型新株予約権
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 73,800 85,800 52,600
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 19,900 9,100 ―
    未確定残 53,900 76,700 52,600
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 ― ― ―
    権利確定 19,900 9,100 ―
    権利行使 19,900 9,100 ―
    失効 ― ― ―
    未行使残 ― ― ―

    ②単価情報

    2013年度株式報酬型新株予約権 2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権
    権利行使価格 (円) 1 1 1
    行使時平均株価(円) 1,586 1,586 1,586
    付与日における公正な評価単価 (円) 673 1,464 1,072
    2016年度株式報酬型新株予約権 2017年度株式報酬型新株予約権 2018年度株式報酬型新株予約権
    権利行使価格 (円) 1 1 1
    行使時平均株価(円) 1,586 1,586 1,586
    付与日における公正な評価単価 (円) 1,150 1,768 1,324
    2019年度株式報酬型新株予約権 2020年度株式報酬型新株予約権 2021年度株式報酬型新株予約権
    権利行使価格 (円) 1 1 1
    行使時平均株価(円) 1,586 1,586 ―
    付与日における公正な評価単価 (円) 1,172 1,177 1,155

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    該当事項はありません。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注）２ 381百万円 469百万円
    退職給付に係る負債 1,044 1,106
    未払事業税 128 102
    商品評価損 403 285
    賞与引当金 85 74
    売上原価否認額 288 360
    会員権評価損 30 22
    投資有価証券評価損 57 54
    貸倒引当金 11 8
    資産除去債務 78 92
    減損損失 13 13
    のれん 62 1
    その他 793 897
    繰延税金資産小計 3,379 3,489
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △99 △423
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △390 △582
    評価性引当額小計（注）１ △489 △1,006
    繰延税金資産合計 2,890 2,483
    繰延税金負債との相殺額 △1,244 △1,221
    繰延税金資産の純額 1,646 1,261
    繰延税金負債
    配当に係る留保利益 △10 △10
    その他有価証券評価差額金 △1,307 △1,142
    その他 △42 △144
    繰延税金負債合計 △1,361 △1,297
    繰延税金資産との相殺額 1,244 1,221
    繰延税金負債の純額 △117 △76

    (注)１．評価性引当額が517百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額343百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

    　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 13 ― 368 381百万円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △99 △99 〃
    繰延税金資産 ― ― ― 13 ― 269 (b)282 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金381百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産282百万円を計上しております。当該繰延税金資産282百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) ― ― 1 ― ― 468 469百万円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △423 △423 〃
    繰延税金資産 ― ― 1 ― ― 44 (b) 45 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

    た主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
    持分法による投資損益 △0.1 0.1
    住民税均等割額 0.5 0.5
    評価性引当額の増減 1.7 8.5
    のれんの償却額 1.2 2.0
    その他 1.8 △0.6
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 41.9
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １．当該資産除去債務の概要

    倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から５～43年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ３．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に39百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    期首残高 293百万円 346百万円
    時の経過による調整額 2 0
    有形固定資産の取得に伴う増加額 10 31
    連結範囲の変更に伴う増加額 5 －
    資産除去債務の履行による減少額 △5 △77
    見積りの変更による増加額 39 －
    期末残高 346 301

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

      (1) 契約負債の残高等

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 34,300 33,911
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 33,911 37,646
    契約負債（期首残高） 426 569
    契約負債（期末残高） 569 579

    契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、569百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    １年以内 569 579
    １年超 ― ―
    合計 569 579
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

    (2) 各報告セグメントに属する商材の種類

    「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。

    「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。

    「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。

    「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。　

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 アミューズメント事業 計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 105,401 66,965 85,998 24,075 282,441 ― 282,441
    その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
    外部顧客への売上高 105,401 66,965 85,998 24,075 282,441 ― 282,441
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ― ―
    計 105,401 66,965 85,998 24,075 282,441 ― 282,441
    セグメント利益 3,324 515 1,603 1,593 7,038 △1,462 5,575
    セグメント資産 18,657 13,864 17,357 5,003 54,882 30,442 85,325
    その他の項目
    減価償却費　(注)３ 494 132 82 114 824 108 932
    のれんの償却額 ― 208 ― ― 208 ― 208
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 286 101 26 244 659 62 722

    (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

    (１)セグメント利益の調整額△1,462百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    (２)セグメント資産の調整額30,442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,442百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

    ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 アミューズメント事業 計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 124,900 67,137 83,372 31,842 307,253 ― 307,253
    その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
    外部顧客への売上高 124,900 67,137 83,372 31,842 307,253 ― 307,253
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ― ―
    計 124,900 67,137 83,372 31,842 307,253 ― 307,253
    セグメント利益又は損失（△） 4,544 △396 1,497 1,823 7,469 △1,626 5,842
    セグメント資産 22,381 15,187 15,520 7,110 60,199 34,075 94,275
    その他の項目
    減価償却費　(注)３ 512 136 84 194 927 72 1,000
    のれんの償却額 ― 197 ― ― 197 ― 197
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402 165 71 358 998 99 1,097

    (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

    (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,626百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    (２)セグメント資産の調整額34,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    ① 製品及びサービスごとの情報

    「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 

    ② 地域ごとの情報

    イ．売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ．有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ③ 主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    アマゾンジャパン合同会社 51,796 玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    ① 製品及びサービスごとの情報

    「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 

    ② 地域ごとの情報

    イ．売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ．有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ③ 主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    アマゾンジャパン合同会社 43,907 玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 アミューズメント事業 全社・消去 計
    減損損失 ― ― ― ― 4 4

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 アミューズメント事業 全社・消去 計
    当期償却額 ― 208 ― ― ― 208
    当期末残高 ― 383 ― ― ― 383

    　　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 アミューズメント事業 全社・消去 計
    当期償却額 ― 383 ― ― ― 383
    当期末残高 ― ― ― ― ― ―

    (注) 映像音楽事業の当期償却額383百万円のうち、186百万円は特別損失として計上しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    　　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    その他の関係会社 ㈱バンダイナムコホールディングス 東京都港区 10,000 関係会社の運営・管理等 (被所有)直接26.6％間接 0.3％㈱バンダイナムコホールディングスの子会社である㈱バンダイロジパルが所有 経営にかかわる管理・指導 経営管理料 38 － －

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    その他の関係会社 ㈱バンダイナムコホールディングス 東京都港区 10,000 関係会社の運営・管理等 (被所有)直接25.9％間接 0.3％㈱バンダイナムコホールディングスの子会社である㈱バンダイロジパルが所有 経営にかかわる管理・指導 経営管理料 53 未収入金 9

    (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    その他の関係会社の子会社 ㈱バンダイ 東京都台東区 10,000 玩具の製造・販売 － 商品の仕入先 商品の仕入 32,587 買掛金 6,089
    その他の関係会社の子会社 ㈱BANDAI SPIRITS 東京都港区 300 玩具の製造・販売 － 商品の仕入先 商品の仕入 27,869 買掛金 4,956

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    その他の関係会社の子会社 ㈱バンダイ 東京都台東区 10,000 玩具の製造・販売 － 商品の仕入先 商品の仕入 36,303 買掛金 7,629
    その他の関係会社の子会社 ㈱BANDAI SPIRITS 東京都港区 300 玩具の製造・販売 － 商品の仕入先 商品の仕入 36,130 買掛金 5,259

    (注) １．上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    (１)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。

    (２)商品の仕入については、一般取引先と同様の取引条件で仕入しております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,943.80円 2,014.27円
    １株当たり当期純利益 161.66円 160.76円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 157.32円 157.30円

    (注)１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社

    の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお

    ります(前連結会計年度 128千株、当連結会計年度 569千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式

    調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

    す(前連結会計年度 125千株、当連結会計年度 428千株)。

    ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

    ます。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,554 3,561
    普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,554 3,561
    期中平均株式数 (千株) 21,988 22,151
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
    普通株式増加数 (千株) 605 487
    (うち新株予約権 (千株)) (605) (487)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    (重要な後発事象)

    （株式会社ブロッコリーに対する公開買付けによる子会社化）

    　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ブロッコリー（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、証券コード：2706、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2023年４月17日から2023年６月13日の期間で実施いたしました。本公開買付けの結果、2023年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の子会社となりました。

    １．買付け等の概要

    （1）対象者の名称　株式会社ブロッコリー

    （2）買付け等に係る株券等の種類　普通株式

    （3）買付け等の期間　2023年４月17日から2023年６月13日まで（39営業日）

    （4）買付け等の価格　普通株式１株につき、金1,500円

    ２．買付け等の結果

    （1）公開買付けの成否

    　本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（3,231,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（4,216,011株）が買付予定数の下限（3,231,500株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いました。

    （2）買付け等を行った株券等の数　普通株式4,216,011株

    （3）買付け等を行った後における株券等所有割合

    　　本公開買付け前の株券等所有割合　29.72％（所有株券等に係る議決権の数26,000個）

    　　本公開買付け後の株券等所有割合　77.92％（所有株券等に係る議決権の数68,160個）

    （注）「株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年５月29日に提出した第29期有価証券　

    　　　報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。）に記載された2023年２月28日現在の

    　　　発行済株式数（8,747,642株）から、対象者有価証券報告書に記載された同日現在の対象者

    　　　が保有する自己株式数（372株）を控除した株式数（8,747,270株）に係る議決権数（87,472

    　　　個）を分母として計算しております。

    （4）取得価格　6,324百万円

    （5）決済の開始日　2023年６月20日

    ３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し

    　本公開買付け後の方針及び今後の見通しにつきましては、当社が2023年４月14日に公表した「株式会社ブロッコリー株式（証券コード：2706）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。

    　なお、当社は、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）の取得を目的とした手続きを実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、かかる手続きが実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続きにつきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。

    ４．子会社の異動について

    （1）異動する子会社（対象者）の概要

    　　①名　　　　　　　称：株式会社ブロッコリー

    　　②所　　  在　　　地：東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号

    　　③代表者の役職・氏名：代表取締役社長 鈴木恵喜

    　　④事　 業 　内　 容 ：コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画、

    　　　　　　　　　　　　　制作、およびキャラクター商品の企画、製作、販売

    　　⑤資      本      金：2,361百万円（2023年２月28日現在）

    　　⑥設  立  年  月  日：1994年３月25日

    （2）異動の日程　2023年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）

    （3）今後の見通し

    　本公開買付けによる子会社の異動が今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 ― ― ― ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
    １年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
    その他有利子負債長期預り保証金 299 345 0.002 ―
    合計 299 345 ― ―
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 61,680 140,370 242,384 307,253
    税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,323 3,577 6,298 6,124
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 825 2,254 3,687 3,561
    １株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.43 101.93 166.56 160.76
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) 37.43 64.42 64.61 △5.71

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 22,343 26,748
    受取手形 10 20
    電子記録債権 1,129 1,813
    売掛金 ※２ 14,438 ※２ 19,089
    棚卸資産 ※１ 1,883 ※１ 1,700
    前渡金 66 225
    前払費用 131 138
    短期貸付金 ※２ 3,523 ※２ 3,503
    未収入金 ※２ 684 ※２ 941
    その他 ※２ 287 ※２ 366
    貸倒引当金 △10 △675
    流動資産合計 44,488 53,872
    固定資産
    有形固定資産
    建物 470 474
    構築物 8 6
    機械及び装置 114 90
    車両運搬具 1 0
    工具、器具及び備品 112 115
    土地 50 50
    有形固定資産合計 757 739
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,558 1,590
    その他 0 0
    無形固定資産合計 1,558 1,591
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,986 2,578
    関係会社株式 10,482 10,239
    関係会社出資金 40 40
    破産更生債権等 0 0
    繰延税金資産 193 236
    その他 810 745
    貸倒引当金 △0 △0
    投資その他の資産合計 14,513 13,839
    固定資産合計 16,829 16,170
    資産合計 61,318 70,042
    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 90 25
    買掛金 ※２ 15,925 ※２ 20,753
    未払金 ※２ 2,836 ※２ 4,290
    未払法人税等 303 164
    未払費用 95 198
    契約負債 309 462
    預り金 39 64
    関係会社預り金 ※２ 4,582 ※２ 5,415
    賞与引当金 294 87
    役員賞与引当金 193 -
    資産除去債務 77 -
    その他 ※２ 421 ※２ 509
    流動負債合計 25,170 31,971
    固定負債
    退職給付引当金 1,694 1,585
    株式給付引当金 128 150
    役員株式給付引当金 - 76
    資産除去債務 269 301
    その他 435 535
    固定負債合計 2,527 2,648
    負債合計 27,698 34,620
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,751 2,751
    資本剰余金
    資本準備金 2,775 2,775
    その他資本剰余金 177 547
    資本剰余金合計 2,953 3,322
    利益剰余金
    利益準備金 235 235
    その他利益剰余金
    別途積立金 11,500 11,500
    繰越利益剰余金 14,810 16,928
    利益剰余金合計 26,545 28,663
    自己株式 △1,810 △1,974
    株主資本合計 30,439 32,763
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 2,462 2,143
    繰延ヘッジ損益 9 △4
    評価・換算差額等合計 2,471 2,138
    新株予約権 709 519
    純資産合計 33,619 35,422
    負債純資産合計 61,318 70,042

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 125,530 ※１ 157,976
    売上原価 ※１ 116,449 ※１ 145,444
    売上総利益 9,081 12,531
    販売費及び一般管理費 ※１，※２ 7,737 ※１，※２ 10,215
    営業利益 1,344 2,316
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 1,295 ※１ 2,527
    その他 66 70
    営業外収益合計 1,362 2,598
    営業外費用
    支払利息 ※１ 22 ※１ 24
    貸倒引当金繰入額 ※４ 4 ※４ 664
    その他 ※１ 0 ※１ 0
    営業外費用合計 27 689
    経常利益 2,678 4,224
    特別利益
    投資有価証券売却益 - 110
    会員権売却益 - 1
    特別利益合計 - 112
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 12 ※３ 5
    減損損失 4 -
    投資有価証券評価損 162 -
    関係会社株式評価損 - 72
    関係会社出資金評価損 52 -
    会員権評価損 21 -
    特別損失合計 253 77
    税引前当期純利益 2,424 4,259
    法人税、住民税及び事業税 556 590
    法人税等調整額 △21 96
    法人税等合計 534 686
    当期純利益 1,890 3,572

    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 14,426 26,162
    会計方針の変更による累積的影響額 0 0
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 14,427 26,162
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,104 △1,104
    当期純利益 1,890 1,890
    自己株式の取得
    自己株式の処分 40 40
    会社分割による減少 △403 △403
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 40 40 - - 382 382
    当期末残高 2,751 2,775 177 2,953 235 11,500 14,810 26,545
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,873 29,952 2,401 8 2,409 746 33,109
    会計方針の変更による累積的影響額 0 0
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △1,873 29,953 2,401 8 2,409 746 33,110
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,104 △1,104
    当期純利益 1,890 1,890
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 62 103 103
    会社分割による減少 △403 △403
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 60 0 61 △37 23
    当期変動額合計 62 485 60 0 61 △37 509
    当期末残高 △1,810 30,439 2,462 9 2,471 709 33,619

      当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,751 2,775 177 2,953 235 11,500 14,810 26,545
    会計方針の変更による累積的影響額 - -
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,751 2,775 177 2,953 235 11,500 14,810 26,545
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,454 △1,454
    当期純利益 3,572 3,572
    自己株式の取得
    自己株式の処分 369 369
    会社分割による減少 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 369 369 - - 2,118 2,118
    当期末残高 2,751 2,775 547 3,322 235 11,500 16,928 28,663
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,810 30,439 2,462 9 2,471 709 33,619
    会計方針の変更による累積的影響額 - -
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △1,810 30,439 2,462 9 2,471 709 33,619
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,454 △1,454
    当期純利益 3,572 3,572
    自己株式の取得 △701 △701 △701
    自己株式の処分 538 907 907
    会社分割による減少 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △318 △13 △332 △189 △522
    当期変動額合計 △163 2,324 △318 △13 △332 △189 1,802
    当期末残高 △1,974 32,763 2,143 △4 2,138 519 35,422
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券

    　 ① 子会社株式及び関連会社株式

    　　移動平均法による原価法を採用しております。

    　 ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　　市場価格のない株式等

    　　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2) デリバティブ

      時価法を採用しております。

    (3) 棚卸資産

    主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　　発生年度に全額を費用処理しております。

    (4) 株式給付引当金

    株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (5) 役員株式給付引当金

    役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

     当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    （1) 商品の販売に係る収益認識

    商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、商品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    (2) 返品権付き販売に係る収益認識

    顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。

    (3) 代理人取引に係る収益認識

    顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    (4) 自社ポイント制度に係る収益認識

    ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

    （5) 顧客に支払う対価に係る収益認識

    顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     ヘッジ会計の方法

      （1) ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

    　 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　通貨関連

    　　ヘッジ手段…為替予約

    　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

    （3) ヘッジ方針

    　外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。　

    （4）ヘッジ有効性の評価方法

    　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

    　　ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．棚卸資産の評価について

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前事業年度 当事業年度
    棚卸資産（棚卸資産評価損計上後） 1,883 1,700
    売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 451 138

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価について（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性について

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 193 236
    法人税等調整額 △21 96

    　貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性について（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

    (貸借対照表関係)

    ※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    商品 1,880 百万円 1,697 百万円
    貯蔵品 3 3
    計 1,883 1,700

    ※２　関係会社に対する資産及び負債

    関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    金銭債権 8,347百万円 9,261百万円
    金銭債務 5,718 6,506

    　３　保証債務

    連結子会社の仕入先からの仕入債務に対し、連帯保証を行っております。

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    ㈱ハピネット・メディアマーケティング 1,833百万円 3,070百万円
    ㈱マックスゲームズ 4,149 4,691
    計 5,983 7,761
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    売上高 43,606 百万円 46,099 百万円
    仕入高 1,177 2,354
    その他の営業取引高 △759 △1,571
    営業取引以外の取引高 1,153 2,469

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    倉庫寄託料 3,397 百万円 4,470 百万円
    販売促進費 252 367
    給料及び手当 2,811 3,480
    賞与引当金繰入額 299 87
    役員賞与引当金繰入額 193 -
    株式給付引当金繰入額 36 37
    役員株式給付引当金繰入額 - 76
    退職給付費用 350 285
    減価償却費 711 703
    業務委託費 △2,974 △2,871

    　　　なお、業務委託費は、関係会社に対する役務提供、管理業務等に係る費用で、販売費及び一般管理費からの

    　　控除項目です。

    おおよその割合

    販売費 61 ％ 61 ％
    一般管理費 39 39

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
    建物 5 百万円 4 百万円
    車両運搬具 0 -
    工具、器具及び備品 7 0
    計 12 5

    ※４　貸倒引当金繰入額

    前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    　関係会社に対する貸倒引当金繰入額について、該当事項はありません。

    当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　当社の連結子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオについて財政状況等を勘案した結果、短期貸

    付金に対する貸倒引当金繰入額672百万円を計上しております。

    (有価証券関係)

    　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

    前事業年度(2022年３月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 4,712 3,151 △1,561

    (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
    区分 前事業年度（百万円）
    子会社株式 3,652
    関係会社出資金 40

    　　　　なお、関係会社出資金評価損を当事業年度において52百万円計上しております。

    当事業年度(2023年３月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 4,712 2,607 △2,105

    (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
    区分 当事業年度（百万円）
    子会社株式 3,579
    関係会社出資金 40

    　　　　なお、関係会社株式評価損を当事業年度において72百万円計上しております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    商品評価損 147百万円 66百万円
    賞与引当金 31 26
    売上原価否認額 121 95
    退職給付引当金 518 485
    貸倒引当金 3 206
    子会社株式評価損 433 455
    関係会社出資金評価損 65 65
    減損損失 10 10
    ストック・オプション否認額 195 137
    繰延ヘッジ損益 - 2
    その他 519 573
    繰延税金資産小計 2,046 2,125
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △729 △895
    評価性引当額小計（注） △729 △895
    繰延税金資産合計 1,316 1,230
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,079 △947
    繰延ヘッジ損益 △4 －
    その他 △38 △47
    繰延税金負債合計 △1,122 △994
    繰延税金資産の純額 193 236

    （注）評価性引当額に重要な変動はありません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

    　　主要な項目別の内訳

    前事業年度（2022年３月31日） 当事業年度（2023年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.0
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.5 △17.0
    住民税均等割額 0.4 0.2
    評価性引当額の増減 4.3 3.9
    税額控除 - △2.6
    その他 0.0 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 16.1

    (収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    　　(単位：百万円)

    区　分 資産の種　類 当期首残　高 当　期増加額 当　期減少額 当　期償却額 当期末残　高 減価償却累 計 額
    有形固定資産 建物 470 91 4 82 474 486
    構築物 8 - - 1 6 15
    機械及び装置 114 - - 24 90 703
    車両運搬具 1 - - 0 0 26
    工具、器具及び備品 112 63 0 59 115 791
    土地 50 - - - 50 -
    計 757 155 5 168 739 2,023
    無形固定資産 ソフトウエア 1,558 589 - 556 1,590 4,691
    その他 0 - - 0 0 5
    計 1,558 589 - 556 1,591 4,696

    (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 物流倉庫 62百万円
    事務所設備 29百万円
    工具、器具及び備品 物流設備 26百万円
    事務所設備 15百万円
    金型 16百万円
    ソフトウエア 会計システム及び人事システム等 299百万円
    基幹システム 234百万円

     ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 事務所設備 4百万円

    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 10 675 10 675
    賞与引当金 294 87 294 87
    役員賞与引当金 193 - 193 -
    株式給付引当金 128 44 22 150
    役員株式給付引当金 - 76 - 76

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.happinet.co.jp/
    株主に対する特典 2006年度より、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施(2022年度実績)保有株式数100株以上500株未満 当社優待カタログの中からお好みの商品１品保有株式数500株以上1,000株未満 当社優待カタログの中からお好みの商品２品 及び「こども商品券」2,000円分保有株式数1,000株以上 当社優待カタログの中からお好みの商品３品 及び「こども商品券」5,000円分

    (注)  当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

    (4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第54期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月24日関東財務局長に提出

    2023年６月23日関東財務局長に提出

    (3)四半期報告書及び確認書

    (第55期第１四半期)(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出

    (第55期第２四半期)(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出

    (第55期第３四半期)(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月９日関東財務局長に提出

    (4)臨時報告書

    　 2022年６月24日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    2023年６月23日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    (5)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

    2022年７月11日関東財務局長に提出

    役員に対する株式給付信託（BBT）の導入及び管理職に対する株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類であります。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月23日

    株式会社ハピネット

    取締役会  御中

    東陽監査法人

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則
    指定社員業務執行社員 公認会計士 田 部 秀 穂
    指定社員業務執行社員 公認会計士 大 島 充 史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ブロッコリーの普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2023年６月20日付で子会社になった旨を開示している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    棚卸資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    ハピネットグループの棚卸資産は、連結財務諸表の【注記事項】４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。連結貸借対照表に記載されている2023年３月31日時点の棚卸資産残高7,480百万円は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価についてに記載のとおり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は481百万円である。棚卸資産の評価の判断には不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動の影響を受け、この判断には経営者の以下の販売予測等に対する仮定が含まれている。・　キャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等・　その他の商材については過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等このような見積りの判断プロセス上、経営者の仮定は不確実性を伴うこと、また、棚卸資産残高及び棚卸資産評価損が連結財務諸表に与える影響を鑑み、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価棚卸資産の評価を適切に行うために経営者が構築した内部統制について整備評価手続及び運用評価手続を実施した。特に棚卸資産評価減の意思決定をする際の稟議決裁に関する統制に焦点を当てた。 (2)棚卸資産の評価の適切性についての検証・　棚卸資産評価の方針及び当連結会計年度のトレンドについて経営者に質問を実施し批判的に根拠を検証した。・　評価減実施時の稟議書の閲覧及び当該意思決定内容について担当部門の責任者と協議した。・　EC(電子商取引)サイトや小売・量販店における販売価格(利用可能な外部データ)を利用し、そこから算出される合理的な卸売価格がハピネットグループの棚卸資産簿価を下回る水準でないかどうかを検証した。・　過年度の棚卸資産評価損の見積りの適切性を検証することで経営者の見積りの精度を確認した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞
    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハピネットの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ハピネットが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係
    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月23日

    株式会社ハピネット

    取締役会  御中

    東陽監査法人

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則
    指定社員業務執行社員 公認会計士 田 部 秀 穂
    指定社員業務執行社員 公認会計士 大 島 充 史

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネットの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
     
    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ブロッコリーの普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2023年６月20日付で子会社になった旨を開示している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    棚卸資産の評価
    会社の貸借対照表に記載されている2023年３月31日時点の棚卸資産残高1,700百万円は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価についてに記載の通り、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は138百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
     
    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。