9020 東日本旅客鉄道有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月22日
【事業年度】	第36期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長深澤祐二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部マネージャー青木義和
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部マネージャー青木義和
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	3,002,043	2,946,639	1,764,584	1,978,967	2,405,538
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	443,267	339,525	△579,798	△179,501	110,910
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	295,216	198,428	△577,900	△94,948	99,232
包括利益	(百万円)	295,928	173,329	△565,771	△100,543	96,459
純資産額	(百万円)	3,094,378	3,173,427	2,557,361	2,418,110	2,497,713
総資産額	(百万円)	8,359,676	8,537,059	8,916,420	9,091,424	9,351,899
１株当たり純資産額	(円)	8,046.93	8,340.01	6,719.93	6,348.57	6,566.64
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	773.26	524.91	△1,531.91	△251.69	263.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.7	36.9	28.4	26.3	26.4
自己資本利益率	(％)	10.0	6.4	△20.3	△3.9	4.1
株価収益率	(倍)	13.8	15.6	―	―	27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	663,801	548,692	△189,968	190,506	581,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△594,425	△701,601	△749,397	△526,358	△565,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△120,693	43,409	983,385	304,642	26,830
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	263,739	153,794	197,960	171,023	215,000
従業員数 [ほか、臨時従業員数]	(人)	72,402	71,812	71,973	71,240	69,235
従業員数 [ほか、臨時従業員数]	(人)	[26,632]	[26,603]	[26,185]	[25,076]	[24,190]

(注) １　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第32期－70社(５社)、第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期－69社(11社)

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	2,113,362	2,061,078	1,184,145	1,424,150	1,765,512
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	354,852	260,136	△517,715	△177,718	46,001
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	251,165	159,053	△506,631	△99,159	52,423
資本金	(百万円)	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000
発行済株式総数	(千株)	381,822	377,932	377,932	377,932	377,932
純資産額	(百万円)	2,513,699	2,551,346	2,014,228	1,872,184	1,880,403
総資産額	(百万円)	7,688,566	7,840,416	8,172,474	8,334,994	8,527,381
１株当たり純資産額	(円)	6,589.10	6,756.71	5,334.28	4,958.12	4,979.91
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	150	165	100	100	100
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(75)	(82.5)	(50)	(50)	(50)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	657.31	420.35	△1,341.71	△262.60	138.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.7	32.5	24.6	22.5	22.1
自己資本利益率	(％)	10.3	6.3	△22.2	△5.1	2.8
株価収益率	(倍)	16.2	19.5	―	―	52.8
配当性向	(％)	22.8	39.3	―	―	72.0
従業員数	(人)	46,019	44,830	44,137	43,013	41,147
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)	109.8	86.1	83.7	77.3	80.6
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	11,145	10,935	8,881	8,569	8,280
最低株価	(円)	9,063	7,060	5,446	6,373	6,510

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　最高・最低株価は、第36期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1987年４月	・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
７月	・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1988年４月	・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置
	・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
５月	・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989年４月	・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
11月	・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990年３月	・日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
４月	・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)
８月	・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)
1991年６月	・東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
10月	・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年４月	・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)
７月	・東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993年10月	・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
1996年10月	・東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997年３月	・東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始
６月	・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
９月	・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
10月	・北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998年４月	・東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999年８月	・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
９月	・弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
12月	・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000年４月	・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置

年月	事項
2001年４月	・東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置
12月	・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外
	・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設
2002年２月	・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
６月	・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化
12月	・東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始
2003年11月	・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更
2005年４月	・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
７月	・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置
2006年７月	・株式会社ジェイアール東日本ビルディング(現株式会社ＪＲ東日本ビルディング)を設立(現連結子会社)
2007年１月	・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
７月	・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更
2009年４月	・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010年２月	・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)
12月	・東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012年４月	・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014年４月	・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継
７月	・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015年３月	・北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017年６月	・国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置
	・新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018年６月	・お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置

2019年４月	・新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
2020年４月	・株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズ(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)
2020年６月	・Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置
2021年４月	・株式会社ＪＲ東日本リテールネットが、株式会社ＪＲ東日本フーズ、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび株式会社鉄道会館と合併し、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)

年月	事項
2022年６月	・グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、本社を１室６本部16部から５本部５部に再編し、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部およびイノベーション戦略本部を設置
	・建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更
10月	・各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更

(注)　現業機関については、2022年10月から2023年６月にかけ、本社・支社などの企画部門で担う業務の一部を現業機関へ移管し、順次新たな運営体制となります。車両部門では、各支社に所属する車両センター、総合車両センターを首都圏本部、東北本部または新潟支社の現業機関とし、設備部門・電気部門では、各系統で設備技術センターを新設しております。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社74社(2023年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)

(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱

(旅行業) ◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ

(清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス

(駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス

(建設・設備工事業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、

〇第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、

○日本リーテック㈱、〇鉄建建設㈱

(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所

(鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
                (小売・飲食業)       ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱
　　　　　　   (卸売業)             ◎㈱ＪＲ東日本商事
　　　　　　    (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
　　　　　　    (広告代理業)         ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)
                (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
                (オフィスビル等貸付業)         ◎㈱ＪＲ東日本ビルディング
                (ホテル業)                     ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4) その他

クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
                (ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
                (情報処理業)           ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
                (その他)               ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

路線図

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
㈱ビューカード	東京都品川区	5,000	クレジットカード事業	100.0	同社は当社と加盟店契約等を結んでおります。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本クロスステーション	東京都渋谷区	4,101	小売業、飲食業、ショッピングセンター運営事業	100.0	同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。役員の兼任等有
ジェイアールバス関東㈱	東京都江東区	4,000	旅客自動車運送事業	100.0	同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。役員の兼任等有
㈱総合車両製作所	神奈川県横浜市金沢区	3,100	鉄道車両製造事業	100.0	同社は当社の車両の製造等を行っております。役員の兼任等有
東京モノレール㈱※１	東京都港区	3,000	モノレール鉄道業	79.0	同社は当社と連絡運輸契約等を結んでおります。役員の兼任等有
台灣捷爾東事業開發股份有限公司	台湾台北市	714,000千台湾ドル	海外生活サービス事業	100.0	同社は当社から事業開発に係る調査を受託しております。役員の兼任等有
㈱ルミネ	東京都渋谷区	2,375	ショッピングセンター運営事業	95.1	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
ジェイアールバス東北㈱	宮城県仙台市青葉区	2,350	旅客自動車運送事業	100.0	同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。役員の兼任等有
捷福旅館管理顧問股份有限公司	台湾台北市	500,000千台湾ドル	ホテル業	95.0(95.0)	役員の兼任等有
仙台ターミナルビル㈱	宮城県仙台市青葉区	1,800	ホテル業、ショッピングセンター運営事業	99.5(2.9)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱アトレ	東京都渋谷区	1,630	ショッピングセンター運営事業	92.1(0.6)	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱ジェイアール東日本企画	東京都渋谷区	1,550	広告代理業	100.0	同社は当社の広告宣伝業務、各種イベント等の受託および当社施設内の広告媒体の管理を行っております。役員の兼任等有
㈱ジェイアール東日本都市開発	東京都渋谷区	1,450	ショッピングセンター運営事業、小売業	100.0	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン	東京都小金井市	1,230	ショッピングセンター運営事業	95.2 (10.7)	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
ジェイアール東日本商業開発㈱	東京都立川市	1,140	ショッピングセンター運営事業	84.6(5.1)	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
JR East BusinessDevelopment SEA Pte. Ltd.	シンガポール	12,304千シンガポールドル	海外生活サービス事業	100.0	役員の兼任等有
盛岡ターミナルビル㈱	岩手県盛岡市	900	ホテル業、ショッピングセンター運営事業	100.0(3.7)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
新宿南エネルギーサービス㈱	東京都渋谷区	750	地域冷暖房業	57.6	同社は当社の建物へ熱エネルギーの供給を行っております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本商事	東京都渋谷区	560	卸売業	100.0	同社は当社から鉄道資材等調達業務を受託しております。役員の兼任等有
㈱オレンジページ	東京都港区	500	出版業	100.0	役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本情報システム	東京都新宿区	500	情報処理業	100.0	同社は当社の情報処理およびシステム開発、運営を受託しております。役員の兼任等有
日本ホテル㈱	東京都豊島区	500	ホテル業	100.0	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
㈱えきまちエナジークリエイト	東京都港区	495	地域熱供給業	85.0(15.0)	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱	宮城県仙台市青葉区	490	小売業、駅業務運営業	100.0	同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本ビルディング	東京都渋谷区	480	オフィスビル等貸付業	100.0	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本ネットステーション	東京都渋谷区	460	情報処理業	100.0(34.8)	同社は当社からＩＴを活用した事業を受託しております。役員の兼任等有
秋田ステーションビル㈱	秋田県秋田市	450	ホテル業、ショッピングセンター運営事業	98.2(0.7)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱ステーションビルＭＩＤＯＲＩ	長野県長野市	450	ショッピングセンター運営事業	100.0	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本スポーツ㈱	東京都豊島区	400	スポーツ・レジャー業	100.0	同社は当社の建物等を賃借し、スポーツクラブの運営等を行っております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱	新潟県新潟市中央区	400	小売業、ホテル業、ショッピングセンター運営事業	100.0	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱ガーラ湯沢	新潟県南魚沼郡湯沢町	300	スポーツ・レジャー業	92.7	同社は当社の建物等を賃借し、スキー場を運営しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本不動産投資顧問㈱	東京都千代田区	300	不動産管理・不動産アセットマネジメント事業	90.2(40.0)	役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本青森商業開発	青森県青森市	280	ショッピングセンター運営事業	100.0(2.9)	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本テクノロジー㈱	東京都新宿区	200	鉄道車両メンテナンス事業	100.0	同社は当社の工場・駅区所等の機械・機器工事および車両の修繕、改造工事等を行っております。役員の兼任等有
湘南ステーションビル㈱	神奈川県平塚市	200	ショッピングセンター運営事業	90.7(1.2)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱千葉ステーションビル	千葉県千葉市中央区	200	ショッピングセンター運営事業	100.0(3.4)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱横浜ステーシヨンビル	神奈川県横浜市中区	200	ショッピングセンター運営事業	90.3(5.0)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本レンタリース㈱	東京都千代田区	165	レンタカー業	89.4(3.6)	同社は当社と車両運搬具のリース契約を締結しているほか、当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱錦糸町ステーションビル	東京都墨田区	160	ショッピングセンター運営事業	71.3(1.5)	同社は当社の土地等を賃借しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本環境アクセス	東京都台東区	120	清掃整備業	100.0	同社は当社の駅舎、車両およびビル等の清掃等を受託しております。役員の兼任等有
ユニオン建設㈱	東京都目黒区	120	建設業	90.0	同社は当社事業に関する土木および軌道外注工事等を行っております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本メディア㈱	東京都豊島区	104	広告代理業	100.0(100.0)	同社は当社の駅、車内等における広告掲出設備の製作、保守管理等を行っております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本グリーンパートナーズ	埼玉県戸田市	100	人材サービス業	100.0(19.3)	同社は当社の制服の在庫管理等の業務を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本スタートアップ㈱	東京都港区	100	投資関連業	100.0	同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。役員の兼任等有

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
㈱ＪＲ東日本パーソネルサービス	東京都新宿区	100	人材サービス業	100.0	同社は当社の人事・研修・厚生部門等の業務を受託しております。また、同社は当社に対して労働者派遣を行っております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス	東京都墨田区	100	旅行業	100.0	同社は当社から旅行関連業務を受託しております。役員の兼任等有
㈱ジェイアール東日本物流	東京都墨田区	100	貨物自動車運送事業	100.0(10.6)	同社は当社事業に関する貨物自動車運送および当社の土地等を賃借して倉庫業等を行っております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱	東京都渋谷区	100	設備保守業、ＩＣカード事業	100.0	同社は当社の出改札設備の維持管理、開発等を行っております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本リネン㈱	東京都豊島区	100	リネンサプライ業	100.0	同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しております。役員の兼任等有
日本コンサルタンツ㈱	東京都千代田区	100	海外鉄道コンサルタント業	63.8	同社は当社事業に関する調査、計画等を行っております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス	東京都渋谷区	80	財務サービス業	100.0	同社は当社の会計部門の業務を受託しております。また、同社はキャッシュマネジメントシステムを運営しており、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。役員の兼任等有
㈱紀ノ國屋	東京都新宿区	50	小売業	100.0	同社は当社の建物等を賃借しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本エネルギー開発㈱	東京都千代田区	50	発電事業	96.5	役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本建築設計	東京都渋谷区	50	建築設計業	100.0	同社は当社の建築物の調査、企画に関する業務の提供および設計・監理に関する技術業務の提供を行っております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱	東京都品川区	50	建設コンサルタント業	100.0	同社は当社事業に関する調査、計画、設計、測量、開発調査および施工監理等を行っております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本サービスクリエーション	東京都千代田区	50	車内サービス事業	100.0	同社は当社の車内サービス業務を受託しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本ステーションサービス	東京都渋谷区	50	駅業務運営業	100.0	同社は当社の駅業務を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ東日本ビルテック㈱	東京都渋谷区	50	ビル管理業	100.0	同社は当社の社宅等の維持管理および改修工事の設計・施工を受託しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本運輸サービス	東京都中央区	38	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ	東京都中央区	38	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両および駅舎等の清掃整備を受託しております。役員の兼任等有
㈱ＪＲ東日本テクノサービス	宮城県仙台市青葉区	25	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
㈱日本線路技術	東京都足立区	20	調査・計測業	57.5(10.0)	同社は当社の鉄道線路の調査・計測業等を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱	新潟県新潟市中央区	17	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱	岩手県盛岡市	13	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱	千葉県千葉市中央区	12	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱	秋田県秋田市	10	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱	群馬県高崎市	10	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ長野鉄道サービス㈱	長野県長野市	10	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱	茨城県水戸市	10	清掃整備業	100.0	同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。役員の兼任等有

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
ＵＱコミュニケーションズ㈱※２	東京都千代田区	71,425	電気通信事業	17.6	同社は当社の通信設備等を賃借しております。役員の兼任等有
鉄建建設㈱※２ ※３ ※４	東京都千代田区	18,293	建設業	17.9	同社は当社事業に関する土木および建築工事等を行っております。役員の兼任等有
日本電設工業㈱※２ ※４	東京都台東区	8,494	設備工事業	19.1(0.1)	同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。役員の兼任等有
第一建設工業㈱※２ ※３ ※４	新潟県新潟市中央区	3,302	建設業	18.9(0.3)	同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。役員の兼任等有
セントラル警備保障㈱※４	東京都新宿区	2,924	警備業	25.4	同社は当社から駅構内における警備等を受託しております。役員の兼任等有
東鉄工業㈱※２ ※３ ※４	東京都新宿区	2,810	建設業	20.0(0.4)	同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。役員の兼任等有
日本リーテック㈱※２ ※４	東京都千代田区	1,430	設備工事業	17.5(0.1)	同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。役員の兼任等有
仙建工業㈱※２ ※３	宮城県仙台市青葉区	250	建設業	17.6	同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。役員の兼任等有
㈱交通建設※２ ※３	東京都新宿区	114	建設業	18.3	同社は当社事業に関する土木および軌道工事等を行っております。役員の兼任等有
㈱ＪＴＢ	東京都品川区	100	旅行業	21.9	同社は当社と、当社の乗車券類の受託販売契約や同社の主催旅行商品の委託販売契約等を結んでおります。役員の兼任等有
東日本電気エンジニアリング㈱※２	東京都中央区	97	設備工事業	11.3	同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。役員の兼任等有

(注) １　議決権の所有または被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2023年３月末時点で42,042百万円であります。

３　※２の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。なお東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載していますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満であります。

４　※３の会社は、当連結会計年度より新たに持分法を適用した会社であります。

５　※４の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

６　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	53,808	〔13,064〕
流通・サービス事業	5,895	〔8,366〕
不動産・ホテル事業	4,934	〔1,865〕
その他	4,598	〔895〕
合計	69,235	〔24,190〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、2,005名減少(臨時従業員は886名減少)しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
41,147	38.3	15.7	6,765,485

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	40,580
流通・サービス事業	230
不動産・ホテル事業	226
その他	111
合計	41,147

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(2023年４月１日現在)

名称	組合員数(人)	上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組)	3,267	全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連)
ＪＲ東日本輸送サービス労働組合(ＪＴＳＵ－Ｅ)	2,169	日本輸送サービス労働組合連合会(ＪＴＳＵ)
ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン)	412	―――――
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本)	405	国鉄労働組合(国労)
ＪＲ東労働組合(ＪＲひがし労)	305	―――――
ＪＲ東日本新鉄道労働組合(新鉄労組)	66	―――――
ＪＲ東日本新潟労働組合(ＪＲ新潟労組)	35	―――――
ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン)	19	日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)	16	―――――
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部 (建交労鉄道東日本本部)	1	全日本建設交運一般労働組合(建交労)
国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)	※	―――――

(注) １　(　)内は略称であります。

２　組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

３　鉄道産業労働組合の組合員は、2023年４月１日時点ではエルダー社員のみとなります。

４　※の国鉄水戸動力車労働組合の組合員数は、2023年４月１日時点では同労組との間で確認できていないため、記載しておりません。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に７件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合４件、国鉄動力車労働組合総連合３件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は２件になります。

なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業・休暇取得率(％)		女性労働者の育児休業・休暇取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性労働者の割合(％)	正規労働者	非正規労働者	正規労働者	非正規労働者	全労働者	正規労働者	非正規労働者
7.0	43.7	0.0	100.0	100.0	88.3	82.0	65.8

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　(補足・正規労働者における男女の賃金の差異)

	年代
	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代
男女の賃金の差異(％)	101.4	93.0	94.3	98.7

(注) １　対象期間は当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)であります。

２　正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。

３　男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間または短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間または労働日数を基に換算を行っております。

４　正規労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して６年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。

②　連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業・休暇取得率(％)		女性労働者の育児休業・休暇取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)	正規労働者	非正規労働者	正規労働者	非正規労働者	全労働者	正規労働者	非正規労働者
㈱ビューカード	11.5	60.0	―	100.0	―	58.7	59.8	50.5
㈱ＪＲ東日本クロスステーション	12.2	64.5	―	100.0	100.0	59.8	78.3	98.4
ジェイアールバス関東㈱	0.0	70.0	―	100.0	―	67.7	96.4	34.0
㈱総合車両製作所	1.4	90.9	―	100.0	―	79.5	79.4	56.8
東京モノレール㈱	4.8	75.0	―	100.0	―	69.0	67.6	95.7
㈱ルミネ	31.8	100.0	―	100.0	100.0	66.2	71.2	44.0
ジェイアールバス東北㈱	0.0	14.3	0.0	―	―	85.0	78.7	123.2
捷福旅館管理顧問股份有限公司	38.0	75.0	―	―	―	116.5	99.3	62.0
仙台ターミナルビル㈱	14.7	100.0	―	100.0	100.0	60.5	76.9	49.8
㈱アトレ	21.8	60.0	―	100.0	100.0	73.1	81.8	54.3
㈱ジェイアール東日本企画	11.3	50.0	0.0	100.0	―	81.3	78.8	96.9
㈱ジェイアール東日本都市開発	15.0	100.0	―	100.0	100.0	40.9	86.4	30.8
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン	34.8	0.0	―	―	―	80.3	99.9	41.5
ジェイアール東日本商業開発㈱	33.3	100.0	―	100.0	―	68.8	93.0	38.8
盛岡ターミナルビル㈱	21.7	0.0	―	100.0	―	72.4	77.7	53.0
㈱ＪＲ東日本商事	17.3	0.0	―	100.0	―	54.7	67.5	30.5
㈱オレンジページ	71.8	―	―	―	―	79.2	80.1	73.0
㈱ＪＲ東日本情報システム	5.6	74.3	―	100.0	―	83.0	80.1	120.5
日本ホテル㈱	13.5	26.3	―	100.0	100.0	64.3	72.8	44.7
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱	0.0	90.0	―	100.0	―	72.8	91.8	48.5
㈱ＪＲ東日本ビルディング	10.5	100.0	―	100.0	―	77.4	80.5	57.1
秋田ステーションビル㈱	21.4	20.0	―	100.0	―	69.2	84.4	51.1
㈱ステーションビルＭＩＤＯＲＩ	0.0	―	―	―	―	80.4	101.2	64.5
ＪＲ東日本スポーツ㈱	24.6	―	―	100.0	100.0	80.3	80.3	―
ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱	14.3	100.0	―	―	―	70.3	92.5	52.4
ＪＲ東日本テクノロジー㈱	4.0	40.0	―	100.0	―	78.6	80.9	52.7
湘南ステーションビル㈱	69.0	―	―	100.0	100.0	74.4	73.3	72.5
㈱千葉ステーションビル	21.7	―	―	―	―	82.8	81.6	62.9

名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業・休暇取得率(％)		女性労働者の育児休業・休暇取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)	正規労働者	非正規労働者	正規労働者	非正規労働者	全労働者	正規労働者	非正規労働者
ＪＲ東日本レンタリース㈱	8.0	―	―	100.0	―	91.6	73.6	109.5
㈱ＪＲ東日本環境アクセス	19.2	100.0	0.0	100.0	100.0	69.7	84.3	72.8
ユニオン建設㈱	0.0	11.1	―	100.0	―	90.3	85.8	82.4
ＪＲ東日本メディア㈱	0.0	100.0	―	―	―	110.6	87.0	100.0
㈱ＪＲ東日本パーソネルサービス	18.9	33.3	―	100.0	96.3	81.0	85.0	103.4
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス	30.8	0.0	―	100.0	―	81.2	84.9	37.8
㈱ジェイアール東日本物流	5.1	75.0	100.0	100.0	―	59.9	75.4	62.8
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱	5.4	81.8	―	100.0	―	76.9	76.7	65.4
ＪＲ東日本リネン㈱	20.0	―	―	―	―	79.1	95.8	75.9
㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス	14.3	100.0	―	100.0	―	75.7	78.9	―
㈱紀ノ國屋	12.7	0.0	―	100.0	100.0	67.1	73.4	91.1
㈱ＪＲ東日本建築設計	10.7	56.7	―	100.0	―	80.0	78.8	83.2
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱	3.9	33.3	―	100.0	―	82.6	77.3	81.6
㈱ＪＲ東日本サービスクリエ―ション	28.8	66.7	―	100.0	100.0	110.1	87.0	106.9
㈱ＪＲ東日本ステーションサービス	6.7	72.1	―	88.2	―	90.7	87.1	41.3
ＪＲ東日本ビルテック㈱	6.2	43.8	―	100.0	―	89.3	85.6	84.8
㈱ＪＲ東日本運輸サービス	1.4	25.0	0.0	100.0	―	85.9	93.5	92.2
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ	10.7	100.0	0.0	―	―	93.8	90.2	101.4
㈱ＪＲ東日本テクノサービス	5.1	36.4	―	100.0	―	64.4	80.8	76.4
㈱日本線路技術	2.5	―	―	―	―	70.2	71.7	―
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱	4.3	42.9	0.0	100.0	―	69.7	88.4	69.1
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱	4.8	100.0	―	―	―	88.1	88.4	97.8
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱	0.0	0.0	―	―	―	78.9	88.9	82.0
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱	0.0	0.0	―	―	―	56.2	95.5	71.1
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱	0.0	50.0	―	―	―	85.4	97.8	81.8
ＪＲ長野鉄道サービス㈱	0.0	80.0	―	100.0	―	72.4	87.4	66.6
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱	8.3	0.0	0.0	100.0	100.0	90.7	96.6	102.2

(注) １　連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。

２　育児休業・休暇取得率において算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。

３　対象期間は当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)であります。

４　正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。

５　男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。

６　管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

７　育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針(グループ理念)

　私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

　技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

(2) 今後の経営環境の変化

新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られ、国内外の人々の動きは活発になり、今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には完全には戻らないと考えられます。また、物価や金利の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のリスクが懸念されます。

中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。

加えて、当社グループは、会社発足から36年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、各種施策を着実に進めるとともに、特に2023年度は攻めの姿勢に大きくモードチェンジし、新しい価値創造に取り組むことで、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速していきます。

私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進します。また、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３事業を融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革します。これにより、鉄道を中心とする「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率を、できるだけ早期に「５：５」にすることをめざします。

(4) 目標とする経営数値

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移等を踏まえ、2023年４月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。

			第41期(2027年度)数値目標	第36期(2022年度)４月計画	第36期(2022年度)実績	第36期(2022年度)計画対比
連結営業収益			３兆2,760億円	２兆4,530億円	２兆4,055億円	98.1％
	モビリティ	運輸事業	２兆190億円	１兆6,750億円	１兆6,185億円	96.6％
	生活ソリューション	流通・サービス事業	6,540億円	3,530億円	3,278億円	92.9％
		不動産・ホテル事業	5,070億円	3,530億円	3,822億円	108.3％
		その他	960億円	720億円	769億円	106.8％
連結営業利益			4,100億円	1,530億円	1,406億円	91.9％
	モビリティ	運輸事業	1,780億円	100億円	△240億円	―
	生活ソリューション	流通・サービス事業	800億円	500億円	352億円	70.6％
		不動産・ホテル事業	1,240億円	800億円	1,115億円	139.5％
		その他	300億円	150億円	172億円	114.8％
	調整額		△20億円	△20億円	６億円	―
連結営業キャッシュ・フロー			(５年間の総額 ※１)３兆8,000億円	―	5,817億円	―
連結ＲＯＡ			4.0％程度	―	1.5％	―
(※２)ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ			中期的に５倍程度長期的に3.5倍程度	―	8.6倍	―

※１　第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載

※２　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高

ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費

(5) 対処すべき課題

グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。

○　「安全」がトッププライオリティ

安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、異常時におけるお客さまへの影響拡大防止などサービス品質の改革に向けた取組みも推進していきます。

さらに、2023年３月に設定した鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。

○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)

「ポストコロナ」と「インバウンド」をキーワードに、旅行気運・移動需要の回復を捉えて、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦することで、新たな収益の柱を作ります。

中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして、2023年度から羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手します。また、需要に応じたお客さまに対するきめ細かなサービスの提供、「はこビュン」の増売、海外プロモーションによるインバウンド誘客、様々なエリアでの「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を活用したＭａａＳ展開、「ＪＲＥＭＡＬＬ」の品揃え強化、「ＳＴＡＴＩＯＮＷＯＲＫ」のさらなる拡大など、３事業を融合したサービスの創造に取り組みます。さらに、「ＴＡＫＡＮＡＷＡＧＡＴＥＷＡＹＣＩＴＹ」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり、不動産事業における回転型ビジネスなど、攻めの戦略を加速していきます。

○ 経営体質の抜本的強化(構造改革)

鉄道事業の将来にわたるサステナブルな運営のために、柔軟なコスト構造をめざします。そのために、自動運転・スマートメンテナンスなど新技術の活用、設備のスリム化、現場第一線社員のアイディアを生かした技術開発等による仕事の仕組みの見直しを含め、固定的なオペレーションコストの削減を推進します。

2023年３月に導入した「オフピーク定期券」サービスのように、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、地方ローカル線については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。

また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、組織改正を進めております。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造・課題解決に取り組むとともに、社員の活躍のフィールドを拡大していきます。

〇　成長の基盤となる戦略の推進

これらの実現に向け、その基盤となる人材、イノベーション・知的財産、財務・投資等の戦略を明確にし、グループ一体で取り組みます。人材戦略については、社員の果敢なチャレンジに応える仕組みを構築し、社員のウェルビーイングの向上を図るとともに、事業構造を抜本的に変革するため、重点・成長分野への社内人材の活用および外部人材の確保など経営戦略を加速する人的資本経営をめざします。

また、イノベーション・知的財産戦略については、各事業において戦略的な知的財産の取得・活用等を進めるとともに、社内外の技術・知見等を活用した技術開発、デジタルを使った業務改善や価値創造などデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、ビジネス創出や業務効率化を推進します。

さらに、財務・投資戦略については、中長期視点に基づく連結キャッシュ・フロー経営を追求するとともに、現業機関社員の発意・創意工夫を自ら実現できる仕組みのさらなる浸透を図ります。

○ 「ＥＳＧ経営」の実践

環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進します。

環境については、ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に向けて、2030年度までに東北エリアにおけるＣＯ₂排出量実質ゼロをめざします。また、地方創生については、新駅開業や地方中核駅を中心としたまちづくり、６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。さらに、企業統治については、意思決定や業務執行のさらなる迅速化および取締役会の監督機能の強化等を目的に、第36回定時株主総会における承認を条件として監査等委員会設置会社へ移行しております。

これらの戦略を着実に推進することで経済価値を創造するとともに、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することにより、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高め、世の中に価値を提供し続けるサステナブルなグループをめざします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　気候変動

①　ガバナンス

マネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置、主に気候変動に関する目標の設定や進捗、リスク・機会等に関する監督と意思決定を行っています。委員は副社長・常務取締役等で構成されており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び常勤の監査等委員である取締役も出席しております。同委員会は年２回開催しているほか、「ゼロカーボンワーキンググループ」及び「水素ワーキンググループ」では、ＣＯ₂排出量削減状況や水素利活用について報告・討議を行っています。

②　戦略

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、ＥＳＧ経営の実践を掲げ、地球温暖化防止・エネルギーの多様化を指針としています。これらを実現するため、気候変動が事業活動に及ぼす重要なリスク・機会を特定、評価し、事業戦略の妥当性を検証しています。本開示においては、自然災害に係る物理的リスクを重要なリスクと特定し、国から公表されているハザード情報等を用いた精緻な手法でシナリオ分析を実施しています。

③　リスク管理

リスク管理の枠組みの中で、気候変動の影響を受けるリスクは各部門において把握し、具体的な回避・低減策を講じています。気候変動の緩和に関しては、半年に１回以上、各事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ₂排出量、フロン漏洩量、財務状況などを取りまとめ、詳細な分析を実施するとともに、法令改正などの重要な外部環境の変化を踏まえて、リスクの洗い出し・特定・評価を行っています。気候変動への適応に関しては、急性・慢性の気象災害について、輸送サービス事業における物理的リスクの低減に向け、取組みを強化、推進しています。

④　指標及び目標

「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までにＣＯ₂排出量50％削減(2013年度比)、2050年度はＣＯ₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進しています。目標の進捗およびスコープは「ＪＲ東日本グループレポート 2022」Ｐ49～51をご覧ください。

(2)　人的資本

当社グループの成長の源泉は「人材」です。2018年に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」では、「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」を打ち出し、「新たな価値を社会に提供」するためのフォーカスポイントの中心に“社員・家族の幸福”を掲げています。それぞれの社員がもつ可能性を引き出すことによって、技術・技能を着実に継承・発展させるとともに、困難な課題に対しても果敢に挑戦する人材を育成し、社員のエンゲージメントと人的資本の価値を高めていきます。

①　ガバナンス

当社においては、「変革 2027」の達成に向けて人的資本の価値を高めています。グループすべての社員が主役として活躍することができる環境を整えることで働きがいを高めるとともに、社員の成長がグループの持続的な成長の原動力となるような人材マネジメントを行っています。

特に、コロナ禍からのモードチェンジを実現するために、これまでの変革の取組みを礎に働き方改革等を加速します。社員の活躍機会の拡大と「働きがい・働きやすさ」の向上に取り組み、人的資本の価値を高めることで急激な環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織を目指します。

また、社員一人ひとりが経営への参画意識を持つことができるようトップダウンとボトムアップの融合を図る取組みを進めます。具体的には、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造や課題解決ができるよう、権限移譲と組織間の融合(組織再編)を進めることで、すべての社員の活躍フィールドを拡大し、柔軟な働き方とキャリア形成に繋げていきます。果敢に挑戦する成長機会を創出することによって社員のエンゲージメントを高め、仕事を通じた成長実感により社員のウェルビーイングを向上させます。当社グループはこれらの取組みを通じてグループすべての社員と企業の持続的な成長を実現します。

②　戦略

経営戦略の実現を人的資本の側面から実現する戦略を「新人財戦略」として掲げています。「グループ全体の人材力向上」「意欲や成果に応える仕組み」「重点・成長分野への人的資源の集中配分」の３つの観点から人材育成施策を構築し、具体的に実行するとともに、「多様な社員の活躍推進」を通じ、人的資本経営を加速させていきます。

ａ　グループ全体の人材力向上

・リスキリングによる社員育成の推進

鉄道オペレーションを担う力に加えて、重点・成長分野へ活躍の場を拡大していくため、リスキリングを通じて新たな価値創造につながるマインド・スキルを重点的に伸ばしていきます。具体的には、Ｏｆｆ－ＪＴや自己啓発メニューの拡充、イノベーションマインド・スキルを伸ばすための社外の学びの場の提供、Ｗｅｂ化等の推進による効率的かつ効果的な研修の実施に取り組んでいきます。

ｂ　意欲や成果に応える仕組み

・制度改革

フレックスタイム制の現業機関への拡大、ワーケーションの導入、2023年４月からグループ会社以外も可能となった副業など、仕事を通じた働きがいの創出を支えるさまざまな制度改革を実施してきました。成長戦略のさらなる強化に向け、社員の意欲・チャレンジに応え、多様な人材が力を発揮できる環境・制度の充実に取り組んでいきます。

ｃ　重点・成長分野への人的資源の集中配分

・社内人材の活用

「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率「５：５」を早期に実現する観点から、モビリティに関する事業のオペレーションコストの削減を引き続き推進する一方で、社内公募制等も活用しながら、より生産性の高い重点・成長分野に人材を配置していきます。モビリティ分野と生活ソリューション分野の境を越えて、横断的に活躍できる人材を育成し、事業を融合した価値創造を最大限に発揮させていきます。

・社外人材の確保

重点・成長分野における知見、経験等の高い専門性を有する人材を、積極的かつ柔軟に採用していきます。具体的には、採用における重点・成長分野枠の新設や、経験者採用の通年選考化・通年入社化、特定の事業領域内でキャリアを積む領域別のジョブ型の採用を進めております。

また、キャリアアップをめざして当社から転職した方が、転職先で培った経験や価値観を活かし、当社の新たな成長に向けて力を発揮いただく「ウェルカムバック採用」も実施しております。

ｄ　多様な社員の活躍推進

・活躍フィールドの拡大

「変革 2027」の実現に向けて、時代の変化に柔軟に対応し、一人ひとりの働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図っていくため、仕事と組織の見直しを進めております。

現業機関においては、企画部門が担当している業務の一部を移管し、系統間や現業機関と企画部門の融合を進めており、今後も順次拡大していきます。これにより、社員がお客さまにより近い場所で、課題解決や新たな価値創造に挑戦することを進めていきます。

また、多様な業務経験、挑戦機会の創出を行っており、職場環境を変えることで社員の成長を期待する「新たなジョブローテーション」の導入、グループ会社等の業務経験機会の拡大(副業等)、生活ソリューション関連のグループ会社への公募制異動を実施しております。

その他、部門や組織を超えた新たな価値創造に取り組むことで社員の働きがいを創出する試みとして「組織横断プロジェクト」を推進しております。プロジェクトを通じ、異なる職場の社員がチームを組み、さまざまな視点からエリアや線区の課題解決に挑戦しております。

・女性社員の活躍推進および一般事業主行動計画

会社発足以来、女性が働きやすい環境整備を進め、女性活躍推進に力を入れて取り組んでおります。その結果、全ての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しております。「第二期一般事業主行動計画」では、採用および定着の取組みを継続しつつ、育成および登用の取組みを強化していきます。

・ＬＧＢＴＱ社員等への理解に向けた取組み

ＬＧＢＴＱを多様性の一つとして認識し、差別のない働きやすい環境をつくることが責務であると考えております。同性パートナーに対して、人事制度、福利厚生制度等の適用を拡大し、働きやすい環境を整備するとともに、コンプライアンスに関する全社員教育等を通じて社員に正しい理解を広めております。

・外国籍社員の活躍推進

国籍を問わず優秀な人材の採用に努めております。また、定期的に外国籍社員との意見交換の場を設け、国籍に関わらず社員が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

・高齢者雇用と活躍推進

定年退職後にも継続雇用を希望する社員を、エルダー社員として再雇用しております。2023年４月現在、60歳以上のエルダー社員約9,150名が在籍しており、当社およびグループ会社等で活躍しています。また、2021年４月改正の高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、ＪＲ東日本グループ内において高年齢者に関する求人・求職者情報を相互に提供するサービスを開始しました。

・障がいのある社員の活躍推進

障がい者の積極的な採用を進めることで法定雇用率を上回る雇用率を継続し、障がいのある社員が十分な能力を発揮できるさまざまな職域で活躍できる環境の整備を進めております。

・育児、介護など両立支援の推進

法定水準を上回る内容の制度を導入しているほか、育児・介護の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っております。

これらの推進にあたっては、一般事業主行動計画(女性活躍・両立支援)のほか、経験者採用、外国籍、障がい者等、多様な人材の確保や管理者への登用、働きやすい環境整備に関する方針および推進状況について、社員数や構成比率をもって情報開示を実施してまいります。

③　リスク管理

当社が掲げる「すべての人がいきいきと活躍できる社会」を実現するためには、社員の幅広い活躍・成長の機会を更に広げ、事業の融合と連携を進めることにより、これまでの事業構造の抜本的に変革させる必要があります。これらの実現に向けた課題として、多様な人材の確保と重点・成長分野における知見、経験等の高い専門性を有する人材ニーズへの対応が必要であり、社内人材の活用と社外人材の確保を進めることで対応していきます。

また、人材戦略上における「リスクの洗い出し」、「対応リスクの選定」、「低減策の検討・実施」、「振返りの実施」といったリスクマネジメント上のＰＤＣＡを回しつつ、これらの課題に対する適切な指標を設定し、都度進捗を適切に把握しながら状況に応じた戦略の見直しや組織・制度の改正等をタイムリーに行うことでリスクを低減させていきます。 ④　指標及び目標

ａ　女性

(測定可能な目標)

「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。

・2027年度の管理職に占める女性比率　10％

(達成状況等)

・2023年４月現在　女性管理職数　270名(管理職の7.0％)

(測定可能な目標)

一般事業主行動計画(2019-2023年度)に基づき、以下の目標を設定しております。

・新卒採用に占める女性比率を30％以上

・管理者に占める女性比率を10％以上

※一般事業主行動計画においては「管理職」として記載しておりますが、現業機関等のマネジメントを担う管理者を含むため、本報告書においては「管理者」とします。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性が活躍できる環境を整備。

(中核人材への登用状況等)

・2023年４月入社　新卒採用に占める女性数120名(新卒採用全体の31.1％)

・2023年４月１日現在　管理者数813名(管理者の8.6％)

　女性数8,562名(全社員の18.6％)

・2023年６月22日現在　女性常務取締役１名、社外取締役２名、常務執行役員１名及び執行役員１名を選任、招聘。

ｂ　経験者採用

(測定可能な目標)

2023年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。

・管理者に占める経験者採用の比率を20％以上とする。

・各年度採用計画に占める経験者採用比率を20％程度とする。

(中核人材への登用状況等)

・2023年４月１日現在　管理者数2,160名(管理職の18.1％)

　経験者採用数8,093名(全社員の17.6％)

・2023年度入社経験者採用数　142名(採用数全体の23.6％)

ｃ　外国籍

(測定可能な目標) 　

鉄道事業の海外進出とともに、2013年度より留学生等の採用を継続しており、外国籍社員の勤続年数も伸長しております。今後は、「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、「育成」および「登用」の取組みを強化することとし、将来的な達成目標として、以下の目標を設定しております。

・外国籍社員の管理職への登用を実施。

(中核人材への登用状況等)

・2023年４月１日現在　管理者数　０名

　外国籍社員数17か国・地域　94名

ｄ　障がい者雇用

(測定可能な目標)

「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。

・2027年度の障がい者雇用率目標　2.70％

(達成状況等)

・2023年６月１日現在　障がい者雇用率　2.69％

ｅ　仕事と育児の両立

「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。

(測定可能な目標)

・2027年度の男性育児休職等について85％の取得率

(達成状況等)

・2022年度の男性育児休職等取得率　43.7％

ｆ　人材配置に関する数値目標

「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。

・重点・成長分野への人材配置　2,000人以上(2027年度までの累計目標)

(3)　人権

①　ガバナンス

当社グループは、グループ理念に掲げる「すべての人の心豊かな生活」の実現に向けて、社会インフラを担う企業グループとして、かつ地域の一員として、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化や地域環境に配慮しつつ、人権を尊重した事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。

当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、2023年３月に「ＪＲ東日本グループ人権基本方針」を策定しました。

人権尊重の取組みを推進する体制として、人権を担当する取締役又は執行役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を、本社における部門長を委員として構成し、人権尊重に関する環境の変化および取組み状況・課題の共有、対応策の検討等を行っております。

また、サプライチェーンの観点では、ＪＲ東日本グループとしての調達に関する行動基準となる調達方針等を定め、これらに基づき、サプライチェーン全体で人権や環境等に配慮した調達を実施しています。

②　リスク管理

人権尊重の取組みを推進するうえで、リスクマネジメントの観点から特に重点的に管理すべき人権侵害リスクを洗い出し、防止・軽減策の実施検討およびその後のモニタリングの実現に向けた準備を進めています。

人権を尊重し、権利侵害や不当な差別を行うことがないよう、人権の理解を浸透させるべく様々な啓発活動を通して、社員の人権尊重に対する意識の向上を図るとともに、誰もが働きやすい風通しの良い職場づくり・環境づくりに努めています。

また、サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。

これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鉄道事業における事故等の発生

鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を着実に実施しました。

具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。
　踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を行いました。ホームドアについては、2022年度末までに線区単位の99駅197番線に整備が完了し、2023年度は線区単位の12駅24番線の整備を見込んでいます。また鉄道駅バリアフリー料金の活用等により、ホームドア整備の早期展開をめざします。

当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとともに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。

(2) 気候変動および自然災害等

近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。

当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めております。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。また、列車緊急停止対策や列車の線路からの逸脱防止対策も行っております。浸水対策については、「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全80箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。

(3) 感染症の発生等

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大した際には、政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。当社グループでは、政府のガイドラインに基づき、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底してきました。今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。

(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。

このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および2020年９月に発表した「変革のスピードアップ」において、ＭａａＳや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、鉄道事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生

犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。

当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。

また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 企業不祥事

当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組んでおります。

(7) 国内外の経済情勢等の変化

国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。

日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針を定め浸透を図る取組みに努めてまいります。

(8) 国際事業

当社グループは、社員が活躍・成長する場を海外においても提供しており、国際事業に従事することを通じてグローバル人材の育成に努めています。当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウ等を生かした製品・サービス等を海外で展開して、新たな事業の柱を確立することを目指しています。

国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制•税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。海外で政治リスクや遅延リスク等が顕在化すると債権回収に影響をおよぼすことがあるため、プロジェクトごとにきめ細やかな収支管理を行っています。現に、政変や紛争、資源エネルギー価格の高騰、世界的なインフレーション等によるリスクが顕在化していますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合に当社グループの財政状態および経営成績、またグループ社員の身の安全に影響を与えることのないよう、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。

(9) 特有の法的規制

①　鉄道事業に対する法的規制

当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

②　整備新幹線

日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。

貸付けから30年間経過後の取扱いについては、協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　2027年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　2044年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　2032年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　2040年度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症、物価上昇、供給面での制約および金融資本市場の変動等の影響により厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

「究極の安全」を実現するため、「グループ安全計画2023」のもと、大規模災害等の新たなリスクを捉えたルール・しくみの変革や、「うまくいっていること」にも着目する取組みの推進といった、一人ひとりの「安全行動」および「安全マネジメント」の進化と変革に、グループ一体で取り組みました。また、2022年度より導入した電柱建替用車両による新幹線の電柱地震対策をはじめ、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備を推進しました。

「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、旅行気運・移動需要を喚起するため、現業機関社員の発意も取り入れながら、「鉄道開業150年」や「新幹線ＹＥＡＲ2022」に関わる様々な施策を展開しました。さらに、ライフスタイルの多様化を大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、デジタル化・チケットレス化やスタートアップ事業の推進等、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みました。

「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、ワンマン運転の拡大や自動運転技術の推進、スマートメンテナンスをはじめとしたＤＸのさらなる加速等、生産性向上に向けた取組みを実施しました。また、サステナブルなＪＲ東日本グループを創るため、2022年６月以降、ＪＲ東日本の組織改正を進めるとともに、グループ全社員の働きがいの向上のため、業務改革、働き方改革、職場改革の３つの改革を進めました。2023年３月31日現在、計34箇所で「組織横断プロジェクト」が活動しており、部門や組織を越えてお客さまに近い場所で創意を発揮し、エリアや線区の課題解決に挑戦しております。

「ＥＳＧ経営の実践」では、当社グループがめざすエネルギー戦略として、2022年７月に「エネルギービジョン2027～つなぐ～」を策定し、2050年度までに当社グループ全体のＣＯ₂排出量実質ゼロに向けて、駅・車両への省エネ設備の導入や省エネ運転の推進、風力・太陽光といった再生可能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざし、いわきや青森、新潟における地方中核駅を中心としたまちづくり、山形や弘前における地域連携ＩＣカードのエリア拡大、および京葉線と田沢湖線における新駅開業を実施しました。

今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組んでまいります。

当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりすべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比21.6％増の２兆4,055億円となりました。また、これに伴って営業利益は1,406億円(前期は営業損失1,539億円)、経常利益は1,109億円(前期は経常損失1,795億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は992億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失949億円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ　運輸事業

運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復で鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに係る負債の収益計上時期を変更したことなどにより、売上高は前期比26.1％増の１兆6,803億円となり、営業損失は240億円(前期は営業損失2,853億円)となりました。

ｂ　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「ＢｅｙｏｎｄＳｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比16.4％増の3,635億円となり、営業利益は前期比149.9％増の352億円となりました。

ｃ　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比9.1％増の4,097億円となり、営業利益は前期比3.5％増の1,115億円となりました。

ｄ　その他

その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。

この結果、クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比7.0％増の2,231億円となり、営業利益は前期比47.9％増の172億円となりました。

(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

区分				単位	第35期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	第36期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業日数				日	365	365
営業キロ			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
			在来線	〃	6,108.5	6,108.0
			計	〃	7,302.7	7,302.2
客車走行キロ			新幹線	千キロ	506,386	493,528
			在来線	〃	1,743,028	1,717,560
			計	〃	2,249,414	2,211,088
輸送人員			定期	千人	3,044,111	3,184,088
			定期外	〃	1,749,643	2,139,530
			計	〃	4,793,755	5,323,619
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	1,473,564	1,563,002
		定期外		〃	8,910,940	14,931,346
		計		〃	10,384,504	16,494,348
	在来線	関東圏	定期	〃	52,049,846	54,766,761
			定期外	〃	24,733,231	31,590,035
			計	〃	76,783,077	86,356,796
		その他	定期	〃	2,655,981	2,697,719
			定期外	〃	1,427,040	1,929,024
			計	〃	4,083,022	4,626,743
		計	定期	〃	54,705,828	57,464,480
			定期外	〃	26,160,271	33,519,059
			計	〃	80,866,100	90,983,540
	合計		定期	〃	56,179,392	59,027,482
			定期外	〃	35,071,211	48,450,406
			計	〃	91,250,604	107,477,888
乗車効率			新幹線	％	29.5	48.1
			在来線	〃	33.2	37.8
			計	〃	32.8	39.1

(注) １　乗車効率は次の方法により算出しております。

乗車効率＝	輸送人キロ	×100
	客車走行キロ×客車平均定員

２　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

区分				単位	第35期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	第36期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
旅客運輸収入	新幹線	定期		百万円	20,283	21,207
		定期外		〃	237,805	400,721
		計		〃	258,088	421,929
	在来線	関東圏	定期	〃	341,719	354,175
			定期外	〃	470,373	602,127
			計	〃	812,093	956,302
		その他	定期	〃	16,009	16,141
			定期外	〃	27,031	37,389
			計	〃	43,040	53,530
		計	定期	〃	357,728	370,316
			定期外	〃	497,404	639,517
			計	〃	855,133	1,009,833
	合計		定期	〃	378,012	391,524
			定期外	〃	735,210	1,040,238
			計	〃	1,113,222	1,431,762
	荷物収入			〃	23	4
	合計			〃	1,113,245	1,431,767
鉄道線路使用料収入				〃	6,243	5,663
運輸雑収				〃	135,234	170,944
収入合計				〃	1,254,724	1,608,376

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の計上などにより、流入額は前連結会計年度に比べ3,912億円増の5,817億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ391億円増の5,655億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ2,778億円減の268億円となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439億円増の2,150億円となりました。

また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,598億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりすべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比21.6％増の２兆4,055億円(対４月業績予想474億円減)となりました。

運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比26.7％増の１兆6,185億円(対４月業績予想564億円減)となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復で鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに係る負債の収益計上時期を変更したことなどによるものであります。

新幹線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、輸送人キロは前期比58.8％増の164億人キロとなりました。定期収入は前期比4.6％増の212億円、定期外収入は前期比68.5％増の4,007億円となり、全体では前期比63.5％増の4,219億円となりました。

関東圏の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、輸送人キロは前期比12.5％増の863億人キロとなりました。定期収入は前期比3.6％増の3,541億円、定期外収入は前期比28.0％増の6,021億円となり、全体では前期比17.8％増の9,563億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、輸送人キロは前期比13.3％増の46億人キロとなりました。定期収入は前期比0.8％増の161億円、定期外収入は前期比38.3％増の373億円となり、全体では前期比24.4％増の535億円となりました。

運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

流通・サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、前期比17.9％増の3,278億円(対４月業績予想251億円減)となりました。

不動産・ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、前期比8.4％増の3,822億円(対４月業績予想292億円増)となりました。

その他の事業では、クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、前期比8.2％増の769億円(対４月業績予想49億円増)となりました。

○　営業費用

営業費用は、前期比6.2％増の２兆2,649億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の107.8％に対して、当連結会計年度は94.2％となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前期比5.7％増の１兆6,878億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前期比7.5％増の5,770億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

○　営業利益

営業利益は、1,406億円(対４月業績予想123億円悪化)となりました。前連結会計年度は、営業損失1,539億円でありました。

○　営業外損益

営業外収益は、前期比4.9％減の420億円となりました。これは、協力金収入が減少したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期比2.9％増の718億円となりました。これは、社債利息が増加したことなどによるものであります。

○　経常利益

経常利益は、1,109億円(対４月業績予想129億円改善)となりました。前連結会計年度は、経常損失1,795億円でありました。

○　特別損益

特別利益は、前期比45.4％増の932億円となりました。これは、受取補償金が増加したことなどによるものであります。

特別損失は、前期比16.3％増の757億円となりました。これは、工事負担金等圧縮額が増加したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、1,283億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失1,805億円でありました。

○　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、992億円(対４月業績予想392億円改善)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失949億円でありました。前連結会計年度の１株当たり当期純損失251.69円に対し、当連結会計年度は１株当たり当期純利益263.38円となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,604億円増の９兆3,518億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ1,808億円増の６兆8,541億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ796億円増の２兆4,977億円となりました。

運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、幕張豊砂駅新設工事などに3,730億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆871億円となりました。

流通・サービス事業においては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに156億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,535億円となりました。

不動産・ホテル事業においては、いわき駅南口開発や青森駅東口駅ビル開発など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,102億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆8,150億円となりました。

その他の事業においては、システム開発などに557億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆738億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,912億円増加し、5,817億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より391億円増加し、5,655億円の流出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、幕張豊砂駅新設工事などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、いわき駅南口開発や青森駅東口駅ビル開発などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,520億円増加し、162億円の流入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,778億円減少し、268億円の流入となりました。これは、有利子負債の調達が減少したことなどによるものであります。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,710億円から439億円増加し、2,150億円となりました。

ｂ　財務政策

グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関して、成長投資においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。維持更新投資においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに、「脱炭素社会」実現などの社会的課題の解決、地域社会など多様なステークホルダーへの貢献、長期的視点での生産性向上や業務変革を目指し、地方創生やＤＸなどの設備投資を厳選して実施します。2023年度から2027年度まで総額３兆8,900億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを中期的に５倍程度、長期的に3.5倍程度とすることをめざしております。

「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,598億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は４兆7,748億円であります)。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは5,305億円となりました。

当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする13本の無担保普通社債を総額1,820億円発行いたしました。これらの社債については、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、海外において償還期限を2025年から2043年の間とする４本の無担保普通社債を総額26億ユーロ(3,621億円)発行いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱よりA+、ムーディーズ・ジャパン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。その他、金融機関から1,745億円の長期資金を借り入れました。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,147億円であります。

このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が３億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しております。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、㈱格付投資情報センターよりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。

ａ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。

ｂ　固定資産の減損

固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

ｃ　退職給付債務の見積り

従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。

６【研究開発活動】

当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。

○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、193億円であります。

(1)　運輸事業

①　「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

ａ　より安全な駅ホームの実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発を進めております。また、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。

ｂ　2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策に繋がる研究開発を実施しました。

②　「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。

ｂ　より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を山手線内５駅(品川、渋谷、池袋、秋葉原、高輪ゲートウェイ)の一部改札に実装しました。

③　「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

ａ　線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しました。

ｂ　列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。

④　「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～

ａ　水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。

ｂ　列車の運転エネルギー削減を目指し、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。

⑤　その他

ウェルビーイングな社会の実現に向けて、オープンイノベーションで移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を2023年４月１日に設立しました。これまでのモビリティ変革コンソーシアムで得られた知見・ノウハウを活かし、１社単独では難しい社会課題の解決、ウェルビーイングな社会の実現に取り組みます(2023年６月２日現在、様々な業種・領域より99社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、44億円であります。

そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で5,547億円の設備投資を実施しました。

運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、幕張豊砂駅新設工事などに3,730億円の投資を行いました。

流通・サービス事業においては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに156億円の投資を行いました。

不動産・ホテル事業においては、いわき駅南口開発や青森駅東口駅ビル開発など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,102億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システム開発などに557億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	土地(面積千㎡)	建物	構築物	車両	その他	合計	従業員数(人)
運輸事業	1,610,743(165,716)	541,442	2,281,844	425,985	240,114	5,100,130	40,580
不動産・ホテル事業	446,747(610)	400,353	15,035	15	3,445	865,596	226

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,364千㎡、帳簿価額821,282百万円)、停車場用地(面積32,555千㎡、帳簿価額691,071百万円)、鉄道林用地(面積38,518千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業2,198百万円、不動産・ホテル事業２百万円)、機械装置(運輸事業214,696百万円、不動産・ホテル事業3,119百万円)、工具・器具・備品(運輸事業23,219百万円、不動産・ホテル事業323百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

借入先		線名	営業キロ(㎞)	設備のうち		貸付終了年度	貸付料(百万円)
借入先		線名	営業キロ(㎞)	土地(㎡)	建物(㎡)	貸付終了年度	貸付料(百万円)
独立行政法人鉄道建設・	運輸施設整備支援機構	京葉線	50.0	798,870	119,676	2029年度	24,438
		北陸新幹線(高崎～長野間)	117.4	957,539	82,538	2027年度	19,918
		北陸新幹線(長野～上越妙高間)	59.5	324,650	41,390	2044年度	17,651
		東北新幹線(盛岡～八戸間)	96.6	593,928	36,406	2032年度	9,575
		東北新幹線(八戸～新青森間)	81.8	896,409	74,038	2040年度	9,731
		東北新幹線(八戸～新青森間)	81.8	896,409	74,038	2040年度	2,200
		小計	405.3	3,571,397	354,050	―	83,516
成田空港高速	鉄道株式会社	成田線	8.7	―	22,020	2025年度	784
合計			414.0	3,571,397	376,070	―	84,301

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。

また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2022年度の貸付料は784百万円であります。

また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

ｄ　福島県から貸付けを受けている只見線(会津川口～只見間)については、当社との協定等に基づき、使用料を支払うこととしておりますが、当社が使用料を支払うことにより、当該区間における収支に欠損が生じないように必要な額を減免することとしております。これによる2022年度の使用料の支払いは発生しておりません。

また、鉄道施設の検査、修繕・交換等の保守に関わる業務は福島県で行い、保守の管理は当社が行っております。

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

線路	区間	営業キロ(㎞)	単線、複線等別	駅数(駅)	軌間(m)	電圧(V)	変電所数(箇所)
吾妻線	(渋川)～大前	55.3	単線	17	1.067	DC 1,500	4
赤羽線	(池袋)～(赤羽)	5.5	複線	2	〃	DC 1,500	―
左沢線	(北山形)～左沢	24.3	単線	10	〃	―	―
飯山線	豊野～(越後川口)	96.7	〃	30	〃	―	―
石巻線	(小牛田)～女川	44.7	〃	13	〃	―	―
五日市線	(拝島)～武蔵五日市	11.1	〃	6	〃	DC 1,500	1
伊東線	(熱海)～伊東	16.9	単線複線	5	〃	DC 1,500	1
羽越線	(新津)～(秋田)	271.7	〃	58	〃	DC 1,500AC20,000	61
内房線	(蘇我)～安房鴨川〔木更津経由〕	119.4	〃	29	〃	DC 1,500	12
越後線	(柏崎)～(新潟)	83.8	単線	30	〃	DC 1,500	6
奥羽線	(福島)～青森〔秋田経由〕〔新青森～東青森を含む〕	484.5	単線複線	100		AC20,000	7
	うち(福島)～新庄				1.4351.067
	新庄～大曲				1.067
	大曲～秋田				1.4351.067
	秋田～青森				1.067
青梅線	(立川)～奥多摩	37.2	単線複線３線	24	〃	DC 1,500	3
大糸線	(松本)～南小谷	70.1	単線	32	〃	DC 1,500	5
大船渡線	(一ノ関)～気仙沼	62.0	〃	13	〃	―	―
大湊線	野辺地～大湊	58.4	〃	11	〃	―	―
男鹿線	(追分)～男鹿	26.4	〃	8	〃	AC20,000	1
鹿島線	(香取)～鹿島サッカースタジアム	17.4	〃	5	〃	DC 1,500	1
釜石線	(花巻)～釜石	90.2	〃	23	〃	―	―
烏山線	(宝積寺)～烏山	20.4	〃	7	〃	DC 1,500	1
川越線	(大宮)～(高麗川)	30.6	単線３線	9	〃	DC 1,500	5
北上線	(北上)～(横手)	61.1	単線	13	〃	―	―
久留里線	(木更津)～上総亀山	32.2	〃	13	〃	―	―
京葉線	(東京)～(蘇我)	43.0	複線	16	〃	DC 1,500	9
	(市川塩浜)～(南船橋)〔西船橋経由〕	11.3	〃	―	〃	DC 1,500	―
気仙沼線	(前谷地)～柳津	17.5	単線	5	〃	―	―

線路	区間	営業キロ(㎞)	単線、複線等別	駅数(駅)	軌間(m)	電圧(V)	変電所数(箇所)
小海線	(小淵沢)～小諸	78.9	単線	30	1.067	―	―
五能線	(東能代)～(川部)〔五所川原経由〕	147.2	〃	41	〃	―	―
相模線	(茅ヶ崎)～(橋本)	33.3	〃	16	〃	DC 1,500	1
篠ノ井線	(塩尻)～(篠ノ井)	66.7	単線複線	13	〃	DC 1,500	7
上越線	(高崎)～(宮内)〔水上経由〕(越後湯沢)～ガーラ湯沢	162.61.8	複線〃	331	〃1.435	DC 1,500AC25,000	12―
常磐線	(日暮里)～(岩沼)〔土浦経由〕	343.7	単線複線複々線	78	1.067	DC 1,500AC20,000	98
	(三河島)～(南千住)〔隅田川経由〕	5.7	単線	1	〃	DC 1,500	―
	(三河島)～(田端)	1.6	複線	―	〃	DC 1,500	―
信越線	(高崎)～横川	29.7	〃	7	〃	DC 1,500	1
	篠ノ井～長野	9.3	〃	5	〃	DC 1,500	1
	直江津～新潟〔長岡経由〕〔越後石山～東新潟を含む〕	136.3	〃	42	〃	DC 1,500	11
水郡線	(水戸)～(安積永盛)	137.5	単線	38	〃	―	―
	(上菅谷)～常陸太田	9.5	〃	5	〃	―	―
仙山線	(仙台)～(羽前千歳)	58.0	〃	16	〃	AC20,000	―
仙石線	あおば通～(石巻)	49.0	単線複線	30	〃	DC 1,500	4
総武線	(東京)～銚子〔旭経由〕	120.5	単線複線複々線	41	〃	DC 1,500	20
	(錦糸町)～(御茶ノ水)	4.3	複線	2	〃	DC 1,500	1
	(小岩)～越中島貨物	11.7	単線	1	〃	―	―
	(小岩)～(金町)	8.9	〃	―	〃	DC 1,500	―
外房線	(千葉)～(安房鴨川)	93.3	単線複線	25	〃	DC 1,500	9
高崎線	(大宮)～高崎〔宮原経由〕	74.7	複線	18	〃	DC 1,500	10
田沢湖線	(盛岡)～(大曲)	75.6	単線	16	1.435	AC20,000	1
只見線	(会津若松)～(小出)	135.2	〃	34	1.067	―	―
中央線	神田～代々木	8.3	複線複々線	9	〃	DC 1,500	3
	(新宿)～塩尻〔みどり湖経由〕	211.8	単線複線複々線	58	〃	DC 1,500	25
	(岡谷)～(塩尻)〔辰野経由〕	27.7	単線	4	〃	DC 1,500	2
津軽線	(青森)～三厩	55.8	〃	17	〃
	うち(青森)～中小国中小国～三厩					AC20,000―	1―

線路	区間	営業キロ(㎞)	単線、複線等別	駅数(駅)	軌間(m)	電圧(V)	変電所数(箇所)
鶴見線	(鶴見)～扇町	7.0	複線３線	8	1.067	DC 1,500	―
	(浅野)～海芝浦	1.7	単線複線	2	〃	DC 1,500	―
	(武蔵白石)～大川	1.0	単線	1	〃	DC 1,500	―
東海道線	東京～熱海〔川崎および横浜経由〕	104.6	複線複々線３複線４複線	33	〃	DC 1,500	22
	(品川)～(鶴見)〔新川崎経由〕	17.8	複線	2	〃	DC 1,500	3
	(浜松町)～浜川崎	19.5	〃	2	〃	DC 1,500	2
	(鶴見)～(東戸塚)〔横浜羽沢経由〕	16.0	〃	1	〃	DC 1,500	1
	(鶴見)～(八丁畷)	2.3	〃	―	〃	DC 1,500	―
	(鶴見)～(桜木町)	8.5	単線複線	―	〃	DC 1,500	―
東金線	(大網)～(成東)	13.8	単線	3	〃	DC 1,500	―
東北線	(東京)～(神田)～盛岡〔王子および仙台経由〕	535.3	複線複々線３複線４複線５複線	129	〃	DC 1,500AC20,000	2412
	(日暮里)～(赤羽)〔尾久経由〕	7.6	複線複々線	1	〃	DC 1,500	―
	(赤羽)～(大宮)〔武蔵浦和経由〕	18.0	複線	10	〃	DC 1,500	2
	(長町)～(東仙台)〔宮城野経由〕	6.6	〃	1	〃	AC20,000	―
	(岩切)～利府	4.2	単線	2	〃	AC20,000	―
	(松島)～(高城町)	0.3	単線	―	〃	―	―
成田線	(佐倉)～(松岸)	75.4	単線複線	14	〃	DC 1,500	6
	(成田)～(我孫子)	32.9	単線	8	〃	DC 1,500	2
	(成田)～成田空港	10.8	〃	2	〃	DC 1,500	2
南武線	(川崎)～(立川)	35.5	複線	24	〃	DC 1,500	4
	(尻手)～(浜川崎)	4.1	単線複線３線	3	〃	DC 1,500	―
	(尻手)～(鶴見)	5.4	単線	―	〃	DC 1,500	―
日光線	(宇都宮)～日光	40.5	〃	6	〃	DC 1,500	2
根岸線	(横浜)～(大船)	22.1	複線３線	10	〃	DC 1,500	2
白新線	(新発田)～(新潟)	27.3	単線複線３線	8	〃	DC 1,500	2
八高線	(八王子)～(倉賀野)	92.0	単線	20	〃
	うち(八王子)～高麗川高麗川～(倉賀野)					DC 1,500―	――
八戸線	八戸～久慈	64.9	〃	24	〃	―	―
花輪線	好摩～(大館)	106.9	〃	26	〃	―	―

線路	区間	営業キロ(㎞)	単線、複線等別	駅数(駅)	軌間(m)	電圧(V)	変電所数(箇所)
磐越西線	(郡山)～(新津)	175.6	単線	41	1.067
	うち(郡山)～喜多方　　喜多方～(新津)					AC20,000―	2―
磐越東線	(いわき)～(郡山)	85.6	〃	14	〃	―	―
水戸線	(小山)～(友部)	50.2	〃	14	〃	AC20,000	―
武蔵野線	(鶴見)～(西船橋)	100.6	単線複線	20	〃	DC 1,500	11
武蔵野線	〔東浦和経由〕	100.6	単線複線	20	〃	DC 1,500	11
	〔新小平～国立を含む〕
	〔南流山～北小金を含む〕
	〔南流山～馬橋を含む〕

	(西浦和)～(与野)	4.9	複線	―	〃	DC 1,500	―
弥彦線	弥彦～(東三条)	17.4	単線	6	〃	DC 1,500	―
山田線	(盛岡)～宮古	102.1	〃	14	〃	―	―
山手線	(品川)～(代々木)～(田端)〔新宿経由〕	20.6	複線複々線４複線	14	〃	DC 1,500	5
横須賀線	(大船)～久里浜	23.9	単線複線	8	〃	DC 1,500	3
横浜線	(東神奈川)～(八王子)	42.6	複線	18	〃	DC 1,500	4
米坂線	(米沢)～(坂町)	90.7	単線	18	〃	―	―
陸羽西線	(新庄)～(余目)	43.0	〃	8	〃	―	―
陸羽東線	(小牛田)～(新庄)	94.1	〃	25	〃	―	―
両毛線	(小山)～(新前橋)	84.4	単線複線	17	〃	DC 1,500	7
小計		6,108.0	―	1,617	―	―	307
東北新幹線	(東京)～(新青森)	713.7	複線	(17)6	1.435	AC25,000	18
上越新幹線	(大宮)～(新潟)	303.6	〃	(7)2	〃	AC25,000	6
北陸新幹線	(高崎)～上越妙高	176.9	〃	(3)4	〃	AC25,000	4
小計		1,194.2	―	(27)12	―	―	28
合計		7,302.2	―	(27)1,629	―	―	335

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

区分	蒸気機関車(両)	電気機関車(両)	内燃機関車(両)	内燃動車(両)	電車				客車(両)	貨車(両)	合計(両)
区分	蒸気機関車(両)	電気機関車(両)	内燃機関車(両)	内燃動車(両)	電動(両)	制御電動(両)	制御(両)	付随(両)	客車(両)	貨車(両)	合計(両)
在来線	4	28	27	552	5,026	497	2,672	2,073	45	64	10,988
新幹線	―	―	―	―	1,022	82	204	79	―	―	1,387
合計	4	28	27	552	6,048	579	2,876	2,152	45	64	12,375

(注) 上記のほかに線路建設保守用工作車348両およびその他の車両(入換動車等)28両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

名称	所在地	土地		建物
名称	所在地	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
新幹線総合車両センター	宮城県宮城郡利府町	477,880	7,636	198,405	4,997
新潟新幹線車両センター	新潟県新潟市東区	326,822	38,002	77,531	1,509
長野総合車両センター	長野県長野市	270,006	341	79,484	1,444
東京総合車両センター	東京都品川区	223,475	425	126,243	3,200
幕張車両センター	千葉県千葉市花見川区	178,089	2,706	13,594	372
京葉車両センター	千葉県千葉市美浜区	(172,213)―	――	(8,428)94	―56
秋田総合車両センター	秋田県秋田市	171,131	64	67,087	1,529
長野新幹線車両センター	長野県長野市	(165,301)―	――	(17,872)―	―43
大宮総合車両センター	埼玉県さいたま市大宮区	162,782	73	87,395	2,213
郡山総合車両センター	福島県郡山市	161,294	247	76,868	803
秋田総合車両センター南秋田センター	秋田県秋田市	136,669	262	28,673	1,158
盛岡新幹線車両センター	岩手県盛岡市	122,209	5,886	32,315	535
川越車両センター	埼玉県川越市	112,008	5,408	8,303	242
国府津車両センター	神奈川県小田原市	106,505	1,212	13,506	863
仙台車両センター	宮城県仙台市宮城野区	102,500	276	13,104	398
盛岡新幹線車両センター青森派出所	青森県青森市	(99,138)―	――	(31,473)―	―9
尾久車両センター	東京都北区	91,815	176	15,472	578
豊田車両センター	東京都日野市	85,746	20	13,650	1,220

名称	所在地	土地		建物
名称	所在地	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
山形新幹線車両センター	山形県山形市	85,156	170	9,342	291
鎌倉車両センター	神奈川県鎌倉市	79,169	137	11,978	601
東所沢電車区	埼玉県所沢市	68,340	13	1,715	91
小山車両センター	栃木県下野市	68,264	46	12,289	224
盛岡車両センター八戸派出所	青森県八戸市	58,883	7	5,068	248
松戸車両センター	千葉県松戸市	57,073	17	8,221	264
郡山総合車両センター会津若松派出所	福島県会津若松市	54,688	24	4,810	22
盛岡車両センター	岩手県盛岡市	48,616	100	13,317	419
つがる運輸区	青森県弘前市	47,597	14	7,353	487
小山新幹線車両センター	栃木県小山市	47,534	1,745	19,626	468
さいたま車両センター	埼玉県川口市	46,557	117	11,416	518
水戸運輸区	茨城県水戸市	45,663	20	2,949	123

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

名称	所在地	土地		建物
名称	所在地	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
上野保線技術センター	東京都北区	56,563	389	4,893	236
仙台保線技術センター	宮城県仙台市宮城野区	26,348	421	5,821	241
東京資材センター	東京都江東区	15,184	100	6,681	63
新潟資材センター	新潟県新潟市東区	8,107	942	2,100	30
仙台資材センター盛岡派出	岩手県盛岡市	7,576	3	1,868	11
仙台資材センター	宮城県宮城郡利府町	5,765	81	2,005	38

③　不動産・ホテル事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

名称	所在地	土地		建物
名称	所在地	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	総面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	賃貸面積(㎡)
ＷＡＴＥＲＳｔａｋｅｓｈｉｂａ	東京都港区	25,043	11,918	106,516	38,198	106,516
ペリエ千葉	千葉県千葉市中央区	16,818	303	52,041	8,245	52,041
八王子駅ビル(セレオ八王子北館)	東京都八王子市	13,911	11,461	18,466	430	18,466
コトニアガーデン新川崎	神奈川県川崎市幸区	11,683	9	―	―	―
(一社)鎌倉スポーツコミッション(サッカーグラウンド)	神奈川県鎌倉市	11,583	7	―	―	―
ホテルファミリーオ館山	千葉県館山市	11,035	0	3,415	195	3,415
メトロポリタンプラザビル	東京都豊島区	9,895	46,551	―	―	―
仙台駅ビル(エスパル仙台東館)	宮城県仙台市青葉区	8,836	9	36,982	8,321	36,982
保土ヶ谷マンション(アーバンハイツ保土ヶ谷)	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	8,053	185	―	―	―
盛岡駅ビル(フェザン)	岩手県盛岡市	7,997	1,337	18,340	123	18,340
水戸駅ビル(エクセルみなみ)	茨城県水戸市	7,976	7	31,940	1,966	31,940
リエットガーデン三鷹	東京都三鷹市	7,730	3	―	―	―
ホテルメトロポリタン	東京都豊島区	7,647	12,797	―	―	―
新潟南口駅ビル(ＣｏＣｏＬｏ南館)	新潟県新潟市中央区	7,502	5	43,585	2,663	43,585
ＫＡＷＡＳＡＫＩＤＥＬＴＡ	神奈川県川崎市幸区	7,458	7,028	134,673	47,003	134,673
長野駅ビル(ＭＩＤＯＲＩ長野)	長野県長野市	7,434	2,135	14,624	1,441	14,624
国分寺駅ビル(セレオ国分寺)	東京都国分寺市	7,417	7,597	―	―	―
川崎駅ビル(アトレ川崎店)	神奈川県川崎市川崎区	7,381	9,622	17,186	2,788	17,186
巣鴨マンション(アーバンハイツ巣鴨)	東京都豊島区	6,882	1,651	―	―	―
会津若松駅食品館ピボット	福島県会津若松市	6,614	56	2,085	51	2,085
ホテルメトロポリタンエドモント	東京都千代田区	6,589	12,422	27,329	1,090	27,329
立川駅ビル(ルミネ立川店)	東京都立川市	6,382	8,425	19,329	1,162	19,329
ＪＲ横浜タワー	神奈川県横浜市西区	6,260	24,672	96,297	53,492	96,297
平塚駅ビル(ラスカ平塚店)	神奈川県平塚市	6,247	4,792	10,304	70	10,304
ホテルメトロポリタン長野	長野県長野市	6,218	32	26,366	1,636	26,366
ガーラ湯沢スキー場	新潟県南魚沼郡湯沢町	5,876	754	23,881	1,641	23,881
ホリデイスポーツクラブ秋田店	秋田県秋田市	5,680	2	―	―	―
秋田生鮮市場保戸野店	秋田県秋田市	5,479	289	―	―	―
ＪＲ品川イーストビル	東京都港区	5,245	17	62,739	6,383	62,739
秋田駅ビル(アルス)	秋田県秋田市	5,126	300	27,803	1,149	27,803

(2) 国内子会社

①　運輸事業の主な設備の内訳

会社名所在地	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名所在地	土地(面積千㎡)	建物	構築物	その他	合計	従業員数(人)
㈱総合車両製作所神奈川県横浜市金沢区	1,561(265)	4,956	1,938	4,768	13,224	1,195
東京モノレール㈱東京都港区	2,509(58)	1,254	5,036	2,371	11,172	284

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

会社名所在地	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名所在地	土地(面積千㎡)	建物	構築物	その他	合計	従業員数(人)
㈱ＪＲ東日本クロスステーション東京都渋谷区	15,405(44)	46,657	334	7,542	69,940	2,564
ＪＲ東日本スポーツ㈱東京都豊島区	―(―)	8,175	175	677	9,027	244

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

会社名所在地	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名所在地	土地(面積千㎡)	建物	構築物	その他	合計	従業員数(人)
㈱ＪＲ東日本ビルディング東京都渋谷区	69,447(22)	45,904	585	434	116,372	139
㈱ジェイアール東日本都市開発東京都渋谷区	4,403(24)	58,604	2,105	930	66,045	461
㈱アトレ東京都渋谷区	―(―)	43,109	247	1,885	45,242	360
㈱ルミネ東京都渋谷区	2,313(1)	41,047	474	1,091	44,927	493
日本ホテル㈱東京都豊島区	41(0)	23,015	238	2,076	25,371	1,446
仙台ターミナルビル㈱宮城県仙台市青葉区	―(―)	15,812	1,122	525	17,460	380
㈱千葉ステーションビル千葉県千葉市中央区	3,476(12)	12,357	111	641	16,586	130
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン東京都小金井市	834(2)	14,818	531	181	16,366	194
湘南ステーションビル㈱神奈川県平塚市	93(0)	9,308	219	166	9,787	91

④　その他の事業の主な設備の内訳

会社名所在地	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名所在地	土地(面積千㎡)	建物	構築物	その他	合計	従業員数(人)
㈱ＪＲ東日本情報システム東京都新宿区	1(0)	1,285	―	8,430	9,717	1,363

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　従業員数は、就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

		件名	予定総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	工事着工年月	完成予定年月
運輸事業		安全・安定輸送対策
		新幹線台車モニタリング装置搭載工事	16,958	36	自己資金	2021年６月	2026年度
		東京圏主要路線ホームドア整備	227,712	67,321	自己資金負担金	2013年４月	2031年度末
		大規模地震対策工事	592,882	449,907	自己資金	2003年６月	2029年３月
		輸送改善等
		首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事	61,091	3,630	自己資金	2020年７月	2028年頃
		福島駅アプローチ線新設工事	11,793	1,531	自己資金	2018年８月	2026年度
		首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事	39,941	3,220	自己資金	2017年11月	2025年頃
		東北新幹線盛岡～新青森間速度向上に向けた地上設備工事	11,602	1,017	自己資金	2017年９月	2027年度
		中野駅自由通路・新駅舎整備、駅ビル開発工事	33,417	5,655	自己資金負担金	2014年10月	2027年
		中央快速線等グリーン車導入に伴う工事	60,194	29,371	自己資金	2014年６月	2024年度以降
		渋谷駅改良、自由通路整備工事	88,600	52,386	自己資金負担金	2014年４月	2027年度末
		御茶ノ水駅改良等工事	22,769	11,505	自己資金負担金	2013年12月	2023年度
		浜松町駅北口自由通路・橋上駅舎整備	25,867	1,958	自己資金負担金	2013年２月	2029年９月
		品川駅北口駅改良・駅ビル整備	109,200	14,558	自己資金負担金	2012年７月	2030年度
		渋谷駅南口橋上駅舎新設工事	18,281	2,013	自己資金負担金	2011年12月	2027年９月
		東海道線新橋駅改良工事	32,938	27,203	自己資金	2010年11月	2031年３月
		松戸駅改良、駅ビル開発工事	27,112	5,401	自己資金	2010年６月	2027年春
		十条駅付近連続立体交差化工事	31,806	776	自己資金負担金	2009年６月	2030年度
		東京駅南部東西自由通路整備	24,210	4,904	自己資金負担金	2007年７月	2029年頃
		車両新造	95,000	－	自己資金	2023年４月	2024年３月
ホテル事業	不動産・	駅ビル等建設
		ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ開発	23,084	22,386	自己資金	2019年８月	2023年11月
		渋谷スクランブルスクエア建設工事	42,300	39,163	自己資金負担金	2010年５月	2027年度
		ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ	580,000	96,095	自己資金	2009年７月	2025年度

(注)　「新幹線台車モニタリング装置搭載工事」については、当連結会計年度より記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	377,932,400	377,932,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	377,932,400	377,932,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年７月24日(注)	△3,833,300	381,822,200	―	200,000	―	96,600
2019年８月５日(注)	△3,889,800	377,932,400	―	200,000	―	96,600

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2023年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式の数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	233	60	2,164	846	333	283,268	286,905	―
所有株式数(単元)	1	1,471,348	67,807	281,257	1,043,785	633	910,362	3,775,193	413,100
所有株式数の割合(％)	0.00	38.97	1.80	7.45	27.65	0.02	24.11	100.0	―

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,344単元および94株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、14,640人であります。

(6) 【大株主の状況】

(2023年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区浜松町２丁目11番３号	502,816	13.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	中央区晴海１丁目８－12	153,249	4.06
ＪＲ東日本社員持株会	渋谷区代々木２丁目２－２	132,669	3.51
株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番12号)	130,000	3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	81,380	2.16
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(港区浜松町２丁目11番３号)	80,155	2.12
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	68,450	1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	63,246	1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目４番５号(港区浜松町２丁目11番３号)	50,000	1.32
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	48,219	1.28
計	―	1,310,186	34.70

(注) １　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	42,827	1.13
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国ニューヨーク州ニューヨークイースト52ストリート 55	3,810	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	8,395	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	16,164	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	55,116	1.46
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	49,518	1.31
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	13,841	0.37

２　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	130,000	3.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	103,524	2.74

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	81,380	2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	175,072	4.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	24,724	0.65

４　三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	120,625	3.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	53,601	1.42

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2023年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式 334,400	―	―	普通株式	334,400
	普通株式	334,400
	(相互保有株式)	―	―
普通株式 20,000	普通株式	―	―	20,000
普通株式	20,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 377,164,900	普通株式	377,164,900	3,771,649	―
普通株式	377,164,900
単元未満株式	普通株式 413,100	普通株式	413,100	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	413,100
発行済株式総数	377,932,400	―	―
総株主の議決権	―	3,771,649	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(2023年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	334,400	―	334,400	0.09
(相互保有株式)株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11	20,000	―	20,000	0.01
計	―	354,400	―	354,400	0.09

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,484	10,548,977
当期間における取得自己株式	200	1,555,320

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	―	―	―	―
保有自己株式数	334,494	―	334,694	―

(注)　当期間におけるその他の株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。

グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり50円といたしました。また、これに中間配当50円を加えますと、年間配当金は１株当たり100円となります。この結果、純資産配当率(連結)は1.5％となります。

次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当55円を含めた１株当たり110円とする予定です。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月31日	取締役会決議	18,879	50
2023年６月22日	定時株主総会決議	18,879	50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくとともに、株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、債権者の皆さまおよび当社グループで働く社員等をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざします。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。

②　企業統治の体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役７名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。重要な業務執行の決定権限については、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任しておりますが、委任した事項等について報告を受け、業務執行の監督を行います。その構成員については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

また、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等についてはHPに掲載しております。

https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf

なお、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	取締役会出席状況
冨田哲郎	全16回中16回
深澤祐二	全16回中16回
喜㔟陽一	全16回中16回
伊勢勝巳	全16回中16回
市川東太郎	全16回中16回
坂井究	全４回中４回
大内敦	全16回中16回
伊藤敦子	全16回中16回
渡利千春	全12回中12回
伊藤元重	全16回中16回
天野玲子	全16回中16回
河本宏子	全16回中15回
岩本敏男	全12回中12回

(注) １　取締役により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

２　市川東太郎氏、大内　敦氏は、第36回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

３　坂井　究氏は、第35回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両委員会の委員は、次のとおりであります。

社外取締役　伊藤元重、社外取締役　天野玲子、社外取締役　河本宏子、社外取締役　岩本敏男

代表取締役社長　深澤祐二、代表取締役副社長　喜㔟陽一

なお、当事業年度においては、人事諮問委員会を１回、報酬諮問委員会を２回開催しており、全委員が出席しております。

このほか、取締役会の定めるところにより、取締役７名および常務執行役員11名で構成されるグループ経営会議を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他のグループ経営上の重要事項について審議・報告を行います。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役７名、常務執行役員11名および執行役員等３名で構成されるグループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、グループの事業戦略の策定・推進等に係る事項について審議を行います。

当社の監査等委員会は、常勤２名と非常勤２名の計４名(うち３名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回開催します。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会、グループ経営会議等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を行います。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

2023年６月22日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

当社は、いわゆる内部統制について、グループ理念およびグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現するための様々な取組みと位置づけています。コンプライアンス、安全・安心の確保、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などに加え、新たな事業分野への展開などの観点も踏まえたリスクマネジメントに取り組み、グループを発展させ、その価値を高めることをめざしています。

また、リスクマネジメントについては、リスク(※)を損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めて幅広く取り組んでいます。

これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保するための体制を構築しています。

(※)コンプライアンス、安全確保、自然災害等のオペレーションに係るものだけでなく、マーケットの変化や競合他社の動向および国内外の社会・経済状況等に係るものや、新規事業に関する経営判断に係るものなども幅広く含みます。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すアクションプランを当社およびグループ会社の役員および社員に周知するなど、指針に沿った企業活動の実践を図ります。

・　当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者および通報内容等に関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社マネジメント監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理します。取締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。

・　当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。

・　当社では、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築しています。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導しています。

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制ならびに輸送の安全性および安定性を向上させるための体制を整備しています。

・　当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の方針についてモニタリングを行います。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配しています。

・　当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しています。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフを監査等委員会室に配置し、監査等の実効性を高め、監査等委員の職務が円滑に執行できる体制をとっています。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の職務に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・他の使用人等の指揮命令を受けません。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査等委員会への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査等委員会は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会およびグループ経営会議等の会議の出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人等からの聴取および取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができます。

・　当社監査等委員会とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行います。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社マネジメント監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査等委員会に定期的に報告します。

・　当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

(h) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社の監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該の監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担します。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査等委員会は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催します。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスクマネジメントの状況

当社のリスクマネジメントの状況は第２「３事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り組んでおります。

(a) 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに、今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

(b) 当社グループでは、収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた幅広いリスクマネジメントが重要であると考えております。そのため、安定的で適正な業務の確保に加え、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進しております。

(c) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割を指定するなど、初動体制を確立しております。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構築しております。

(d) 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏まえて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。

(e) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｈ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、管理職従業員および退任役員であり、保険期間中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。

③　取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く(うち、監査等委員である取締役は５名以内とする)旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑦　その他

ａ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　　(役員のうち女性の比率20.00％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

冨　田　哲　郎

1951年10月10日生

1974年４月日本国有鉄道入社 1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 1998年６月当社　事業創造本部担当部長 2000年６月当社　取締役　総合企画本部経営管理部長 2003年６月当社　常務取締役　総合企画本部副本部長 2004年７月当社　常務取締役　総合企画本部副本部長、総合企画本部ＩＴビジネス部長 2005年６月当社　常務取締役　総合企画本部副本部長 2008年６月当社　代表取締役副社長　事業創造本部長 2009年６月当社　代表取締役副社長　総合企画本部長 2012年４月当社　代表取締役社長　総合企画本部長 2012年６月当社　代表取締役社長 2018年４月当社　取締役会長(現在)

1974年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1998年６月

当社　事業創造本部担当部長

2000年６月

当社　取締役　総合企画本部経営管理部長

2003年６月

当社　常務取締役　総合企画本部副本部長

2004年７月

当社　常務取締役　総合企画本部副本部長、総合企画本部ＩＴビジネス部長

2005年６月

当社　常務取締役　総合企画本部副本部長

2008年６月

当社　代表取締役副社長　事業創造本部長

2009年６月

当社　代表取締役副社長　総合企画本部長

2012年４月

当社　代表取締役社長　総合企画本部長

2012年６月

当社　代表取締役社長

2018年４月

当社　取締役会長(現在)

(注)２

110

1974年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1998年６月

当社　事業創造本部担当部長

2000年６月

当社　取締役　総合企画本部経営管理部長

2003年６月

当社　常務取締役　総合企画本部副本部長

2004年７月

当社　常務取締役　総合企画本部副本部長、総合企画本部ＩＴビジネス部長

2005年６月

当社　常務取締役　総合企画本部副本部長

2008年６月

当社　代表取締役副社長　事業創造本部長

2009年６月

当社　代表取締役副社長　総合企画本部長

2012年４月

当社　代表取締役社長　総合企画本部長

2012年６月

当社　代表取締役社長

2018年４月

当社　取締役会長(現在)

代表取締役社長

深　澤　祐　二

1954年11月１日生

1978年４月日本国有鉄道入社 1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 2003年６月当社　総合企画本部投資計画部長 2006年６月当社　取締役　人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 2008年６月当社　常務取締役 2012年６月当社　代表取締役副社長 2018年４月当社　代表取締役社長(現在)

1978年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年６月

当社　総合企画本部投資計画部長

2006年６月

当社　取締役　人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長

2008年６月

当社　常務取締役

2012年６月

当社　代表取締役副社長

2018年４月

当社　代表取締役社長(現在)

(注)２

1978年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年６月

当社　総合企画本部投資計画部長

2006年６月

当社　取締役　人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長

2008年６月

当社　常務取締役

2012年６月

当社　代表取締役副社長

2018年４月

当社　代表取締役社長(現在)

代表取締役副社長社長補佐(全般)、マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当

喜　㔟　陽　一

1964年８月26日生

1989年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 2014年６月当社　人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 2015年６月当社　執行役員　人事部長 2017年６月当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長 2018年６月当社　常務取締役　総合企画本部長 2020年６月当社　常務取締役　事業創造本部長 2021年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、事業創造本部長 2022年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当(現在)

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2014年６月

当社　人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長

2015年６月

当社　執行役員　人事部長

2017年６月

当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長

2018年６月

当社　常務取締役　総合企画本部長

2020年６月

当社　常務取締役　事業創造本部長

2021年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、事業創造本部長

2022年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当(現在)

(注)２

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2014年６月

当社　人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長

2015年６月

当社　執行役員　人事部長

2017年６月

当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長

2018年６月

当社　常務取締役　総合企画本部長

2020年６月

当社　常務取締役　事業創造本部長

2021年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、事業創造本部長

2022年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当(現在)

代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長

伊　勢　勝　巳

1965年２月12日生

1988年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 2015年５月当社　鉄道事業本部設備部担当部長 2015年６月当社　総合企画本部投資計画部担当部長 2015年６月当社　執行役員　総合企画本部投資計画部長 2016年６月当社　執行役員　鉄道事業本部設備部長 2018年６月当社　常務執行役員 2021年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、技術イノベーション推進本部長 2022年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長(現在)

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2015年５月

当社　鉄道事業本部設備部担当部長

2015年６月

当社　総合企画本部投資計画部担当部長

2015年６月

当社　執行役員　総合企画本部投資計画部長

2016年６月

当社　執行役員　鉄道事業本部設備部長

2018年６月

当社　常務執行役員

2021年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、技術イノベーション推進本部長

2022年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長(現在)

(注)２

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2015年５月

当社　鉄道事業本部設備部担当部長

2015年６月

当社　総合企画本部投資計画部担当部長

2015年６月

当社　執行役員　総合企画本部投資計画部長

2016年６月

当社　執行役員　鉄道事業本部設備部長

2018年６月

当社　常務執行役員

2021年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、技術イノベーション推進本部長

2022年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長(現在)

代表取締役副社長社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者

渡　利　千　春

1963年１月30日生

1988年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 2013年６月当社　総務部担当部長 2013年６月当社　鉄道事業本部安全企画部長 2014年６月当社　執行役員　鉄道事業本部安全企画部長 2016年６月当社　執行役員　横浜支社長 2018年６月北海道旅客鉄道株式会社　取締役　総合企画本部副本部長 2020年６月同社　常務取締役　総合企画本部長 2022年６月当社　常務取締役　グループ経営戦略本部長 2023年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者(現在)

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

当社　総務部担当部長

2013年６月

当社　鉄道事業本部安全企画部長

2014年６月

当社　執行役員　鉄道事業本部安全企画部長

2016年６月

当社　執行役員　横浜支社長

2018年６月

北海道旅客鉄道株式会社　取締役　総合企画本部副本部長

2020年６月

同社　常務取締役　総合企画本部長

2022年６月

当社　常務取締役　グループ経営戦略本部長

2023年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者(現在)

(注)２

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

当社　総務部担当部長

2013年６月

当社　鉄道事業本部安全企画部長

2014年６月

当社　執行役員　鉄道事業本部安全企画部長

2016年６月

当社　執行役員　横浜支社長

2018年６月

北海道旅客鉄道株式会社　取締役　総合企画本部副本部長

2020年６月

同社　常務取締役　総合企画本部長

2022年６月

当社　常務取締役　グループ経営戦略本部長

2023年６月

当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役グループ経営戦略本部長

伊　藤　敦　子

1966年11月15日生

1990年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 2016年６月当社　総合企画本部経営企画部担当部長 2018年６月当社　執行役員　財務部長 2020年６月当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長 2021年６月当社　常務取締役 2023年６月当社　常務取締役　グループ経営戦略本部長(現在)

1990年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2016年６月

当社　総合企画本部経営企画部担当部長

2018年６月

当社　執行役員　財務部長

2020年６月

当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長

2021年６月

当社　常務取締役

2023年６月

当社　常務取締役　グループ経営戦略本部長(現在)

(注)２

41.71

1990年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2016年６月

当社　総合企画本部経営企画部担当部長

2018年６月

当社　執行役員　財務部長

2020年６月

当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長

2021年６月

当社　常務取締役

2023年６月

当社　常務取締役　グループ経営戦略本部長(現在)

常務取締役鉄道事業本部副本部長(安全、運輸車両)

鈴　木　　　均

1963年10月19日生

1989年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 2018年６月当社　執行役員　鉄道事業本部運輸車両部長 2021年６月当社　常務執行役員 2022年６月当社　常務執行役員　鉄道事業本部副本部長(運輸車両) 2023年６月当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長(安全、運輸車両)(現在)

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2018年６月

当社　執行役員　鉄道事業本部運輸車両部長

2021年６月

当社　常務執行役員

2022年６月

当社　常務執行役員　鉄道事業本部副本部長(運輸車両)

2023年６月

当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長(安全、運輸車両)(現在)

(注)２

5.59

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2018年６月

当社　執行役員　鉄道事業本部運輸車両部長

2021年６月

当社　常務執行役員

2022年６月

当社　常務執行役員　鉄道事業本部副本部長(運輸車両)

2023年６月

当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長(安全、運輸車両)(現在)

取締役

伊　藤　元　重

1951年12月19日生

1993年12月東京大学経済学部教授 1996年４月東京大学大学院経済学研究科教授 2007年10月東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 2015年６月東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在) 2016年４月学習院大学国際社会科学部教授

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年４月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長

2015年６月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

2016年４月

学習院大学国際社会科学部教授

(注)２

―

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年４月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長

2015年６月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

2016年４月

学習院大学国際社会科学部教授

取締役

天　野　玲　子

1954年１月21日生

1980年４月鹿島建設株式会社入社 2005年４月同社　土木管理本部土木技術部担当部長 2011年４月同社　知的財産部長 2014年２月同社　知的財産部専任役 2014年９月同社　退職 2014年10月独立行政法人防災科学技術研究所(現　国立研究　開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役 2015年４月2016年４月国立研究開発法人国立環境研究所監事国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役 2016年６月2019年９月東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

1980年４月

鹿島建設株式会社入社

2005年４月

同社　土木管理本部土木技術部担当部長

2011年４月

同社　知的財産部長

2014年２月

同社　知的財産部専任役

2014年９月

同社　退職

2014年10月

独立行政法人防災科学技術研究所(現　国立研究　開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役

2015年４月2016年４月

国立研究開発法人国立環境研究所監事国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役

2016年６月2019年９月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

(注)２

―

1980年４月

鹿島建設株式会社入社

2005年４月

同社　土木管理本部土木技術部担当部長

2011年４月

同社　知的財産部長

2014年２月

同社　知的財産部専任役

2014年９月

同社　退職

2014年10月

独立行政法人防災科学技術研究所(現　国立研究　開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役

2015年４月2016年４月

国立研究開発法人国立環境研究所監事国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役

2016年６月2019年９月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

取締役

河　本　宏　子

1957年２月13日生

1979年７月全日本空輸株式会社入社 2013年４月同社　取締役執行役員　オペレーション部門副統括、客室センター長 2014年４月同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長 2015年４月同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括 2016年１月同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年４月同社　取締役専務執行役員　グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2017年４月株式会社ＡＮＡ総合研究所　代表取締役副社長 2020年４月同社　取締役会長 2020年６月東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在) 2021年４月株式会社ＡＮＡ総合研究所　顧問

1979年７月

全日本空輸株式会社入社

2013年４月

同社　取締役執行役員　オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年４月

同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2015年４月

同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括

2016年１月

同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年４月

同社　取締役専務執行役員　グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2017年４月

株式会社ＡＮＡ総合研究所　代表取締役副社長

2020年４月

同社　取締役会長

2020年６月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

2021年４月

株式会社ＡＮＡ総合研究所　顧問

(注)２

―

1979年７月

全日本空輸株式会社入社

2013年４月

同社　取締役執行役員　オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年４月

同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2015年４月

同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括

2016年１月

同社　常務取締役執行役員　女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年４月

同社　取締役専務執行役員　グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2017年４月

株式会社ＡＮＡ総合研究所　代表取締役副社長

2020年４月

同社　取締役会長

2020年６月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

2021年４月

株式会社ＡＮＡ総合研究所　顧問

取締役

岩　本　敏　男

1953年１月５日生

1976年４月日本電信電話公社入社 2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役決済ソリューション事業本部長 2007年６月同社取締役常務執行役員金融ビジネス事業本部長 2008年６月同社取締役常務執行役員金融分野担当 2009年６月同社代表取締役副社長執行役員 2012年６月同社代表取締役社長 2018年６月同社相談役(現在) 2022年６月東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

1976年４月

日本電信電話公社入社

2004年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役決済ソリューション事業本部長

2007年６月

同社取締役常務執行役員金融ビジネス事業本部長

2008年６月

同社取締役常務執行役員金融分野担当

2009年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役(現在)

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

(注)２

―

1976年４月

日本電信電話公社入社

2004年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役決済ソリューション事業本部長

2007年６月

同社取締役常務執行役員金融ビジネス事業本部長

2008年６月

同社取締役常務執行役員金融分野担当

2009年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役(現在)

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社　取締役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役常勤監査等委員

樹　下　　　尚

1961年12月23日生

1985年４月警察庁入庁 2010年８月岩手県警察本部長 2012年２月警視庁組織犯罪対策部長 2013年４月警察庁警備局公安課長 2014年１月同庁　警備局警備企画課長 2014年８月同庁　刑事局組織犯罪対策部長 2016年８月福岡県警察本部長 2017年９月警察庁刑事局長 2018年８月同庁　退職 2019年６月東日本旅客鉄道株式会社　常勤監査役 2023年６月当社　取締役常勤監査等委員(現在)

1985年４月

警察庁入庁

2010年８月

岩手県警察本部長

2012年２月

警視庁組織犯罪対策部長

2013年４月

警察庁警備局公安課長

2014年１月

同庁　警備局警備企画課長

2014年８月

同庁　刑事局組織犯罪対策部長

2016年８月

福岡県警察本部長

2017年９月

警察庁刑事局長

2018年８月

同庁　退職

2019年６月

東日本旅客鉄道株式会社　常勤監査役

2023年６月

当社　取締役常勤監査等委員(現在)

(注)３

―

1985年４月

警察庁入庁

2010年８月

岩手県警察本部長

2012年２月

警視庁組織犯罪対策部長

2013年４月

警察庁警備局公安課長

2014年１月

同庁　警備局警備企画課長

2014年８月

同庁　刑事局組織犯罪対策部長

2016年８月

福岡県警察本部長

2017年９月

警察庁刑事局長

2018年８月

同庁　退職

2019年６月

東日本旅客鉄道株式会社　常勤監査役

2023年６月

当社　取締役常勤監査等委員(現在)

取締役常勤監査等委員

小　縣　方　樹

1952年２月16日生

1974年４月日本国有鉄道入社 1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社 1998年６月当社　鉄道事業本部安全対策部長 2000年６月当社　広報部長 2002年６月当社　取締役　鉄道事業本部運輸車両部長 2004年６月当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長 2006年６月当社　常務取締役　ＩＴ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 2007年７月当社　常務取締役　ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 2008年６月当社　代表取締役副社長鉄道事業本部長、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長 2009年６月当社　代表取締役副社長鉄道事業本部長 2010年６月当社　代表取締役副社長 2011年６月当社　取締役副会長 2012年６月当社　取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般) 2020年６月当社　取締役副会長退任 2023年６月当社　取締役常勤監査等委員(現在)

1974年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1998年６月

当社　鉄道事業本部安全対策部長

2000年６月

当社　広報部長

2002年６月

当社　取締役　鉄道事業本部運輸車両部長

2004年６月

当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長

2006年６月

当社　常務取締役　ＩＴ事業本部長、鉄道事業本部副本部長

2007年７月

当社　常務取締役　ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、鉄道事業本部副本部長

2008年６月

当社　代表取締役副社長鉄道事業本部長、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長

2009年６月

当社　代表取締役副社長鉄道事業本部長

2010年６月

当社　代表取締役副社長

2011年６月

当社　取締役副会長

2012年６月

当社　取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)

2020年６月

当社　取締役副会長退任

2023年６月

当社　取締役常勤監査等委員(現在)

(注)３

105

1974年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1998年６月

当社　鉄道事業本部安全対策部長

2000年６月

当社　広報部長

2002年６月

当社　取締役　鉄道事業本部運輸車両部長

2004年６月

当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長

2006年６月

当社　常務取締役　ＩＴ事業本部長、鉄道事業本部副本部長

2007年７月

当社　常務取締役　ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、鉄道事業本部副本部長

2008年６月

当社　代表取締役副社長鉄道事業本部長、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長

2009年６月

当社　代表取締役副社長鉄道事業本部長

2010年６月

当社　代表取締役副社長

2011年６月

当社　取締役副会長

2012年６月

当社　取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)

2020年６月

当社　取締役副会長退任

2023年６月

当社　取締役常勤監査等委員(現在)

取締役監査等委員

森　　　公　高

1957年６月30日生

1980年４月新和監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入　社 2000年６月朝日監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)代　表社員 2004年６月あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人) 金融本部長 2006年６月同法人　本部理事 2011年７月有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパンチェアマン 2013年６月有限責任あずさ監査法人　退職 2013年７月日本公認会計士協会会長 2013年７月森公認会計士事務所開設同事務所　所長(現在) 2017年６月東日本旅客鉄道株式会社　監査役 2023年６月当社　取締役監査等委員(現在)

1980年４月

新和監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入　社

2000年６月

朝日監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)代　表社員

2004年６月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)

金融本部長

2006年６月

同法人　本部理事

2011年７月

有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパンチェアマン

2013年６月

有限責任あずさ監査法人　退職

2013年７月

日本公認会計士協会会長

2013年７月

森公認会計士事務所開設

同事務所　所長(現在)

2017年６月

東日本旅客鉄道株式会社　監査役

2023年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

(注)３

1980年４月

新和監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入　社

2000年６月

朝日監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)代　表社員

2004年６月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)

金融本部長

2006年６月

同法人　本部理事

2011年７月

有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパンチェアマン

2013年６月

有限責任あずさ監査法人　退職

2013年７月

日本公認会計士協会会長

2013年７月

森公認会計士事務所開設

同事務所　所長(現在)

2017年６月

東日本旅客鉄道株式会社　監査役

2023年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

取締役監査等委員

小　池　　　裕

1951年７月３日生

1977年４月大阪地方裁判所判事補任官 2004年８月東京地方裁判所判事(部総括) 2006年１月最高裁判所事務総局経理局長 2010年７月水戸地方裁判所長 2012年３月東京高等裁判所判事(部総括) 2013年７月東京地方裁判所長 2014年４月東京高等裁判所長官 2015年４月最高裁判所判事 2021年７月最高裁判所判事退官 2022年６月東日本旅客鉄道株式会社　監査役 2023年６月当社　取締役監査等委員(現在)

1977年４月

大阪地方裁判所判事補任官

2004年８月

東京地方裁判所判事(部総括)

2006年１月

最高裁判所事務総局経理局長

2010年７月

水戸地方裁判所長

2012年３月

東京高等裁判所判事(部総括)

2013年７月

東京地方裁判所長

2014年４月

東京高等裁判所長官

2015年４月

最高裁判所判事

2021年７月

最高裁判所判事退官

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社　監査役

2023年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

(注)３

―

1977年４月

大阪地方裁判所判事補任官

2004年８月

東京地方裁判所判事(部総括)

2006年１月

最高裁判所事務総局経理局長

2010年７月

水戸地方裁判所長

2012年３月

東京高等裁判所判事(部総括)

2013年７月

東京地方裁判所長

2014年４月

東京高等裁判所長官

2015年４月

最高裁判所判事

2021年７月

最高裁判所判事退官

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社　監査役

2023年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

計

389.3

(注) １　取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子、岩本敏男、樹下　尚、森　公高および小池　裕の７氏は、社外取締役であります。

２　任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は３名であります。

各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

ａ　社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｂ　社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人と当社との間に開示すべき関係はありません。加えて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の出身でありますが、直前３事業年度において、各法人と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｃ　社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｄ　社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｅ　社外の監査等委員である取締役の樹下　尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｆ　社外の監査等委員である取締役の森　公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。

なお、社外の監査等委員である取締役の小池　裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

社外の監査等委員である取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社内の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役１名が取締役常勤監査等委員となっております。社外の監査等委員である取締役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況　⑤監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携」における相互連携に関する記述のとおりであります。

当社の社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

(社外役員の独立性に関する基準)

１当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。　　

(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者

(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(3) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者

(4) 当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(5) 最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)

(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(7) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者

(8) 最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外の監査等委員である取締役を独立社外取締役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

２本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。

注１当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。

注２業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)

注３当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。

注４当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。

注５当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。

注６重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ　監査等委員会監査の組織、人員

当社は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

当社の監査等委員会は、常勤２名と非常勤２名の計４名(うち３名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。また、社外の監査等委員である取締役の森　公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。

　ｂ　監査役会の活動状況

当社の監査役会は原則として毎月１回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	監査役会出席状況
瀧口敬二	全19回中19回
樹下尚	全19回中19回
金築誠志	全６回中６回
森公高	全19回中18回
橋口誠之	全19回中19回
小池裕	全13回中13回

(注)１　監査役により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

　　２　瀧口敬二氏、橋口誠之氏は、第36回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　　３　金築誠志氏は、第35回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、方法、業務分担および計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図りました。

　ｃ　監査役の活動

監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しました。また、一部の監査活動をオンラインにより実施しました。

　なお、当社の代表取締役および社外取締役と定期的に意見交換を実施しました。

② 内部監査の状況

内部監査については、マネジメント監査部(本社)および監査室(各本部・支社)を置き、専任スタッフを配置して、業務執行の状況やリスクの統制状況、さらにはグループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた施策のマネジメント状況などについて、有効性、効率性、適法性、妥当性の観点から評価・提言する体制を整えており、監査計画に基づき本社・統括機関・本部・支社・現業機関等に対する監査を行っています。改善を図るべき点については、必要に応じて助言を行うとともにその後の改善状況の報告を求めています。

グループ会社においても、各社内部監査スタッフを置き監査を実施するとともに、当社も定期的に監査を実施しています。

当社内部監査部門が実施した監査結果については、おおむね四半期に１回、代表取締役社長に報告するとともに、半期に１回、取締役会および監査等委員会にも報告します。なお、当事業年度においても同様に、監査役会に報告を行いました。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

　ｂ　継続監査期間

1987年以降

なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については連続して７会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて、それぞれ会計監査業務に関与しておりません。

　ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士20名、公認会計士試験合格者16名、その他19名

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。以上の方針は、監査等委員会に移行する前の監査役会においても同様であります。

　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	245	17	245	17
連結子会社	468	21	474	1
計	713	38	719	18

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレター作成業務等があります。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計税務に関するアドバイザリー業務等があります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａを除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	6	27	5	18
連結子会社	6	17	8	9
計	13	45	14	27

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、環境情報に対する保証業務等があります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。

⑤　監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携

監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の相互連携については、監査等委員会と内部監査部門との定例の連絡会を月に１回程度開催するほか、監査等委員会は会計監査人から、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めます。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施します。なお、当事業年度においても同様に、監査役会、内部監査部門および会計監査人の相互連携を図りました。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年６月22日開催の取締役会において決議いたしました。

②　決定方針内容の概要

a　基本方針

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度、ＥＳＧに関する取組み等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務執行の対価として基本報酬を支給します。

ｂ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定することとします。

ｃ　基本報酬の決定に関する方針

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や当社の事業特性等を総合的に勘案して決定するものとします。

ｄ　業績連動報酬等の決定に関する方針

業績連動報酬は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョンの達成に向けた貢献度」を、企業として期待される社会的責任を果たすことの重要性に鑑みて「ＥＳＧに関する取組み」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させます。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビジョンの達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、ＥＳＧに関する取組み等を確認します。

なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給し、非金銭報酬は支給しません。

ｅ　取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬(基本報酬・業績連動報酬)の額に対する割合の決定に関する方針

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算を除いて、おおよそ３：２としています。また、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算については、役位別の基礎額に加算40％～減算40％の範囲内で行います。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うことがあります。

③　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　業績連動報酬等に係る指標、その選定理由および実績

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支給し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給します。

業績連動報酬については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の事業年度内の成果を測るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期の連結の営業収益および営業利益等の経営成績」および「株主還元」を、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」を、企業として期待される社会的責任を果たすことの重要性に鑑みて「ＥＳＧに関する取組み」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させます。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、ＥＳＧに関する取組み等を確認します。

なお、非金銭報酬は支給しません。

⑤　基本報酬と業績連動報酬の割合等

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役の業績等に応じた加減算を除いて、おおよそ４：１としておりましたが、この度、グループ経営ビジョンの達成による中長期的な企業価値向上や持続的な成長のインセンティブをさらに高めるため、３：２とし、報酬総額に占める業績連動報酬の比率を高めます。また、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算については、役位別の基礎額に加算30％～減算40％の範囲内で行っておりましたが、加算40％～減算40％の範囲内で行うこととします。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うことがあります。なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給しておりますが、第36期(2022年度)の業績連動報酬について、会社業績評価については第36期(2022年度)は黒字化したものの、業績目標が未達であったという結果を厳しく捉えて評価を行った上で、各取締役の「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を加味して総合的に評価し、加減算を行いました。

⑥　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、ＥＳＧに関する取組み等を確認するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。第36期(2022年度)においては、2022年６月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を一任する旨の決議をしております。なお、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定について、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定します。

⑦　報酬諮問委員会に係る事項

当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)、代表取締役社長および社長が指名する取締役(監査等委員である取締役を除く。)により構成しており、委員の過半数は独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が占めております。また、第36期(2022年度)においては、委員会を２回開催しており、全委員が出席しております。

⑧　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額９億円以内(うち社外取締役分は年額１億円以内)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、11名(うち社外取締役は４名)です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額１億４千万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名(うち社外の監査等委員である取締役は３名)です。

⑨　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

⑩　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	464	351	113	9
監査役(社外監査役を除く)	12	12	―	1
社外役員	144	144	―	9
計	620	507	113	19

(注)１　上記の取締役および監査役の基本報酬には、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名に対する支給額を含めております。

２　新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼした影響を受け止め、2022年４月から2022年７月までの間、取締役(社外取締役を除く)は、基本報酬の10％または20％を自主返上しております。また、常勤監査役は、監査役会の決定により基本報酬の10％を減額しております。上記表中の取締役および監査役の基本報酬の金額には、自主返上された報酬額および減額された報酬額を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。

また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2023年６月14日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	25	6,147
非上場株式以外の株式	44	167,429

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	200	カーボンニュートラルへの貢献等
非上場株式以外の株式	5	12,003	お客さまの鉄道利用の増加に向けたさらなる連携強化等

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	3	17,076

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱オリエンタルランド	1,413,700	1,413,700	当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	32,006	33,236
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,276,593	10,276,593	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	8,713	7,813
東京海上ホールディングス㈱	3,354,750	1,118,250	土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	8,544	7,970
東海旅客鉄道㈱	518,800	518,800	列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	8,202	8,282
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,067,380	4,067,380	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	7,638	6,373
東武鉄道㈱	2,024,800	1,049,200	特急列車の直通運転やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	6,418	3,125
三井不動産㈱	2,444,000	2,444,000	グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	6,070	6,403
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,120,062	1,120,062	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	5,934	4,376
三菱地所㈱	3,760,000	3,760,000	ＪＰタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	5,927	6,839
九州旅客鉄道㈱	1,974,100	1,974,100	乗車券類の販売、技術開発、ＭａａＳ、ＩＣカードの相互利用、ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫなど、鉄道営業および生活サービス事業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	5,821	4,949
三菱重工業㈱	1,158,500	1,158,500	鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	5,648	4,657
住友不動産㈱	1,593,000	638,000	当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	4,750	2,162
西日本旅客鉄道㈱	866,700	866,700	列車運行の安全性向上や観光振興、ＭａａＳ、ＩＣカードの相互利用、ＳＴＡＴＩＯＮＷＯＲＫなど、鉄道営業および生活サービス事業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	4,729	4,412
川崎重工業㈱	1,534,400	1,534,400	新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	4,440	3,415
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	1,041,630	1,041,630	土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	4,276	4,143
日本航空㈱	1,600,200	1,600,200	ＭａａＳやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	4,131	3,664
ＡＮＡホールディングス㈱	1,387,800	1,387,800	ＭａａＳやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	3,991	3,561

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱西武ホールディングス	2,630,100	1,138,700	新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販売やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	3,574	1,448
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	610,032	610,032	地震保険や土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	3,203	3,282
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	6,722,810	6,722,810	当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	無
	3,127	3,079
京王電鉄㈱	670,200	670,200	駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	3,113	3,206
東急㈱	1,764,000	1,764,000	駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	3,108	2,808
日本製鉄㈱	940,800	940,800	鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	2,935	2,042
東急不動産ホールディングス㈱	4,607,400	―	当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係や、再生可能エネルギー事業での連携を維持・強化していくため。	無
	2,925	―
㈱ヤクルト本社	279,700	279,700	スポーツ活動支援など、地域活性化等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	2,693	1,823
日本空港ビルデング㈱	357,000	357,000	東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	2,356	1,995
㈱千趣会	5,714,200	5,714,200	ＪＲＥＭＡＬＬへの出店や、駅におけるリアルとデジタルの連携施策の推進など、Ｅコマース事業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	無
	2,314	2,228
小田急電鉄㈱	1,054,900	446,400	駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	1,814	909
電源開発㈱	723,000	723,000	風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	1,540	1,263
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	3,023,500	3,023,500	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	1,475	1,384
京浜急行電鉄㈱	1,143,500	1,143,500	駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	1,439	1,433
㈱千葉銀行	1,004,000	1,004,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	858	727
東北電力㈱	1,265,200	1,265,200	鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	833	900
東洋電機製造㈱	480,000	480,000	鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	442	481
㈱めぶきフィナンシャルグループ	1,203,228	1,203,228	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	389	308
㈱八十二銀行	674,000	674,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	387	274
㈱群馬銀行	707,000	707,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	313	250
㈱第四北越フィナンシャルグループ	107,700	107,700	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	311	269

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱七十七銀行	132,000	132,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	285	204
㈱岩手銀行	98,500	98,500	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	209	182
㈱ホテル、ニューグランド	43,800	43,800	ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	無
	170	173
㈱秋田銀行	86,940	86,940	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	153	146
大同特殊鋼㈱	27,200	27,200	鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	有
	141	100
㈱農業総合研究所	134,900	134,900	農産物の集荷場整備や販路拡大など、地域活性化等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。	無
	63	57
東鉄工業㈱	＊	3,659,000	影響力基準による関連会社に該当することになったため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。	有
	＊	8,298
鉄建建設㈱	＊	1,578,200	影響力基準による関連会社に該当することになったため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。	有
	＊	2,902
第一建設工業㈱	＊	1,580,600	影響力基準による関連会社に該当することになったため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。	有
	＊	2,339
三菱電機㈱	―	5,790,000	当事業年度において全て売却しております。	有
	―	8,163
㈱日立製作所	―	653,500	当事業年度において全て売却しております。	有
	―	4,028
東京瓦斯㈱	―	1,428,400	当事業年度において全て売却しております。	有
	―	3,188

(注)１　当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。

２　東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

３　東鉄工業㈱、鉄建建設㈱および第一建設工業㈱は、株式を追加取得したことで影響力基準による関連会社に該当することになったため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。「＊」は記載を省略していることを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日～2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 171,194	※1 215,193
		受取手形、売掛金及び契約資産		※2 503,581	※2 568,880
		未収運賃		53,246	66,104
		有価証券		100	－
		販売用不動産		※7 18,006	※7 45,177
		棚卸資産		※12 94,213	※12 90,491
		その他		※10 69,459	※10 70,044
		貸倒引当金		△2,802	△3,105
		流動資産合計		907,001	1,052,784
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※1 3,861,442	※1 3,856,298
			機械装置及び運搬具（純額）	747,230	712,443
			土地	2,164,997	2,185,869
			建設仮勘定	334,610	399,205
			その他（純額）	69,575	60,744
			有形固定資産合計	※4,※5,※6,※7,※11 7,177,855	※4,※5,※6,※7,※11 7,214,561
		無形固定資産		※5,※7,※11 169,970	※5,※6,※7,※11 198,805
		投資その他の資産
			投資有価証券	※8 301,490	※8 357,341
			長期貸付金	1,987	2,437
			繰延税金資産	442,562	432,011
			退職給付に係る資産	803	961
			その他	90,968	94,438
			貸倒引当金	△1,214	△1,442
			投資その他の資産合計	836,597	885,747
		固定資産合計		8,184,423	8,299,114
	資産合計			9,091,424	9,351,899

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※1 47,876	※1 44,250
		短期借入金	202,249	150,000
		1年内償還予定の社債	111,000	214,999
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	※1,※11 3,806	※1,※11 4,065
		未払金	422,653	493,162
		未払消費税等	34,654	43,960
		未払法人税等	10,938	16,186
		預り連絡運賃	27,847	36,314
		前受運賃	69,598	78,047
		賞与引当金	52,715	59,905
		災害損失引当金	22,465	12,349
		一部線区移管引当金	128	－
		その他	※3 682,624	※3 379,009
		流動負債合計	1,688,558	1,532,252
	固定負債
		社債	2,431,665	2,760,870
		長期借入金	1,309,950	1,333,950
		鉄道施設購入長期未払金	※1,※11 315,067	※1,※11 311,001
		繰延税金負債	2,309	2,367
		新幹線鉄道大規模改修引当金	144,000	168,000
		災害損失引当金	2,591	2,024
		退職給付に係る負債	465,346	445,843
		その他	313,823	297,875
		固定負債合計	4,984,754	5,321,933
	負債合計		6,673,313	6,854,186
純資産の部
	株主資本
		資本金	200,000	200,000
		資本剰余金	96,411	96,445
		利益剰余金	2,047,407	2,132,049
		自己株式	△5,563	△8,913
		株主資本合計	2,338,255	2,419,581
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	47,830	43,302
		繰延ヘッジ損益	2,464	2,548
		土地再評価差額金	※13 △256	※13 △35
		為替換算調整勘定	257	284
		退職給付に係る調整累計額	6,377	7,570
		その他の包括利益累計額合計	56,672	53,670
	非支配株主持分		23,182	24,462
	純資産合計		2,418,110	2,497,713
負債純資産合計			9,091,424	9,351,899

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益		※1 1,978,967	※1 2,405,538
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	1,596,068	1,687,833
	販売費及び一般管理費	※2 536,836	※2 577,075
	営業費合計	2,132,905	2,264,909
営業利益又は営業損失（△）		△153,938	140,628
営業外収益
	受取利息	149	93
	受取配当金	9,651	4,861
	物品売却益	1,416	1,331
	受取保険金及び配当金	6,559	5,481
	持分法による投資利益	12,015	23,322
	雑収入	14,446	6,996
	営業外収益合計	44,239	42,086
営業外費用
	支払利息	62,158	63,754
	物品売却損	168	203
	雑支出	7,476	7,846
	営業外費用合計	69,802	71,804
経常利益又は経常損失（△）		△179,501	110,910
特別利益
	固定資産売却益	※5 6,498	※5 4,790
	投資有価証券売却益	20,651	9,861
	工事負担金等受入額	※6 20,784	※6 40,925
	受取補償金	※7 4,944	※7 27,595
	その他	11,238	10,040
	特別利益合計	64,117	93,213
特別損失
	固定資産売却損	※8 166	※8 327
	固定資産除却損	※9 2,452	※9 2,484
	工事負担金等圧縮額	※10 15,269	※10 36,331
	減損損失	※11 9,652	※11 19,063
	その他	37,577	17,541
	特別損失合計	65,118	75,749
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△180,502	128,375
法人税、住民税及び事業税		12,527	14,666
法人税等調整額		△98,505	13,163
法人税等合計		△85,977	27,830
当期純利益又は当期純損失（△）		△94,525	100,545
非支配株主に帰属する当期純利益		423	1,312
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△94,948	99,232

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△94,525	100,545
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△5,650	△5,684
	繰延ヘッジ損益	326	48
	為替換算調整勘定	257	26
	退職給付に係る調整額	△783	1,262
	持分法適用会社に対する持分相当額	△167	261
	その他の包括利益合計	※1 △6,017	※1 △4,085
包括利益		△100,543	96,459
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△100,972	95,139
	非支配株主に係る包括利益	429	1,320

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	200,000	96,522	2,181,570	△5,553	2,472,539
会計方針の変更による累積的影響額			△1,228		△1,228
会計方針の変更を反映した当期首残高	200,000	96,522	2,180,341	△5,553	2,471,311
当期変動額
剰余金の配当			△37,760		△37,760
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△94,948		△94,948
合併による増減		△13	666		653
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分			△0	0	0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
連結範囲の変動			△715		△715
持分法の適用範囲の変動					－
連結子会社の増資による持分の増減		△98			△98
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
土地再評価差額金の取崩			△176		△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△111	△132,933	△10	△133,055
当期末残高	200,000	96,411	2,047,407	△5,563	2,338,255

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	54,322	2,137	△433	△25	6,486	62,487	22,334	2,557,361
会計方針の変更による累積的影響額								△1,228
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,322	2,137	△433	△25	6,486	62,487	22,334	2,556,132
当期変動額
剰余金の配当								△37,760
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△94,948
合併による増減								653
自己株式の取得								△10
自己株式の処分								0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								－
連結範囲の変動								△715
持分法の適用範囲の変動								－
連結子会社の増資による持分の増減								△98
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
土地再評価差額金の取崩								△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,491	326	176	282	△108	△5,814	848	△4,966
当期変動額合計	△6,491	326	176	282	△108	△5,814	848	△138,021
当期末残高	47,830	2,464	△256	257	6,377	56,672	23,182	2,418,110

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	200,000	96,411	2,047,407	△5,563	2,338,255
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	200,000	96,411	2,047,407	△5,563	2,338,255
当期変動額
剰余金の配当			△37,759		△37,759
親会社株主に帰属する当期純利益			99,232		99,232
合併による増減			873		873
自己株式の取得				△1,139	△1,139
自己株式の処分					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△2,210	△2,210
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動			22,198		22,198
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		34			34
土地再評価差額金の取崩			96		96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34	84,641	△3,350	81,326
当期末残高	200,000	96,445	2,132,049	△8,913	2,419,581

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	47,830	2,464	△256	257	6,377	56,672	23,182	2,418,110
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,830	2,464	△256	257	6,377	56,672	23,182	2,418,110
当期変動額
剰余金の配当								△37,759
親会社株主に帰属する当期純利益								99,232
合併による増減								873
自己株式の取得								△1,139
自己株式の処分								－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△2,210
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								22,198
連結子会社の増資による持分の増減								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								34
土地再評価差額金の取崩								96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,527	84	221	26	1,192	△3,002	1,279	△1,723
当期変動額合計	△4,527	84	221	26	1,192	△3,002	1,279	79,602
当期末残高	43,302	2,548	△35	284	7,570	53,670	24,462	2,497,713

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△180,502	128,375
	減価償却費	392,626	389,885
	減損損失	9,652	19,063
	長期前払費用償却額	11,279	10,623
	新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）	24,000	24,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,594	△17,915
	受取利息及び受取配当金	△9,800	△4,955
	支払利息	62,158	63,754
	工事負担金等受入額	△20,784	△40,925
	受取補償金	△4,944	△27,595
	固定資産除却損	32,089	34,633
	固定資産圧縮損	15,269	36,331
	売上債権の増減額（△は増加）	△43,868	△57,767
	仕入債務の増減額（△は減少）	△27,555	72,464
	その他	21,660	△7,246
	小計	263,685	622,725
	利息及び配当金の受取額	11,821	7,512
	利息の支払額	△61,426	△62,008
	災害に伴う保険金の受取額	6,000	4,534
	災害損失の支払額	△8,948	△10,275
	補償金の受取額	4,944	27,595
	一部線区移管に係る支払額	△1,156	△142
	法人税等の支払額	△24,413	△8,186
	営業活動によるキャッシュ・フロー	190,506	581,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△583,055	△555,583
	有形及び無形固定資産の売却による収入	8,108	6,409
	工事負担金等受入による収入	34,481	12,528
	投資有価証券の取得による支出	△10,247	△36,394
	投資有価証券の売却による収入	40,158	21,958
	その他	△15,804	△14,430
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,358	△565,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	△239,250	△60,749
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△85,000	△330,000
	長期借入れによる収入	298,650	174,500
	長期借入金の返済による支出	△139,392	△142,000
	社債の発行による収入	612,302	544,151
	社債の償還による支出	△90,000	△111,000
	鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△4,215	△3,806
	配当金の支払額	△37,760	△37,759
	その他	△10,691	△6,504
	財務活動によるキャッシュ・フロー	304,642	26,830
現金及び現金同等物に係る換算差額		282	124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△30,926	43,200
現金及び現金同等物の期首残高		197,960	171,023
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		3,299	-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		689	776
現金及び現金同等物の期末残高		※1 171,023	※1 215,000

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社のうち㈱ビューカード、㈱ＪＲ東日本クロスステーション、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所等69社を連結の範囲に含めております。

㈱ＪＲ東日本クロスステーションは非連結子会社の㈱ＮＲＥ高崎サービスを、㈱ステーションビルＭＩＤＯＲＩは非連結子会社の長鉄開発㈱を、ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱は非連結子会社の㈱ジェイアール新潟ビジネスをそれぞれ吸収合併しております。

非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、鉄建建設㈱等11社に対する投資について持分法を適用しております。

なお、株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設については、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めております。

非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司および捷福旅館管理顧問股份有限公司の事業年度の末日は12月31日、㈱オレンジページの事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は９月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。

ｂ　市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法によっております。

ｃ　組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③　棚卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産	個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
商品及び製品	主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品	主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品	主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　新幹線鉄道大規模改修引当金

全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
　当社は、2016年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。

④　災害損失引当金

2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

また、2022年３月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

さらに、2022年８月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。

また、グループの共通ポイントとして「ＪＲＥＰＯＩＮＴ」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「ＪＲＥＰＯＩＮＴ」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。

収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。

①　運輸事業

運輸事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。

定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。

定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、主に小売・飲食業を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充足されます。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、当社グループが保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業、ホテル事業を展開しております。

不動産賃貸事業では、主にショッピングセンターの運営事業、オフィスビルの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。

ホテル事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点で充足されます。

④　その他

その他では、主にクレジットカード事業、電子マネー事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を展開しております。顧客に対してクレジットカードや電子マネーの決済サービスを提供する履行義務や、ＩＣカード関連の機器等を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点、商品の引渡時点で充足されます。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債および外貨建債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

③　ヘッジ方針

為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。

(9) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額	12,857百万円	33,890百万円
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額	12,706百万円	30,895百万円

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産	442,562	432,011

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。

　　課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2023年度内に90％を超える水準まで回復すると想定しております。

　　また、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額については、2022年３月30日付で当社が国土交通大臣より事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、2020年度および2021年度に生じた欠損金については、2022年度から最長５事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額の範囲内で、控除上限を課税所得の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置の適用を考慮しております。

　　鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産	7,177,855	7,214,561
無形固定資産	169,970	198,805

上記のうち、当社が保有する鉄道事業固定資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
鉄道事業固定資産	5,177,176	5,190,551
建設仮勘定	250,752	275,880

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社の鉄道事業固定資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を１個の資産グループとしております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当該資産を使用した営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、鉄道事業固定資産について減損の兆候があると判断しました。

　　減損損失の認識においては、減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識します。このため、鉄道事業固定資産の将来キャッシュ・フローを見積りましたが、割引前将来キャッシュ・フローが鉄道事業固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

　　将来キャッシュ・フローの見積りについては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2023年度内に90％を超える水準まで回復し、その水準が引き続き継続するものと想定した中長期の計画および一定期間経過後の鉄道事業固定資産の回収可能価額により算定しております。

　　鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、見積りの変更が必要となる場合や、鉄道事業固定資産の回収可能価額が大きく下落する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更）

　当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が25,918百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

(未適用の会計基準等)

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

　・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

１　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

２　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において区分掲記しておりました「協力金収入」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「協力金収入」に表示しておりました6,626百万円は、営業外収益の「雑収入」に組み替えております。

２　前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、特別利益の「受取補償金」に組み替えております。

３　前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました21,255百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償金」に組み替えております。

２　前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました21,255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金	305百万円	284百万円
その他	6,197百万円	8,246百万円
計	6,502百万円	8,531百万円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形及び買掛金	460百万円	515百万円
その他	16百万円	16百万円
計	477百万円	532百万円

(2) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物(純額)	2,706百万円	269百万円
その他	2,578百万円	2,370百万円
計	5,284百万円	2,640百万円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
鉄道施設購入長期未払金	401百万円	318百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	75	百万円	355	百万円
売掛金	55,683	百万円	60,187	百万円
契約資産	4,202	百万円	2,583	百万円

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
	48,061	百万円	66,303	百万円

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
	8,423,662	百万円	8,622,449	百万円

※５　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	953,540百万円	976,327百万円

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	361,680百万円	367,167百万円

※６収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	2,563百万円	5,435百万円

※７　保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	21,965百万円	35,330百万円

※８　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	91,049百万円	151,899百万円

９　偶発債務は、次のとおりであります。

　受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd.	10,839百万円(円換算値)	11,306百万円(円換算値)

　 (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※10　流動資産の「その他」には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
極度額	110,451百万円	104,593百万円
貸出実行残高	882百万円	846百万円
差引額	109,569百万円	103,747百万円

なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを行うことができる限度額の総額であります。

※11　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。

債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

※12　棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品	6,536	百万円	9,216	百万円
仕掛品	50,566	百万円	39,490	百万円
原材料及び貯蔵品	37,110	百万円	41,783	百万円

※13　土地の再評価

当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。　

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額および同条第４号に定める路線価等に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

(2) 再評価を行った年月日

2000年３月31日、2002年３月31日

(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
	△81百万円	△90百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
人件費	206,857	百万円	226,563	百万円
経費	215,789	百万円	235,968	百万円
諸税	30,714	百万円	33,054	百万円
減価償却費	83,454	百万円	81,461	百万円
のれん償却額	20	百万円	27	百万円
計	536,836	百万円	577,075	百万円

　３　営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	20,102	百万円	19,391	百万円

　４　引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
賞与引当金繰入額	52,715百万円	59,905百万円
貸倒引当金繰入額	1,346百万円	1,805百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額	24,000百万円	24,000百万円
退職給付費用	28,772百万円	29,815百万円

※５　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1) 東京都港区三田 (土地・建物)	2,375百万円	(1) 神奈川県横浜市神奈川区 (土地)	2,391百万円
(2) 東京都江戸川区西小岩 (土地)	1,321百万円	(2) 東京都千代田区神田練塀町 (土地)	1,481百万円

※６　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1) 飯田橋駅改良工事	2,781百万円	(1) 信越線新潟駅付近高架化工事	13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事	1,384百万円	(2) 新宿駅東西自由通路新設工事	4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・　　駅ビル整備工事	1,196百万円	(3) 幕張豊砂駅新設工事	2,993百万円

※７　受取補償金

　　東京電力福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力ホールディングス株式会社との間で締結した合意書に基づく補償金を受取補償金として計上したものであります。

※８　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※９　固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。

※10　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1) 飯田橋駅改良工事	2,781百万円	(1) 信越線新潟駅付近高架化工事	13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事	1,384百万円	(2) 新宿駅東西自由通路新設工事	4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・駅ビル整備工事	1,196百万円	(3) 幕張豊砂駅新設工事	2,993百万円

※11　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。

そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(9,652百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
鉄道事業等	建物及び構築物、土地等	東京都渋谷区ほか	4,622
小売業、飲食業等	建物及び構築物等	群馬県高崎市ほか	2,711
ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	建物及び構築物等	東京都新宿区ほか	2,317
その他	建物及び構築物等	宮城県仙台市ほか	1

主な用途ごとの減損損失の内訳

・鉄道事業等	4,622百万円	(うち、建物及び構築物3,132百万円、土地301百万円、その他1,188百万円)
・小売業、飲食業等	2,711百万円	(うち、建物及び構築物2,120百万円、その他590百万円)
・ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	2,317百万円	(うち、建物及び構築物1,955百万円、その他362百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(19,063百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	建物及び構築物、土地等	東京都立川市ほか	12,438
小売業、飲食業等	建物及び構築物等	神奈川県藤沢市ほか	3,402
鉄道事業等	建物及び構築物等	埼玉県さいたま市ほか	3,204
その他	機械装置及び運搬具等	東京都渋谷区ほか	17

主な用途ごとの減損損失の内訳

・ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	12,438百万円	(うち、建物及び構築物10,088百万円、土地2,126百万円、その他224百万円)
・小売業、飲食業等	3,402百万円	(うち、建物及び構築物3,139百万円、その他263百万円)
・鉄道事業等	3,204百万円	(うち、建物及び構築物2,661百万円、土地386百万円、その他157百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額や固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,759百万円	1,024百万円
組替調整額	△19,821百万円	△9,632百万円
税効果調整前	△8,062百万円	△8,608百万円
税効果額	2,411百万円	2,923百万円
その他有価証券評価差額金	△5,650百万円	△5,684百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	708百万円	470百万円
組替調整額	△238百万円	△400百万円
資産の取得原価調整額	0百万円	0百万円
税効果調整前	470百万円	70百万円
税効果額	△143百万円	△21百万円
繰延ヘッジ損益	326百万円	48百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	257百万円	26百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	257百万円	26百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	257百万円	26百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,980百万円	4,693百万円
組替調整額	△3,648百万円	△3,056百万円
税効果調整前	△668百万円	1,636百万円
税効果額	△115百万円	△374百万円
退職給付に係る調整額	△783百万円	1,262百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△410百万円	380百万円
組替調整額	242百万円	△118百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△167百万円	261百万円
その他の包括利益合計	△6,017百万円	△4,085百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	377,932,400	―	―	377,932,400
合計	377,932,400	―	―	377,932,400
自己株式
普通株式	692,286	1,430	50	693,666
合計	692,286	1,430	50	693,666

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,430株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	18,880	50	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月28日取締役会	普通株式	18,880	50	2021年９月30日	2021年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月23日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	377,932,400	―	―	377,932,400
合計	377,932,400	―	―	377,932,400
自己株式
普通株式	693,666	599,934	―	1,293,600
合計	693,666	599,934	―	1,293,600

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加599,934株は、単元未満株式の買取りによる増加1,484株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加598,450株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	18,879	50	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年10月31日取締役会	普通株式	18,879	50	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	171,194百万円	215,193百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△171百万円	△193百万円

現金及び現金同等物の期末残高 171,023百万円 215,000百万円

(リース取引関係)

　(借手側)

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内	6,632百万円	5,239百万円
１年超	55,372百万円	54,595百万円
合計	62,005百万円	59,835百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等ならびに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
　当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
　これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません。なお、現金及び預金は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	499,379	499,379	―
(2) 未収運賃	53,246	53,246	―
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券	450	450	0
② その他有価証券	184,280	184,280	―
資産計	737,356	737,357	0
(1) 支払手形及び買掛金	47,876	47,876	―
(2) 短期借入金	60,749	60,749	―
(3) 未払金	422,653	422,653	―
(4) 未払消費税等	34,654	34,654	―
(5) 未払法人税等	10,938	10,938	―
(6) 預り連絡運賃	27,847	27,847	―
(7) 社債	2,542,665	2,636,836	94,170
(8) 長期借入金	1,451,450	1,489,012	37,562
(9) 鉄道施設購入長期未払金	318,873	639,574	320,701
負債計	4,917,708	5,370,143	452,434
デリバティブ取引 (*)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの	3,545	3,545	―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの	1,451	1,451	―
デリバティブ取引計	4,997	4,997	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	566,296	566,296	―
(2) 未収運賃	66,104	66,104	―
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券	450	450	0
② その他有価証券(*１)	178,355	178,355	―
資産計	811,206	811,206	0
(1) 支払手形及び買掛金	44,250	44,250	―
(2) 短期借入金	―	―	―
(3) 未払金	493,162	493,162	―
(4) 未払消費税等	43,960	43,960	―
(5) 未払法人税等	16,186	16,186	―
(6) 預り連絡運賃	36,314	36,314	―
(7) 社債	2,975,870	2,927,062	△48,807
(8) 長期借入金	1,483,950	1,490,273	6,323
(9) 鉄道施設購入長期未払金	315,067	579,022	263,954
負債計	5,408,761	5,630,232	221,471
デリバティブ取引 (*２)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの	3,615	3,615	―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの	1,441	1,441	―
デリバティブ取引計	5,057	5,057	―

(*１) その他有価証券には、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券および投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。

(2) デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

２市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額

　　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式 (*１)	7,554
合同会社出資金 (*１)	417
投資事業組合出資金 (１) (２)	15,332
優先出資証券 (*１)	2,506

(*１) 非上場株式、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券については、「(3) 有価証券および投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

(*２) 投資事業組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

　　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式 (*１)	7,656
合同会社出資金 (*１)	464
投資事業組合出資金 (１) (２)	17,008
優先出資証券 (*１)	1,506

(*２) 投資事業組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

３社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金および１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。

４金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	171,194	―	―	―
受取手形及び売掛金	493,944	5,419	15	―
未収運賃	53,246	―	―	―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債および社債)	―	10	―	440
その他有価証券のうち満期があるもの (国債および社債)	100	6	―	―
合計	718,485	5,435	15	440

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	215,193	―	―	―
受取手形及び売掛金	560,320	5,950	26	―
未収運賃	66,104	―	―	―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債および社債)	―	10	―	440
その他有価証券のうち満期があるもの (国債)	―	6	―	―
合計	841,617	5,966	26	440

５短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	60,749	―	―	―	―	―
社債	111,000	215,000	145,000	80,000	90,000	1,902,258
長期借入金	141,500	150,000	179,100	141,200	185,650	654,000
鉄道施設購入長期未払金	3,806	4,030	4,280	4,563	4,864	297,327

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	―	―	―	―	―	―
社債	215,000	145,000	207,545	90,000	100,000	2,218,864
長期借入金	150,000	179,100	141,200	185,150	266,000	562,500
鉄道施設購入長期未払金	4,065	4,274	4,557	4,858	5,179	292,131

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券	184,070	―	―	184,070
株式	184,064	―	―	184,064
国債・地方債等	6	―	―	6
デリバティブ取引
通貨関連	―	3,545	―	3,545
地震デリバティブ	―	1,451	―	1,451
資産計	184,070	4,997	―	189,067
デリバティブ取引
為替予約	―	0	―	0
負債計	―	0	―	0

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券	177,297	―	―	177,297
株式	177,291	―	―	177,291
国債・地方債等	6	―	―	6
デリバティブ取引
通貨関連	―	3,615	―	3,615
地震デリバティブ	―	1,441	―	1,441
資産計	177,297	5,057	―	182,354
デリバティブ取引
為替予約	―	0	―	0
負債計	―	0	―	0

(*) 2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は900百万円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債
国内債	2,127,891	―	―	2,127,891
外貨建社債	―	508,945	―	508,945
長期借入金	―	1,489,012	―	1,489,012
鉄道施設購入長期未払金	―	639,574	―	639,574
負債計	2,127,891	2,637,532	―	4,765,423

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債
国内債	2,068,587	―	―	2,068,587
外貨建社債	―	858,475	―	858,475
長期借入金	―	1,490,273	―	1,490,273
鉄道施設購入長期未払金	―	579,022	―	579,022
負債計	2,068,587	2,927,770	―	4,996,358

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券および投資有価証券

上場株式、国債および地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

通貨関連および為替予約については、契約実行時等の為替レートに基づき時価を算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。また、地震デリバティブ取引については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　社債

当社の発行する国内債の時価は、市場価格によっているため、レベル１の評価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　鉄道施設購入長期未払金

これらの時価は、「１　金融商品の状況に関する事項　(2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

	種類	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	10	10	0	10	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(2) 社債	―	―	―	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(2) 社債	440	440	―	440	440	―
合計		450	450	0	450	450	0

２　その他有価証券

	種類	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
	種類	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	72,995	149,597	76,602	68,631	135,228	66,597
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	6	6	0	6	6	0
	② 社債	―	―	―	―	―	―
	(3) その他	―	―	―	―	―	―
	小計	73,001	149,603	76,602	68,637	135,234	66,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	44,498	34,466	△10,031	50,695	42,062	△8,633
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
	② 社債	100	100	―	―	―	―
	(3) その他	110	110	―	1,058	1,058	―
	小計	44,708	34,676	△10,031	51,754	43,121	△8,633
合計		117,709	184,280	66,570	120,391	178,355	57,964

(注)　前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、323百万円減損処理をしております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、減損処理をしておりません。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至 2022年３月31日)			当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	39,392	20,169	55	17,135	9,632	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分	種類	前連結会計年度(2022年３月31日)				当連結会計年度(2023年３月31日)
区分	種類	契約額等(百万円)	うち１年超契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)	契約額等(百万円)	うち１年超契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	地震デリバティブ	1,451	―	1,451	―	1,441	―	1,441	―
合計		1,451	―	1,451	―	1,441	―	1,441	―

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超契約額等(百万円)	時価(百万円)	契約額等(百万円)	うち１年超契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引支払円・受取米ドル	長期借入金	20,000	20,000	3,545	20,000	20,000	3,615
原則的処理方法	為替予約取引売建シンガポールドル	外貨建債権	1	―	△0	3	―	△0
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引支払円・受取英ポンド	外貨建社債	285,592(1,400百万英ポンド)	285,592(1,400百万英ポンド)	(注)	285,592(1,400百万英ポンド)	285,592 (1,400 百万英ポンド)	(注)
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引支払円・受取ユーロ	外貨建社債	156,666(1,200百万ユーロ)	156,666(1,200百万ユーロ)	(注)	518,817(3,800百万ユーロ)	518,817(3,800百万ユーロ)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	18,000	18,000	(注)	18,000	18,000	(注)
合計			480,259	480,258	3,545	842,413	842,409	3,615

(注)　通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債および長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を14社、総合設立の企業年金基金制度を１社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	493,420百万円	475,925百万円
勤務費用	28,351百万円	28,724百万円
利息費用	2,935百万円	2,835百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,780百万円	△5,017百万円
退職給付の支払額	△44,993百万円	△46,187百万円
過去勤務費用の発生額	36百万円	10百万円
その他	△43百万円	55百万円
退職給付債務の期末残高	475,925百万円	456,347百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	11,729百万円	11,382百万円
期待運用収益	143百万円	127百万円
数理計算上の差異の発生額	△752百万円	△312百万円
事業主からの拠出額	828百万円	781百万円
退職給付の支払額	△410百万円	△513百万円
その他	△157百万円	―
年金資産の期末残高	11,382百万円	11,464百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,867百万円	12,872百万円
年金資産	△11,382百万円	△11,464百万円
	1,485百万円	1,407百万円
非積立型制度の退職給付債務	463,058百万円	443,474百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,543百万円	444,882百万円

退職給付に係る負債	465,346百万円	445,843百万円
退職給付に係る資産	△803百万円	△961百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,543百万円	444,882百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	28,351百万円	28,724百万円
利息費用	2,935百万円	2,835百万円
期待運用収益	△143百万円	△127百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,981百万円	△3,071百万円
過去勤務費用の費用処理額	△667百万円	14百万円
その他	218百万円	215百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	27,712百万円	28,592百万円

　(注)　勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度176百万円であります。

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
過去勤務費用	△703百万円	3百万円
数理計算上の差異	35百万円	1,633百万円
合計	△668百万円	1,636百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用	17百万円	21百万円
未認識数理計算上の差異	10,294百万円	11,928百万円
合計	10,312百万円	11,949百万円

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	7％	6％
株式	19％	19％
生保一般勘定	45％	46％
その他	29％	29％
合計	100％	100％

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	主として0.6％		主として0.6％
長期期待運用収益率	主として1.7％		主として1.5％

３　確定拠出制度

当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,059百万円、当連結会計年度1,223百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	275,825	272,502
退職給付に係る負債	142,656	136,814
減損損失	40,325	40,817
固定資産に係る未実現利益	24,886	25,674
賞与引当金	16,323	18,543
環境対策費	16,342	15,163
ポイントに係る契約負債・引当金	11,815	14,919
その他	69,365	53,723
繰延税金資産小計	597,539	578,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△28,573	△25,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,669	△59,863
評価性引当額小計 (注)１	△91,242	△85,724
繰延税金資産合計	506,297	492,434
繰延税金負債との相殺	△63,735	△60,423
繰延税金資産純額	442,562	432,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,962	△31,241
その他有価証券評価差額金	△23,251	△19,979
連結子会社の資産の評価差額	△2,272	△2,260
その他	△8,557	△9,307
繰延税金負債合計	△66,044	△62,790
繰延税金資産との相殺	63,735	60,423
繰延税金負債純額	△2,309	△2,367

　　(注) １　評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,517百万円減少しております。

　　　　これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*１)	617	198	176	269	300	274,261	275,825
評価性引当額	△576	△198	△176	△269	△300	△27,050	△28,573
繰延税金資産	40	―	―	―	―	247,211	(*２)247,252

　　(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(*２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については

　　　　　評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*１)	198	176	104	77	24	271,920	272,502
評価性引当額	△196	△176	△74	△76	△24	△25,312	△25,860
繰延税金資産	2	―	30	0	―	246,608	(*２)246,641

　　(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(*２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については

　　　　　評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

			当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率			30.5
(調整)
持分法投資損益			△5.5
評価性引当額の増減			△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.7

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,431百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,018百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	854,254	854,886
	期中増減額	631	△3,549
	期末残高	854,886	851,336
期末時価		2,433,278	2,438,027

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(66,870百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(31,805百万円)および販売用不動産への振替(18,026百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(46,561百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(30,779百万円)および販売用不動産への振替(29,722百万円)に係るものであります。

３期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

４開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は147,533百万円であり、当連結会計年度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は185,609百万円であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外	その他
顧客との契約から生じる収益	379,581	741,765	128,656	263,888	139,089	71,059	1,724,040
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	27,032	14,297	213,582	14	254,926
合計	379,581	741,765	155,688	278,186	352,671	71,073	1,978,967

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外	その他
顧客との契約から生じる収益	393,275	1,049,901	123,443	312,280	156,726	76,903	2,112,530
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	51,931	15,580	225,490	5	293,007
合計	393,275	1,049,901	175,374	327,860	382,216	76,909	2,405,538

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	98,290	114,725
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	114,725	133,474
契約資産(期首残高)	2,506	4,202
契約資産(期末残高)	4,202	2,583
契約負債(期首残高)	120,215	117,660
契約負債(期末残高)	117,660	144,350

契約負債は、主に鉄道による旅客運輸サービスに関して履行義務の充足の前に受領した前受運賃や、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与した「ＪＲＥＰＯＩＮＴ」の未使用分であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い、取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,704百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,119百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内	31,600	18,561
１年超２年以内	6,079	11,395
２年超３年以内	23,055	9,214
３年超	113,422	159,614
合計	174,157	198,786

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発および販売事業等の生活サービス事業を展開しております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

(会計上の見積りの変更）

この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の運輸事業の売上高が25,918百万円増加し、セグメント利益が同額増加しております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	運輸事業(百万円)	流通・サービス事業(百万円)	不動産・ホテル事業(百万円)	その他(注)１(百万円)	合計(百万円)	調整額(注)２(百万円)	連結財務諸表計上額(注)３(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,277,035	278,186	352,671	71,073	1,978,967	―	1,978,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,803	34,068	23,024	137,424	250,319	△250,319	―
計	1,332,838	312,254	375,696	208,497	2,229,286	△250,319	1,978,967
セグメント利益又は損失（△)	△285,346	14,116	107,807	11,643	△151,780	△2,158	△153,938
セグメント資産	6,913,713	340,789	1,766,162	991,749	10,012,413	△920,989	9,091,424
その他の項目
減価償却費	297,037	16,711	55,421	23,455	392,626	―	392,626
有形及び無形固定資産の増加額 (注)５	376,369	18,463	107,458	41,406	543,698	―	543,698

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,158百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△2,378百万円、セグメント間取引消去220百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△920,989百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,186,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産265,256百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	運輸事業(百万円)	流通・サービス事業(百万円)	不動産・ホテル事業(百万円)	その他(注)１(百万円)	合計(百万円)	調整額(注)２(百万円)	連結財務諸表計上額(注)３(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,618,551	327,860	382,216	76,909	2,405,538	―	2,405,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,797	35,716	27,547	146,231	271,292	△271,292	―
計	1,680,348	363,576	409,764	223,140	2,676,831	△271,292	2,405,538
セグメント利益又は損失（△)	△24,097	35,281	111,577	17,222	139,984	644	140,628
セグメント資産	7,087,186	353,503	1,815,095	1,073,813	10,329,598	△977,699	9,351,899
その他の項目
減価償却費	289,574	16,853	54,867	28,589	389,885	―	389,885
有形及び無形固定資産の増加額 (注)５	396,519	15,650	110,245	55,762	578,178	―	578,178

２　セグメント利益又は損失の調整額644百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額946百万円、セグメント間取引消去△321百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△977,699百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,292,355百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産314,656百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	運輸事業(百万円)	流通・サービス事業(百万円)	不動産・ホテル事業(百万円)	その他(注)(百万円)	合計(百万円)
減損損失	4,622	2,711	2,317	1	9,652

(注)　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	運輸事業(百万円)	流通・サービス事業(百万円)	不動産・ホテル事業(百万円)	その他(注)(百万円)	合計(百万円)
減損損失	3,204	3,402	12,438	17	19,063

(注)　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	6,348円57銭	6,566円64銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△251円69銭	263円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式がないため、記載しておりません。	潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△94,948	99,232
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)	△94,948	99,232
普通株式の期中平均株式数(株)	377,239,488	376,763,957

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第21回無担保普通社債	2002年９月20日	20,000	―	2.02	無	2022年９月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第22回無担保普通社債	2002年10月16日	20,000	20,000	2.34	無	2032年５月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第24回無担保普通社債	2002年12月17日	16,000	―	1.71	無	2022年９月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第26回無担保普通社債	2003年４月21日	10,000	―	1.19	無	2022年12月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第28回無担保普通社債	2003年12月４日	9,996	9,997	2.47	無	2033年９月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第29回無担保普通社債	2003年12月11日	9,999	10,000(10,000)	2.01	無	2023年９月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第32回無担保普通社債	2004年４月30日	9,998	9,999(9,999)	2.26	無	2024年３月19日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第34回無担保普通社債	2004年７月30日	14,999	14,999	2.53	無	2024年６月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第36回無担保普通社債	2005年２月９日	9,999	9,999	2.11	無	2024年12月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第39回無担保普通社債	2005年７月26日	14,998	14,999	2.05	無	2025年６月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第42回無担保普通社債	2005年10月20日	19,996	19,997	2.11	無	2025年９月19日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第45回無担保普通社債	2006年７月19日	10,000	10,000	2.55	無	2026年７月17日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第47回無担保普通社債	2006年10月27日	9,998	9,998	2.46	無	2026年９月18日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第49回無担保普通社債	2007年４月17日	19,998	19,998	2.26	無	2027年４月16日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第51回無担保普通社債	2007年10月26日	19,996	19,997	2.39	無	2027年９月17日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第53回無担保普通社債	2008年４月22日	20,000	20,000	2.35	無	2028年４月21日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第55回無担保普通社債	2008年７月25日	20,000	20,000	2.357	無	2028年７月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第57回無担保普通社債	2008年12月12日	25,000	25,000	2.376	無	2028年12月12日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第65回無担保普通社債	2009年12月22日	30,000	30,000	2.149	無	2029年12月21日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第67回無担保普通社債	2010年３月24日	15,000	15,000	2.249	無	2030年３月22日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第71回無担保普通社債	2010年９月29日	20,000	20,000	1.905	無	2030年９月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第73回無担保普通社債	2010年12月22日	20,000	20,000	2.098	無	2030年12月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第75回無担保普通社債	2011年３月24日	10,000	10,000	2.137	無	2031年３月24日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第78回無担保普通社債	2011年７月22日	15,000	15,000	2.029	無	2031年７月22日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第80回無担保普通社債	2011年９月29日	15,000	15,000	1.923	無	2031年９月29日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第83回無担保普通社債	2011年12月22日	20,000	20,000	1.633	無	2026年12月22日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第85回無担保普通社債	2012年７月24日	30,000	―	0.874	無	2022年７月22日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第86回無担保普通社債	2012年７月24日	15,000	15,000	1.732	無	2032年７月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第87回無担保普通社債	2012年９月27日	20,000	―	0.869	無	2022年９月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第88回無担保普通社債	2012年９月27日	20,000	20,000	1.751	無	2032年９月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第90回無担保普通社債	2012年12月27日	15,000	―	0.745	無	2022年12月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第91回無担保普通社債	2012年12月27日	25,000	25,000	1.751	無	2032年12月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第93回無担保普通社債	2013年７月30日	15,000	15,000(15,000)	0.923	無	2023年７月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第94回無担保普通社債	2013年７月30日	20,000	20,000	1.807	無	2033年７月29日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第95回無担保普通社債	2013年10月28日	20,000	20,000(20,000)	0.748	無	2023年10月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第96回無担保普通社債	2013年10月28日	20,000	20,000	1.634	無	2033年10月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第98回無担保普通社債	2014年１月30日	10,000	10,000(10,000)	0.757	無	2024年１月30日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第99回無担保普通社債	2014年１月30日	10,000	10,000	1.623	無	2034年１月30日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第100回無担保普通社債	2014年１月30日	10,000	10,000	1.981	無	2044年１月29日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第102回無担保普通社債	2014年７月25日	20,000	20,000	0.63	無	2024年７月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第103回無担保普通社債	2014年７月25日	20,000	20,000	1.502	無	2034年７月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第105回無担保普通社債	2015年１月29日	15,000	15,000	0.325	無	2025年１月29日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第106回無担保普通社債	2015年１月29日	20,000	20,000	0.981	無	2035年１月29日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第107回無担保普通社債	2015年１月29日	10,000	10,000	1.415	無	2045年１月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第108回無担保普通社債	2015年７月28日	10,000	10,000	0.588	無	2025年７月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第109回無担保普通社債	2015年７月28日	20,000	20,000	1.283	無	2035年７月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第110回無担保普通社債	2015年７月28日	20,000	20,000	1.76	無	2045年７月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第112回無担保普通社債	2016年１月28日	15,000	15,000	0.41	無	2026年１月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第113回無担保普通社債	2016年１月28日	15,000	15,000	1.037	無	2036年１月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第114回無担保普通社債	2016年１月28日	10,000	10,000	1.577	無	2046年１月26日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第115回無担保普通社債	2016年７月28日	10,000	10,000	0.06	無	2026年７月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第116回無担保普通社債	2016年７月28日	10,000	10,000	0.21	無	2036年７月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第117回無担保普通社債	2016年７月28日	20,000	20,000	0.39	無	2046年７月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第118回無担保普通社債	2016年７月28日	20,000	20,000	0.5	無	2056年７月28日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第119回無担保普通社債	2017年１月27日	10,000	10,000	0.2	無	2027年１月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第120回無担保普通社債	2017年１月27日	10,000	10,000	0.675	無	2037年１月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第121回無担保普通社債	2017年１月27日	10,000	10,000	0.953	無	2047年１月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第122回無担保普通社債	2017年１月27日	20,000	20,000	1.119	無	2057年１月26日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第123回無担保普通社債	2017年７月27日	15,000	15,000	0.28	無	2027年７月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第124回無担保普通社債	2017年７月27日	10,000	10,000	0.713	無	2037年７月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第125回無担保普通社債	2017年７月27日	25,000	25,000	1.133	無	2047年７月26日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第126回無担保普通社債	2018年１月26日	10,000	10,000	0.275	無	2028年１月26日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第127回無担保普通社債	2018年１月26日	10,000	10,000	0.675	無	2038年１月26日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第128回無担保普通社債	2018年１月26日	10,000	10,000	1.037	無	2048年１月24日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第129回無担保普通社債	2018年１月26日	10,000	10,000	1.302	無	2058年１月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第130回無担保普通社債	2018年９月27日	15,000	15,000	0.295	無	2028年９月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第131回無担保普通社債	2018年９月27日	10,000	10,000	0.709	無	2038年９月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第132回無担保普通社債	2018年９月27日	20,000	20,000	1.011	無	2048年９月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第133回無担保普通社債	2018年９月27日	15,000	15,000	1.246	無	2058年９月27日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第134回無担保普通社債	2018年12月21日	10,000	10,000	0.25	無	2028年12月21日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第135回無担保普通社債	2018年12月21日	10,000	10,000	0.685	無	2038年12月21日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第136回無担保普通社債	2018年12月21日	10,000	10,000	1.007	無	2048年12月21日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第137回無担保普通社債	2018年12月21日	15,000	15,000	1.247	無	2058年12月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第138回無担保普通社債	2019年３月20日	10,000	10,000	0.782	無	2049年３月19日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第139回無担保普通社債	2019年３月20日	10,000	10,000	0.997	無	2059年３月19日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第140回無担保普通社債	2019年７月23日	10,000	10,000	0.1	無	2029年７月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第141回無担保普通社債	2019年７月23日	10,000	10,000	0.488	無	2049年７月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第142回無担保普通社債	2019年７月23日	20,000	20,000	0.809	無	2069年７月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第143回無担保普通社債	2019年12月23日	10,000	10,000	0.444	無	2039年12月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第144回無担保普通社債	2019年12月23日	10,000	10,000	0.606	無	2049年12月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第145回無担保普通社債	2019年12月23日	15,000	15,000	0.771	無	2059年12月23日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第146回無担保普通社債	2020年４月22日	50,000	50,000(50,000)	0.15	無	2023年４月21日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第147回無担保普通社債	2020年４月22日	20,000	20,000	0.265	無	2030年４月22日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第148回無担保普通社債	2020年４月22日	10,000	10,000	0.569	無	2040年４月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第149回無担保普通社債	2020年４月22日	10,000	10,000	0.697	無	2050年４月22日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第150回無担保普通社債	2020年４月22日	15,000	15,000	0.832	無	2060年４月22日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第151回無担保普通社債	2020年４月22日	20,000	20,000	0.992	無	2070年４月22日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第152回無担保普通社債	2020年７月20日	20,000	20,000	0.09	無	2025年７月18日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第153回無担保普通社債	2020年７月20日	15,000	15,000	0.23	無	2030年７月19日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第154回無担保普通社債	2020年７月20日	10,000	10,000	0.61	無	2040年７月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第155回無担保普通社債	2020年７月20日	20,000	20,000	0.763	無	2050年７月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第156回無担保普通社債	2020年７月20日	20,000	20,000	0.902	無	2060年７月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第157回無担保普通社債	2020年10月20日	100,001	100,000(100,000)	0.001	無	2023年10月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第158回無担保普通社債	2020年12月18日	20,000	20,000	0.56	無	2040年12月18日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第159回無担保普通社債	2020年12月18日	30,000	30,000	0.836	無	2050年12月16日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第160回無担保普通社債	2020年12月18日	25,000	25,000	0.97	無	2060年12月17日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第161回無担保普通社債	2020年12月18日	15,000	15,000	1.152	無	2070年12月18日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第162回無担保普通社債	2021年４月15日	45,000	45,000	0.001	無	2024年４月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第163回無担保普通社債	2021年４月15日	30,000	30,000	0.05	無	2026年４月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第164回無担保普通社債	2021年４月15日	20,000	20,000	0.245	無	2031年４月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第165回無担保普通社債	2021年４月15日	30,000	30,000	0.596	無	2041年４月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第166回無担保普通社債	2021年４月15日	20,000	20,000	0.847	無	2051年４月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第167回無担保普通社債	2021年４月15日	20,000	20,000	0.978	無	2061年４月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第168回無担保普通社債	2021年４月15日	35,000	35,000	1.142	無	2071年４月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第169回無担保普通社債	2021年７月15日	10,000	10,000	0.165	無	2031年７月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第170回無担保普通社債	2021年７月15日	15,000	15,000	0.523	無	2041年７月12日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第171回無担保普通社債	2021年７月15日	25,000	25,000	0.808	無	2051年７月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第172回無担保普通社債	2021年７月15日	25,000	25,000	1.002	無	2061年７月15日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第173回無担保普通社債	2021年７月15日	25,000	25,000	1.209	無	2071年７月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第174回無担保普通社債	2021年12月17日	40,001	40,000	0.001	無	2024年12月17日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第175回無担保普通社債	2021年12月17日	10,000	10,000	0.817	無	2051年12月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第176回無担保普通社債	2021年12月17日	10,000	10,000	0.993	無	2061年12月16日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第177回無担保普通社債	2021年12月17日	20,000	20,000	1.179	無	2071年12月17日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第178回無担保普通社債	2022年４月14日	―	10,000	0.195	無	2027年４月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第179回無担保普通社債	2022年４月14日	―	15,000	0.866	無	2042年４月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第180回無担保普通社債	2022年４月14日	―	20,000	1.543	無	2072年４月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第181回無担保普通社債	2022年７月15日	―	15,000	0.24	無	2025年７月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第182回無担保普通社債	2022年７月15日	―	10,000	1.448	無	2052年７月12日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第183回無担保普通社債	2022年７月15日	―	20,000	1.854	無	2072年７月15日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第184回無担保普通社債	2022年10月14日	―	15,000	0.21	無	2025年10月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第185回無担保普通社債	2022年10月14日	―	10,000	0.549	無	2032年10月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第186回無担保普通社債	2022年10月14日	―	10,000	1.587	無	2052年10月11日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第187回無担保普通社債	2022年10月14日	―	10,000	1.985	無	2072年10月14日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第188回無担保普通社債	2023年１月20日	―	12,000	2.103	無	2053年１月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第１回サステナビリティボンド・無担保普通社債	2020年１月27日	30,000	30,000	0.22	無	2030年１月25日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第２回サステナビリティボンド・無担保普通社債	2021年１月25日	30,000	30,000	0.205	無	2031年１月24日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第３回サステナビリティボンド・無担保普通社債	2022年１月21日	30,000	30,000	0.264	無	2032年１月21日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第４回サステナビリティボンド・無担保普通社債	2023年１月20日	―	25,000	0.687	無	2028年１月20日
東日本旅客鉄道㈱	東日本旅客鉄道株式会社第５回サステナビリティボンド・無担保普通社債	2023年１月20日	―	10,000	0.994	無	2033年１月20日
東日本旅客鉄道㈱	第１回ユーロ・ポンド建普通社債	2006年１月25日	50,274[250百万英ポンド]	50,281[250百万英ポンド]	4.5	無	2036年１月25日
東日本旅客鉄道㈱	第２回ユーロ・ポンド建普通社債	2006年６月14日	52,290[250百万英ポンド]	52,312[250百万英ポンド]	4.875	無	2034年６月14日
東日本旅客鉄道㈱	第３回ユーロ・ポンド建普通社債	2006年12月８日	78,239[350百万英ポンド]	78,245[350百万英ポンド]	4.75	無	2031年12月８日
東日本旅客鉄道㈱	第４回ユーロ・ポンド建普通社債	2007年４月24日	58,575[250百万英ポンド]	58,591[250百万英ポンド]	5.25	無	2033年４月22日
東日本旅客鉄道㈱	第５回ユーロ・ポンド建普通社債	2021年９月15日	45,634[300百万英ポンド]	45,634[300百万英ポンド]	1.162	無	2028年９月15日
東日本旅客鉄道㈱	第１回ユーロ・ユーロ建普通社債	2021年９月15日	65,280[500百万ユーロ]	65,280[500百万ユーロ]	0.773	無	2034年９月15日
東日本旅客鉄道㈱	第２回ユーロ・ユーロ建普通社債	2021年９月15日	91,386[700百万ユーロ]	91,386[700百万ユーロ]	1.104	無	2039年９月15日
東日本旅客鉄道㈱	第３回ユーロ・ユーロ建普通社債	2022年４月13日	―	87,738[650百万ユーロ]	1.85	無	2033年４月13日
東日本旅客鉄道㈱	第４回ユーロ・ユーロ建普通社債	2022年９月８日	―	97,545[700百万ユーロ]	2.614	無	2025年９月８日
東日本旅客鉄道㈱	第５回ユーロ・ユーロ建普通社債	2022年９月８日	―	69,675[500百万ユーロ]	3.245	無	2030年９月８日
東日本旅客鉄道㈱	第１回ユーロ・ユーロ建グリーンボンド・普通社債	2023年２月22日	―	107,192[750百万ユーロ]	4.11	無	2043年２月22日
合計	―	―	2,542,665	2,975,870(214,999)	―	―	―

(注) １　当期末残高の(　)内の金額は内数で１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
215,000	145,000	207,545	90,000	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	60,749	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	141,500	150,000	0.90	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,509	4,888	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,309,950	1,333,950	0.83	2024年９月27日～2060年１月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	11,796	9,368	―	2024年４月30日～2032年８月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー (１年以内返済予定)	330,000	―	―	―
鉄道施設購入長期未払金	318,873	315,067	6.54	2029年９月30日～2051年９月30日
合計	2,178,378	1,813,274	―	―

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照

　表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	179,100	141,200	185,150	266,000
リース債務	3,510	2,260	1,268	678
その他有利子負債	4,274	4,557	4,858	5,179

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業収益(百万円)	557,618	1,115,073	1,727,084	2,405,538
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	26,208	38,305	97,236	128,375
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	18,922	27,106	72,595	99,232
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	50.16	71.86	192.66	263.38

	第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第４四半期連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	50.16	21.69	120.72	70.71

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			137,461	172,099
		未収運賃			259,337	349,086
		未収金			94,175	112,852
		関係会社短期貸付金			118,076	61,972
		販売用不動産			※3 13,733	※3 25,723
		貯蔵品			27,677	30,540
		前払費用			8,088	7,906
		その他の流動資産			13,049	17,608
		貸倒引当金			△1,769	△85
		流動資産合計			669,830	777,703
	固定資産
		鉄道事業固定資産
			有形固定資産		11,894,696	12,048,459
				減価償却累計額	△6,758,835	△6,899,374
				有形固定資産（純額）	5,135,861	5,149,085
			無形固定資産		41,315	41,465
			計		※1,※2,※5 5,177,176	※1,※2,※5 5,190,551
		関連事業固定資産
			有形固定資産		1,151,508	1,159,791
				減価償却累計額	△256,902	△275,285
				有形固定資産（純額）	894,605	884,506
			無形固定資産		1,544	2,203
			計		※1,※3 896,149	※1,※3 886,709
		各事業関連固定資産
			有形固定資産		889,925	895,170
				減価償却累計額	△570,340	△586,035
				有形固定資産（純額）	319,585	309,134
			無形固定資産		11,071	9,833
			計		※1 330,656	※1 318,967
		建設仮勘定
			鉄道事業		250,752	275,880
			関連事業		51,267	88,227
			各事業関連		11,587	11,868
			計		313,607	375,976
		投資その他の資産
			投資有価証券		186,584	179,850
			関係会社株式		179,335	192,800
			関係会社長期貸付金		179,701	219,009
			長期前払費用		49,031	49,759
			繰延税金資産		387,278	372,103
			その他の投資等		12,546	13,105
			貸倒引当金		△46,903	△49,156
			投資その他の資産合計		947,574	977,472
		固定資産合計			7,665,164	7,749,677
	資産合計				8,334,994	8,527,381

				(単位：百万円)
			前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金	60,000	－
		関係会社短期借入金	188,730	211,581
		1年内償還予定の社債	111,000	214,999
		1年内返済予定の長期借入金	141,500	150,000
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	※5 3,723	※5 3,971
		リース債務	10,845	10,795
		未払金	371,102	442,568
		未払費用	30,859	33,922
		未払消費税等	22,182	30,188
		未払法人税等	2,768	4,737
		預り連絡運賃	28,208	36,802
		預り金	27,605	21,035
		前受運賃	69,249	77,687
		前受金	115,763	106,229
		前受工事負担金	6,908	7,089
		賞与引当金	37,168	41,936
		災害損失引当金	22,441	12,348
		環境対策引当金	3,118	8,681
		一部線区移管引当金	128	－
		ポイント引当金	11,498	16,087
		資産除去債務	657	362
		その他の流動負債	372,107	50,264
		流動負債合計	1,637,567	1,481,289
	固定負債
		社債	2,431,665	2,760,870
		長期借入金	1,309,950	1,333,950
		関係会社長期借入金	43,914	47,940
		鉄道施設購入長期未払金	※5 314,749	※5 310,778
		リース債務	21,676	20,061
		長期前受工事負担金	76,892	69,029
		新幹線鉄道大規模改修引当金	※6 144,000	※6 168,000
		退職給付引当金	412,975	392,403
		災害損失引当金	2,591	2,024
		環境対策引当金	45,913	38,975
		資産除去債務	7,976	7,738
		その他の固定負債	12,936	13,917
		固定負債合計	4,825,242	5,165,688
	負債合計		6,462,810	6,646,978

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			200,000	200,000
		資本剰余金
			資本準備金		96,600	96,600
			資本剰余金合計		96,600	96,600
		利益剰余金
			利益準備金		22,173	22,173
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	1,541	1,881
				新事業開拓事業者投資損失準備金	82	80
				固定資産圧縮積立金	64,638	63,113
				別途積立金	1,220,000	1,220,000
				繰越利益剰余金	226,445	242,295
			利益剰余金合計		1,534,881	1,549,544
		自己株式			△3,426	△3,436
		株主資本合計			1,828,055	1,842,708
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			41,665	35,182
		繰延ヘッジ損益			2,464	2,512
		評価・換算差額等合計			44,129	37,695
	純資産合計				1,872,184	1,880,403
負債純資産合計					8,334,994	8,527,381

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
	営業収益
		旅客運輸収入	1,113,245	1,431,767
		鉄道線路使用料収入	6,243	5,663
		運輸雑収	135,234	170,944
		鉄道事業営業収益合計	1,254,724	1,608,376
	営業費
		運送営業費	※1 919,721	※1 993,141
		一般管理費	197,105	220,859
		諸税	87,451	93,607
		減価償却費	304,228	297,755
		鉄道事業営業費合計	※2 1,508,507	※2 1,605,363
	鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）		△253,783	3,012
関連事業営業利益
	営業収益
		不動産賃貸事業収入	86,780	85,898
		不動産販売事業収入	68,031	54,092
		雑収入	14,614	17,145
		関連事業営業収益合計	169,426	157,136
	営業費
		売上原価	9,348	11,748
		販売費及び一般管理費	19,214	22,384
		諸税	11,404	10,804
		減価償却費	25,259	24,280
		関連事業営業費合計	※2 65,226	※2 69,217
	関連事業営業利益		104,199	87,919
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）			△149,583	90,932
営業外収益
	受取利息		774	949
	受取配当金		※3 27,455	※3 15,459
	物品売却益		1,398	1,318
	受取保険金及び配当金		6,036	5,074
	雑収入		5,533	4,205
	営業外収益合計		※3 41,198	※3 27,007
営業外費用
	支払利息		34,521	33,840
	社債利息		28,633	30,943
	社債発行費		2,937	2,549
	物品売却損		159	197
	雑支出		3,080	4,407
	営業外費用合計		69,332	71,938
経常利益又は経常損失（△）			△177,718	46,001

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 2,207	※4 2,705
	工事負担金等受入額	※5 20,008	※5 40,728
	受取補償金	※6 4,944	※6 27,595
	その他	30,059	26,809
	特別利益合計	57,219	97,839
特別損失
	固定資産売却損	※7 32	※7 159
	工事負担金等圧縮額	※8 14,631	※8 35,451
	減損損失	4,796	14,274
	環境対策費	※9 5,505	※9 1,024
	関係会社貸倒引当金繰入額	6,591	3,800
	災害による損失	48	1,622
	災害損失引当金繰入額	21,231	3,177
	その他	20,386	13,142
	特別損失合計	73,222	72,652
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△193,720	71,188
法人税、住民税及び事業税		379	368
法人税等調整額		△94,940	18,396
法人税等合計		△94,560	18,764
当期純利益又は当期純損失（△）		△99,159	52,423

【営業費明細表】

		前事業年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)			(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)		(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)			金額(百万円)
Ⅰ　鉄道事業営業費
１　運送営業費	※１
(1) 人件費		300,438			312,798
(2) 経費		619,282			680,343
計			919,721			993,141
２　一般管理費	※２
(1) 人件費		64,016			76,840
(2) 経費		133,089			144,019
計			197,105			220,859
３　諸税			87,451			93,607
４　減価償却費			304,228			297,755
鉄道事業営業費合計				1,508,507			1,605,363
Ⅱ　関連事業営業費
１　売上原価	※３		9,348			11,748
２　販売費及び一般管理費	※４
(1) 人件費		4,740			4,964
(2) 経費		14,473			17,419
計			19,214			22,384
３　諸税			11,404			10,804
４　減価償却費			25,259			24,280
関連事業営業費合計				65,226			69,217
全事業営業費合計				1,573,734			1,674,580

(注)　事業別営業費合計の100分の５を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
※１鉄道事業営業費運送営業費
修繕費	238,080	248,613
給与	208,590	212,609
業務委託費	129,169	137,137
動力費	61,414	91,398
機構借損料等	84,778	84,301
※２鉄道事業営業費一般管理費
業務委託費	74,343	83,688
※３関連事業営業費売上原価
不動産販売事業売上原価	8,045	10,501
※４関連事業営業費販売費及び一般管理費
業務委託費	6,620	7,775
５営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額	35,285	39,850
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額	24,000	24,000
退職給付費用	19,631	20,354

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	200,000	96,600	96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	200,000	96,600	96,600

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	利益準備金	特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	22,173	1,560	82	64,796	1,720,000	△136,811	1,671,801
当期変動額
特別償却準備金の積立		363				△363	－
特別償却準備金の取崩		△382				382	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立			82			△82	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩			△82			82	－
固定資産圧縮積立金の積立				3,631		△3,631	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△3,789		3,789	－
別途積立金の取崩					△500,000	500,000	－
剰余金の配当						△37,760	△37,760
当期純損失（△）						△99,159	△99,159
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	－	△158	△500,000	363,257	△136,919
当期末残高	22,173	1,541	82	64,638	1,220,000	226,445	1,534,881

(単位：百万円)

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,416	1,964,985	47,105	2,137	49,243	2,014,228
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△37,760				△37,760
当期純損失（△）		△99,159				△99,159
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,440	326	△5,113	△5,113
当期変動額合計	△10	△136,929	△5,440	326	△5,113	△142,043
当期末残高	△3,426	1,828,055	41,665	2,464	44,129	1,872,184

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	200,000	96,600	96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	200,000	96,600	96,600

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	利益準備金	特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	22,173	1,541	82	64,638	1,220,000	226,445	1,534,881
当期変動額
特別償却準備金の積立		788				△788	－
特別償却準備金の取崩		△447				447	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立			80			△80	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩			△82			82	－
固定資産圧縮積立金の積立				1,586		△1,586	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△3,111		3,111	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△37,759	△37,759
当期純利益						52,423	52,423
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	340	△1	△1,525	－	15,850	14,663
当期末残高	22,173	1,881	80	63,113	1,220,000	242,295	1,549,544

(単位：百万円)

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,426	1,828,055	41,665	2,464	44,129	1,872,184
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△37,759				△37,759
当期純利益		52,423				52,423
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,482	48	△6,434	△6,434
当期変動額合計	△10	14,652	△6,482	48	△6,434	8,218
当期末残高	△3,436	1,842,708	35,182	2,512	37,695	1,880,403

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産	個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
貯蔵品	移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。

耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金

全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。

当社は、2016年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 災害損失引当金

2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

また、2022年３月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

さらに、2022年８月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な処理費用等については、環境対策引当金に含めておりません。

また、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の記録保存調査等の費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

さらに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用については未払金に計上しております。

(7) ポイント引当金

「ＪＲＥＰＯＩＮＴ」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントは別個の履行義務として認識し、その他の流動負債に計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は、鉄道事業、関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。

収益計上に関する事業別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。

(1) 鉄道事業

鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。

(2) 関連事業

関連事業では、主に当社が保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業を展開しております。

不動産賃貸事業では、主にオフィスビル・商業施設等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

(3) ヘッジ方針

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

９　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

10　工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額	12,857百万円	33,890百万円
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額	12,706百万円	30,895百万円

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産	387,278	372,103

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(固定資産の減損)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
鉄道事業固定資産	5,177,176	5,190,551
建設仮勘定	250,752	275,880

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更)

この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業収益が25,918百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額増加しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１　前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示しておりました20,169百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。

２　前事業年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました6,000百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。

３　前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、特別利益の「受取補償金」に組み替えております。

４　前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「関係会社株式評価損」に表示しておりました13,657百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
	953,540百万円	976,327百万円

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
	352,228百万円	356,380百万円

※２収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
	1,925百万円	4,555百万円

※３　保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
	21,380百万円	22,129百万円

　４　偶発債務は、次のとおりであります。

受注契約に係る契約履行保証

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
Japan Transportation Technology (Thailand) Co., Ltd.	10,839百万円 (円換算値)	11,306百万円 (円換算値)

　　 (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※５　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。

※６全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
	144,000百万円	168,000百万円

(損益計算書関係)

※１　鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	24,000百万円	24,000百万円

※２　営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	367,937百万円	432,151百万円

※３　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
受取配当金	22,654百万円	11,454百万円
その他	3,664百万円	2,844百万円

※４　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)			当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1) 東京都江戸川区西小岩　　(土地)	1,321百万円		(1) 神奈川県横浜市神奈川区　　(土地)	2,391百万円

※５　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1) 飯田橋駅改良工事	2,781百万円	(1) 信越線新潟駅付近高架化工事	13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事	1,384百万円	(2) 新宿駅東西自由通路新設工事	4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・　　駅ビル整備工事	1,196百万円	(3) 幕張豊砂駅新設工事	2,993百万円

※６　受取補償金

※７　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※８　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1) 飯田橋駅改良工事	2,781百万円	(1) 信越線新潟駅付近高架化工事	13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事	1,384百万円	(2) 新宿駅東西自由通路新設工事	4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・　　駅ビル整備工事	1,196百万円	(3) 幕張豊砂駅新設工事	2,993百万円

※９　環境対策費に含まれる環境対策引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	4,990百万円	1,024百万円

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類および株式数に関する事項

	前事業年度末(2022年３月31日)	当事業年度末(2023年３月31日)
普通株式	333,010株	334,494株

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	10,705	33,211	22,506
合計	10,705	33,211	22,506

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	151,246
関連会社株式	17,383

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	25,601	60,685	35,084
合計	25,601	60,685	35,084

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	149,068
関連会社株式	18,130

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238,551	235,235
退職給付引当金	125,974	119,698
有価証券評価損	22,402	24,153
減損損失	13,908	15,455
環境対策費	16,324	15,147
貸倒引当金	14,847	15,020
ポイントに係る契約負債・引当金	11,768	14,872
その他	63,344	47,888
繰延税金資産小計	507,122	487,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,194	△66,037
評価性引当額小計	△66,194	△66,037
繰延税金資産合計	440,928	421,434
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,371	△27,702
その他有価証券評価差額金	△21,432	△17,840
その他	△3,845	△3,788
繰延税金負債合計	△53,649	△49,331
繰延税金資産の純額	387,278	372,103

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：％)

			当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率			30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.0
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4

　　(注)　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	4,958円12銭	4,979円91銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△262円60銭	138円83銭

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
㈱オリエンタルランド	1,413,700	32,006
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,276,593	8,713
東京海上ホールディングス㈱	3,354,750	8,544
東海旅客鉄道㈱	518,800	8,202
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,067,380	7,638
東武鉄道㈱	2,024,800	6,418
三井不動産㈱	2,444,000	6,070
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,120,062	5,934
三菱地所㈱	3,760,000	5,927
九州旅客鉄道㈱	1,974,100	5,821
三菱重工業㈱	1,158,500	5,648
住友不動産㈱	1,593,000	4,750
西日本旅客鉄道㈱	866,700	4,729
川崎重工業㈱	1,534,400	4,440
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	1,041,630	4,276
日本航空㈱	1,600,200	4,131
ＡＮＡホールディングス㈱	1,387,800	3,991
㈱西武ホールディングス	2,630,100	3,574
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	610,032	3,203
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	6,722,810	3,127
京王電鉄㈱	670,200	3,113
東急㈱	1,764,000	3,108
東京臨海高速鉄道㈱	60,000	3,000
日本製鉄㈱	940,800	2,935
東急不動産ホールディングス㈱	4,607,400	2,925
㈱ヤクルト本社	279,700	2,693
日本空港ビルデング㈱	357,000	2,356
㈱千趣会	5,714,200	2,314
その他(41銘柄)	13,414,074	13,977
計	77,906,731	173,576

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
優先出資証券(１銘柄)	27,195	1,359
投資事業組合出資金(９銘柄)	―	4,013
不動産投資信託(１銘柄)	900	900
計	―	6,273

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
土地	2,065,997	45,496	23,288(2,415)	2,088,206	―	―	2,088,206
建物	2,275,380	72,949	54,896(11,523)	2,293,433	1,174,028	60,766	1,119,404
構築物	6,495,572	171,386	67,127(236)	6,599,831	4,203,391	91,512	2,396,439
車両	1,888,893	67,684	64,856(―)	1,891,720	1,462,051	85,885	429,668
自動車	10,179	733	1,799(―)	9,114	6,646	1,151	2,467
機械装置	1,030,033	48,095	28,518(19)	1,049,610	771,880	55,498	277,730
工具・器具・備品	170,072	8,162	6,730(79)	171,504	142,696	13,138	28,808
建設仮勘定	313,607	474,565	412,196(―)	375,976	―	―	375,976
有形固定資産計	14,249,737	889,073	659,412(14,273)	14,479,398	7,760,695	307,953	6,718,702
無形固定資産
借地権	13,185	80	0(―)	13,265	―	―	13,265
施設利用権	1,068	69	88(1)	1,049	343	47	705
ソフトウェア	84,130	15,891	15,688(―)	84,332	45,237	14,692	39,095
その他	811	13	4(―)	820	385	57	435
無形固定資産計	99,195	16,055	15,781(1)	99,468	45,966	14,797	53,502
長期前払費用	76,063	10,795	8,037(―)	78,821	29,062	8,504	49,759
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)　当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

１　構築物の増加額

線路設備	85,647百万円
電路設備	59,118百万円
停車場設備	23,154百万円

２　建設仮勘定の増減額

　　　建設仮勘定の増加額は、維持更新投資(モビリティ)301,186百万円、成長投資(モビリティ)75,043百万円、成長投資(生活ソリューション)67,384百万円ほかに係るものであり、減少額は、構築物169,941百万円、建物72,118百万円、車両新造(含む改造)67,529百万円、機械装置39,449百万円ほかへの振替額であります。

３　「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	48,673	3,811	151	3,091	49,242
賞与引当金	37,168	41,936	37,168	―	41,936
新幹線鉄道大規模改修引当金	144,000	24,000	―	―	168,000
災害損失引当金	25,032	3,177	12,946	892	14,372
環境対策引当金	49,031	1,024	2,398	―	47,657
一部線区移管引当金	128	―	112	16	―
ポイント引当金	11,498	20,647	16,058	―	16,087

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当債権の回収可能性の見直しに伴う取崩によるものであります。

２　災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、東日本大震災および2021年福島県沖地震に係る復旧工事の終了に伴う取崩によるものであります。

３　一部線区移管引当金の「当期減少額(その他)」は、復旧工事の終了に伴う取崩によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	―
公告掲載方法	電子公告
株主に対する特典(株主優待割引券)	１３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を配付する。 100株～ 1,000株 …………… 100株ごとに１枚 1,000株超～ 10,000株 …………… 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚 10,000株超～ 20,000株未満 ……… 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚 20,000株以上～ 50,000株未満 ………100枚 50,000株以上～100,000株未満 ………250枚 100,000株以上 …………………………500枚※３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上保有し、かつ100株以上を継続して３年以上保有している株主を対象に、株主優待割引券を追加で１枚発行する。２利用方法・１枚の割引券を、運賃および料金のいずれかまたは双方の割引に利用することができる。・割引券は、１枚につき、一人一回の割引に利用することができる。３割引率・１枚の割引券で４割引とする。４割引の対象・運賃は、当社営業路線内の普通片道乗車券とする。・料金は、当社営業路線内の片道の特急券、急行券、グリーン券および座席指定券とし、一列車に限る。※グランクラス、プレミアムグリーン、個室および寝台列車(寝台を併結した列車の寝台車および座席車を含む。)を利用する場合は、運賃のみを割引の対象とする。 ※他の割引との重複適用はしない。５ 2023年度発行の株主優待割引券の有効期間は、７月１日から翌年６月30日までの１年間とする。

株主に対する特典(株主サービス券)

１　３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上所有の株主に対して、株主サービス券を一律１冊配付する(１冊当たりの各サービス券枚数は下表のとおり)。種類内容枚数ＪＲＥＭＡＬＬクーポンＪＲ東日本直営のＥＣサイト「ＪＲＥＭＡＬＬ」で1,000円(税込)以上のお買上げでご利用可能な500円クーポン(１会計１回に限り利用可能)。１枚鉄道博物館入館割引券鉄道博物館に通常料金の50％割引で入館できる(１人１回の割引に利用可能)。２枚東京ステーションギャラリー入館割引券東京ステーションギャラリーに50％割引で入館できる(１人１回の割引に利用可能)。※前売券には利用不可。２枚株主さま優待価格宿泊券対象のホテルを、株主さま向け優待価格(一般販売価格の10％～20％程度の割引価格)で利用できる(１室１回の割引に利用可能)。６枚直営レストラン・バー割引券東京ステーションホテル、メズム東京およびメトロポリタンホテルズのレストラン・バーを正規料金の10％割引で利用できる(１回の割引に利用可能)。※一部店舗を除く。３枚ＧＡＬＡ湯沢スキー場株主さま優待リフト券引換券「ＪＲＥ　ＭＡＬＬ　ＧＡＬＡ湯沢　茅平堂」で、一般発売価格の10％～20％程度の割引でリフト券を購入できる(１回の購入で最大４枚まで購入可能)。６枚駅レンタカー割引券ＪＲ東日本エリア内の駅レンタカーを基本料金に安心の補償も付いて30％割引で利用できる(１台の割引に利用可能)。※乗捨料金・オプション料金は割引対象外。※軽自動車は割引対象外。※一部営業所を除く。３枚ＳＴＡＴＩＯＮＢＯＯＴＨ利用券ＪＲ東日本の駅等にあるＳＴＡＴＩＯＮＢＯＯＴＨを最大１時間無料で利用できる(１人１回に限り利用可能)。１枚ベックスコーヒーショップ　ドリンク割引券ベックスコーヒーショップで、ドリンクを100円割引で購入できる(１人１杯の割引に利用可能)。※アルコール類を除く。※一部店舗を除く。３枚いろり庵きらく・そばいち選べるトッピング無料券いろり庵きらくおよびそばいちの店舗で、トッピング１品を無料サービス(食券１枚につき１回利用可能)。※他の割引制度との重複適用は不可。※一部店舗を除く。３枚リラクゼ料金割引券リラクゼで、リラクゼーション等のサービスを正規料金の15％割引で利用できる(１人１回の割引に利用可能)。※一部メニューを除く。※一部店舗を除く。３枚２　2023年度発行の株主サービス券の有効期間は、７月１日から翌年６月30日までの１年間とする。

種類

内容

枚数

ＪＲＥＭＡＬＬクーポン

ＪＲ東日本直営のＥＣサイト「ＪＲＥＭＡＬＬ」で1,000円(税込)以上のお買上げでご利用可能な500円クーポン(１会計１回に限り利用可能)。

１枚

鉄道博物館入館割引券

鉄道博物館に通常料金の50％割引で入館できる(１人１回の割引に利用可能)。

２枚

東京ステーションギャラリー入館割引券

東京ステーションギャラリーに50％割引で入館できる(１人１回の割引に利用可能)。※前売券には利用不可。

２枚

株主さま優待価格宿泊券

対象のホテルを、株主さま向け優待価格(一般販売価格の10％～20％程度の割引価格)で利用できる(１室１回の割引に利用可能)。

６枚

直営レストラン・バー割引券

東京ステーションホテル、メズム東京およびメトロポリタンホテルズのレストラン・バーを正規料金の10％割引で利用できる(１回の割引に利用可能)。※一部店舗を除く。

３枚

ＧＡＬＡ湯沢スキー場株主さま優待リフト券引換券

「ＪＲＥ　ＭＡＬＬ　ＧＡＬＡ湯沢　茅平堂」で、一般発売価格の10％～20％程度の割引でリフト券を購入できる(１回の購入で最大４枚まで購入可能)。

６枚

駅レンタカー割引券

ＪＲ東日本エリア内の駅レンタカーを基本料金に安心の補償も付いて30％割引で利用できる(１台の割引に利用可能)。※乗捨料金・オプション料金は割引対象外。※軽自動車は割引対象外。※一部営業所を除く。

３枚

ＳＴＡＴＩＯＮＢＯＯＴＨ利用券

ＪＲ東日本の駅等にあるＳＴＡＴＩＯＮＢＯＯＴＨを最大１時間無料で利用できる(１人１回に限り利用可能)。

１枚

ベックスコーヒーショップ　ドリンク割引券

ベックスコーヒーショップで、ドリンクを100円割引で購入できる(１人１杯の割引に利用可能)。※アルコール類を除く。※一部店舗を除く。

３枚

いろり庵きらく・そばいち選べるトッピング無料券

いろり庵きらくおよびそばいちの店舗で、トッピング１品を無料サービス(食券１枚につき１回利用可能)。※他の割引制度との重複適用は不可。※一部店舗を除く。

３枚

リラクゼ料金割引券

リラクゼで、リラクゼーション等のサービスを正規料金の15％割引で利用できる(１人１回の割引に利用可能)。※一部メニューを除く。※一部店舗を除く。

３枚

種類

内容

枚数

ＪＲＥＭＡＬＬクーポン

ＪＲ東日本直営のＥＣサイト「ＪＲＥＭＡＬＬ」で1,000円(税込)以上のお買上げでご利用可能な500円クーポン(１会計１回に限り利用可能)。

１枚

鉄道博物館入館割引券

鉄道博物館に通常料金の50％割引で入館できる(１人１回の割引に利用可能)。

２枚

東京ステーションギャラリー入館割引券

東京ステーションギャラリーに50％割引で入館できる(１人１回の割引に利用可能)。※前売券には利用不可。

２枚

株主さま優待価格宿泊券

対象のホテルを、株主さま向け優待価格(一般販売価格の10％～20％程度の割引価格)で利用できる(１室１回の割引に利用可能)。

６枚

直営レストラン・バー割引券

３枚

ＧＡＬＡ湯沢スキー場株主さま優待リフト券引換券

６枚

駅レンタカー割引券

３枚

ＳＴＡＴＩＯＮＢＯＯＴＨ利用券

ＪＲ東日本の駅等にあるＳＴＡＴＩＯＮＢＯＯＴＨを最大１時間無料で利用できる(１人１回に限り利用可能)。

１枚

ベックスコーヒーショップ　ドリンク割引券

ベックスコーヒーショップで、ドリンクを100円割引で購入できる(１人１杯の割引に利用可能)。※アルコール類を除く。※一部店舗を除く。

３枚

いろり庵きらく・そばいち選べるトッピング無料券

３枚

リラクゼ料金割引券

３枚

株主に対する特典(ＪＲ東京総合病院人間ドック料金割引券)

１　３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている1,000株以上所有の株主に対して、ＪＲ東京総合病院人間ドック料金割引券を一律１枚配付する。種類内容ＪＲ東京総合病院　　人間ドック料金割引券ＪＲ東京総合病院で、人間ドックを基本料金の10％割引で受診できる(１回２名までの割引に利用可能)。※一部メニューを除く。２　ＪＲ東京総合病院人間ドック料金割引券を利用する場合の受診期間は10月から翌年３月までとする。

種類

内容

ＪＲ東京総合病院　　人間ドック料金割引券

ＪＲ東京総合病院で、人間ドックを基本料金の10％割引で受診できる(１回２名までの割引に利用可能)。※一部メニューを除く。

種類

内容

ＪＲ東京総合病院　　人間ドック料金割引券

ＪＲ東京総合病院で、人間ドックを基本料金の10％割引で受診できる(１回２名までの割引に利用可能)。※一部メニューを除く。

(注)　当社定款の定めにより、本会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書	事業年度自 2021年４月１日(第35期) 至 2022年３月31日	2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書	事業年度自 2021年４月１日(第35期) 至 2022年３月31日	2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの	2022年６月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書	(第36期第１四半期) 自 2022年４月１日至 2022年６月30日	2022年８月４日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書および確認書	(第36期第２四半期) 自 2022年７月１日至 2022年９月30日	2022年11月９日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書および確認書	(第36期第３四半期) 自 2022年10月１日至 2022年12月31日	2023年２月７日関東財務局長に提出
(7) 発行登録書およびその添付書類		2023年３月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月22日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	薊和彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田秀樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉藤直樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,214,561百万円及び無形固定資産198,805百万円が計上されている。（重要な会計上の見積り）注記の（固定資産の減損）に記載されているとおり、これには、東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業固定資産5,190,551百万円及び建設仮勘定275,880百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の58.5％を占めている。これらの固定資産については、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業固定資産を使用した営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、鉄道事業固定資産について減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施したが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した鉄道事業の業績予測及び資産の回収可能価額を基礎として見積もられる。また、業績予測に当たっての主要な仮定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナウイルス感染症からの回復時期及び回復水準の影響などの高い不確実性を伴うものであり、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。●割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用された業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の回復の見通しについて経営者に質問するとともに、関連する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外部情報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価した。●割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用された業績予測について、取締役会で承認された業績予測及び関連する内部資料との整合性を検証した。●経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。●資産の回収可能価額に関して、主に価格指標との整合性を検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産432,011百万円が計上されている。（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は492,434百万円であり、その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社における計上額が特に重要である。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにおいて課税の特例措置の適用を考慮している。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎として見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナウイルス感染症からの回復時期及び回復水準の影響などの高い不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。●業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の回復の見通しについて、経営者に質問するとともに、関連する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外部情報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価した。●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された業績予測及び関連する内部資料との整合性を検証した。●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業適応計画に基づく各年度の投資額について、国土交通省へ申請した投資計画との整合性を検証した。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益2,405,538百万円のうち、運輸事業セグメントの外部顧客への売上高は1,618,551百万円であり、全体の67.3％を占めている。その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要である。旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることとなる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。●駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシステム間のデータの整合性を確認することにより、インターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価した。●上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを確認するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。●駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東日本旅客鉄道株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東日本旅客鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月22日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	薊和彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田秀樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉藤直樹

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産372,103百万円が計上されている。（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は421,434百万円である。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにおいて課税の特例措置の適用を考慮している。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎として見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナウイルス感染症からの回復時期及び回復水準の影響などの高い不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 運輸事業

(2) 流通・サービス事業

(3) 不動産・ホテル事業

(4) その他

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(2) 今後の経営環境の変化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 気候変動

② 戦略

③ リスク管理

④ 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 鉄道事業における事故等の発生

(2) 気候変動および自然災害等

(3) 感染症の発生等

(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化

(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生

(6) 企業不祥事

(7) 国内外の経済情勢等の変化

(8) 国際事業

(9) 特有の法的規制

① 鉄道事業に対する法的規制

② 整備新幹線

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(参考)

輸送実績

収入実績

② キャッシュ・フローの状況

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 運輸事業

ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

① 総括表

② 運輸事業

ａ 線路および電路施設

ｂ 車両

ｃ その他の主な設備

③ 不動産・ホテル事業

① 運輸事業の主な設備の内訳

② 流通・サービス事業の主な設備の内訳

③ 不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

④ その他の事業の主な設備の内訳

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

9020 東日本旅客鉄道有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　気候変動

②　戦略

③　リスク管理

④　指標及び目標

３【事業等のリスク】

①　鉄道事業に対する法的規制

②　整備新幹線

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

②　キャッシュ・フローの状況

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

(1)　運輸事業

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

①　総括表

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

ｂ　車両

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

①　運輸事業の主な設備の内訳

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

ｂ　会社の機関の基本説明

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

ｄ　内部統制システムの整備の状況

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

ｆ　リスクマネジメントの状況

ｇ　責任限定契約の内容の概要

③　取締役の定数

④　取締役の選任の決議要件

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

ｂ　中間配当

⑥　株主総会の特別決議事項

⑦　その他

ａ　情報開示

②　社外役員の状況

④　監査報酬の内容等

①　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】