9305 ヤマタネ 有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第124期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 53,442 | 54,759 | 48,690 | 46,765 | 51,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,096 | 2,940 | 3,142 | 2,655 | 3,501 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,213 | 1,825 | 2,042 | 1,832 | 2,150 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,144 | 1,486 | 2,521 | 3,454 | 2,925 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,060 | 40,943 | 42,923 | 45,558 | 47,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,491 | 109,675 | 123,279 | 123,425 | 126,188 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,564.48 | 3,722.17 | 3,900.13 | 4,127.33 | 4,321.59 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 208.36 | 174.68 | 197.86 | 177.53 | 208.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 35.0 | 32.7 | 34.5 | 35.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 4.8 | 5.2 | 4.4 | 4.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.5 | 6.3 | 7.7 | 9.5 | 8.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,120 | 2,277 | 4,044 | 4,242 | 6,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,300 | △4,199 | △6,333 | △9,725 | △3,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,782 | 1,075 | 8,924 | △3,585 | △2,974 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 10,741 | 9,894 | 16,529 | 7,459 | 8,415 |
| 従業員数 | (名) | 782 | 802 | 843 | 826 | 923 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 47,672 | 49,669 | 43,536 | 41,183 | 43,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,691 | 2,034 | 1,846 | 1,210 | 1,386 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,555 | 1,430 | 1,412 | 1,069 | 1,012 |
| 資本金 | (百万円) | 10,555 | 10,555 | 10,555 | 10,555 | 10,555 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,344,181 | 11,344,181 | 11,344,181 | 11,344,181 | 11,344,181 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,093 | 35,238 | 36,358 | 37,450 | 38,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,213 | 75,139 | 84,736 | 87,146 | 87,722 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,302.99 | 3,413.18 | 3,521.85 | 3,627.73 | 3,698.49 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 52.00 | 55.00 | 56.00 |
| (―) | (―) | (―) | (25.00) | (25.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 146.41 | 136.86 | 136.83 | 103.63 | 98.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 46.9 | 42.9 | 43.0 | 43.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 4.1 | 3.9 | 2.9 | 2.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.7 | 8.1 | 11.1 | 16.3 | 17.2 |
| 配当性向 | (％) | 34.2 | 36.5 | 38.0 | 53.1 | 57.1 |
| 従業員数 | (名) | 318 | 313 | 328 | 324 | 335 |
| 株主総利回り | (％) | 86.6 | 64.8 | 89.7 | 101.8 | 104.5 |
| (比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8） |
| 最高株価 | （円） | 2,375 | 1,639 | 1,587 | 1,745 | 1,755 |
| 最低株価 | （円） | 1,481 | 921 | 1,016 | 1,434 | 1,528 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1937年８月15日 | 資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立 |
|---|---|
| 1940年５月 | 山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得 |
| 1948年４月 | 大同証券株式会社（現 山種不動産株式会社）を設立（1972年３月 社名を山種不動産株式会社に変更） |
| 1948年６月 | 一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立 |
| 1950年10月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1950年12月 | 山種米穀株式会社を設立 |
| 1954年９月 | 山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併 |
| 1956年７月 | 東京中央倉庫株式会社を吸収合併 |
| 1958年12月 | 東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立 |
| 1962年10月 | 不動産事業に進出 |
| 1969年７月 | 情報部門設立 |
| 1971年４月 | 株式会社中央経営センターを設立(1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更) |
| 1976年４月 | 山種食品株式会社（現 株式会社ヤマタネエキスパート）を設立 |
| 1982年２月 | 一般港湾運送事業認可 |
| 1982年５月 | 株式会社辰巳デリバリー（現 株式会社ヤマタネロジワークス）を設立 |
| 1984年11月 | 社名を「株式会社山種産業」に変更 |
| 1988年９月 | 丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加 |
| 1989年８月 | 本社YKビル（現 ヤマタネビル）竣工 |
| 1989年10月 | 山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出 |
| 1991年９月 | ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立 |
| 1993年２月 | 国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得 |
| 1995年８月 | 社名を「株式会社ヤマタネ」に変更 |
| 1998年３月 | SBS輸入商社資格取得 |
| 1999年２月 | 第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可 |
| 1999年３月 | 食品本部ISO9002認証取得（2002年11月 ISO9001に移行） |
| 2001年11月 | 海外引越国際規格FAIM取得(FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER) |
| 2006年８月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2008年３月 | 「特定保税承認者」承認取得 |
| 2010年２月 | 「認定通関業者」認定取得 |
| 2011年11月 | 株式会社アサヒトラストを清算結了 |
| 2013年３月 | 金山株式会社を清算結了 |
| 2014年２月 | 食品本部SQF認証取得 |
| 2022年４月 | 株式会社シンヨウ・ロジを子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。
物流関連
| 倉庫業……………… | 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 |
| 港湾運送業………… | 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 |
| 貨物利用運送業…… | 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 |
| （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ | |
| 食品関連 | 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。 |
| （関係会社）当社 | |
| 情報関連 | コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 |
| （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ | |
| 不動産関連 | 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 |
| （関係会社）当社及び山種不動産㈱ | |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。
２．株式会社シンヨウ・ロジは、2022年４月１日付で子会社化しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ヤマタネロジスティクス（注）３ | 東京都江東区 | 10 | 物流関連 | 100.0 | 業務委託契約に基づき当社の貨物運送取扱業務等を行っております。役員の兼任等……有 |
| 株式会社シンヨウ・ロジ | 千葉県千葉市美浜区 | 20 | 物流関連 | 100.0 | 当社と連携し貨物運送取扱業務等を行っております。役員の兼任等……有 |
| 株式会社ヤマタネロジワークス | 東京都江東区 | 26 | 物流関連 | 100.0(100.0) | 業務請負契約に基づき当社の荷役業務等を行っております。役員の兼任等……有 |
| 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ | 東京都江東区 | 150 | 情報関連 | 100.0 | 当社と連携しソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス等を行っております。役員の兼任等……有 |
| 山種不動産株式会社 | 東京都中央区 | 400 | 不動産関連 | 69.5 | 当社と連携し不動産の販売・賃貸・管理等の業務を行っております。役員の兼任等……有 |
| 株式会社ヤマタネエキスパート（注）６ | 東京都江東区 | 10 | 全社関連 | 100.0 | 業務請負契約に基づき当社の物流業・製造業務等を行っております。役員の兼任等……有 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
６．株式会社ヤマタネエキスパートは2022年５月28日付で山種商事株式会社から商号変更、事業内容は物流業・製造業務等の受託及び請負に変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 物流関連 | 681 |
| 食品関連 | 54 |
| 情報関連 | 139 |
| 不動産関連 | 23 |
| 全社（共通） | 26 |
| 合計 | 923 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、株式会社シンヨウ・ロジを子会
社化したこと等に伴い、物流関連の従業員が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
| 335 | 名 | 40歳3ヶ月 | 15年1ヶ月 | 6,240 | 千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 物流関連 | 254 |
| 食品関連 | 54 |
| 情報関連 | ― |
| 不動産関連 | 1 |
| 全社（共通） | 26 |
| 合計 | 335 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 当社 | 9.6 | 29.0 | 69.2 | 73.8 | 44.9 |
| ㈱ヤマタネシステムソリューションズ | 3.6 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜補足説明＞
①管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2024年3月を期限に10％、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年3月を期限に10％で設定しております。また、当社では、2030年には、20％以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。
②当社の男性労働者の育児休業取得率は29.0％となっております。今後は2027年3月を期限に50％を目標として設定し、管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制の整備を行い、育児休業を取得しやすい環境を作ってまいります。
③当社では、総合職と一般職の２コース（職種）制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は22.4％、女性の正規雇用労働者における一般職割合は60.2％を占めており、正規雇用労働者において73.8％という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差も44.9％となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループのミッションと考えております。
また、当社グループは、企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本とし、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標を策定しております。
＜サステナビリティ方針 行動指針＞
a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事
業を通じてその解決に取組みます
b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます
c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います
d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます
＜マテリアリティ 取組み重点テーマ及び2030年目標＞
| ≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上 | ≪Ｓ：社会≫〇製品・サービスの品質向上・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件 |
|---|---|
| ≪Ｓ：社会≫〇人財の多様性と活躍の促進・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進 | ≪Ｓ：社会≫〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推進 □産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築 |
| ≪Ｓ：社会≫〇持続可能なコメの調達の推進・持続可能な材料調達と効率的な使用 2030年目標 □産地のブランド化による持続的営農の実現 | ≪Ｇ：ガバナンス≫〇コーポレート・ガバナンスの深化・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、 再現性の堅持・リスクマネジメント ・適正な情報開示 2030年目標 □取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処 □重大なコンプライアンス違反０件 |
※１ 重篤な労働災害事故
①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病
②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）
※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ
(2) 経営戦略及び業績目標
当社グループでは、2024年に創業100周年を迎えます。新型コロナウイルス流行による経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。
「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンを策定しております。そして、当社グループのバリュー（提供する価値）を示すとともに基本戦略を策定しております。基本戦略では既存事業を「コア事業領域」とし、新たに進出する領域は「チャレンジ領域」と位置づけ、将来の収益源育成を図ることとし、また、攻めと守りのガバナンス体制により、社会的価値と経済的価値の両立を図ってまいります。
また、「ヤマタネ2031ビジョン」に基づき、第１フェーズとして2022年４月～2025年３月までの中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を策定しております。新中期経営計画では、スローガンを「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」とし、方針を定め、事業別目標を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し策定しております。当社グループは、新たなビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
「ヤマタネ2031ビジョン」の概要
a.パーパス（存在意義）
「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」
b.ビジョン（９年間で目指す姿）
「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」
c.バリュー（提供する価値）
企業理念に基づく「信義・信頼・信用」のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する。
d.基本戦略
＜チャレンジ領域＞
コア事業領域の中でも新たに取り組むサービスはチャレンジ領域とし、成長が見込まれる分野への参入を目指し、また持続可能な消費と生産に貢献する「食の安定供給ソリューション」と「循環資源ソリューション」の２つのソリューションを社会に提供することによって、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指す。
＜コア事業領域＞
顧客ニーズに合わせた市場開拓を推進することで、既存の４事業（物流・食品・情報・不動産）を維持・強化し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。
「ヤマタネ2025プラン」の概要
a.スローガン
「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」
b.方針
・事業活動を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分け、経営資源を適切に配分し規模を最適化すること
により効果的な業務推進を実施する。
・環境に配慮した事業活動を推進し、社会に安心と安全、効率性を提供する。
・これまで築いてきた資本（財務、製造、知的、人的、社会関係、自然）を基盤に、長期的な展望に基づいた
事業展開を行う。
c.財務目標
| 実績 2022.３期 | 実績 2023.３期 | 目標（2025.３期） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 467億円 | 510億円 | 565億円 |
| 営業利益 | 30億円 | 35億円 | 32億円 |
| ＥＢＩＴＤＡ | 53億円 | 68億円 | 66億円 |
| 総資産 | 1,234億円 | 1,261億円 | 1,184億円 |
| 有利子負債 | 561億円 | 533億円 | 520億円 |
| ＲＯＥ | 4.4％ | 4.9％ | 5％以上 |
| 配当性向 | 31.0％ | 26.9％ | 35％以上 |
d.事業別目標
チャレンジ領域
| 事業分野 | 目標 |
|---|---|
| 物流関連事業 | ・新たな事業領域への進出のため、食品量販店センター運営等に取り組む |
| 食品関連事業 | ・気候変動リスクや消費者ニーズの変化を踏まえ、新たな品種や商品の開発に着手す る |
| 情報関連事業 | ・棚卸機器レンタルのノウハウが詰まったスマホ用棚卸アプリを提供し、幅広い顧客 の棚卸ニーズに応える |
| 不動産関連事業 | ・倉庫業併営を活かして物流不動産等の仲介ビジネスを強化する |
| 管理関連 | ・本社が所在する越中島地区の再開発の方向性をまとめる |
コア事業領域
| 事業分野 | 目標 |
|---|---|
| 物流関連事業 | ・荷主やサプライチェーン上の各プレイヤーと連携・協働し、物流の効率化や高度化 を目指す・収益力向上のため、新倉庫の開設や既存倉庫のリプレイスを行う |
| 食品関連事業 | ・米流通の各段階において品質と安全性を保ち、安心できる商品を消費者に対して安 定的に供給する・生産・流通コストの低減を追求し、産地との結びつきを強化する |
| 情報関連事業 | ・ＤＸに必要な技術を提供するパートナーとして、幅広い高度なＩＴスキルを有する 技術者を育成して顧客に供給する |
| 不動産関連事業 | ・所有物件の品質（安全性・利便性・快適性・環境性）を高め、不動産価値を向上さ せる・不動産管理をクラウドデータベースによって効率化し、プロパティマネジメント領 域のビジネスを拡大する |
| 管理関連 | ・教育・研修などの人的資本への投資を拡充するとともに、専門能力や経験を有する 高齢者雇用や女性管理職の登用を推進し、多様な人財基盤を構築する・取締役会がリスクと機会の実態を把握・監督できるようにガバナンス体制を強化す る |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後を展望いたしますと、新型コロナウイルスについては感染法上の位置付けが５類へ移行され、景気の下押し圧力は更に弱まっていくと予想されます。一方で、世界的なエネルギー価格や食糧価格の高騰等による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。
そのような状況下で、当社グループは、昨年公表した中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年３月期に創業100周年を迎えます。当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下４項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は535億円（前期比4.7％増）を予想し、営業利益は31億40百万円（同12.5％減）、経常利益は31億円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（同2.3％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連における販売数量の増加と取引価格の上昇を見込み増収の計画ですが、営業利益及び経常利益は、電力料等の諸経費の増加、人的資本投資の拡充による研修費用等の人件費の増加、ＤＸ推進及び情報セキュリティ対応等のＩＴ投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資があり、減益の計画を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年４月28日に公表しましたとおり、さいたま市岩槻区に保有しておりました遊休不動産の譲渡による固定資産売却益の計上により増益を予想しております。
＜対処すべき課題＞
a．「経営のスピードアップ」
b．「コア事業領域の更なる進化」
c．「情報システム部門の強化と進化」
d．「人的資本の投資の拡充」
中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期では、監督機能の強化と経営のスピードアップを図るべく2023年６月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、中期経営計画の達成に向けて、「チャレンジ領域」の取組を加速すべく事業戦略部を新設し、新規ビジネスに関連したＭ＆Ａや業務提携等の検討を行い着実に推進してまいります。本社が所在する越中島開発計画につきましては、ＣＲＥ戦略の観点を持って経済的価値と社会的価値を両立する開発計画の検討を推進してまいります。また、グループ全体の情報システムの最適化を図り、グループ業務の効率化（守りのⅮＸ）と付加価値の向上（攻めのⅮＸ）を推進すべくデジタル推進本部を新設いたしました。当本部を中心に情報セキュリティリスクの課題へも対応してまいります。また、経営戦略の実行をより確実にするため、人財育成のための充実した研修制度の構築、外部人財の採用、エンゲージメント向上への取組等、人的資本投資を拡充してまいります。
サステナビリティ方針のもと各マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて着実に取り組み、物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジして行くことで、持続可能な社会の実現への貢献とともに当社グループの持続的な企業価値向上を図れると考えております。
セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は更に弱まっていくと予想されるものの、資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調が見込まれ、建設関連貨物輸送量も減少し、総輸送量は前期を下回ると見込まれます。
このような状況下で、物流関連におきましては、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーを担うべく物流の効率化や高度化を図ります。2024年６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫へは新たな倉庫基幹システムの導入準備を進めてまいります。新システムの導入効果をより高めるため、並行して業務の標準化を図り、サービスの効率化をめざします。また、食品量販店センター運営や冷凍冷蔵倉庫・配送事業を展開するグループ会社の株式会社シンヨウ・ロジと協働しチルド配送業務等、新たな事業領域への進出も図ってまいります。
（食品関連事業）
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルスの景気下押し圧力が弱まり外食消費が更に回復する中、需給が引き締まるとともに、令和５年産米においては肥料をはじめとした生産資材の価格の高騰が影響し取引価格は更に上昇すると見込まれます。
このような状況下で、食品関連におきましては、販売面では既存顧客のニーズにきめ細かく対応し、適正な利潤の確保とともにシェアの拡大と新規顧客の開拓に最注力してまいります。仕入面では「産地シンコウ(親交/深耕/振興)戦略」を掲げ、産地における人財不足等の課題に対するソリューションを提供することで営農と産地の活性化を実現し、産地との関係強化を進めてまいります。また、新設した事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出も検討してまいります。なお、精米工場である「印西精米センター」では、本年５月より太陽光発電システムによる発電を開始し、印西事業所全体でCO2排出量509トン（年間）の削減を見込んでおります。
（情報関連事業）
情報サービス業界におきましては、大企業を中心に企業競争力を高めるためＤＸ投資が加速する中でＡＩによるビッグデータ活用や５Ｇの普及によるＩｏＴの進展等デジタル化への投資は継続して増加すると見込まれますが、一方で、ＩＴ人財不足も更に進むと考えられます。
このような状況下で、情報関連におきましては、新技術への対応を強化し技術者の確保を進め、既存顧客の多様なニーズに対応したシステムサービスの向上を図ります。また、棚卸機器レンタル事業においてはスマホアプリサービスへの転換を進める等、更に提供サービスの拡張を図ります。また、グループのシステムにおいては、デジタル推進本部を新設し事業戦略に基づくＤＸを更に推進してまいります。
（不動産関連事業）
不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透等の動きが継続していますが、新型コロナウイルスの影響による景気の下押し圧力は弱まっていくと予想され、需要は緩やかに回復すると見込まれます。一方で、今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれることから、緩やかながら賃料の下落が予想されます。
このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。また、グループでの倉庫事業運営のノウハウを活用し、物流不動産等の仲介ビジネスの強化を図ります。更にグループ全体の企業価値の向上をめざし、資産の入れ替えを含むＣＲＥ戦略の検討を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、環境・社会・経済の観点から持続可能な社会への貢献と企業価値向上のため、サステナビリティ方針を策定し、事業上のマテリアリティの特定と2030年目標を設定しております。取締役会では、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画、年度経営方針、年度計画の審議において、サステナビリティ方針と目標に基づいてその適切性を検証し、その監督権限によって取組みが有効になされることを常勤役員及び執行役員に求めています。
サステナビリティ経営課題に対する社長の役割は下記の通りです。
a．サステナビリティ方針に基づき特定されたマテリアリティの承認
b．経営会議で審議されたサステナビリティ目標や重要課題の承認
c．マテリアリティや2030年目標に基づく長期ビジョンの承認
d．マテリアリティや2030年目標に基づく中期経営計画の承認
e．毎年度のサステナビリティ関連計画や予算の承認
f．計画の進捗確認と、執行役員や関係部署への周知と指導
g．その他のサステナビリティに関する重要事項の指導
(2) 戦略
当社グループにおける、気候変動問題に対処するための取組及び人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。
＜気候変動に対処するための取組＞
気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の大きさの観点から、重要度評価を行いました。このうち重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）時点での当社グループへの財務影響を試算しました。シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃/２℃上昇、４℃上昇を想定しました。当社グループでは、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会獲得に向けて、対応策を検討・実行しており、1.5℃/2℃、４℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しています。
移行リスク
・税制度導入による追加コスト
① 炭素税等
物理的リスク
・自然災害による追加コスト・被害額
① 洪水・高潮による拠点の浸水
② 気候変動に伴う一等米の収量予測
＜人的資本に関する取組＞
企業理念に基づき、持続的な企業価値の向上に向けて、事業変革に取り組んでいくためには、多様な人財を確保・育成していく必要があると認識しております。このため、サステナビリティ方針に基づき特定したマテリアリティの取組み重点テーマの一つに「人財の多様性と活躍の促進」を掲げ、生産性の向上による働き方改革、人財育成及び教育、女性活躍を含む多様な人財の活躍推進、差別防止及び社会的弱者への配慮に取り組むこととしております。また、中期経営計画においては、教育・研修などの人的資本への投資を拡充するとともに、専門能力や経験を有する高齢者雇用や女性管理職の登用を推進し、多様な人財基盤を構築することを目標としております。これらの重点テーマや目標に取り組んでいくため、人財の多様性を含む人財の育成に関する方針（人財育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）を定め、着実に取組みを推進してまいります。
人財育成方針
当社の最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務等を通じて、それぞれの能力を高めることにより、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社は人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発の努力を求めると共に、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を支援してまいります。そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。
具体的には、以下の取組みを推進しております。
①戦略的な人事制度の構築
人事管理や評価等の取り組みはこれまで、人事関係者や所属長の主観的な所見に基づいて行われる傾向がありました。しかし、主観に頼った人事管理だけでは、個人の能力を正しく把握できないだけでなく、誤った判断を招きやすくなります。そのような状況から、社員のデータを収集・蓄積するデータ基盤としてカルテ化し、データ分析に基づく適切な人員配置の実施や、離職因子の分析に取り組んでおります。
②社員の成長支援のための研修制度の拡充
社員に対して、等級要件に定められた期待される役割を積極的に果たし、次等級の役割を積極的に挑戦していくことを求めています。社員がその期待に応え、能力を最大限発揮できるように、必要な知識技能の習得を支援し、成果と成長を実感できるようにする必要があります。そのために、職位別新任研修や等級別スキル研修などの研修制度の拡充を図っております。
③次世代経営人財の育成強化
中長期的な視点で事業を捉え、ヤマタネの企業価値向上や持続可能性について包括的に考えることができ、理念や自分の理想に加え、ヤマタネの社会的使命を自覚し、推進できる将来の経営人財（マネジメント人財・オペレーショナルエクセレンス人財）となり得るリーダーを意図的・計画的に輩出していくために、執行役員・部長・課長層から候補者を選抜し、経営人財育成プログラム（ヤマタネ経営塾）を通じて徹底的に鍛え上げていく育成カリキュラムを実施しています。
社内環境整備方針
当社は全ての社員等がその能力を十分に発揮できるようにすると共に、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」をめざし、職場環境の整備と多様な人財が活躍できる雇用環境の整備に取り組んでまいります。
具体的には以下の環境を整備しております。
①生産性向上による働き方改革への取組み
各部門において、業務改革及びクロストレーニングの推進を図るとともに経営会議で時間外労働実績の報告を行う他、社内会議体を通じて、時間外労働の削減に向けた意識啓発を図っております。また、物流現場や生産工場においては生産性向上に向けた各種アプリの開発、RFIDやデジタルサイネージ等を導入。また、深刻化する人員不足への対応としてAGVや無人フォークリフトの導入検討を進めており、今後自動化、省人化を加速させてまいります。
②女性が活躍できる雇用環境の整備
創業者である山﨑種二の活躍を支えた妻「ふう」の名前より、当社の女性活躍推進プロジェクトを「ふうさんプロジェクト」と称しています。プロジェクトでは女性同士のネットワーク構築、キャリア教育を目的としたフォーラムの開催、職種転換推進、社外研修への参加促進、また、社外で活躍されている方々を招いての講演会を実施し、活発な意見交換が行われています。また、女性の活躍に必要な社内制度設計や意識改革に向けた改善策等の検討を行い、経営会議へ提言を行っております。
③定年後も働き続けられる高齢者雇用体制の構築
物流業などのエッセンシャルサービスを提供する当社にとって、人口減少に伴う現場の人員不足は大きな課題です。そのため、社員が高齢になっても引き続き倉庫現場や精米工場で働けるために、高齢者雇用安定法の理念に沿って高齢者雇用体制の構築を図っております。
④キャリア採用者の活躍推進
事業環境の変化や経営戦略の転換等に伴い必要な人財を外部から登用・確保する観点からキャリア採用については、毎年一定数の採用を目標としています。2017年から本格的なキャリア採用を開始し、非正規社員から正社員への登用も積極的に行っております。なお、管理職登用については採用時期や国籍での差は生じないと認識しております。
＜パーパス（存在意義）への取組＞
2024年の創業100周年に向けて、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を確かなものにするため、全ての役職員が具体的な行動に取り組んでいくことを2023年度の基本方針として掲げております。多様性を尊重し、各事業を通じて社会に貢献してゆくことが、社員のエンゲージメント向上につながり、結果としてステークホルダーの期待に応えることだと思います。そしてそれが我々の目指すサステナブルな社会の実現（＝「続く」を支える。）につながる活動と言えます。上記の基本方針を踏まえて、以下の具体的な取り組みを行っております。
①パーパスの浸透
当社グループのパーパスを実現するには社員に果敢な行動を起こす勇気を与え、また、事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献する志と精神を伝えることが重要です。そのことを踏まえ当社ではパーパス浸透に向けて、経営陣×幹部人財の座談会、経営者と社員によるパーパス懇談会、そして階層別研修のカリキュラムとしてパーパス研修を実施しております。
②社員のエンゲージメントレベルの把握
中長期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握することといたしました。
③社内活性化に向けた各種プロジェクト活動への参画公募制化
2024年７月に迎える創業100周年や越中島地区再開発等に関して各種プロジェクトを発足させています。プロジェクトメンバーについては可能な限り公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
④社会貢献活動の推進
ヤマタネ創業の地「深川」で開催している障がい者のアート作品を中心とした芸術祭「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」は、芸術の地域活性化と福祉の課題解決を同時に実現するCSV型の価値づくりを目指しており、「地域コミュニティの一員として文化事業等を通じた地域社会への貢献」をサステナビリティ方針の取組テーマとして掲げている当社グループは、同芸術祭へ協賛し、さらに出展作品等の保管場所・審査会場の提供等で協力をしています。また、中学・高校等からの職場体験受入や清掃活動を通じて地域貢献活動を推進しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスクに対応するため、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会ではサステナビリティ課題を含む当社グループ全体のリスクマネジメントにあたるとともに、リスクマネジメント方針の策定、体制の整備、運用状況の確認を行っています。実務面では、環境経営戦略に関しては経営企画部長を担う執行役員が責任を負い、人的資本戦略などに関しては管理本部長を担う執行役員が責任を負います。
リスク管理のプロセス
現在、下記①～④に示す手順に従い、3年に1回の中期経営計画の策定時及び必要に応じて、バリューチェーン全体のサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び評価を行っております。そのプロセスは取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づくリスクマネジメント方針のリスク管理プロセスと統合しております。
①マテリアリティの特定プロセス
経営企画部が課題候補リストを作成し、セグメントごとに執行役員がバリューチェーンにおける課題の抽出を実施します。抽出した課題をセグメントの重要度と社会的重要度を判定して、両方の重要度が高いものが各部門のマテリアリティとして特定されます。マテリアリティは経営会議で審議され、社長が承認後、取締役会で決議されます。現在、マテリアリティに人的資本の価値向上や気候変動問題への対応は含まれています。
②マテリアリティの経営戦略への統合プロセス
まずマテリアリティに対処するため３ヵ年の中期経営計画が策定されます。それに基づき、リスクマネジメント委員会は、リスク毎の対応方針として年度経営方針を決定します。執行役員はそれに基づき、部門ごとの年度計画を作成します。計画の適切性は経営会議で審議され、社長の承認後、取締役会で決議されます。
③実行と実績評価のプロセス
活動の進捗や成果を、社長が出席する年二回のレビュー会議で評価します。社長は評価に応じて修正や是正といった処置を執行役員に指示します。それらの内容は、社長の職務執行状況として取締役会に報告されます。
④見直しと修正のプロセス
３ヵ年の中期経営計画期間中に経営環境に大きな変化があった場合、リスクマネジメント委員会は各部門に対策を指示します。指示を受けた各部門の担当執行役員は、対応方針を決定して計画を策定します。計画の適切性は経営会議で審議し、社長の承認後、取締役会で決議されます。
(4) 指標及び目標
＜気候変動＞
当社グループでは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの一つとしとして特定しており、GHGプロトコルに沿ってScope1～3までの排出量の算定を実施し、目標としてGHG排出量（Scope1・2）を「2030年までに2013年度対比50％削減」を掲げております。
□ＧＨＧ排出量実績
| 区 分 | 排出量（tCO2) | |
| 2022年度 | ||
| Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）(注1) | 5,404 | |
| Scope2（電気・熱の使用） | ロケーション基準(注2) | 9,894 |
| マーケット基準(注3) | 10,400 | |
| Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）(注4) | 157,424 | |
| 計（Scope1+2） | （ロケーション基準） | 15,298 |
| （マーケット基準） | 15,804 | |
| 計（Scope1+2+3） | （ロケーション基準） | 172,722 |
| （マーケット基準） | 173,228 | |
(注) １．Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2
排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」 の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」
に基づく値を採用
IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数（IPCC第６次報告書）に基づき算定
２．平均的な排出係数(令和２年度全国平均係数)に基づき算定
３．「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数 （令和４年度報告
用）に基づき算定
４．「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.2」
「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」、「IDEAｖ2.3」に基づき算定
＜人的資本・多様性＞
上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を設定しております。また、各指標の目標は、中期経営計画（ヤマタネ2025プラン）最終年度となる2024年度としております。なお、連結グループ全体での目標設定が困難なため、当社単体での指標及び目標を設定しております。
人財育成方針に関する指標を次のように定めております。研修制度を拡充するための費用を投資と位置付け、一人当たりの研修費用を研修の拡充度を表す指標としております。また、誰もが研修を受ける環境となっているかを確認する指標として職位別新任研修受講修了率と等級別スキル研修受講率を設定しております。さらに、社員のキャリアプランの設定が重要であるとの認識の下、非管理職を中心にキャリアプランについて人事部長が直接面談を実施するキャリア面談実施率を指標としております。
| 指標 | 実績（2022年度） | 目標（2024年度） |
|---|---|---|
| 一人あたり研修費用 | 35,392円 | 65,000円 |
| 職位別新任研修受講修了率(注1) | 27.0％ | 95.0％ |
| 等級別スキル研修受講率(注2) | 96.4％ | 100.0％ |
| キャリア面談実施率(注3) | 89.3％ | 90.0％ |
(注) １．職位別新任研修とは、ヤマタネの現状や理念を再確認し、職位別に必要な共通スキルを習得する研修です
（職位別新任研修受講修了率は、同研修受講修了者数（2022～2024年度累計）を同研修受講対象者数で除し
て算出しております）。
２．等級別スキル研修とは、等級毎に必要なスキルを習得する研修であり、職位別新任研修の補完的位置づけの
研修としております（等級別スキル研修受講率は、年度毎の同研修受講者数を同研修受講対象者で除して算
出しております）。
３．キャリア面談とは、毎年１度、執行役員管理本部人事部長が、キャリアプランに関して社員と行う面談を示
しております。なお、同面談の結果を社員データとして収集・蓄積するとともに人事異動等へ反映させてお
ります（キャリア面談実施率は、１等級から３等級の全社員、４等級の面談希望者を加算した人数を１等級
から４等級全社員で除して算出しております）。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。生産性向上による働き方改革に取組んでおりますが、その成果を確認するため、一人当たり時間外労働時間及び年次有給休暇取得率を指標としております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を確認するため、女性管理職比率を指標としております。また、高齢者雇用体制の構築については、定年後再雇用者継続雇用率を、またキャリア採用者の活躍推進については、キャリア採用者管理職比率をそれぞれ指標として設定しております。
| 指標 | 実績（2022年度） | 目標（2024年度） | 目標（2030年） |
|---|---|---|---|
| 一人当たり時間外労働時間(月平均)(注1) | 21.5時間 | 21時間以内 | 20時間以内 |
| 年次有給休暇取得率(注2) | 63.15％ | 65％以上 | 80％以上 |
| 女性管理職比率(注3) | 9.6％ | 10％以上 | 20％以上 |
| 定年後再雇用者継続雇用率(注4) | 85.7％ | 86％以上 | 90％以上 |
| キャリア採用者管理職比率(注5) | 11.60％ | 12％以上 | 16％以上 |
(注) １．当社が策定した一般事業主行動計画では、一人当たり時間外労働時間（月平均）の2023年度目標を2018年実
績（30.7時間以内）比10％削減（27.6時間以内）としておりましたが、2022年度実績において30％削減を達
成しております。
２．正社員の年次有給休暇の総取得日数を年次有給休暇総付与日数（前年度繰越分含まず）で除して算出してお
ります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では、年次有給休暇取得率の2023年度目標を50％以上と
しておりましたが、2022年度実績において63.15％を達成しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したもので
あります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では女性管理職比率の2023年度目標を10％以上として
おります。
４．当事業年度内に定年後再雇用社員になった正社員数を当事業年度内に定年を迎えた正社員数で除して算出し
ております。
５．キャリア採用者の４等級以上の人数を総管理職数で除して算出しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業セグメントごとの経営成績の変動リスク
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各セグメントの主要なリスクは以下のとおりです。
（物流関連事業のリスク）
当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。
（食品関連事業のリスク）
人口減少や消費者の消費性向の変動により米の消費量は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。一方で米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。当社グループとしては、生産地との協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「品質管理委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。
（情報関連事業のリスク）
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。
（不動産関連事業のリスク）
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。
（各事業に共通するリスク）
取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。
(2) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。
(4) 自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財について
当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。
(7) エネルギー価格等の高騰について
ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等によりエネルギー価格等の高騰が更に進み、長期化する可能性があります。当社グループでは、物流事業での運送事業コスト等の上昇や食品事業での製造コストの上昇、また、設備投資額の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは可能な限り顧客への価格転嫁を進め、また、効率的な事業運営や生産工程の効率化等により、業績への影響の低減を図ってまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内・国際物流がともに堅調であった事に加え、食品関連の販売量増加、不動産関連の再開発物件の通年稼働等により増収増益となりました。
この結果、売上高は510億90百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は35億88百万円（同19.5％増）となりました。経常利益は35億１百万円（同31.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億50百万円（同17.3％増）となりました。業績計画に対しましては、売上高は僅かながら下回りましたが、利益面においては全ての項目で上回りました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
売上高は243億48百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は24億94百万円（同5.7％増）となりました。
（食品関連事業）
売上高は209億66百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は74百万円（前期は１億43百万円の損失）となりました。
（情報関連事業）
売上高は16億93百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は１億２百万円（同9.4％増）となりました。
（不動産関連事業）
売上高は40億81百万円（前期比11.2％増）となり、営業利益は20億37百万円（同23.8％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比27億62百万円増の1,261億88百万円 (2.2％増)となりました。負債は前連結会計年度末比４億42百万円増の783億９百万円 (0.6％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比23億20百万円増の478億78百万円 (5.1％増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出54億38百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出19億９百万円等がありましたが、減価償却費27億30百万円や長期借入による収入51億12百万円等があり、前連結会計年度より９億55百万円増加し、当連結会計年度末には84億15百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社西友 | 4,052 | 8.7 | 5,323 | 10.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内物流の荷動きは回復基調となり、国際物流においても取扱い件数は前期を上回りました。また、2022年4月に連結子会社となった（株）シンヨウ・ロジも業績に寄与し増収、増益となりました。食品関連では外食需要の回復や取引先シェア拡大により販売数量が増加し、棚卸資産評価損の計上も大幅に減少したことから増収、増益となりました。情報関連では汎用基盤の開発案件の新規獲得、拡大により増収、増益となりました。不動産関連では2021年8月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが通年で業績に寄与し増収、増益となりました。結果グループ全体では、各セグメント全てにおいて増収、増益となり売上高は510億90百万円（前期比9.2％増）、営業利益は35億88百万円（同19.5％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加や有利子負債削減に伴う支払利息の減少により35億１百万円（同31.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少がありましたが21億50百万円（同17.3％増）となりました。
当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。
a．各事業を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し、経営資源の配分を最適化
b．グループ一体運営による新たな事業領域の創出
c．長期的戦略の計画的取組み
d．業務変革の推進と組織基盤の整備
e．サステナビリティ経営を通じ、持続可能な社会を実現
当連結会計年度においては「各事業を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し、経営資源の配分を最適化」の方針のもと、「チャレンジ領域」では食品物流会社の（株）シンヨウ・ロジを子会社化し、需要が高まっているコールドチェーン物流に参入をいたしました。食品物流の領域を強化したことにより、物流関連と食品関連での部門の枠を超えた「グループ一体運営による新たな事業領域の創出」を検討しております。「コア事業領域」では物流関連において、京浜港でのコンテナ貨物を中心とした物流事業の維持・強化を目的とし、神奈川県横浜市の本牧埠頭に新倉庫を建設（2024年6月竣工予定）することを決定いたしました。「長期的な戦略の計画的取組み」では当社の所有する越中島地区の再開発について、まちづくりに関心のある社員を公募で募り、専門家を加えたプロジェクトチームを編成し、自由な視点で幅広い検討を行っております。企業価値向上の観点からＣＲＥ戦略の視点で事業用資産の見直しを行いグループ全体の不動産の効率性を最大限に向上させていきます。「業務変革の推進と組織基盤の整備」においては、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したＤＸプロジェクト体制を構築し、連結子会社である(株)ヤマタネシステムソリューションズにＤＸ専門の組織体制を整備し、グループ一体となり改善に取り組みました。「サステナビリティ経営を通じ、持続可能な社会を実現」においては、農業を中心とした第一産業に特化した人材支援や情報支援サービスを行うＹＵＩＭＥ（株）と資本業務提携を締結し、一次産業従業者の高齢化や人材不足など産地の問題解決に取り組んでおります。また、千葉県印西市にある印西事業所（印西精米センター及び印西アーカイブズセンター）において、当社では初となる太陽光発電設備を導入し全量自家使用しており、建築物省エネルギー性能表示制度」（ＢＥＬＳ）の最高ランク5つ星を取得している設備に加え、さらに環境に優しい事業所となりました。
中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の1年目である当連結会計年度は、中期経営計画の方針のもと、新たな事業領域や収益力向上のための成長投資を実施し、経営資源の適切な配分に取り組んでまいりました。また、環境に配慮した事業活動を推進してまいりました。今後、消費形態や経済情勢など様々な外部環境の変化が予想されるなか、中長期的な展望に基づいた事業展開を行い、物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献することが求められると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和による復調が期待されましたが、物価上昇に伴い消費関連貨物の輸送量が下期に落ち込み、通年では国内貨物の総輸送量は減少いたしました。また、国際貨物の総輸送量も輸出入ともに減少いたしました。
このような状況下で、物流関連におきましては、国内物流では、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和により業務用飲料の荷動きが回復基調となり、さらに前期獲得した新規荷主も通年で寄与いたしました。また、既存荷主では、安定的な供給体制確保のため保管在庫が増加する傾向がみられ、倉庫事業における入庫高、保管残高は前期を上回りました。国際物流においても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心に取扱い案件は前期を上回って推移いたしました。また、昨年４月に100％連結子会社となりました（株）シンヨウ・ロジも業績に寄与いたしました。この結果、物流関連では売上高は243億48百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は24億94百万円（同5.7％増）となりました。
（食品関連事業）
コメ流通業界におきましては、少子高齢化を背景に米の需要量が減少する中、令和４年産米は飼料用米や他の作物等への作付け転換が進められ、各都道府県の定めた「生産の目安」が達成され、供給量が減少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和により外食業界が回復基調に転じた結果、需給が引き締まり取引価格は上昇いたしました。
このような状況下で、食品関連におきましては、行動制限の緩和が進み、外食業界の需要が回復基調となり、さらに量販店向けの販売シェアの拡大等もあり精米販売は62千玄米トン（前期比10.9％増）となりました。玄米販売については、一般小売店や他卸売業者が米価の先高感を受けて調達を積極的に行ったこと等により24千玄米トン（同11.0％増）となり、総販売数量は86千玄米トン（同10.9％増）となりました。この結果、売上高は209億66百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益は昨年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増の影響はありましたが、生産効率は向上し、更に棚卸資産評価損が大幅に減少したこともあり、74百万円（前期は１億43百万円の損失）となりました。
（情報関連事業）
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルスへの行動制限は緩和されましたが、テレワークやオンラインでの会議の定着化が進み、社会のデジタル化への重要性が高まり、クラウドサービスの活用やＤＸへの取り組みが加速する状況となりました。一方でランサムウェアの増加等、サイバーセキュリティ対策の重要性も高まっています。
このような状況下で、情報関連におきましては、棚卸機器レンタル事業においては、モバイルアプリによるサービスへの転換を進めましたが、顧客の店舗削減等の影響を受けて売上高は減少することとなりましたが、常駐型ビジネスでは汎用機基盤の開発や運用業務の新規獲得、拡大等があり、部門全体の売上高は16億93百万円（前期比4.1％増）となりました。また、営業利益は開発の内製化を進めたことや前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム投資費用の費用減もあり１億２百万円（同9.4％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和される中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられ、都心部を中心とした地価の上昇が地方まで波及したことから、公示地価は用途を問わず２年連続で上昇しました。一方で、都心部の賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透等によるオフィス縮小の動きが継続し、また、新築ビルの供給も続いていることもあり、前年度に引き続き空室率が上昇し賃料も下落傾向となりました。
このような状況下で、不動産関連におきましては、期中に一部テナントの退去はありましたが、テナント誘致を積極的に進めることにより高稼働率を維持いたしました。また、一昨年８月に開業した兜町再開発案件「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」が通年で業績に寄与いたしました。この結果、売上高は40億81百万円（前期比11.2％増）となり、営業利益は20億37百万円（同23.8％増）となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は196億81百万円となり、前連結会計年度末比３億43百万円減少いたしました。これは主に食品関連での棚卸資産が９億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,064億５百万円となり、前連結会計年度末比31億65百万円増加いたしました。これは主に物流関連での横浜市本牧埠頭に建設中の新倉庫における建設仮勘定の増加等により有形固定資産が４億71百万円増加したこと、㈱シンヨウ・ロジの子会社化等により無形固定資産が13億63百万円増加したこと、また時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が13億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,261億88百万円となり、前連結会計年度末比27億62百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は256億78百万円となり、前連結会計年度末比83億39百万円増加いたしました。これは主に固定負債からの振替等により社債が90億81百万円増加したこと、設備投資支払いによる未払金の増加等によりその他流動負債が24億２百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は526億30百万円となり、前連結会計年度末比78億97百万円減少いたしました。これは主に流動負債への振替等により社債が99億83百万円減少したことによるものであります。なお、有利子負債は28億14百万円減少しており、無利子での借入が７億２百万円増加しております。
この結果、負債合計は783億９百万円となり、前連結会計年度末比４億42百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は478億78百万円となり、前連結会計年度末比23億20百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当５億67百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円や有価証券評価差額金が４億６百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づきＭ＆Ａや物流関連において新規開発投資を前期に引き続き実施した結果、資産及び負債は増加いたしましたが、有利子負債の返済により自己資本比率は向上いたしました。各投資計画の稼働により、減価償却費負担は増加したものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い10億40百万円や利息の支払い４億87百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益35億94百万円や減価償却費27億30百万円等があったことから、69億82百万円の収入（前期比27億39百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億９百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億41百万円等があったことから、30億51百万円の支出（前期比66億74百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入51億12百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出54億38百万円や社債の償還による支出９億１百万円等があったことから、29億74百万円の支出（前期比６億11百万円の支出減）となりました。
中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」1年目であった当連結会計年度は長期的戦略の計画的な取組みに基づく成長投資の実施や有利子負債の返済等により、現金及び現金同等物は前期比９億55百万円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
（資金調達方法）
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
（財務方針）
当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25％～35％程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は70.9％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、その主なものは物流関連事業における神奈川県横浜市での新倉庫建設資金1,278百万円であり、その他は主に物流関連設備及び不動産関連設備の維持更新投資で、その総額は2,653百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置、車両運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 深川営業所(東京都江東区） | 物流関連 | 営業倉庫 | 2,095 | 39 | 12,903(28) | 28 | 15,066 | 38 |
| 大井埠頭営業所(東京都大田区)(注2) | 物流関連 | 営業倉庫 | 497 | 85 | ―〔9〕 | 500 | 1,083 | 22 |
| 立川営業所(東京都立川市) | 物流関連 | 営業倉庫 | 128 | 15 | 2,191(10) | 0 | 2,336 | 7 |
| 鶴見営業所(横浜市鶴見区) | 物流関連 | 営業倉庫 | 642 | 18 | 2,362(14) | 0 | 3,023 | 4 |
| 大黒埠頭営業所(横浜市鶴見区) | 物流関連 | 営業倉庫 | 743 | 59 | 1,678(10) | 7 | 2,488 | 11 |
| 安善営業所(横浜市鶴見区)(注2) | 物流関連 | 営業倉庫 | 252 | 7 | ―〔21〕 | 2 | 261 | 8 |
| 芝浦倉庫(東京都港区) | 物流関連 | 賃貸倉庫 | 427 | 0 | 1,461(1) | 0 | 1,888 | ― |
| 印西アーカイブズセンター(千葉県印西市) | 物流関連 | 営業倉庫 | 2,249 | 407 | 1,265(64) | 44 | 3,965 | 3 |
| 東京精米工場(東京都江東区)(注3) | 食品関連 | 精米工場 | 109 | 0 | 1,183(3) | 0 | 1,293 | ― |
| 印西精米センター(千葉県印西市) | 食品関連 | 精米工場 | 3,893 | 1,631 | 994(50) | 46 | 6,565 | 14 |
| 岩槻精米工場(埼玉県さいたま市岩槻区) | 食品関連 | 精米工場 | 27 | 0 | 797(10) | 0 | 825 | ― |
| 不動産事業部(東京都江東区) | 不動産関連 | 賃貸建物 | 2,892 | 7 | 4,622(8) | 331 | 7,854 | 1 |
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置、車両運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ヤマタネロジスティクス(東京事業所)(東京都江東区他) | 物流関連 | 倉庫・運輸設備 | 628 | 77 | 1,622(9) | 3 | 2,331 | 75 |
| 山種不動産㈱(東京都中央区他) | 不動産関連 | 賃貸建物 | 11,217 | 1 | 19,503(26) | 316 | 31,037 | 22 |
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．帳簿価額のうち「土地」の〔 〕は賃借している面積を外書きで表示しております。
なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円であります。
３．東京精米工場は、2022年２月で生産を停止しております。
４．岩槻精米工場は、2023年４月に売却しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設計画は、2023年３月31日現在、以下のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の名称（所在地） | 用途 | 規模等 | 投資予定金額 | 新築工事着工及び完了予定 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | ||||||
| ㈱ヤマタネ | 物 流 関連 | 本牧埠頭新倉庫（仮称）（神奈川県横浜市中区） | 物流倉庫 | 延床面積 19,584㎡地上4階 | 3,300 | 56 | 2023年３月着工2024年６月竣工予定 |
| 山種不動産㈱ | 不動産関連 | KABUTO ONE（東京都中央区）（注）1 | 事務所店舗金融貢献施設 | 地上鉄骨造 地下鉄骨鉄筋コンクリート造中間層免震構造延床面積 39,228㎡地上15階 地下2階 | 7,100 | 6,429 | 2019年５月新築工事着工2021年８月建物完成(部分)・開業(仮使用開始)2023年８月竣工予定(仮使用終了) |
（注）１．規模等の記載については、当計画が山種不動産㈱を含む３社の共同事業であるため、計画全体を記載して
おります。
２．必要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日(注) | △102,097,635 | 11,344,181 | － | 10,555 | － | 3,775 |
(注) 2016年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 18 | 24 | 123 | 79 | 7 | 6,183 | 6,434 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 25,051 | 5,236 | 20,615 | 14,606 | 24 | 47,645 | 113,177 | 26,481 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 22.1 | 4.6 | 18.2 | 12.9 | 0.0 | 42.1 | 100.0 | ― |
(注) １．自己株式1,021,118株は「個人その他」の欄に10,211単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,100 | 10.7 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | HK LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 584 | 5.7 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 514 | 5.0 |
| 山 﨑 元 裕 | 東京都世田谷区 | 468 | 4.5 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 365 | 3.5 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 311 | 3.0 |
| ヤマタネ従業員持株会 | 東京都江東区越中島１丁目２番21号 | 308 | 3.0 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 300 | 2.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 239 | 2.3 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 203 | 2.0 |
| 計 | ― | 4,395 | 42.6 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式1,021千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,021,100 | 普通株式 | 1,021,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,021,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,296,600 | 普通株式 | 10,296,600 | 102,966 | ― |
| 普通株式 | 10,296,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,481 | 普通株式 | 26,481 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,481 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,344,181 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,966 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 | 1,021,100 | ― | 1,021,100 | 9.0 |
| 計 | ― | 1,021,100 | ― | 1,021,100 | 9.0 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 426 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 285 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,021,118 | ─ | 1,021,403 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2024年の創業100周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化するため、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。
このような方針のもと、2023年５月19日取締役会決議により、当事業年度末日（2023年３月31日）を基準日とする年間配当金を前事業年度の１株当たり55円00銭から1円00銭増配し56円00銭とさせていただきました。なお、2022年12月１日に中間配当として１株当たり25円を実施しており、期末配当31円については支払開始日（効力発生日）を2023年６月５日からとさせていただきます。
次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金１株当たり25円00銭、期末配当金１株当たり32円00銭の年間配当金１株当たり57円00銭を予定しております。
今後につきましては、「ヤマタネ2031ビジョン」の実現に向け社会的価値と経済的価値の両立を図りながら、一層収益力を向上していくとともに財務体質を強化してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | |
| 2022年10月21日 | 取締役会決議 | 258 | 25.00 |
| 2023年５月19日 | 取締役会決議 | 320 | 31.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、株主、取引先、従業員、社会など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、企業理念の徹底を図り、透明性の高い企業経営をめざしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を策定し、以下の方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
a.株主の権利と平等性の確保
b.ステークホルダーとの適切な協働
c.適切な情報開示と透明性の確保
d.取締役会等の責務の実行
e.株主との建設的な対話
当社は、中長期的な企業価値向上を図る事業活動の基礎となる企業理念、経営理念、パーパス（存在意義）を定めるとともに、役職員が従うべき行動規範を定め、これを実践しております。その理念等は以下に記載のとおりであります。
（企業理念）
「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献する。
（経営理念）
a．分に応じた経営
b．積み上げ主義
c．予算経営
（パーパス）
「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」
（行動規範）
a．企業の社会的使命を認識し、関連法令及び社内規程遵守の徹底により、全ての企業活動が健全な商習慣と企業
倫理に適合するよう努める。
b．株主、取引先、従業員、社会など、全てのステークホルダーに対し、公平・公正かつ透明な関係を維持する。
c．会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や名誉の毀損を行わないよう、ルールを守る。
d．「良き企業市民」として社会と協調し、地球環境の保全に努め、社会の健全な発展に貢献する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2023年6月21日開催の定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えております。また、経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化と業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。この他、経営全般にわたる重要事項を協議する機関として経営会議を設置し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役９名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年、監査等委員会である取締役の任期を２年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 山﨑元裕
構成員：代表取締役副社長 角田達也・ 鈴木康道
取締役（社外取締役） 岡伸浩・仁瓶眞平・松本裕之
監査等委員である取締役 土屋修
監査等委員である取締役（社外取締役）内藤潤・太田律子
b.監査等委員会
監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は、同委員会で定めた監査計画に従い、取締役の意思決定及び業務執行の監査・監督を行うこととしております。また、内部監査部門との連携による組織監査を実施し、監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出することとしております。監査機能強化のため、会計監査人や内部監査部門との連携による効率的な監査の実施に努めております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査等委員 土屋修
構成員：社外監査等委員 内藤潤・太田律子
c.経営会議
経営会議は、代表取締役、常勤取締役及び各執行役員を以って構成され、毎週１回開催し、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うこととしております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 山﨑元裕
構成員：代表取締役副社長 角田達也・鈴木康道
監査等委員である取締役 土屋修
副社長執行役員 河原田岩夫
常務執行役員 長谷川哲彦
上席執行役員 長谷川洋・溝口健二・大宮貴文・櫻田琢磨
執行役員 寺田忠夫・永嶋義範・星野裕之・中島健雄・高橋学
d.指名・報酬諮問委員会
経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行っております。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役（社外取締役）岡伸浩
構成員：代表取締役社長 山﨑元裕
取締役（社外取締役） 仁瓶眞平・松本裕之
監査等委員である取締役（社外取締役）太田律子
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献することを旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。
内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査等委員会制度を有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対応を行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。
円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレクトにパートタイマー、アルバイト等を含む役職員からの情報が寄せられる体制としており、また外部窓口も設置しております。さらに、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとっております。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスクマネジメント体制の整備、運用状況の確認を行うこととしております。
物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におきましては、商品の品質管理徹底のための品質管理委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。また、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型コロナウイルスにつきましても、対応策を検討し、事業継続計画を策定いたしております。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を制定し、非常事態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジメント体制の充実に向けて取組んでまいります。
c.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の代表取締役等で構成されるグループ経営会議にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、「企業倫理ヘルプライン室」の利用や当社監査等委員への報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。
d.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。
④ 取締役会、委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況について次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 山﨑元裕 | 14回 | 14回 |
| 角田達也 | 14回 | 14回 |
| 鈴木康道 | 14回 | 14回 |
| 岡伸浩 | 14回 | 14回 |
| 仁瓶眞平 | 14回 | 14回 |
| 松本裕之 | 14回 | 14回 |
| 土屋修 | 14回 | 14回 |
| 一法師裕二 | 10回 | 10回 |
| 内藤潤 | 14回 | 14回 |
| 太田律子 | 14回 | 14回 |
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規則に基づき、法定事項に加え、年度経営計画及び中長期経営計画の承認、四半期決算の承認、政策保有株式に関する方針の審議、重要な契約や新規事業に関する審議、執行体制の審議を行い、また各セグメントにおける活動状況や中長期の計画について報告を受けております。
取締役会の機能の向上を図るために、毎年、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、全ての役員が取締役会についての評価を行い、取締役会でその内容について検討を行いました。その結果、「取締役会の実効性はおおむね確保できている」と分析、評価しました。一方で、「取締役会資料の事前配布」、「代表取締役の後継者計画」、「取締役や監査役へのトレーニング機会の提供」、「役員の業績評価及び報酬」、「監査等委員会設置会社への移行対応」について対応すべき課題として指摘がなされました。取締役会資料については、直前の事前配布となることがあり、検討時間が十分にとれないとの指摘がありました。事前準備等計画性をもって適切な対応に努めてまいります。代表取締役の後継者計画では、議論は重ねられているものの十分ではないとの指摘がありました。指名・報酬諮問委員会及び取締役会において具体的な取組み計画について議論・検討を行ってまいります。取締役会や監査役のトレーニング機会の提供につきましては、コロナ禍でもあり、研修機会が少なくなっておりましたので、研修課題の洗い出しを行い、充実したトレーニング機会の提供に努めてまいります。役員の業績評価及び報酬については、時間をかけて十分に議論すべきであるとの指摘がありました。役員報酬体系の見直しの時期でもあることから、今後時間をかけて検討してまいります。監査等委員会設置会社への移行については、移行後には内部統制システムの充実が不可欠であるとの指摘がありました。監査等委員会と内部監査部門が連携した体制を構築すべく対応してまいります。この他、取締役会において、長期ビジョンやパーパスの議論とともに、再開発計画や新規プロジェクト等の議論も具体的に進められており、経営計画や企業戦略などの大きな方向性も示されているとのご意見もございました。今回の評価結果及び課題への対応を踏まえて、今後も取締役会の実効性の向上をはかってまいります。
b.指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況について次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 山﨑元裕 | ３回 | ３回 |
| 岡伸浩 | ３回 | ３回 |
| 仁瓶眞平 | ３回 | ３回 |
| 松本裕之 | ３回 | ３回 |
| 太田律子 | ３回 | ３回 |
指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、今期においては、取締役、執行役員及びグループ会社役員の人事異動や報酬制度について議論しております。
[組織図]
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は13名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山 﨑 元 裕 | 1963年４月９日生 | 1988年４月 当社入社 1998年１月 食品本部長兼貿易部長 同年６月 取締役食品本部長兼貿易部長 2003年６月 取締役 2005年10月 取締役物流本部関西支店長 2007年４月 取締役食品本部長 2008年４月 常務取締役食品本部長 2012年４月 常務取締役管理本部長 同年６月 代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 2013年４月 代表取締役社長（現在） | 1988年４月 | 当社入社 | 1998年１月 | 食品本部長兼貿易部長 | 同年６月 | 取締役食品本部長兼貿易部長 | 2003年６月 | 取締役 | 2005年10月 | 取締役物流本部関西支店長 | 2007年４月 | 取締役食品本部長 | 2008年４月 | 常務取締役食品本部長 | 2012年４月 | 常務取締役管理本部長 | 同年６月 | 代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 | 2013年４月 | 代表取締役社長（現在） | (注)２ | 468,300 | ||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 食品本部長兼貿易部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役食品本部長兼貿易部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 取締役物流本部関西支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 取締役食品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 常務取締役食品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 角 田 達 也 | 1956年３月２日生 | 1980年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1998年４月 同行秘書役 1999年４月 同行日本橋支店長 2001年４月 同行三鷹法人営業部長 2002年10月 当社経営企画室長 2006年４月 経営企画部長 同年６月 取締役経営企画部長 2007年４月 取締役管理本部経営企画部長 2013年４月 常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 2016年４月 代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 2020年４月 代表取締役副社長管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 2021年６月 代表取締役副社長管理・不動産・情報担当 2023年６月 代表取締役副社長（現在） | 1980年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 1998年４月 | 同行秘書役 | 1999年４月 | 同行日本橋支店長 | 2001年４月 | 同行三鷹法人営業部長 | 2002年10月 | 当社経営企画室長 | 2006年４月 | 経営企画部長 | 同年６月 | 取締役経営企画部長 | 2007年４月 | 取締役管理本部経営企画部長 | 2013年４月 | 常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 | 2016年４月 | 代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 | 2020年４月 | 代表取締役副社長管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 | 2021年６月 | 代表取締役副社長管理・不動産・情報担当 | 2023年６月 | 代表取締役副社長（現在） | (注)２ | 19,500 | ||
| 1980年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同行秘書役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同行日本橋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同行三鷹法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 取締役管理本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役副社長管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 代表取締役副社長管理・不動産・情報担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役副社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 鈴 木 康 道 | 1955年12月25日生 | 1979年４月 当社入社 2003年６月 食品本部営業一部長 2006年４月 食品本部米穀部長兼貿易部長 2007年４月 食品本部日本橋支店長 2008年７月 管理本部総務部長 2012年４月 食品本部長 同年６月 取締役食品本部長 2014年４月 取締役管理本部総務部長 2016年４月 常務取締役食品本部長 2018年６月 代表取締役専務取締役食品本部長 2020年４月 代表取締役副社長物流本部・食品本部担当 2021年６月 代表取締役副社長物流・食品担当 2023年５月 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ代表取締役社長（現在） 2023年６月 代表取締役副社長（現在） | 1979年４月 | 当社入社 | 2003年６月 | 食品本部営業一部長 | 2006年４月 | 食品本部米穀部長兼貿易部長 | 2007年４月 | 食品本部日本橋支店長 | 2008年７月 | 管理本部総務部長 | 2012年４月 | 食品本部長 | 同年６月 | 取締役食品本部長 | 2014年４月 | 取締役管理本部総務部長 | 2016年４月 | 常務取締役食品本部長 | 2018年６月 | 代表取締役専務取締役食品本部長 | 2020年４月 | 代表取締役副社長物流本部・食品本部担当 | 2021年６月 | 代表取締役副社長物流・食品担当 | 2023年５月 | 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ代表取締役社長（現在） | 2023年６月 | 代表取締役副社長（現在） | (注)２ | 14,900 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 食品本部営業一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 食品本部米穀部長兼貿易部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 食品本部日本橋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 食品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役食品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 常務取締役食品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 代表取締役専務取締役食品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役副社長物流本部・食品本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 代表取締役副社長物流・食品担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役副社長（現在） |
(注) 2021年６月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役社長及び代表取締役副社長は執行役員を兼務いたしております。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 伸 浩 | 1963年４月５日生 | 1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)梶谷綜合法律事務所入所 1997年４月 竹川・岡法律事務所設立 2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所設立 2012年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現在） 2013年10月 岡綜合法律事務所設立(代表)（現在） 2015年６月 当社取締役（現在） 2019年３月 博士（法学・中央大学） | 1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)梶谷綜合法律事務所入所 | 1997年４月 | 竹川・岡法律事務所設立 | 2004年10月 | 竹川・岡・吉野法律事務所設立 | 2012年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現在） | 2013年10月 | 岡綜合法律事務所設立(代表)（現在） | 2015年６月 | 当社取締役（現在） | 2019年３月 | 博士（法学・中央大学） | (注)２ | 5,100 | ||||||||
| 1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)梶谷綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 竹川・岡法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 竹川・岡・吉野法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 岡綜合法律事務所設立(代表)（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 博士（法学・中央大学） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 仁 瓶 眞 平 | 1947年９月16日生 | 1970年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1998年６月 同行取締役新宿西口支店長 1999年６月 同行執行役員 2001年１月 同行常務執行役員 2001年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員 2003年６月 ㈱クオーク（現ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱）代表取締役社長 2009年４月 ㈱セディナ（現ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱）取締役副社長 2011年７月 同社顧問 2012年６月 ハウス食品㈱（現ハウス食品グループ本社㈱）社外監査役 2016年５月 ㈱エンチョー顧問 同年６月2019年６月 同社社外取締役当社取締役（現在） | 1970年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 1998年６月 | 同行取締役新宿西口支店長 | 1999年６月 | 同行執行役員 | 2001年１月 | 同行常務執行役員 | 2001年４月 | ㈱三井住友銀行常務執行役員 | 2003年６月 | ㈱クオーク（現ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱）代表取締役社長 | 2009年４月 | ㈱セディナ（現ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱）取締役副社長 | 2011年７月 | 同社顧問 | 2012年６月 | ハウス食品㈱（現ハウス食品グループ本社㈱）社外監査役 | 2016年５月 | ㈱エンチョー顧問 | 同年６月2019年６月 | 同社社外取締役当社取締役（現在） | (注)２ | ― |
| 1970年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行取締役新宿西口支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱三井住友銀行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱クオーク（現ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱セディナ（現ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱）取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ハウス食品㈱（現ハウス食品グループ本社㈱）社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱エンチョー顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月2019年６月 | 同社社外取締役当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 本 裕 之 | 1957年５月16日生 | 1982年４月 三井物産㈱入社 1997年４月 General Manager, Produce & Provisions Div.,Mitsui & Co.(Hong Kong)Ltd.,and CEO & Managing Director,MBK Central Co(HK)., Ltd. 2000年４月 三井物産㈱穀物油脂部米麦室長 2003年４月 ㈱物産ライス代表取締役社長 2006年４月 三井物産㈱西日本食料部長兼甲南埠頭㈱取締役 2011年４月 三井物産㈱穀物油脂部長兼輸入食糧協議会会長兼東邦物産㈱取締役兼知多埠頭㈱取締役 2013年４月 三井食品㈱取締役副社長 2015年４月 三井物産㈱食糧本部参与 2015年10月 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会常任理事 2016年10月 同協議会専務理事 2020年６月 当社取締役（現在） | 1982年４月 | 三井物産㈱入社 | 1997年４月 | General Manager, Produce & Provisions Div.,Mitsui & Co.(Hong Kong)Ltd.,and CEO & Managing Director,MBK Central Co(HK)., Ltd. | 2000年４月 | 三井物産㈱穀物油脂部米麦室長 | 2003年４月 | ㈱物産ライス代表取締役社長 | 2006年４月 | 三井物産㈱西日本食料部長兼甲南埠頭㈱取締役 | 2011年４月 | 三井物産㈱穀物油脂部長兼輸入食糧協議会会長兼東邦物産㈱取締役兼知多埠頭㈱取締役 | 2013年４月 | 三井食品㈱取締役副社長 | 2015年４月 | 三井物産㈱食糧本部参与 | 2015年10月 | 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会常任理事 | 2016年10月 | 同協議会専務理事 | 2020年６月 | 当社取締役（現在） | (注)２ | 1,100 |
| 1982年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | General Manager, Produce & Provisions Div.,Mitsui & Co.(Hong Kong)Ltd.,and CEO & Managing Director,MBK Central Co(HK)., Ltd. | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 三井物産㈱穀物油脂部米麦室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱物産ライス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 三井物産㈱西日本食料部長兼甲南埠頭㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 三井物産㈱穀物油脂部長兼輸入食糧協議会会長兼東邦物産㈱取締役兼知多埠頭㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三井食品㈱取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 三井物産㈱食糧本部参与 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会常任理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同協議会専務理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役監査等委員(常勤) | 土 屋 修 | 1955年９月23日生 | 1979年４月 当社入社 2008年７月 食品本部日本橋支店長 2009年10月 食品本部管理部長 2011年４月 管理本部経理部長 2012年６月 取締役管理本部経理部長 2016年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役(監査等委員)（現在） | 1979年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 食品本部日本橋支店長 | 2009年10月 | 食品本部管理部長 | 2011年４月 | 管理本部経理部長 | 2012年６月 | 取締役管理本部経理部長 | 2016年６月 | 常勤監査役 | 2023年６月 | 取締役(監査等委員)（現在） | (注)３ | 9,959 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 食品本部日本橋支店長 | ||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 食品本部管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(監査等委員)（現在） | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 内 藤 潤 | 1956年１月30日生 | 1982年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 同年４月 長島・大野法律事務所入所 1991年１月 長島・大野法律事務所パートナー 2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー 2007年６月 イノテック㈱社外監査役 2013年１月2015年３月2016年６月2020年１月 長島・大野・常松法律事務所顧問応用地質㈱社外監査役(現在)当社監査役長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル(現在) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)（現在） | 1982年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 同年４月 | 長島・大野法律事務所入所 | 1991年１月 | 長島・大野法律事務所パートナー | 2000年１月 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー | 2007年６月 | イノテック㈱社外監査役 | 2013年１月2015年３月2016年６月2020年１月 | 長島・大野・常松法律事務所顧問応用地質㈱社外監査役(現在)当社監査役長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル(現在) | 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現在） | (注)３ | ― |
| 1982年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||||||||||||||
| 同年４月 | 長島・大野法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 1991年１月 | 長島・大野法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | イノテック㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||
| 2013年１月2015年３月2016年６月2020年１月 | 長島・大野・常松法律事務所顧問応用地質㈱社外監査役(現在)当社監査役長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル(現在) | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現在） | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 太 田 律 子 | 1957年11月19日生 | 1981年４月 東京国税局入局 2013年７月 玉川税務署長 2016年７月 税務大学校総合教育部長 2017年７月 東京国税局調査第三部長 2018年８月2019年６月 税理士事務所開業（現在）ヨネックス㈱社外監査役（現在） 同年６月 当社監査役 2023年６月 取締役(監査等委員)（現在） | 1981年４月 | 東京国税局入局 | 2013年７月 | 玉川税務署長 | 2016年７月 | 税務大学校総合教育部長 | 2017年７月 | 東京国税局調査第三部長 | 2018年８月2019年６月 | 税理士事務所開業（現在）ヨネックス㈱社外監査役（現在） | 同年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 取締役(監査等委員)（現在） | (注)３ | ― |
| 1981年４月 | 東京国税局入局 | ||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 玉川税務署長 | ||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 税務大学校総合教育部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 東京国税局調査第三部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年８月2019年６月 | 税理士事務所開業（現在）ヨネックス㈱社外監査役（現在） | ||||||||||||||||||
| 同年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(監査等委員)（現在） | ||||||||||||||||||
| 計 | 518,859 | ||||||||||||||||||
(注) １．取締役岡伸浩、仁瓶眞平、松本裕之、内藤潤、太田律子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 山 口 健 一 | 1955年９月30日生 | 1982年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | （注） | ― |
| 同年４月 | 加藤康夫法律事務所入所 | ||||
| 1991年４月 | 山口法律事務所設立(現在) | ||||
（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では社外取締役５名（うち監査等委員２名）を選任しております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後20年以上経過しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岡取締役は当社株式を5,100株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、松本取締役についても当社株式1,100株を保有していますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役は他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
監査等委員である内藤取締役及び太田取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤取締役及び太田取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
b.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. 当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者
３. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. 当社の主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. 当社の主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. 当社の主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
松本取締役は、大手商社等で培った豊富な国際経験と食品・物流に関する専門知識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
内藤取締役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営全般に対する監督と助言等をして頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田取締役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営全般に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会、監査等委員会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査等委員会監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、監査等委員会監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ③ 内部監査の状況」において記載しております。
当社では社外取締役（監査等委員である取締役）による監査の重要性及び有用性を認識し、監査等委員会監査の環境整備に努めております。監査等委員会を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査等委員会への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門（監査部）からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査等委員会の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の組織及び手続き
当社は、2023年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は3名で構成され、監査等委員３名のうち２名を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。また、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に遂行できるよう、内部監査部門を設置し連携しております。
監査等委員会においては、監査方針や計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬等についての意見決定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の法令違反の報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任・評価、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見の検討等を具体的な検討内容としております。
監査等委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、定めた方針・計画に従い、内部監査部門と連携し、各部門に対する適法性・妥当性の監査を実施し、取締役会に定期的に状況の報告を行います。また、会計監査人からは期首に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末において監査結果報告を受けるなど、適正な監査が行われているかの監視・検証をしております。
常勤の監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、グループ会社役員等との意思疎通をはかり情報収集するとともに、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、職務の執行状況の報告を受け、重要な決算書類の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、社外監査等委員と協議しております。
② 監査役監査の状況
当社は、2023年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項は、機関 設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名から構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 出席状況（出席率） |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 土屋修 | 全15回中15回（100％） |
| 常勤監査役 | 一法師裕二 | 全10回中10回（100％） |
| 社外監査役 | 内藤潤 | 全15回中15回（100％） |
| 社外監査役 | 太田律子 | 全15回中15回（100％） |
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
③ 内部監査の状況
監査等委員会は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明を受けるなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。
なお、会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（監査部）２名において全ての子会社を含む全部門の業務監査を定期的に実施し、監査結果につきましては監査等委員会に報告した上で意見交換や協議等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。また、監査結果につきましては、取締役会へも報告されております。
コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査等委員会に適宜報告されております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
69年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人からの職務執行に関する報告並びに説明を受け、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認しております。以上の結果から、会計監査人の監査が適正に実施されていると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | ― | 37 | ― |
| 連結子会社 | 5 | ― | 6 | ― |
| 計 | 41 | ― | 43 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人の独立性の保持と監査品質の維持を前提とし、会計監査人による当社の規模、事業の特性を踏まえた監査方針や監査計画時間に基づき、会計監査人と協議した結果を監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討し会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員報酬の基本的な考え方
当社の役員報酬については、持続的な企業価値向上をめざす当社役員の役割及び職責に相応しい報酬とすること、指名・報酬諮問委員会による審議を経ることにより客観性及び独立性を確保することを基本的な考え方としております。なお、役員退職慰労金制度については、2006年５月の取締役会及び監査役会において廃止を決議しております。また、当社は、2023年6月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
b．報酬の決定方法
当社の取締役の報酬は、株主総会決議により報酬総額を決定しております。また、「役員規程」において役員報酬については、「役員報酬規程」により定めることとしております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、代表取締役社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会においてその報酬案について審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき監査等委員の協議によって決定しております。
c．報酬の体系
イ. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分の４区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬は標準報酬額の10％を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の５％を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の７％程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしております。
ロ. 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
ハ.監査等委員である取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき、監査等委員の協議により決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年6月21日開催の第124回定時株主総会において月額32百万円以内（うち社外取締役分６百万円）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年6月21日開催の第124回定時株主総会において月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 標準報酬 | 定性評価報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 105 | 106 | 0 | △1 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 30 | 30 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 29 | 29 | ― | ― | 5 |
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏めた投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 18 | 480 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 7,838 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 22 | 食品関連における産地問題解決及び事業拡大のための資本参加によるものであります。 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 3 | 加入している取引先持株会における定期的な拠出金によるものであります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 71 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 2,295,000 | 765,000 | 不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化、金融取引の円滑化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 5,845 | 5,452 | |||
| 株式会社吉野家ホールディングス | 253,000 | 252,882 | 物流部門並びに食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入していた持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しておりますが、2022年７月に退会しております。 | 有 |
| 615 | 596 | |||
| 森永製菓株式会社 | 79,000 | 79,000 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 296 | 300 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 江崎グリコ株式会社 | 77,476 | 76,993 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。 | 有 |
| 258 | 286 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 306,500 | 306,500 | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 259 | 233 | |||
| 清水建設株式会社 | 238,000 | 238,000 | 物流部門並びに不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 178 | 174 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 31,800 | 31,800 | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 168 | 124 | |||
| イオン株式会社 | 27,900 | 27,900 | 食品部門並びに情報部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 71 | 72 | |||
| 丸三証券株式会社 | 115,700 | 115,700 | 食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 49 | 57 | |||
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ | 14,800 | 14,800 | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 23 | 21 | |||
| 北越コーポレーション株式会社 | 80,982 | 78,667 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。 | 無 |
| 71 | 54 | |||
| 遠州トラック株式会社 | ― | 23,700 | 物流部門で取引を行っておりますが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため、売却いたしました。 | 無 |
| ― | 54 | |||
| ラサ商事株式会社 | ― | 12,000 | 保有目的、効果が見込めないため、売却いたしました。 | 無 |
| ― | 11 |
(注) 東京海上ホールディングス株式会社は、2022年９月30日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割し
ており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成上の留意点」セミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,459 | 8,416 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※7 6,225 | ※7 6,699 | |||||||||
| リース投資資産 | ※1 3,349 | ※1 3,306 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※6 1,568 | ※6 612 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,025 | 19,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1、※4 57,717 | ※1、※4 58,399 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,315 | △31,742 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,401 | 26,656 | |||||||||
| 土地 | ※1、※2 50,433 | ※1、※2 50,533 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 1,564 | |||||||||
| その他 | ※4、※5 16,081 | ※4、※5 17,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,284 | △8,681 | |||||||||
| その他（純額） | 8,797 | 8,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,660 | 87,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 295 | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 1,094 | |||||||||
| その他 | 982 | 957 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 982 | 2,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 14,229 | ※1 15,066 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,389 | 1,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,596 | 16,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,239 | 106,405 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 160 | 101 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 160 | 101 | |||||||||
| 資産合計 | 123,425 | 126,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,506 | 2,298 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 5,141 | 4,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 5,264 | ※1 3,338 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※1 901 | ※1 9,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 484 | 514 | |||||||||
| その他 | 3,041 | 5,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,339 | 25,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※1 23,331 | ※1 13,347 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 21,522 | ※1 23,279 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※2 4,823 | ※2 4,823 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,396 | 2,001 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,622 | 1,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,334 | 2,573 | |||||||||
| その他 | 5,494 | 4,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,527 | 52,630 | |||||||||
| 負債合計 | 77,867 | 78,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,747 | 3,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,379 | 23,961 | |||||||||
| 自己株式 | ※1 △2,234 | ※1 △2,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,448 | 36,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,304 | 5,711 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※2 2,872 | ※2 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,159 | 8,581 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,950 | 3,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,558 | 47,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,425 | 126,188 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 46,765 | ※1 51,090 | |||||||||
| 営業原価 | ※2 40,727 | ※2 43,829 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,037 | 7,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 3,034 | ※3 3,672 | |||||||||
| 営業利益 | 3,002 | 3,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 346 | 459 | |||||||||
| その他 | 11 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 574 | 491 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 58 | 3 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 67 | 59 | |||||||||
| その他 | 6 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 706 | 578 | |||||||||
| 経常利益 | 2,655 | 3,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 6 | ※4 74 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 233 | 52 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 240 | 126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 39 | ※5 33 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,856 | 3,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,004 | 1,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △184 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 820 | 1,121 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,036 | 2,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 203 | 323 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,832 | 2,150 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,036 | 2,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,411 | 432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 1,417 | ※1 451 | |||||||||
| 包括利益 | 3,454 | 2,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,139 | 2,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 314 | 353 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,555 | 3,747 | 21,341 | △2,233 | 33,411 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △794 | △794 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,832 | 1,832 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,037 | △0 | 1,037 |
| 当期末残高 | 10,555 | 3,747 | 22,379 | △2,234 | 34,448 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,003 | ― | 2,872 | △24 | 6,852 | 2,659 | 42,923 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △794 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,832 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,300 | ― | 6 | 1,306 | 290 | 1,597 | |
| 当期変動額合計 | 1,300 | ― | ― | 6 | 1,306 | 290 | 2,634 |
| 当期末残高 | 5,304 | ― | 2,872 | △17 | 8,159 | 2,950 | 45,558 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,555 | 3,747 | 22,379 | △2,234 | 34,448 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △567 | △567 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,150 | 2,150 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,582 | △0 | 1,581 |
| 当期末残高 | 10,555 | 3,747 | 23,961 | △2,235 | 36,030 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,304 | ― | 2,872 | △17 | 8,159 | 2,950 | 45,558 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △567 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,150 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 406 | 9 | ― | 5 | 422 | 316 | 738 |
| 当期変動額合計 | 406 | 9 | ― | 5 | 422 | 316 | 2,320 |
| 当期末残高 | 5,711 | 9 | 2,872 | △12 | 8,581 | 3,266 | 47,878 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,856 | 3,594 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,978 | 2,730 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △58 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | △57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △347 | △460 | |||||||||
| 支払利息 | 574 | 491 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △233 | △52 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 33 | △41 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △470 | △164 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 41 | 43 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 19 | 956 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △409 | △254 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △101 | 11 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △132 | 830 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 885 | △164 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 121 | 125 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72 | 709 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 126 | 14 | |||||||||
| その他 | △51 | △332 | |||||||||
| 小計 | 4,714 | 8,049 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 346 | 459 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 951 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △554 | △487 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,217 | △1,040 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,242 | 6,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △226 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 287 | 77 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,991 | △1,909 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 6 | 150 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △1,041 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △16 | |||||||||
| その他 | △49 | △95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,725 | △3,051 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 734 | △1,041 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,056 | 5,112 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,274 | △5,438 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △4,186 | △901 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99 | △102 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △792 | △566 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,585 | △2,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,069 | 955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,529 | 7,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 7,459 | ※1 8,415 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
株式会社シンヨウ・ロジは、全株式を取得し子会社化したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 収益の計上基準
ⅰ．国内物流に係る収益
国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
ⅱ．国際物流に係る収益
国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
ⅲ．玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益
玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。
ⅳ．システム開発、保守等に係る収益
システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
ⅴ．棚卸支援機器レンタルに係る収益
棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 87,643 | 89,478 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法の概要
減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、2.9%～19.4%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結会計年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は、「固定資産売却益」６百万円、「その他」１百万円に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| リース投資資産 | 3,349百万円 | 3,306百万円 |
| 投資有価証券 | 8,431 〃 | 8,217 〃 |
| 土地 | 27,946 〃 | 30,094 〃 |
| 建物及び構築物 | 18,251 〃 | 17,745 〃 |
| 自己株式 | 114 〃 | 114 〃 |
| 計 | 58,094百万円 | 59,478百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 41百万円 | ―百万円 |
| 長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 21,697 〃 | 21,405 〃 |
| 計 | 21,738百万円 | 21,405百万円 |
| 上記債務の他に社債に対する銀行保証 | 1,820百万円 | 1,680百万円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日
山種不動産㈱ 2001年３月31日
３ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
| 借入実行残高 | 10,561 〃 | 9,672 〃 |
| 差引額 | 6,438百万円 | 7,327百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 146百万円 | 146百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 124 〃 | 124 〃 |
| (うち、その他) | 21 〃 | 21 〃 |
なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※５ 前連結会計年度(2022年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、その他０百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物０百万円であります。
※６ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 227 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 仕掛品 | 100 | 〃 | 46 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,240 | 〃 | 352 | 〃 |
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 418百万円 | 517百万円 |
| 売掛金 | 5,788 〃 | 6,177 〃 |
| 契約資産 | 18 〃 | 4 〃 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|
| 316百万円 | 11百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 359 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| 職員給料手当 | 795 | 〃 | 873 | 〃 |
| 退職給付費用 | 65 | 〃 | 64 | 〃 |
| 運賃倉庫諸掛 | 538 | 〃 | 635 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △27 | 〃 | ― | 〃 |
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―百万円 | 45百万円 |
| 建物及び構築物 | ― 〃 | 18 〃 |
| その他 | 6 〃 | 11 〃 |
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 39百万円 | 16百万円 |
| その他 | 0 〃 | 0 〃 |
| 解体工事費用等 | ― 〃 | 16 〃 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2,267 | 675 |
| 組替調整額 | △233 | △52 |
| 税効果調整前 | 2,034 | 623 |
| 税効果額 | △622 | △190 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,411 | 432 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | ― | 19 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | ― | 19 |
| 税効果額 | ― | △6 |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 2 | 3 |
| 組替調整額 | 6 | 4 |
| 税効果調整前 | 9 | 8 |
| 税効果額 | △2 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 1,417 | 451 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式(株) | 11,344,181 | ― | ― | 11,344,181 |
| 自己株式(注) | 普通株式(株) | 1,020,355 | 337 | ― | 1,020,692 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 536 | 52.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 |
| 2021年10月15日取締役会 | 普通株式 | 258 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当金の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日取締役会 | 普通株式 | 309 | 利益剰余金 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式(株) | 11,344,181 | ― | ― | 11,344,181 |
| 自己株式(注) | 普通株式(株) | 1,020,692 | 426 | ― | 1,021,118 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日取締役会 | 普通株式 | 309 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
| 2022年10月21日取締役会 | 普通株式 | 258 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当金の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 320 | 利益剰余金 | 31.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,459百万円 | 8,416百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,459百万円 | 8,415百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シンヨウ・ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価格については、売主との間の秘密保守義務の定めにより非開示としております。
| 流動資産 | 631 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,577 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,208 | 百万円 |
| 流動負債 | 275 | 百万円 |
| 固定負債 | 777 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,053 | 百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| リース料債権部分 | 9,261 | 8,922 |
| 見積残存価額部分 | 440 | 440 |
| 受取利息相当額 | △6,352 | △6,056 |
| リース投資資産 | 3,349 | 3,306 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
| (単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 339 | 339 | 339 | 339 | 339 | 7,566 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 339 | 339 | 339 | 339 | 339 | 7,227 |
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| １年内 | 1,497 | 1,497 |
| １年超 | 7,844 | 6,346 |
| 合計 | 9,342 | 7,844 |
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| １年内 | 467 | 389 |
| １年超 | 1,554 | 1,165 |
| 合計 | 2,022 | 1,554 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) リース投資資産 | 3,349 | 3,280 | △68 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,265 | 11,265 | ― |
| 資産計 | 14,614 | 14,545 | △68 |
| (3) 長期借入金 | 26,787 | 26,870 | 83 |
| (4) 社債 | 24,232 | 24,319 | 86 |
| 負債計 | 51,019 | 51,189 | 169 |
| (5) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※１．「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期
借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 458百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,504 百万円）
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) リース投資資産 | 3,306 | 3,184 | △121 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,880 | 11,880 | ― |
| 資産計 | 15,186 | 15,064 | △121 |
| (3) 長期借入金 | 26,617 | 26,500 | △116 |
| (4) 社債 | 23,331 | 23,356 | 25 |
| 負債計 | 49,948 | 49,857 | △91 |
| (5) デリバティブ取引 | 19 | 19 | ― |
※１．「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期
借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 680百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 2,505百万円）
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、( )で示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,459 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,206 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 339 | 1,356 | 1,695 | 5,870 |
| 投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債） | ― | 30 | ― | ― |
| 合計 | 14,005 | 1,386 | 1,695 | 5,870 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,416 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,699 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 339 | 1,356 | 1,695 | 5,531 |
| 投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債） | ― | 30 | ― | ― |
| 合計 | 15,455 | 1,386 | 1,695 | 5,531 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,141 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 901 | 9,983 | 1,938 | 10,979 | 107 | 322 |
| 長期借入金 | 5,264 | 3,108 | 3,848 | 3,668 | 2,180 | 8,716 |
| 合計 | 11,307 | 13,091 | 5,786 | 14,648 | 2,288 | 9,038 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 9,983 | 1,938 | 10,979 | 107 | 107 | 214 |
| 長期借入金 | 3,338 | 4,081 | 6,901 | 2,496 | 702 | 9,096 |
| 合計 | 17,421 | 6,019 | 17,881 | 2,604 | 809 | 9,311 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券その他有価証券 | 11,265 | － | － | 11,265 |
| デリバティブ取引 | － | － | － | － |
| 資産計 | 11,265 | － | － | 11,265 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券その他有価証券 | 11,880 | － | － | 11,880 |
| デリバティブ取引 | － | 19 | － | 19 |
| 資産計 | 11,880 | 19 | － | 11,899 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース投資資産 | － | － | 3,280 | 3,280 |
| 資産計 | － | － | 3,280 | 3,280 |
| 長期借入金 | － | 26,870 | － | 26,870 |
| 社債 | － | 24,319 | － | 24,319 |
| 負債計 | － | 51,189 | － | 51,189 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース投資資産 | － | － | 3,184 | 3,184 |
| 資産計 | － | － | 3,184 | 3,184 |
| 長期借入金 | － | 26,500 | － | 26,500 |
| 社債 | － | 23,356 | － | 23,356 |
| 負債計 | － | 49,857 | － | 49,857 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
(3) 長期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル２に分類しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記（５）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル２に分類しております。
(5) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（３）参照）。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,023 | 2,703 | 8,320 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 11,023 | 2,703 | 8,320 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 212 | 234 | △22 |
| 債券 | 29 | 30 | △0 | |
| 小計 | 241 | 264 | △22 | |
| 合計 | 11,265 | 2,967 | 8,298 | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,850 | 2,928 | 8,921 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 11,850 | 2,928 | 8,921 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 29 | 30 | △0 | |
| 小計 | 29 | 30 | △0 | |
| 合計 | 11,880 | 2,958 | 8,921 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式債券その他 | 275―― | 233―― | ――― |
| 合計 | 275 | 233 | ― |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式債券その他 | 77―― | 52―― | ――― |
| 合計 | 77 | 52 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 4,235 | 1,241 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 5,461 | 5,416 | 19 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 3,954 | 2,724 | （注） | |
| 合計 | 9,415 | 8,140 | 19 | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社６社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社４社はポイント制により、また連結子会社２社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社６社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社５社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、複数事業主制度の企業型年金制度（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,065 | 993 |
| 勤務費用 | 73 | 71 |
| 利息費用 | 12 | 11 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2 | △3 |
| 退職給付の支払額 | △155 | △142 |
| 退職給付債務の期末残高 | 993 | 930 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 993 | 930 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 993 | 930 |
| 退職給付に係る負債 | 993 | 930 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 993 | 930 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 73 | 71 |
| 利息費用 | 12 | 11 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6 | 4 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 92 | 87 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 9 | 8 |
| 過去勤務費用 | ― | ― |
| 合計 | 9 | 8 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 25 | 17 |
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 合計 | 25 | 17 |
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.977％ | 0.977％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 611 | 629 |
| 退職給付費用 | 56 | 63 |
| 退職給付の支払額 | △38 | △67 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 51 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 629 | 677 |
(注)当連結会計年度より、株式会社シンヨウ・ロジを連結子会社にしております。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 629 | 677 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 629 | 677 |
| 退職給付に係る負債 | 629 | 677 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 629 | 677 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度63百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度156百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
（百万円）
| 前連結会計年度2021年３月31日現在 | 当連結会計年度2022年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 54,166 | 56,574 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 52,445 | 50,957 |
| 差引額 | 1,721 | 5,616 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 | 0.32％ | 0.32％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度3,894百万円）であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 1百万円 | 9百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 23 〃 | 9 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 497 〃 | 495 〃 |
| 環境対策引当金 | 0 〃 | － 〃 |
| 未払賞与 | 135 〃 | 164 〃 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 11 〃 | 11 〃 |
| 減損損失累計額 | 604 〃 | 591 〃 |
| ゴルフ会員権評価損累計額 | 44 〃 | 44 〃 |
| 投資有価証券評価損累計額 | 42 〃 | 43 〃 |
| 連結会社間内部利益消去 | 6 〃 | 6 〃 |
| 資産除去債務 | 718 〃 | 792 〃 |
| その他 | 482 〃 | 366 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,571百万円 | 2,533百万円 |
| 評価性引当額（注）１ | △721 〃 | △699 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,849百万円 | 1,833百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,607百万円 | △2,798百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △16 〃 | △15 〃 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △564 〃 | △576 〃 |
| 顧客関連資産 | － 〃 | △369 〃 |
| その他 | △44 〃 | △54 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,232百万円 | △3,813百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,383百万円 | △1,979百万円 |
(注) １．評価性引当額が22百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社山種不動産㈱において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が12百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | ― ％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 0.77％ | ― ％ |
| 評価性引当額の増減 | △0.46％ | ― ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13％ | ― ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.71％ | ― ％ |
| 地域未来投資促進税制に係る税額控除 | △2.66％ | ― ％ |
| その他 | 1.02％ | ― ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.71％ | ― ％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンヨウ・ロジ
事業の内容 生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。
このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約書における秘密保守義務の定めにより、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
368百万円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的
に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 631 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,577 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,208 | 百万円 |
| 流動負債 | 275 | 百万円 |
| 固定負債 | 777 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,053 | 百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 1,151百万円
②主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 20年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21％～1.97％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 期首残高 | 2,325 | 百万円 | 2,337 | 百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 〃 | 50 | 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 3 | 〃 | 175 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 17 | 〃 | 19 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △9 | 〃 | △3 | 〃 |
| 有形固定資産売却による減少額 | ― | 〃 | △5 | 〃 |
| 期末残高 | 2,337 | 百万円 | 2,573 | 百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 32,643 | 34,047 |
| 期中増減額 | 1,404 | △501 | ||
| 期末残高 | 34,047 | 33,546 | ||
| 期末時価 | 56,941 | 57,974 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 22,540 | 22,691 |
| 期中増減額 | 150 | 14 | ||
| 期末残高 | 22,691 | 22,705 | ||
| 期末時価 | 29,686 | 28,970 | ||
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得（2,215百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 営業収益 | 3,040 | 3,432 |
| 営業費用 | 1,462 | 1,476 | |
| 営業利益 | 1,578 | 1,955 | |
| その他(△は損失) | △1 | 48 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 営業収益 | 2,757 | 2,685 |
| 営業費用 | 1,849 | 1,781 | |
| 営業利益 | 908 | 904 | |
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。
２．前連結会計年度の「その他（△は損失）」は、固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、固定資産売却益及び固定資産除却損であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 17,853 | ― | ― | ― | 17,853 |
| 国際物流 | 2,487 | ― | ― | ― | 2,487 |
| 玄米卸売販売 | ― | 4,344 | ― | ― | 4,344 |
| 精米卸売販売 | ― | 14,495 | ― | ― | 14,495 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 1,439 | ― | 1,439 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 178 | ― | 178 |
| その他 | 246 | 717 | 8 | 101 | 1,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,587 | 19,558 | 1,626 | 101 | 41,873 |
| その他の収益 | 1,322 | ― | ― | 3,569 | 4,891 |
| 外部顧客への売上高 | 21,909 | 19,558 | 1,626 | 3,670 | 46,765 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 19,958 | ― | ― | ― | 19,958 |
| 国際物流 | 2,899 | ― | ― | ― | 2,899 |
| 玄米卸売販売 | ― | 4,695 | ― | ― | 4,695 |
| 精米卸売販売 | ― | 15,537 | ― | ― | 15,537 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 1,521 | ― | 1,521 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 166 | ― | 166 |
| その他 | 208 | 722 | 5 | 91 | 1,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,066 | 20,955 | 1,693 | 91 | 45,807 |
| その他の収益 | 1,282 | 10 | ― | 3,990 | 5,282 |
| 外部顧客への売上高 | 24,348 | 20,966 | 1,693 | 4,081 | 51,090 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,632 | 5,693 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,693 | 6,238 |
| 契約資産（期首残高） | ― | 18 |
| 契約資産（期末残高） | 18 | 4 |
契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
国内物流、国際物流、システム保守及び棚卸支援機器レンタルについては履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しており、システム開発は履行義務が当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、残存履行義務に関する注記は行っておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,909 | 19,558 | 1,626 | 3,670 | 46,765 | ― | 46,765 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 350 | 0 | 263 | 95 | 710 | △710 | ― |
| 計 | 22,260 | 19,558 | 1,890 | 3,766 | 47,475 | △710 | 46,765 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,360 | △143 | 93 | 1,645 | 3,956 | △953 | 3,002 |
| セグメント資産 | 42,315 | 13,264 | 2,458 | 52,040 | 110,079 | 13,346 | 123,425 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,006 | 187 | 36 | 617 | 1,849 | 129 | 1,978 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 929 | 5,168 | 9 | 2,383 | 8,490 | 72 | 8,562 |
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,348 | 20,966 | 1,693 | 4,081 | 51,090 | ― | 51,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 721 | 15 | 281 | 95 | 1,113 | △1,113 | ― |
| 計 | 25,069 | 20,981 | 1,975 | 4,177 | 52,203 | △1,113 | 51,090 |
| セグメント利益 | 2,494 | 74 | 102 | 2,037 | 4,709 | △1,121 | 3,588 |
| セグメント資産 | 46,044 | 12,004 | 2,609 | 52,393 | 113,051 | 13,136 | 126,188 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,135 | 680 | 44 | 738 | 2,597 | 132 | 2,730 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,322 | 54 | 6 | 360 | 3,743 | 61 | 3,805 |
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円、のれんの償却額△73百万円及び未実現利益調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社西友 | 5,323 | 食品関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | |||
| （のれん） | ||||||
| 当期償却額 | 73 | ― | ― | ― | ― | 73 |
| 当期末残高 | 295 | ― | ― | ― | ― | 295 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,127.33円 | 4,321.59円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 177.53円 | 208.27円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,832 | 2,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,832 | 2,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,323,630 | 10,323,322 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 45,558 | 47,878 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,950 | 3,266 |
| (うち非支配株主持分) | ( 2,950) | ( 3,266) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 42,608 | 44,612 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,323,489 | 10,323,063 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社(注)２ | 第24回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2014年３月26日 | 2,546 | 2,445(2,445) | 年0.92 | なし | 2024年３月26日 |
| 当社(注)２ | 第25回無担保変動利付社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2015年３月31日 | 263 | ― | 年0.13 | なし | 2023年３月31日 |
| 当社(注)２ | 第26回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2015年９月30日 | 1,256 | 1,047(209) | 年0.61 | なし | 2025年９月30日 |
| 当社(注)２ | 第27回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2015年９月30日 | 488 | 406(81) | 年0.61 | なし | 2025年９月30日 |
| 当社 | 第３回無担保社債 | 2018年12月13日 | 7,000 | 7,000(7,000) | 年0.53 | なし | 2023年 12月13日 |
| 当社 | 第４回無担保社債 | 2020年12月14日 | 10,000 | 10,000(―) | 年0.50 | なし | 2025年 12月12日 |
| 山種不動産㈱(注)２ | 第5回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2015年１月30日 | 1,820 | 1,680(140) | 年0.77 | なし | 2025年１月31日 |
| 山種不動産㈱(注)２ | 第6回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2017年９月29日 | 858 | 751(107) | 年0.31 | なし | 2029年９月28日 |
| 合計 | ― | ― | 24,232 | 23,331(9,983) | ― | ― | ― |
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．株式会社三井住友銀行を総額引受人とする社債であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 9,983 | 1,938 | 10,979 | 107 | 107 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,141 | 4,100 | 0.58 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,264 | 3,338 | 1.11 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 102 | 95 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 21,522 | 23,279 | 0.98 | 2024年4月5日～ 2043年3月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 260 | 169 | ― | 2024年4月17日～ 2027年9月18日 |
| その他有利子負債１年以内に返済予定の長期未払金 | 1 | 51 | 1.14 | ― |
| 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 54 | 1.14 | 2024年4月20日～2027年5月25日 |
| 合計 | 32,291 | 31,088 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち702百万円は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,081 | 6,901 | 2,496 | 702 |
| リース債務 | 95 | 72 | 0 | 0 |
| その他有利子負債 | 34 | 16 | 3 | 0 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 263 | 55 | ― | 319 |
| アスベスト除去費用 | 2,073 | 189 | 8 | 2,253 |
| 合計 | 2,337 | 244 | 8 | 2,573 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | (百万円) | 12,501 | 25,440 | 38,115 | 51,090 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 959 | 1,898 | 2,902 | 3,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 516 | 1,078 | 1,671 | 2,150 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.03 | 104.50 | 161.90 | 208.27 |
| (会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.03 | 54.46 | 57.40 | 46.37 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,932 | 3,547 | |||||||||
| 受取手形 | 418 | 508 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 4,920 | ※2 5,190 | |||||||||
| 商品及び製品 | 226 | 213 | |||||||||
| 仕掛品 | 100 | 46 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,238 | 348 | |||||||||
| 前払費用 | 251 | 268 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 690 | ※2 704 | |||||||||
| その他 | ※2 888 | ※2 2,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,609 | 13,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 14,172 | ※1 13,558 | |||||||||
| 構築物 | 1,209 | 1,106 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,639 | 2,256 | |||||||||
| 車両運搬具 | 82 | 68 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,926 | 4,909 | |||||||||
| 土地 | ※1 29,494 | ※1 29,494 | |||||||||
| リース資産 | 373 | 328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 1,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,916 | 53,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 812 | 812 | |||||||||
| その他 | 87 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 899 | 904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 7,901 | ※1 8,318 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4,224 | 5,786 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 6,962 | ※2 4,802 | |||||||||
| その他 | ※2 1,804 | ※2 1,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,604 | 20,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,420 | 74,480 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 116 | 68 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 116 | 68 | |||||||||
| 資産合計 | 87,146 | 87,722 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | ※2 2,618 | ※2 2,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 4,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 3,590 | ※1 590 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 654 | 9,736 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 89 | |||||||||
| 未払金 | ※2 1,112 | ※2 1,710 | |||||||||
| 未払費用 | 255 | 334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178 | 104 | |||||||||
| 前受金 | 214 | 312 | |||||||||
| その他 | 89 | 563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,900 | 19,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,899 | 11,163 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,360 | ※1 10,872 | |||||||||
| リース債務 | 256 | 172 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,134 | 1,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 772 | 997 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 967 | 913 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | - | |||||||||
| 受入保証金 | 1,272 | 1,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,054 | 2,070 | |||||||||
| その他 | ※2 1,075 | ※2 1,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,794 | 29,644 | |||||||||
| 負債合計 | 49,695 | 49,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,775 | 3,775 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,775 | 3,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,041 | 2,041 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 15,384 | 15,828 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 18,426 | 18,870 | |||||||||
| 自己株式 | ※1 △1,092 | ※1 △1,093 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,664 | 32,108 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,736 | 4,021 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,049 | 2,049 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,786 | 6,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,450 | 38,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,146 | 87,722 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 物流部門収益 | ※1 20,746 | ※1 21,672 | |||||||||
| 食品部門収益 | ※1 19,559 | ※1 20,970 | |||||||||
| その他事業部門収益 | ※1 877 | ※1 888 | |||||||||
| 営業収益合計 | 41,183 | 43,531 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 荷役作業費 | ※1 10,273 | ※1 10,939 | |||||||||
| 賃借料 | ※1 2,616 | ※1 2,638 | |||||||||
| 人件費 | 1,602 | 1,744 | |||||||||
| 租税公課 | 333 | 340 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,081 | 1,094 | |||||||||
| 商品原価 | ※1 18,024 | ※1 18,724 | |||||||||
| その他 | ※1 3,214 | ※1 3,355 | |||||||||
| 営業原価合計 | 37,146 | 38,837 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,037 | 4,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 2,831 | ※1、※2 3,416 | |||||||||
| 営業利益 | 1,206 | 1,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 25 | ※1 48 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 345 | ※1 426 | |||||||||
| その他 | ※1 18 | ※1 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 389 | 498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 274 | 270 | |||||||||
| その他 | 110 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 385 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 1,210 | 1,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 233 | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 234 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 15 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 16 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,405 | 1,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 464 | 316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △128 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335 | 415 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,069 | 1,012 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,555 | 3,775 | 3,775 | 2,041 | 1,000 | 15,109 | 18,151 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △794 | △794 | |||||
| 当期純利益 | 1,069 | 1,069 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 274 | 274 |
| 当期末残高 | 10,555 | 3,775 | 3,775 | 2,041 | 1,000 | 15,384 | 18,426 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,092 | 31,390 | 2,918 | 2,049 | 4,968 | 36,358 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △794 | △794 | ||||
| 当期純利益 | 1,069 | 1,069 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 817 | ― | 817 | 817 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 274 | 817 | ― | 817 | 1,091 |
| 当期末残高 | △1,092 | 31,664 | 3,736 | 2,049 | 5,786 | 37,450 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,555 | 3,775 | 3,775 | 2,041 | 1,000 | 15,384 | 18,426 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △567 | △567 | |||||
| 当期純利益 | 1,012 | 1,012 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 444 | 444 |
| 当期末残高 | 10,555 | 3,775 | 3,775 | 2,041 | 1,000 | 15,828 | 18,870 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,092 | 31,664 | 3,736 | 2,049 | 5,786 | 37,450 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △567 | △567 | ||||
| 当期純利益 | 1,012 | 1,012 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 285 | ― | 285 | 285 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 443 | 285 | ― | 285 | 728 |
| 当期末残高 | △1,093 | 32,108 | 4,021 | 2,049 | 6,071 | 38,179 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産 個別法
商品及び製品 個別法又は移動平均法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．収益及び費用の計上基準
（1）国内物流に係る収益
国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
（2）国際物流に係る収益
国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
（3）玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益
玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 53,816 | 53,921 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、4.8%～19.4%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 8,209百万円 | 7,890百万円 |
| 土地 | 13,597 〃 | 14,992 〃 |
| 投資有価証券 | 6,059 〃 | 5,880 〃 |
| 自己株式 | 114 〃 | 114 〃 |
| 計 | 27,981百万円 | 28,877百万円 |
その他、次の他社の所有不動産を担保に差し入れております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 8百万円 | 6百万円 |
| 土地 | 235 〃 | 235 〃 |
担保付債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 8,350百万円 | 8,562百万円 |
※２ 関係会社に対する資産、負債
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 731百万円 | 843百万円 |
| 長期金銭債権 | 7,685 〃 | 7,535 〃 |
| 短期金銭債務 | 895 〃 | 954 〃 |
| 長期金銭債務 | 105 〃 | 92 〃 |
３ 当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 10,500百万円 | 10,500百万円 |
| 借入実行残高 | 5,100 〃 | 4,100 〃 |
| 差引額 | 5,400百万円 | 6,400百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 490百万円 | 279百万円 |
| 仕入高 | 8,910 〃 | 9,006 〃 |
| その他の営業取引高 | 443 〃 | 596 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 140 〃 | 191 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 職員給料手当 | 624 | 百万円 | 698 | 百万円 |
| 運賃倉庫諸掛 | 836 | 〃 | 1,092 | 〃 |
| 減価償却費 | 93 | 〃 | 268 | 〃 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 30.1％ | 32.5％ |
| 一般管理費 | 69.9％ | 67.5％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,786百万円、関連会社株式―百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,224百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払役員退職慰労金 | 5百万円 | 5百万円 |
| 退職給付引当金 | 328 〃 | 307 〃 |
| 未払賞与 | 53 〃 | 73 〃 |
| 減価償却限度超過額 | 138 〃 | 151 〃 |
| 未払事業所税 | 15 〃 | 13 〃 |
| 未払事業税 | 26 〃 | 18 〃 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 106 〃 | 122 〃 |
| 減損損失累計額 | 325 〃 | 322 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 97 〃 | 3 〃 |
| 資産除去債務 | 630 〃 | 634 〃 |
| その他 | 137 〃 | 97 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,865百万円 | 1,750百万円 |
| 評価性引当額 | △493 〃 | △510 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,371百万円 | 1,239百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △494百万円 | △462百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,648 〃 | △1,774 〃 |
| その他 | △0 〃 | △0 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,144百万円 | △2,237百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △772百万円 | △997百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | ― ％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 1.43％ | ― ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.13％ | ― ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19％ | ― ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.08％ | ― ％ |
| 地域未来投資促進税制に係る税額控除 | △5.41％ | ― ％ |
| その他 | 0.01％ | ― ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.90％ | ― ％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 14,172 | 347 | 0 | 960 | 13,558 | 19,530 |
| 構築物 | 1,209 | 2 | ― | 105 | 1,106 | 820 | |
| 機械及び装置 | 2,639 | 146 | 0 | 529 | 2,256 | 4,264 | |
| 車両運搬具 | 82 | 57 | 1 | 68 | 68 | 781 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,926 | 56 | 0 | 73 | 4,909 | 1,071 | |
| 土地 | 29,494 | ― | ― | ― | 29,494 | ― | |
| リース資産 | 373 | 4 | 0 | 49 | 328 | 562 | |
| 建設仮勘定 | 19 | 1,396 | 121 | ― | 1,294 | ― | |
| 計 | 52,916 | 2,011 | 123 | 1,787 | 53,017 | 27,029 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 812 | ― | ― | ― | 812 | ― |
| その他 | 87 | 22 | ― | 18 | 92 | 813 | |
| 計 | 899 | 22 | ― | 18 | 904 | 813 |
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
深川１号館外壁工事 建物 93百万円
大井埠頭・大黒埠頭ＥＶ更新 機械装置 108百万円
本牧建設費用 建設仮勘定 1,278百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 348 | 54 | 2 | 400 |
| 環境対策引当金 | 2 | ― | 2 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.yamatane.co.jp/ | ||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 基準日 保有株数 継続保有期間 優待内容 ９月末日 100株以上 ― 山種美術館カレンダー１部 贈呈 ３月末日 300株以上 ― 当社製品プレミアム米２キロ 贈呈 ３月末日 300株以上 ５年以上（*） 厳選こだわり米２キロ 贈呈 （*）５年以上継続保有の株主様とは、３月末と９月末日の株主名義に連続して11回以上、同一株主番 号で記載された株主様といたします。（*）３単元(300株)以上の株式を５年以上継続して保有している株主様は、プレミアム米２キロに加 え、厳選こだわり米２キロの合計４キロを贈呈いたします。 | 基準日 | 保有株数 | 継続保有期間 | 優待内容 | ９月末日 | 100株以上 | ― | 山種美術館カレンダー１部 贈呈 | ３月末日 | 300株以上 | ― | 当社製品プレミアム米２キロ 贈呈 | ３月末日 | 300株以上 | ５年以上（*） | 厳選こだわり米２キロ 贈呈 |
| 基準日 | 保有株数 | 継続保有期間 | 優待内容 | ||||||||||||||
| ９月末日 | 100株以上 | ― | 山種美術館カレンダー１部 贈呈 | ||||||||||||||
| ３月末日 | 300株以上 | ― | 当社製品プレミアム米２キロ 贈呈 | ||||||||||||||
| ３月末日 | 300株以上 | ５年以上（*） | 厳選こだわり米２キロ 贈呈 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第123期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2022年６月21日関東財務局長に提出。
| (3) | 四半期報告書及び確認書第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出。第124期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。第124期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出。 |
|---|---|
| (4) | 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月27日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社ヤマタネ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っているため、89,478百万円の有形固定資産及び無形固定資産が連結貸借対照表に計上されており、その合計金額は連結総資産の70.9%を占めている。 会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。 会社及び連結子会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用しており、会社及び連結子会社が行う減損損失の認識の判定においては、主に会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。 会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価における重要な仮定は、重要な会計上の見積りに関する注記のとおり、還元利回り及び比準価格であり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社及び連結子会社が行った固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・継続的な営業赤字の有無についての正確性・網羅性を検証するために、会社及び連結子会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産・営業収益・人件費・営業損益の金額を会計帳簿と突合し、間接費配賦及び間接費配賦後営業損益の再計算を行った。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について検証するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。 ・市場価格及び将来時点における正味売却価額について、会社及び連結子会社が利用した不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書を入手し、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・評価手法について会計基準との整合性を検討した。 ・重要な仮定である還元利回り及び比準価格について、外部機関が公表している情報と比較した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマタネの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマタネが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社ヤマタネ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマタネの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
|---|
| 会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っているため、53,921百万円の有形固定資産及び無形固定資産が貸借対照表に計上されており、その合計金額は総資産の61.5%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。