9380 東海運 有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第122期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 東 海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Azuma Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 伸 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐々木 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐々木 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 41,976,335 | 42,005,812 | 39,001,015 | 39,613,980 | 41,467,367 |
| 経常利益 | (千円) | 718,549 | 487,496 | 734,225 | 889,998 | 941,339 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 325,980 | 272,662 | 393,896 | 635,839 | 197,704 |
| 包括利益 | (千円) | △2,244 | 62,188 | 622,783 | 856,318 | 400,657 |
| 純資産額 | (千円) | 15,066,590 | 14,988,667 | 15,469,748 | 16,133,621 | 16,317,354 |
| 総資産額 | (千円) | 35,756,359 | 36,030,733 | 36,000,073 | 37,353,828 | 37,545,347 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 539.89 | 537.06 | 554.43 | 577.22 | 581.21 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 11.72 | 9.80 | 14.16 | 22.85 | 7.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 41.5 | 42.8 | 43.0 | 43.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.2 | 1.8 | 2.6 | 4.0 | 1.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 22.9 | 25.6 | 24.9 | 13.0 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,507,978 | 1,926,991 | 4,423,126 | 2,173,471 | 1,670,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △883,860 | △785,448 | 482,994 | △576,873 | △373,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,188,145 | △880,175 | △3,474,234 | △1,248,444 | △536,715 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,426,559 | 3,685,869 | 5,118,368 | 5,481,368 | 6,255,324 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 796 | 793 | 785 | 797 | 832 |
| 〔190〕 | 〔164〕 | 〔146〕 | 〔153〕 | 〔145〕 | ||
(注) １ 第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 34,863,289 | 35,498,512 | 33,101,113 | 33,471,333 | 34,690,633 |
| 経常利益 | (千円) | 614,718 | 422,695 | 720,654 | 857,047 | 697,795 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 178,167 | 242,026 | 401,735 | 467,755 | △21,389 |
| 資本金 | (千円) | 2,294,985 | 2,294,985 | 2,294,985 | 2,294,985 | 2,294,985 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,923 | 28,923 | 28,923 | 28,923 | 28,923 |
| 純資産額 | (千円) | 13,491,342 | 13,349,640 | 13,776,573 | 14,193,173 | 14,098,506 |
| 総資産額 | (千円) | 30,627,763 | 31,359,857 | 31,687,146 | 32,914,040 | 32,913,325 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 485.12 | 480.02 | 495.38 | 510.03 | 505.63 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | 6.00 | 7.00 | 7.00 |
| (2.00) | (2.00) | (2.00) | (3.00) | (3.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.41 | 8.70 | 14.45 | 16.81 | △0.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 42.6 | 43.5 | 43.1 | 42.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.3 | 1.8 | 3.0 | 3.3 | △0.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 42.0 | 28.8 | 24.4 | 17.7 | － |
| 配当性向 | (％) | 78.0 | 57.5 | 41.5 | 41.6 | － |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 547 | 545 | 550 | 564 | 587 |
| 〔182〕 | 〔155〕 | 〔139〕 | 〔148〕 | 〔139〕 | ||
| 株主総利回り〔比較指標：配当込みTOPIX〕 | (％) | 68.0 | 64.8 | 91.6 | 79.4 | 78.7 |
| 〔95.0〕 | 〔85.9〕 | 〔122.1〕 | 〔124.6〕 | 〔131.8〕 | ||
| 最高株価 | (円) | 414 | 330 | 427 | 414 | 304 |
| 最低株価 | (円) | 258 | 210 | 221 | 295 | 255 |
(注) １ 第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第120期の１株当たり配当額６円には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。
６ 第121期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。
７ 第122期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９ 第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 1917年12月 | 東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始 |
|---|---|
| 1951年８月 | 港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行) |
| 1952年８月 | 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始 |
| 1955年11月 | 原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託 |
| 1962年５月 | 倉庫業認可 |
| 1969年２月 | 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併 |
| 1969年９月 | 内航運送業(第１号業者)許可 |
| 1970年４月 | 通関業許可 |
| 1973年５月 | 内航船舶貸渡業許可 |
| 1988年10月 | セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1989年５月 | 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
| 1991年６月 | 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立 |
| 1993年２月 | 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立 |
| 1994年４月 | 海運事業部を設置 |
| 1994年10月 | 横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 1999年９月 | 産業廃棄物収集運搬業許可 |
| 2000年４月 | 京浜事業部を設置 |
| 2000年11月 | セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立 |
| 2003年７月 | 関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置 |
| 2006年１月 | 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2006年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2007年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2007年３月 | 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築 |
| 2007年４月 | CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立 |
| 2007年４月 | NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立 |
| 2007年５月 | タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立 |
| 2008年12月 | 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
| 2010年６月 | 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2011年10月 | モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立 |
| 2011年10月 | 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2012年４月 | 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更 |
| 2012年８月 | アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設 |
| 2014年３月 | AEO制度における「特定保税承認者」承認取得 |
| 2016年５月 | AEO制度における「認定通関業者」認定取得 |
| 2017年８月 | AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働 |
| 2017年12月 | 創立100周年 |
| 2019年４月 | 九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始 |
| 2021年12月 | フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行 |
| 2022年８月 | 旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、横浜液化ガスターミナル㈱
(その他事業)
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
［主な関係会社］
当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 近畿港運株式会社 | 大阪府大阪市港区 | 40,000 | 物流事業 | 96.71 | 阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。また、当社が土地を賃貸しております。役員の兼任 ２名(内当社従業員 １名) |
| イースタンマリンシステム株式会社 | 大分県大分市 | 50,000 | 海運事業 | 100.00 | セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。役員の兼任 ４名(内当社従業員 ４名)債務保証額 1,052,155千円 |
| 豊前久保田海運株式会社 | 福岡県北九州市門司区 | 10,000 | 海運事業 | 100.00 | セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。役員の兼任 ４名(内当社従業員 ４名) |
| アヅマ・ロジテック株式会社 | 東京都江東区 | 100,000 | 物流事業 | 100.00 | 京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名) |
| AZM MARINE S.A. | PANAMA CITY | 111 | 海運事業 | 100.00 | セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年５月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名) |
| 関東エアーカーゴ株式会社 | 埼玉県さいたま市桜区 | 30,000 | 物流事業 | 100.00 | 埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、関西間におけるトラック幹線輸送業務で提携しております。また、当社が土地を賃貸し、資金援助をしております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名) |
| タンデム・ジャパン株式会社 | 神奈川県横浜市中区 | 50,000 | 物流事業 | 51.00 | 日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。役員の兼任 ５名(内当社従業員 ４名) |
| 東華貨運代理 (青島) 有限公司 | 中華人民共和国青島市 | 9,300(千人民元) | 物流事業 | 100.00 | 中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任 ５名(内当社従業員 ５名) |
| 東成マリン株式会社 | 東京都中央区 | 20,000 | 海運事業 | 100.00 | 東京湾及びこれに接続する河川において、水上バス配乗業務を行っております。役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名) |
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(3) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 原田荷役株式会社 | 東京都港区 | 11,000 | 物流事業 | 40.00 | 当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名) |
| 横浜液化ガスターミナル株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 300,000 | 不動産事業 | 45.00 | 当社が土地を賃貸しております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ２名) |
| 上海龍飛国際物流有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 10,266(千人民元) | 物流事業 | 21.95 | 当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化を図っております。役員の兼任 １名(内当社従業員 ０名) |
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174,248 | セメントの製造及び販売業 | 〔39.17〕 | 当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。 |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 638 |
| (35) | |
| 海運事業 | 80 |
| 不動産事業 | 4 |
| その他事業 | 3 |
| (107) | |
| 全社(共通) | 107 |
| (3) | |
| 合計 | 832 |
| (145) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 587 | 46.1 | 13.4 | 6,171,091 |
| (139) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 467 |
| (29) | |
| 海運事業 | 26 |
| 不動産事業 | 4 |
| その他事業 | 3 |
| (107) | |
| 全社(共通) | 87 |
| (3) | |
| 合計 | 587 |
| (139) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社労働者の男女賃金の差異
(2023年３月31日現在)
| 労働者の男女間の賃金の差異(注)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用労働者 | パート |
| 35.6% | 63.3% | 65.4% | 38.7% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
「サステナビリティ基本方針」
当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。
さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。
１．人的資本経営 × DX
２．脱炭素社会の実現に貢献する
３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する
４．海をきれいにする
５．地域社会の発展に貢献する
(2) 経営戦略等
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
『市場と顧客に選ばれる企業』
１．環境変化への適応
２．最新技術の取込み
３．事業領域の拡大
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年３月期において、連結営業収益415億円、連結経常利益10億3千万円の達成を目標に掲げました。
計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。
１．基本方針
将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とする。
２．基本戦略 ～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～
(1)企業基盤の強化
・ グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化
・ 新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備
・ 人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成
(2)グループ営業体制の推進
・ 事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出
・ ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用
(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行
・ 拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大
・ 基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化
・ 最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス
当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「ステップアップ AZUMA2023」の基本戦略である「ESG 経営から SDGs 達成に貢献する」取組を推進するため2022年４月１日付でサステナビリティ推進部を設置しております。また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。
① サステナビリティに関する重要課題の特定及び数値目標の策定
② サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の基本方針の策定
③ IT 活用を含めたサステナビリティ推進に係る施策
④ サステナビリティに関する情報開示の拡充
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。
また、当社グループでは、経営理念やサステナビリティ基本方針のもと、「１．人的資本経営×DX」、「２．脱炭素社会の実現に貢献する」、「３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」、「４．海をきれいにする」、「５．地域社会の発展に貢献する」の５つのマテリアリティを定めました。当社グループは、事業活動においてこれらのマテリアリティに取り組んでいくことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めてまいります。 (２)リスク管理
当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。
特に、リスク管理委員会では、ERM（Enterprise Risk Management）の一環として、毎年、サステナビリティ推進部を含む各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。
サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成に関する方針
当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。
社内環境整備方針
a．教育研修の提供
職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。
b．多様な働き方の実現
多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。
① 在宅勤務制度
在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。
② 時差出勤制度
各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。
③ 短時間勤務
家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。
④ 男性職員の育児休業取得促進
男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。
ｃ．原動力となる人材の採用
チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。
ｄ．キャリア形成と能力開発の支援
職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。
e．職員の安全と心身の健康
職員の安全と心身の健康を第一に考えます。安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。
ｆ．多様性の確保についての考え方
当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。女性活躍推進については、女性管理職研修をはじめとし、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等を実施し、女性が働きやすい職場になるよう努めております。
(４)指標及び目標
当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
| 指標 | 目標（注１） | 実績（注１） |
|---|---|---|
| 職員（新卒）の女性の割合 | 40.0% | 48.0% |
| 男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合 | 50.0%以上 | 51.4% |
| 実績 (2023年３月31日現在) | |||
| 労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用労働者 | パート |
| 35.6% | 63.3% | 65.4% | 38.7% |
(注)１ 2020年度から2022年度を対象期間として算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 法的規制について
当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。
① 主要事業許認可及び有効期限
| 区分 | 法律名 | 監督省庁 | 許認可等の内容 | 有効期限 |
|---|---|---|---|---|
| 港湾運送事業 | 港湾運送事業法 | 国土交通省 | 事業経営の許可 | 期限の定めなし |
| 貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 事業経営の許可 | 期限の定めなし |
| 倉庫業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 事業経営の登録 | 期限の定めなし |
| 通関業 | 通関業法 | 財務省 | 事業経営の許可 | 期限の定めなし |
| 貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 事業経営の登録・許可 | 期限の定めなし |
| 内航海運業（内航運送業） | 内航海運業法 | 国土交通省 | 事業経営の登録 | 期限の定めなし |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 事業経営の許可 | (注)許可後５年間 |
(注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。
② 主な取消の事由
| 主要事業 | 取消事由 |
|---|---|
| 港湾運送事業(港湾運送事業法) | 港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等 |
| 貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法) | 同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等 |
| 倉庫業(倉庫業法) | 倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 |
| 通関業(通関業法) | 通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 |
| 貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法) | 貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 |
| 内航海運業(内航海運業法) | 内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等 |
| 産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 |
③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無
当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。
(2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の25.6％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2023年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の兼任等(人) | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174,248 | セメントの製造及び販売業 | 被所有直接39.17 | － | 製品及び原料の輸送等 | 製品及び原料の輸送等 | 7,798,990 | 営業未収入金 | 1,135,335 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
2023年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 取引の内容 | 科目 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | クリオン株式会社 | 東京都江東区 | 3,075,141 | 軽量気泡コンクリートの製造及び施工 | － | 製品及び原料の輸送 | 営業収益 | 1,751,850 | 受取手形 | 153,581 |
| 営業未収入金 | 158,647 | |||||||||
| 事務所等賃借料 | 営業費用 | 3,748 | 営業未払金 | 297 | ||||||
| 太平洋マテリアル株式会社 | 東京都北区 | 1,631,000 | セメント関連製品及び原料の販売 | － | 製品及び原料の輸送 | 営業収益 | 488,561 | 営業未収入金 | 49,268 | |
| 燃料代 | 営業費用 | 5,246 | 営業未払金 | 351,423 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 |
| 太平洋セメント㈱ | 9,439,822 | 7,608,429 | 7,798,990 |
| （構成比） | （24.2％） | （19.2％） | （18.8％） |
| 太平洋セメントグループ会社 | 2,542,256 | 2,588,161 | 2,808,089 |
| （構成比） | （6.5％） | （6.5％） | （6.8％） |
| その他各社 | 27,018,935 | 29,417,389 | 30,860,288 |
| （構成比） | （69.3％） | （74.3％） | （74.4％） |
| 計 | 39,001,015 | 39,613,980 | 41,467,367 |
| （構成比） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） |
④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 |
| 海運事業営業収益(A) | 9,920,078 | 8,295,440 | 9,007,900 |
| 太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B) | 7,955,367 | 5,988,505 | 6,253,462 |
| （構成比 (B)／(A)） | （80.2％） | （72.2％） | （69.4％） |
⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。
(3) 燃料価格の高騰について
当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。
(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。
(5) その他事業における天候不順等について
当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。
(重要なリスク)
(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について
地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。
当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。
また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。
このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。
また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。
(2) 人的資本確保について
当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。
このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。
特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。
また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。
中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。
さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。
(3) 不正について
当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。
また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。
(4) 海外展開について
当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞
・突発的な法律、税制の変更等
・為替レートの変更
・テロ、内乱等による政情不安
・原料等の産地における天候不順による生産量の減少
当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。
特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故、自然災害及びパンデミックについて
当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が確認されるなど予測不能の事態が発生する可能性も残っており、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めております。
(6) 経営環境の変動について
当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めております。
(7) 市場金利の変動について
当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
| 2022年３月31日 | 2023年３月31日 | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | |
| 有利子負債残高 | 7,712,547 | 20.6 | 7,898,890 | 21.0 |
| 総資産 | 37,353,828 | 100.0 | 37,545,347 | 100.0 |
(8) 社内情報の漏洩や不正使用等について
当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。
また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。
(9) ITに関連したシステム障害について
当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。
また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。
(10) 固定資産の減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限が緩和されたことにより社会経済活動は正常化へと進んだものの、長期化するウクライナ情勢が起因となる資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締め等を背景とした急激な円安による物価の高騰が続き、依然として不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、機械投資は減少しているものの、企業の設備投資意欲には底堅さが見られ、設備投資は増加基調を維持しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資の伸び悩みを受けて弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、世界経済の回復が鈍化していることを背景に、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、個人消費が緩やかに持ち直していること等を背景に回復基調で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に基づき、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る基本方針の決定や活動内容の検討、営業部門間の連携による国内外の新規案件の獲得等に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、414億6千7百万円と前連結会計年度に比べ18億5千3百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円（2.6％）の減益、経常利益は9億4千1百万円と前連結会計年度に比べ5千1百万円（5.8％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が増加したこと等により1億9千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千8百万円（68.9％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、昨年11月から新規航路の取扱いを開始したことにより貨物の取扱量が増加しました。また、海上輸送の運航スケジュールが次第に回復したこと等により、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。一方で、引き続きエネルギー価格の上昇による動力燃料費の増加や、トランステナー入替工事による他社施設使用に伴う費用も増加しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しましたが、中央アジア向けの自動車関連貨物や新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。一方で、欧州向けの設備輸送案件が終了したことにより取扱量は総じて減少しました。
液体輸送関連貨物については、堅調に推移したことにより取扱量は増加しました。
国内貨物については、建設資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、315億8千2百万円と前連結会計年度に比べ11億5千2百万円（3.8％）の増収となり、セグメント利益は、16億8千3百万円と前連結会計年度に比べ7千万円（4.4％）の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、民間設備投資は一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰等により、計画延期や再検討を懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しましたが、燃料価格や用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数は横ばいで推移したものの、運賃高騰の影響により収益は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、90億7百万円と前連結会計年度に比べ7億1千2百万円（8.6％）の増収となり、セグメント利益は、3億9千6百万円と前連結会計年度に比べ4千6百万円（13.4％）の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、6億5千8百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益は、5億7千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（1.1％）の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、生産性向上や費用削減を図るため、施設内１棟の稼働を一時的に休止したことにより、人件費、燃料費及び関連費用が総じて減少しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1千1百万円（4.8％）の減収となり、セグメント損失は、1千8百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 物流事業 | － | － |
| 海運事業 | － | － |
| 不動産事業 | － | － |
| その他事業 | 223,640 | △3.9 |
| 合計 | 223,640 | △3.9 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。
よって、受注状況は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 物流事業 | 31,582,217 | 3.8 |
| 海運事業 | 9,007,900 | 8.6 |
| 不動産事業 | 658,710 | △0.1 |
| その他事業 | 218,539 | △4.8 |
| 合計 | 41,467,367 | 4.7 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 太平洋セメント㈱ | 7,608,429 | 19.2 | 7,798,990 | 18.8 |
(2) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加の375億4千5百万円（0.5％増）となりました。主な要因は、営業未収金が5億2千2百万円、減損損失等により有形固定資産の土地が3億1千9百万円減少したものの、現金及び預金が7億7千3百万円、立替金の増加等により流動資産のその他が4億6千3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の212億2千7百万円（0.0％増）となりました。主な要因は、未払金の減少によりその他流動負債が2億2千万円、固定負債の長期未払金が1億6千7百万円減少したものの、短期借入金が4億1百万円、長期前受金が1億1千2百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加の163億1千7百万円（1.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億9千7百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法適用範囲の変動により利益剰余金が3千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億8百万円、非支配株主持分が4千1百万円、退職給付に係る調整累計額が2千9百万円、為替換算調整勘定が1千8百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.2％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から7億7千3百万円増加し62億5千5百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は16億7千万円の収入となり、前年同期と比べ5億2百万円減少しました。売上債権の増減額は10億2千5百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が4億6千8百万円、受取補償金が4億5千4百万円それぞれ減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は3億7千3百万円となり、2億3百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出が3億1百万円、有形固定資産の売却による収入が1億4千5百万円それぞれ減少しました。
財務活動による支出は5億3千6百万円となり、前年同期と比べ7億1千1百万円減少しました。設備投資にともない長期借入れによる収入が1億8千2百万円増加したほか、約定返済の減少で長期借入金の返済による支出が5億3千3百万円減少したこと等が影響しました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 41.5 | 42.8 | 43.0 | 43.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 19.4 | 27.3 | 22.1 | 21.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.3 | 1.9 | 3.5 | 4.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 20.5 | 48.3 | 27.6 | 22.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本政策の基本方針)
当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。
将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。
また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載をしております。
(適正な資金水準の考え方)
当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) 経営成績等の状況の概要 ① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。
(資金調達の方法)
資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。
また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 投資有価証券の減損
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で1,198百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
物流事業は、大井流通センターの倉庫設備更新工事を中心とする総額1,174百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 海運事業
海運事業は、総額11百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産事業
不動産事業は、賃貸不動産の整備等で総額5百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他事業
その他事業は、総額6百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 船舶 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 東雲ビル(東京都江東区)(注)１ | 不動産事業 | 賃貸ビル設備 | 135,869 | － | － | 0 | 150,948(3,393) | － | 286,818 | 1 |
| 海運事業部(東京都中央区) | 海運事業 | セメント専用船 | － | － | 18,731 | 0 | － | 377 | 19,108 | 22 |
| 大井流通センター(東京都大田区)(注)２ | 物流事業 | 倉庫設備 | 552,326 | 0 | － | 242 | －〔10,031〕 | 1,819 | 554,387 | 5 |
| 青海流通センター(東京都江東区)(注)３ | 物流事業 | 倉庫設備 | 575,535 | 0 | － | 0 | －〔7,109〕 | 375 | 575,911 | 3 |
| 大黒町事業所(神奈川県横浜市 鶴見区)(注)４ | 不動産事業 | 土地及び桟橋 | 60,776 | － | － | － | 1,211,918(19,921) | － | 1,272,694 | 1 |
| 浦安営業所(千葉県浦安市)(注)５ | 不動産事業 | 土地 | － | － | － | － | 665,483(24,413) | － | 665,483 | 1 |
| 太田流通センター(群馬県太田市)(注)６ | 物流事業 | 倉庫及び陸上輸送設備 | 1,659,639 | 4,925 | － | 1,931 | 137,003(5,648)〔29,548〕 | 9,513 | 1,813,013 | 11 |
| 大阪南港土地(大阪府大阪市港区)(注)７ | 物流事業 | 海上コンテナ保管用地 | 73 | － | － | － | 1,502,094(7,120) | － | 1,502,168 | 1 |
| 門司コンテナセンター(福岡県北九州市 門司区) | 物流事業 | 海上コンテナ保管及び倉庫設備 | 47,881 | 13 | － | 2,586 | 996,763(16,894) | 63,398 | 1,110,642 | 41 |
| 香椎流通センター(福岡県福岡市東区) | 物流事業 | 倉庫設備 | 812,609 | 562 | － | 0 | 1,351,739(8,607) | － | 2,164,911 | 7 |
| 弥富バンニングセンター(愛知県弥富市) | 物流事業 | 倉庫設備 | 286,176 | 4,669 | － | 3,092 | 475,948(9,952) | 8,452 | 778,339 | 12 |
| 札幌流通センター(北海道札幌市 白石区)(注)８ | 物流事業 | 倉庫設備 | 153,626 | － | － | 0 | 201,404(1,972) | 1,326 | 356,357 | 1 |
| 新門司流通センター(福岡県北九州市 門司区) | 物流事業 | 倉庫設備 | 115,604 | 0 | － | 0 | 248,661(10,905) | － | 364,265 | 1 |
| 飛島流通センター(愛知県海部郡) | 物流事業 | 倉庫設備 | 115,530 | － | － | 242 | 546,190(15,202) | 343 | 662,306 | 6 |
| AZUMA FARM 三重(三重県津市)(注)９ | その他事業 | 植物工場設備 | － | － | － | － | －〔47,307〕 | 128,480 | 128,480 | 7 |
| 危険物マルチワークステーション(福岡県北九州市 門司区) | 物流事業 | 倉庫設備 | 1,022,509 | 38,867 | － | 1,814 | 433,482(18,641) | 27,824 | 1,524,499 | 8 |
| 群馬土地(群馬県前橋市)(注)10 | 不動産事業 | 土地 | － | － | － | － | 238,738(4,739) | － | 238,738 | 1 |
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
| 子会社事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 船舶 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| イースタンマリンシステム㈱(大分県大分市) | 海運事業 | セメント専用船 | － | － | 1,324,769 | 30 | － | － | 1,324,800 | 42 |
| 関東エアーカーゴ㈱群馬営業所(群馬県前橋市) | 物流事業 | 陸上輸送設備 | 9,180 | 0 | － | 0 | － | 3,007 | 12,188 | 13 |
(注) １ ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
２ 土地を賃借しております。年間賃借料は38,801千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。
３ 土地を賃借しております。年間賃借料は26,801千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。
４ 持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。
５ 日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。
６ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60,238千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。
７ 土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。
８ ㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。
９ 土地を賃借しております。年間賃借料は2,628千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。
10 連結子会社である関東エアーカーゴ㈱へ土地の一部を賃貸しております。
11 現在休止中の主要な設備はありません。
12 この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(a) 提出会社
(2023年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 土地の面積(㎡) | 賃借料(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 品川コンテナセンター(東京都品川区) | 物流事業 | 海上コンテナターミナル | 7 | 30,834 | 年間賃借料土地 128,345建物 12,602 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 備考 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手(起工) | 完了(竣工) | ||||||
| 提出会社 | 横浜港流通センター(神奈川県横浜市 中区) | 物流事業 | 倉庫設備 | 3,807,000 | 127,235 | 自己資金及び借入金 | 2023年６月 | 2024年５月 | 移転 |
(注)横浜港流通センター建設計画について、燃料・資材費等が高騰したことから、投資予定額を前連結会計年度の3,488,000千円から、当連結会計年度において3,807,000千円に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,923,000 | 28,923,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,923,000 | 28,923,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010年４月１日～2011年３月31日(注) | 13 | 28,923 | 975 | 2,294,985 | 975 | 1,505,865 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 9 | 20 | 155 | 20 | 54 | 22,950 | 23,208 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 18,626 | 14,165 | 178,300 | 1,172 | 135 | 76,757 | 289,155 | 7,500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 6.43 | 4.90 | 61.66 | 0.41 | 0.05 | 26.55 | 100.00 | － |
(注) 自己株式582,680株は、「個人その他」に5,826単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式457,300株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 11,100 | 39.17 |
| 鈴与建設㈱ | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 3,800 | 13.41 |
| 鈴与㈱ | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 1,000 | 3.53 |
| むさし証券㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 | 960 | 3.39 |
| ㈱商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 880 | 3.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 650 | 2.30 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 552 | 1.95 |
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 335 | 1.18 |
| 東 海運持株会 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 316 | 1.12 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300 | 1.06 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 300 | 1.06 |
| 計 | － | 20,195 | 71.26 |
(注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位11名の株主を記載しております。
２ 東 海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式457,300株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 582,600 | 普通株式 | 582,600 | － | － |
| 普通株式 | 582,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,332,900 | 普通株式 | 28,332,900 | 283,329 | － |
| 普通株式 | 28,332,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,500 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
| 普通株式 | 7,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,923,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 283,329 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が457,300株（議決権の数4,573個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東 海運株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 582,600 | － | 582,600 | 2.01 |
| 計 | － | 582,600 | － | 582,600 | 2.01 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式457,300株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１ 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(本信託の概要)
①名称：役員向け株式交付信託
②委託者：当社
③受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
⑦信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日：2019年８月19日
⑨信託の期間：2019年８月～2024年８月（予定）
⑩信託の目的：株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり139,000株を上限とする
３ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（役員向け株式交付信託への処分） | 54,700 | 16,410 | － | － |
| 保有自己株式数 | 582,680 | － | 582,680 | － |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、配当性向及び１株当たり配当金につきましては、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しながら決定してまいります。
当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり４円（特別配当１円含む）とし、中間配当金３円（特別配当１円含む）を加えた年間配当金は１株当たり７円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年９月29日取締役会決議 | 85,020 | 3 |
| 2023年６月29日定時株主総会決議 | 113,361 | 4 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつであると認識し、その改善に努めます。
基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正かつ効率的に行うことができるよう自律的にコントロールできる仕組みを構築する一方で、適切かつ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制とします。
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとします。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理し、適時・適切な情報開示を行います。
当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものとします。
4) 取締役会等の責務
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。
当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を１年としています。提出日現在、社外取締役３名を含む取締役を９名選任し、取締役会を構成しています。
取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しています。なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。
当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各組織に下方展開するものとします。
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善するものとします。
5) 株主との対話
当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリストに対する個別説明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しており、監査役が、取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な経営監視機能を有する体制としております。
また、監査役制度に加え、業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・室・事業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限を明確にし、職務執行が適切かつ有効的に実施できる体制としております。
さらに、監査役監査と内部監査部門との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切かつ適時な情報開示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考え、当該体制を採用しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、原則毎月１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。同役会では、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
2022年度においては、取締役会を21回開催しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
松井伸介（取締役会議長）、柳田祥一、斯波伸宏、小熊佳司、中山典昭、根津由明、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の９名（うち社外取締役３名）です。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、原則毎月１回以上の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
2022年度においては、監査役会を14回開催しております。
提出日現在の監査役は以下のとおりです。
大田耕作氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏、前田安彦氏の４名（うち社外監査役３名）です。
ハ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、取締役、監査役、執行役員で構成されております。同会議では、経営執行の基本方針及び基本計画、その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討しております。
2022年度においては、経営会議を20回開催しております。
提出日現在の経営会議構成メンバーは以下のとおりです。
取締役：松井伸介（経営会議議長）、柳田祥一、斯波伸宏、小熊佳司、中山典昭、根津由明、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の９名（うち社外取締役３名）
監査役：大田耕作氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏、前田安彦氏の４名（うち社外監査役３名）
執行役員：藤井豊久、八木博、永山賢一、柴田晃宏、田山徹、杉浦大、瀬戸啓展の７名
ニ 報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役を含む取締役で構成されております。同委員会は、取締役報酬を公正に決定することを目的として設置しております。
また、取締役会は、報酬委員会にその決定を委任しております。
提出日現在の報酬委員会構成メンバーは以下のとおりです。
松井伸介（報酬委員会委員長）、柳田祥一、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の５名（うち社外取締役３名）です。
ホ 指名委員会
指名委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役及び監査役候補者の指名・解任について審議し、取締役会に答申することを目的として設置しております。
また、取締役会は、指名委員会の答申に基づき取締役及び監査役候補者の指名・解任を決定しております。
提出日現在の指名委員会構成メンバーは以下のとおりです。
松井伸介（指名委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。
へ CSR統括委員会
CSR統括委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、取締役、監査役で構成されております。同委員会は、当社のCSRについて統括的に管理するとともに、社会的責任を意識した経営を推進し、当社の企業価値を向上させることを目的として設置しております。
ト コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、コンプライアンス統括部長、人事部長で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、当社におけるコンプライアンスについて、その確実な実施を図ることを目的として設置しており、原則として、年２回以上開催し、コンプライアンス施策の検討、その実施状況の確認等を行っております。
チ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、コンプライアンス統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、コンプライアンス統括部長、人事部長で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、リスクを特定・評価し、その低減、回避等の対策に努めるとともに、リスクが顕在化した場合において、適切に対応することにより、当社の損害を最小とすることを目的として設置しております。なお、原則として、年２回以上開催し、リスクの特定・評価・対応に関する計画の策定、その実施状況の確認等を行っております。
リ 情報セキュリティ運営委員会
情報セキュリティ運営委員会は、サステナビリティ推進部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、サステナビリティ推進部長及び同部ICTソリューション企画グループリーダー、企画管理部長、コンプライアンス統括部長、人事部長、経理部長で構成されております。同委員会は、情報セキュリティを適切に維持することを目的として設置しており、情報セキュリティマネジメントの推進に関する計画を作成し、その計画に則した諸活動等を実施しております。
提出日現在の当社機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善しております。
a） コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。
また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。
b） 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況
当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理できる体制を整備しております。
具体的には、取締役会規程、経営会議規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。
また、円滑な情報伝達のため、コンピュータシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理システムを導入するなど、情報が迅速かつ効率的に共有できる仕組みを整備しております。
さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報についても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。
c） リスク管理に関する体制の整備の状況
当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。
また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務担当部門が内容の審査を行っております。
さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などにより、個別の重大なリスクに対応しております。
d） 当社グループの管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。
ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。
また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進しております。
ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。
子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行っております。
また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。
ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制
当社は、グループ経営の円滑かつ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。
また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行っております。
ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制
当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しております。
また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。
ロ 社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役は「会社法427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、提出日現在、社外取締役３名及び監査役４名と同契約を締結しております。
なお、同契約の内容の概要は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、600万円又は同法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額に限定するものとしております。また、上記責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ハ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び国内外連結・非連結子会社取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
a) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 取締役会の活動状況
当事業年度において開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 松 井 伸 介 | 21回/21回 |
| 取締役会長 | 長 島 康 雄 | 21回/21回 |
| 取締役常務執行役員 | 柳 田 祥 一 | 21回/21回 |
| 取締役常務執行役員 | 斯 波 伸 宏 | 21回/21回 |
| 取締役常務執行役員 | 小 熊 佳 司 | 21回/21回 |
| 取締役常務執行役員 | 中 山 典 昭 | 21回/21回 |
| 社外取締役 | 大 杉 秀 雄 | 21回/21回 |
| 社外取締役 | 吉 田 稔 | 16回/16回 |
| 社外取締役 | 勝 海 和 弘 | 16回/16回 |
(注)１ 2022年６月29日退任者の出席状況は以下のとおりです。
沖倉 栄氏 2回/5回
彌冨 悠子氏 5回/5回
２ 吉田稔氏および勝海和弘氏の出席状況は、2022年６月29日開催の第121回定時株主総会選任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会の具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
イ 経営方針全般に関する事項について
ロ 経理・財務に関する事項について
ハ 役員人事に関する事項について
ニ 資産管理・投融資等に関する事項について
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 松 井 伸 介 | 1963年10月20日生 | 1988年４月 当社入社 2008年10月 当社環境事業室長 2010年７月 当社営業企画部長 2016年４月 当社九州事業部長 2017年４月 当社執行役員九州事業部長 2018年４月 当社執行役員海運事業部長 2018年６月 当社取締役執行役員海運事業部長 2019年10月 当社取締役執行役員 2021年４月 当社取締役常務執行役員 2022年４月 当社代表取締役社長（現在） | 1988年４月 | 当社入社 | 2008年10月 | 当社環境事業室長 | 2010年７月 | 当社営業企画部長 | 2016年４月 | 当社九州事業部長 | 2017年４月 | 当社執行役員九州事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員海運事業部長 | 2018年６月 | 当社取締役執行役員海運事業部長 | 2019年10月 | 当社取締役執行役員 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 2022年４月 | 当社代表取締役社長（現在） | (注)3 | 7 |
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 当社環境事業室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社九州事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員九州事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員海運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役執行役員海運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 柳 田 祥 一 | 1959年１月31日生 | 1981年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員京浜事業部長 2015年６月 当社取締役執行役員京浜事業部長 2018年４月 当社取締役常務執行役員（現在） | 1981年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社執行役員京浜事業部長 | 2015年６月 | 当社取締役執行役員京浜事業部長 | 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | (注)3 | 17 | ||||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員京浜事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役執行役員京浜事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 斯 波 伸 宏 | 1959年２月２日生 | 1983年４月 当社入社 2011年10月 当社環境営業部長 2013年４月 当社執行役員東京陸運事業部長 2014年４月 当社執行役員関東事業部長 2017年６月 当社取締役執行役員 2019年４月 当社取締役常務執行役員（現在） | 1983年４月 | 当社入社 | 2011年10月 | 当社環境営業部長 | 2013年４月 | 当社執行役員東京陸運事業部長 | 2014年４月 | 当社執行役員関東事業部長 | 2017年６月 | 当社取締役執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | (注)3 | 3 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社環境営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員東京陸運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員関東事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員営業本部長 | 小 熊 佳 司 | 1960年９月11日生 | 1984年４月 当社入社 2011年６月 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長 2016年４月 当社中部事業部長 2017年４月 当社執行役員中部事業部長 2018年４月 当社執行役員京浜事業部長 2018年６月 当社取締役執行役員京浜事業部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現在） | 1984年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長 | 2016年４月 | 当社中部事業部長 | 2017年４月 | 当社執行役員中部事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員京浜事業部長 | 2018年６月 | 当社取締役執行役員京浜事業部長 | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長（現在） | (注)3 | 20 | ||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社中部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員中部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員京浜事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役執行役員京浜事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 中 山 典 昭 | 1959年７月５日生 | 1982年４月 小野田セメント株式会社入社 2015年４月 太平洋セメント株式会社セメント事業本部管理部長 2017年４月 当社入社、当社経営戦略部長 2018年４月 当社執行役員経営戦略部長 2019年４月 当社執行役員企画管理部長 2019年６月 当社取締役執行役員企画管理部長 2020年４月 当社取締役執行役員 2022年４月 当社取締役常務執行役員（現在） | 1982年４月 | 小野田セメント株式会社入社 | 2015年４月 | 太平洋セメント株式会社セメント事業本部管理部長 | 2017年４月 | 当社入社、当社経営戦略部長 | 2018年４月 | 当社執行役員経営戦略部長 | 2019年４月 | 当社執行役員企画管理部長 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員企画管理部長 | 2020年４月 | 当社取締役執行役員 | 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | (注)3 | 5 | ||||
| 1982年４月 | 小野田セメント株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 太平洋セメント株式会社セメント事業本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社入社、当社経営戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員経営戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 根 津 由 明 | 1963年10月８日生 | 1988年10月 当社入社 2017年６月 当社関東事業部長 2019年４月 当社執行役員関東事業部長 2021年４月 当社上席執行役員京浜事業部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員（現在） | 1988年10月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社関東事業部長 | 2019年４月 | 当社執行役員関東事業部長 | 2021年４月 | 当社上席執行役員京浜事業部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員 | 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | (注)3 | 3 | ||||||||
| 1988年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社関東事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員関東事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社上席執行役員京浜事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 杉 秀 雄 | 1946年６月19日生 | 1975年３月 公認会計士登録 2010年７月 公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在） 2016年６月 当社取締役（現在） | 1975年３月 | 公認会計士登録 | 2010年７月 | 公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在） | 2016年６月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||||||||||
| 1975年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 田 稔 | 1958年11月27日生 | 1982年４月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長 2010年８月 みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員 2016年４月 みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役 2020年６月 同社顧問 2022年６月 当社取締役（現在） | 1982年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | 2007年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長 | 2010年８月 | みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員 | 2016年４月 | みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役 | 2020年６月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||||
| 1982年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行トランザクション業務管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 勝 海 和 弘 | 1961年３月１日生 | 1983年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社 2013年６月 商船三井興産株式会社取締役執行役員 2016年４月 MOLエンジニアリング株式会社取締役 2019年６月 同社常務取締役 2021年４月 MOLマリン&エンジニアリング株式会社 常務取締役 2022年４月 同社取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役（現在） | 1983年４月 | 大阪商船三井船舶株式会社入社 | 2013年６月 | 商船三井興産株式会社取締役執行役員 | 2016年４月 | MOLエンジニアリング株式会社取締役 | 2019年６月 | 同社常務取締役 | 2021年４月 | MOLマリン&エンジニアリング株式会社 常務取締役 | 2022年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||
| 1983年４月 | 大阪商船三井船舶株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 商船三井興産株式会社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | MOLエンジニアリング株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | MOLマリン&エンジニアリング株式会社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大 田 耕 作 | 1956年10月20日生 | 1980年４月 小野田セメント株式会社入社 2011年４月 太平洋セメント株式会社九州支店長 2013年４月 同社東京支店長 2015年４月 同社中国支店長 2016年４月 村本商事株式会社代表取締役副社長 2016年11月 パシフィック保険サービス株式会社顧問 2017年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社常勤監査役（現在） | 1980年４月 | 小野田セメント株式会社入社 | 2011年４月 | 太平洋セメント株式会社九州支店長 | 2013年４月 | 同社東京支店長 | 2015年４月 | 同社中国支店長 | 2016年４月 | 村本商事株式会社代表取締役副社長 | 2016年11月 | パシフィック保険サービス株式会社顧問 | 2017年６月 | 同社代表取締役社長 | 2020年６月 | 当社常勤監査役（現在） | (注)4 | － | ||||||
| 1980年４月 | 小野田セメント株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 太平洋セメント株式会社九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社中国支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 村本商事株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | パシフィック保険サービス株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 志々目 昌 史 | 1955年２月16日生 | 1986年４月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所開業（現在） 2006年６月 株式会社横河ブリッジホールディングス監査役（現在） 2011年６月 澁澤倉庫株式会社監査役（現在） 2019年６月 当社監査役（現在） | 1986年４月 | 弁護士登録、加嶋法律事務所入所 | 1997年10月 | 志々目法律事務所開業（現在） | 2006年６月 | 株式会社横河ブリッジホールディングス監査役（現在） | 2011年６月 | 澁澤倉庫株式会社監査役（現在） | 2019年６月 | 当社監査役（現在） | (注)5 | － | ||||||||||||
| 1986年４月 | 弁護士登録、加嶋法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 志々目法律事務所開業（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 株式会社横河ブリッジホールディングス監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 澁澤倉庫株式会社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三 塚 一 彦 | 1956年４月21日生 | 1982年４月 東京国税局入局 2012年７月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 2013年７月 中野税務署署長 2015年７月 東京国税局調査一部国際監理官 2016年７月 渋谷税務署署長 2017年８月 三塚一彦税理士事務所開業（現在） 2018年４月 青山学院大学非常勤講師（現在） 2021年６月 当社監査役（現在） | 1982年４月 | 東京国税局入局 | 2012年７月 | 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 | 2013年７月 | 中野税務署署長 | 2015年７月 | 東京国税局調査一部国際監理官 | 2016年７月 | 渋谷税務署署長 | 2017年８月 | 三塚一彦税理士事務所開業（現在） | 2018年４月 | 青山学院大学非常勤講師（現在） | 2021年６月 | 当社監査役（現在） | (注)6 | － | ||||||
| 1982年４月 | 東京国税局入局 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 中野税務署署長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 東京国税局調査一部国際監理官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 渋谷税務署署長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 三塚一彦税理士事務所開業（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 青山学院大学非常勤講師（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 前 田 安 彦 | 1956年12月６日生 | 1979年４月 当社入社 2007年10月 当社営業推進部長 2008年６月 当社海運事業部長 2012年４月 当社執行役員海運事業部長 2013年４月 当社常務執行役員海運事業部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員海運事業部長 2014年７月 当社取締役常務執行役員 2021年４月 当社取締役専務執行役員 2022年４月 当社取締役 2022年６月 当社顧問 2023年６月 当社監査役（現在） | 1979年４月 | 当社入社 | 2007年10月 | 当社営業推進部長 | 2008年６月 | 当社海運事業部長 | 2012年４月 | 当社執行役員海運事業部長 | 2013年４月 | 当社常務執行役員海運事業部長 | 2013年６月 | 当社取締役常務執行役員海運事業部長 | 2014年７月 | 当社取締役常務執行役員 | 2021年４月 | 当社取締役専務執行役員 | 2022年４月 | 当社取締役 | 2022年６月 | 当社顧問 | 2023年６月 | 当社監査役（現在） | (注)5 | 41 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社営業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社海運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員海運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員海運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役常務執行役員海運事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 96 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名であり、上記の取締役兼務者５名のほか、次の７名で構成されております。
常務執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
執行役員 監査部長 八木 博
執行役員 企画管理部長 永山 賢一
執行役員 営業本部営業推進部長 柴田 晃宏
執行役員 海外企画部長 田山 徹
執行役員 人事部長 杉浦 大
執行役員 中部事業部長 瀬戸 啓展 ② 社外役員の状況
イ 社外役員の員数及び当社との関係
提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
提出日現在、当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役大田耕作氏は、太平洋セメント株式会社の事業部門における豊富な経験に加え、村本商事株式会社及びパシフィック保険サービス株式会社において、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、2020年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年６月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係
| 氏名 | 会社等の名称 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 |
| 勝 海 和 弘 | 商船三井興産㈱ | － | － | 倉庫管理業務等 |
| MOLマリン&エンジニアリング㈱ | － | － | － | |
| 大 田 耕 作 | 太平洋セメント㈱ | 受入出向者２名 | 被所有直接 39.17％ | 製品及び原料の輸送等 |
| 村本商事㈱ | － | － | － | |
| パシフィック保険サービス㈱ | 役員の兼任あり | 所有直接 14.00％ | 保険契約等 | |
| 志々目 昌 史 | 志々目法律事務所 | － | － | － |
| ㈱横河ブリッジホールディングス | － | － | － | |
| 澁澤倉庫㈱ | － | － | 貨物積込作業及び荷捌き等 |
(注) １ 社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
２ 社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
３ 社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所及び青山学院大学と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15号及び第16号の規定によっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当事業年度において開催した監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 出席状況 |
|---|---|---|---|
| 常勤社外監査役 | 大 田 耕 作 | 企業経営に関わる豊富な経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 14回/14回 |
| 社外監査役 | 志々目 昌 史 | 弁護士としての経験を通じて培った、企業法務と経営実務に関する相当程度の知見を有しております。 | 14回/14回 |
| 社外監査役 | 三 塚 一 彦 | 税理士としての豊富な経験を通して、企業財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 14回/14回 |
監査役会の具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
イ 内部統制システムの整備・運用状況に関する基本方針の運用状況について
ロ 法令順守及びコンプライアンス体制の運用状況について
ハ 事業リスク管理、安全管理体制及びメンタルヘルス対策の状況について
ニ 連結子会社の財務情報の正確性について
ホ 内部通報制度の整備・運用について
ヘ 個別項目
・債権管理の状況
・ESG経営の状況
・中計重点実施項目の進捗
・会計監査人の認識するリスクの状況
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
イ 代表取締役及び取締役へのヒアリング
ロ 重要会議への出席
取締役会、経営会議、グループ経営会議、予算会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、CSR統括委員会、危機対策本部、役員懇談会等
ハ 重要な決裁書類等の閲覧
取締役会議事録、経営会議議事録、経営会議付議書、書類決裁付議書等
ニ 往査
各事業部門及び主要な連結子会社（近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱）
ホ 内部監査部門との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
ヘ 社外取締役との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
ト 会計監査人との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、内部監査部門として監査部を設置しており、内部監査に関する専門的な知見を有する４名の従事者によって、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、その適切性・有効性を確保しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について
監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的かつ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。
また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。
一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容の報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を受け、その内容を確認しております。
監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザーバーとして出席しております。
また、監査部は、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員会の監査を実施しております。
財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。
一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、社長の直下の組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査を行い、監査終了後、すみやかに監査結果の詳細（提言事項、課題事項、他部署への依頼事項等）を記載した監査報告書を作成し、社長に報告しております。社長報告終了後、遅滞なく監査報告書を閲覧権限が限定された社内データベースに掲載し、監査結果を全取締役・監査役に共有、報告する体制を構築しております。
また、監査対象部署に対して提言事項等への回答、是正を求め、適宜、是正状況のフォローアップを行い、四半期ごとに、監査結果と是正状況を報告書に取りまとめ、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
７年間
ハ 業務を遂行した公認会計士
小 林 礼 治
櫻 田 寛 子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 15名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当するかどうか、また、その職務遂行の公平性、適正性が担保されているかどうか、より適切な整備が必要であるかどうか等につき検討を行い、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、監査法人の評価を実施し、株主総会に提出する会計監査人の選解任等の議案の内容を決定します。これらの観点から有限責任あずさ監査法人は、適正な監査を遂行しうる監査法人であると判断し、会計監査人として選定しております。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任することが相当と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、品質管理、監査計画・監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正リスク対応等を評価項目として、監査法人の評価を実施し、有限責任あずさ監査法人は、当社の基準に照らし相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 39,798 | － | 42,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 39,798 | － | 42,000 | － |
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（イを除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | － | 6,300 | － | 6,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 6,300 | － | 6,000 |
当社における非監査業務の内容は、「法人税に係る税務申告書作成支援業務及び申告書作成に関連する助言業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づき、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。
なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査日数、監査要員、職務執行状況並びに業務の特性その他諸要素を勘案して、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営目標を達成するために、直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたっては、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを決定方針としております。また、個々の報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。なお、上記決定方針は2021年２月25日の取締役会において決議しております。
社内取締役の報酬は、経営目標の達成成果を考慮し、当社従業員の給与水準を勘案したうえで報酬委員会にて決定しており、固定報酬及び株式報酬にて支給しております。固定報酬及び株式報酬の支給割合は、おおよそ９：１としております。
社外取締役の報酬は、報酬委員会の協議にて決定し、客観的な視点で経営判断を監視する観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は経営目標の達成成果を考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬総額の上限を3千万円以内（ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内（定款で定める監査役の人数は４名以内とする。）とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）８名、監査役３名です。
なお、上記報酬限度額とは別枠で2019年６月27日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入を決議しており、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の付与ポイントの上限を１事業年度当たり139,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株とする。）以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）９名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役報酬を公正に決定することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行い報酬の最終決定を同委員会に委任することとしております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。
なお、提出日現在、同委員会において委員長を務める代表取締役社長 松井伸介、社外取締役 大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏で構成され、委員の過半数を社外取締役とすることにより、客観性や報酬決定のプロセスにおける透明性及び独立性を確保しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本株式報酬制度の概要は、次のとおりです。
| ① | 対象者 | 当社取締役 |
|---|---|---|
| ② | 対象期間 | 2019年６月28日から2024年６月の定時株主総会終結の日まで |
| ③ | ②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 | 合計金187.5百万円 |
| ④ | 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
| ⑤ | ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 | １事業年度当たり139,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株） |
| ⑥ | ポイント付与基準 | 役位等に応じたポイントを付与 |
| ⑦ | ①の対象者に対する当社株式の交付時期 | 原則として退任時 |
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 株式報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 205,753 | 185,679 | 20,074 | 20,074 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 42,522 | 42,522 | － | － | 7 |
(注) １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、すべて株式報酬であります。
２ 2022年６月29日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名、社外取締役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主として株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 33 | 872,275 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 1,488,445 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 33,051 | 従来関係会社株式に含めていたTANDEM HOLDING (HK) LTD.につきまして、株式の一部売却により、当社の関係会社ではなくなったため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 9,600 | 経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| セントラル硝子㈱ | 104,114 | 101,851 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。 | 無 |
| 305,782 | 212,563 | |||
| オカモト㈱ | 73,539 | 73,539 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 292,317 | 287,169 | |||
| ㈱商船三井 | 85,713 | 85,713 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 有 |
| 283,710 | 293,138 | |||
| 住友商事㈱ | 63,551 | 60,915 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。 | 無 |
| 148,772 | 129,078 | |||
| 日本製鉄㈱ | 42,874 | 42,874 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 133,766 | 93,079 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 17,131 | 17,131 | 当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。 | 無 |
| 90,760 | 66,930 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 27,000 | 9,000 | 当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。 | 無 |
| 68,769 | 64,152 | |||
| SITCInternationalHoldings Co.,Ltd. | 180,000 | 180,000 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 51,621 | 78,121 | |||
| 丸紅㈱ | 20,647 | 20,647 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 37,071 | 29,442 | |||
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 28,900 | 28,900 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 有 |
| 26,067 | 25,576 | |||
| 伊勢湾海運㈱ | 27,403 | 27,403 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 19,702 | 18,771 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,833 | 2,833 | 当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。 | 無 |
| 12,864 | 11,334 | |||
| 川西倉庫㈱ | 10,000 | 10,000 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 10,070 | 11,090 | |||
| 双日㈱ | 2,594 | 2,594 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 7,167 | 5,232 |
(注) １ 特定投資株式の伊勢湾海運㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の14社について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,481,368 | 6,255,324 | |||||||||
| 受取手形 | 448,922 | 498,552 | |||||||||
| 営業未収入金 | 6,030,942 | 5,508,240 | |||||||||
| 契約資産 | 170,078 | 93,575 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 52,737 | ※1 63,198 | |||||||||
| その他 | 988,022 | 1,451,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,019 | △11,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,163,052 | 13,858,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3 19,252,615 | ※3 19,403,302 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,096,447 | △13,401,990 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,156,168 | 6,001,311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※3 1,136,331 | ※3 1,079,047 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,035,688 | △1,001,225 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 100,642 | 77,821 | |||||||||
| 船舶 | ※3 8,681,603 | ※3 8,681,603 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,066,774 | △7,305,024 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,614,829 | 1,376,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※3 297,329 | ※3 302,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263,868 | △261,547 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,460 | 40,753 | |||||||||
| 土地 | ※3 10,286,434 | ※3 9,966,711 | |||||||||
| リース資産 | 2,892,490 | 2,920,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,897,102 | △1,762,918 | |||||||||
| リース資産（純額） | 995,387 | 1,157,102 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,540 | 115,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,225,462 | 18,735,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 108,956 | 55,948 | |||||||||
| その他 | ※3 1,427,536 | ※3 1,448,686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,536,492 | 1,504,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 2,793,260 | ※2 2,923,156 | |||||||||
| 長期貸付金 | 258,924 | 131,545 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 3,841 | |||||||||
| その他 | ※2 440,927 | ※2 465,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,290 | △78,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,428,820 | 3,446,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,190,775 | 23,686,661 | |||||||||
| 資産合計 | 37,353,828 | 37,545,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,334,220 | 4,426,093 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3,※6 2,695,968 | ※3,※6 3,097,055 | |||||||||
| リース債務 | 466,128 | 490,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258,211 | 147,001 | |||||||||
| 契約負債 | 283,085 | 131,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391,884 | 405,903 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 4,324 | 4,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,035 | － | |||||||||
| その他 | 2,476,435 | 2,256,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,912,294 | 10,959,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 3,739,655 | ※3 3,692,100 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,173,484 | 1,005,776 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,569,772 | 1,682,421 | |||||||||
| リース債務 | 994,011 | 1,014,431 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 342,722 | 384,021 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 67,315 | 105,655 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 60,875 | 64,549 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,410,766 | 1,368,823 | |||||||||
| 資産除去債務 | 725,190 | 728,393 | |||||||||
| その他 | 224,119 | 222,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,307,911 | 10,268,648 | |||||||||
| 負債合計 | 21,220,206 | 21,227,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,294,985 | 2,294,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,467 | 1,483,467 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,067,205 | 12,036,475 | |||||||||
| 自己株式 | △317,772 | △301,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,527,885 | 15,513,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540,271 | 649,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,146 | 55,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,141 | △12,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 535,276 | 692,277 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,460 | 111,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,133,621 | 16,317,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,353,828 | 37,545,347 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 物流事業収益 | ※1 30,429,693 | ※1 31,582,217 | |||||||||
| 海運事業収益 | ※1 8,295,440 | ※1 9,007,900 | |||||||||
| 不動産事業収益 | ※1 659,175 | ※1 658,710 | |||||||||
| その他事業収益 | ※1 229,670 | ※1 218,539 | |||||||||
| 営業収益合計 | 39,613,980 | 41,467,367 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 物流事業費用 | 27,817,150 | 28,879,959 | |||||||||
| 海運事業費用 | 7,701,326 | 8,367,168 | |||||||||
| 不動産事業費用 | 133,741 | 127,196 | |||||||||
| その他事業費用 | 232,625 | 223,633 | |||||||||
| 営業費用合計 | 35,884,843 | 37,597,958 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,729,136 | 3,869,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 338,441 | 320,434 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,230,879 | 1,282,985 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 144,436 | 147,453 | |||||||||
| 退職給付費用 | 70,737 | 73,154 | |||||||||
| 福利厚生費 | 311,202 | 326,012 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,517 | 17,744 | |||||||||
| 減価償却費 | 97,871 | 80,301 | |||||||||
| 雑費 | 346,268 | 400,784 | |||||||||
| その他 | 481,483 | 554,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,044,836 | 3,203,083 | |||||||||
| 営業利益 | 684,300 | 666,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,206 | 8,573 | |||||||||
| 受取配当金 | 84,690 | 151,339 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72,216 | 92,660 | |||||||||
| 為替差益 | 10,263 | 20,951 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40,048 | 41,322 | |||||||||
| 助成金収入 | 39,980 | 32,093 | |||||||||
| 保険金収入 | 32,618 | 56,118 | |||||||||
| その他 | 47,264 | 25,417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336,290 | 428,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,232 | 75,522 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,906 | 4,330 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 21,000 | |||||||||
| その他 | 45,452 | 52,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,592 | 153,462 | |||||||||
| 経常利益 | 889,998 | 941,339 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 190,544 | ※2 47,829 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,665 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 8,073 | |||||||||
| 受取補償金 | ※4 461,074 | ※4 6,688 | |||||||||
| 特別修繕引当金戻入額 | 16,790 | － | |||||||||
| 損害賠償引当金戻入額 | 1,795 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 680,870 | 62,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 31,005 | ※3 42,489 | |||||||||
| リース解約損 | － | 472 | |||||||||
| 減損損失 | ※8 71,408 | ※8 407,797 | |||||||||
| 関係会社清算損 | ※5 6,044 | － | |||||||||
| 環境対策費用 | ※6 461,035 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | ※7 20,512 | |||||||||
| 特別損失合計 | 569,493 | 471,271 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,001,375 | 532,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 385,764 | 306,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,690 | △17,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 346,074 | 288,987 | |||||||||
| 当期純利益 | 655,300 | 243,671 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 19,460 | 45,966 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 635,839 | 197,704 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 655,300 | 243,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,064 | 108,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,066 | 3,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,799 | 29,725 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,086 | 14,892 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 201,018 | ※1 156,986 | |||||||||
| 包括利益 | 856,318 | 400,657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 836,807 | 354,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 19,511 | 45,951 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,294,985 | 1,483,467 | 11,629,223 | △323,171 | 15,084,505 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 524 | 524 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,294,985 | 1,483,467 | 11,629,747 | △323,171 | 15,085,029 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △198,382 | △198,382 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 635,839 | 635,839 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 5,400 | 5,400 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 437,457 | 5,398 | 442,855 |
| 当期末残高 | 2,294,985 | 1,483,467 | 12,067,205 | △317,772 | 15,527,885 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 397,088 | 6,161 | △68,941 | 334,308 | 50,934 | 15,469,748 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 13 | 537 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 397,088 | 6,161 | △68,941 | 334,308 | 50,948 | 15,470,286 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △198,382 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 635,839 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 5,400 | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 143,182 | 30,985 | 26,799 | 200,967 | 19,511 | 220,479 |
| 当期変動額合計 | 143,182 | 30,985 | 26,799 | 200,967 | 19,511 | 663,335 |
| 当期末残高 | 540,271 | 37,146 | △42,141 | 535,276 | 70,460 | 16,133,621 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,294,985 | 1,483,467 | 12,067,205 | △317,772 | 15,527,885 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △198,382 | △198,382 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 197,704 | 197,704 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 16,410 | 16,410 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △30,051 | △30,051 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △30,729 | 16,409 | △14,319 |
| 当期末残高 | 2,294,985 | 1,483,467 | 12,036,475 | △301,363 | 15,513,565 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 540,271 | 37,146 | △42,141 | 535,276 | 70,460 | 16,133,621 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △198,382 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 197,704 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 16,410 | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | △30,051 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108,882 | 18,393 | 29,725 | 157,001 | 41,051 | 198,052 |
| 当期変動額合計 | 108,882 | 18,393 | 29,725 | 157,001 | 41,051 | 183,732 |
| 当期末残高 | 649,154 | 55,539 | △12,416 | 692,277 | 111,511 | 16,317,354 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,001,375 | 532,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,272,564 | 1,251,238 | |||||||||
| 減損損失 | 71,408 | 407,797 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,178 | 16,675 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,426 | 14,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61,478 | 903 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 20,090 | 38,340 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 18,224 | 20,074 | |||||||||
| 損害賠償引当金戻入額 | △1,795 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93,896 | △159,912 | |||||||||
| 支払利息 | 79,232 | 75,522 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,906 | 4,330 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 21,000 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,177 | △13,305 | |||||||||
| 受取補償金 | △461,074 | △6,688 | |||||||||
| 受取保険金 | △32,618 | △56,118 | |||||||||
| 助成金収入 | △39,980 | △32,093 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △72,216 | △92,660 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △190,544 | △47,829 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 31,005 | 42,489 | |||||||||
| リース解約損 | － | 472 | |||||||||
| 環境対策費用 | 461,035 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,665 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △8,073 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 6,044 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | △20,512 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △514,559 | 510,904 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △303,661 | △323,355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 247,398 | 90,628 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 525,371 | 30,477 | |||||||||
| その他 | 3,989 | 45,103 | |||||||||
| 小計 | 2,119,892 | 2,342,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96,496 | 162,512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78,700 | △75,190 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 461,074 | 6,688 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 32,618 | 56,118 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 39,980 | 32,093 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △4,801 | △4,606 | |||||||||
| 環境対策費用の支払額 | △62,001 | △445,137 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | － | 20,512 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △16,205 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △414,882 | △424,345 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,173,471 | 1,670,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △763,730 | △462,423 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △21,479 | △23,311 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 226,657 | 81,615 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,097 | △70,016 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,327 | △12,327 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,861 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 113,423 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,340 | △7,313 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,349 | 6,568 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,239 | |||||||||
| その他の支出 | △7,050 | △6,536 | |||||||||
| その他の収入 | 2,283 | 8,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △576,873 | △373,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,580,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000,000 | △2,580,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,340,000 | 1,522,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,701,968 | △1,168,468 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △522,917 | △504,802 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △165,374 | △167,189 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △198,184 | △198,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,248,444 | △536,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,845 | 13,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 362,999 | 773,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,118,368 | 5,481,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,481,368 | ※1 6,255,324 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
なお、当連結会計年度において、東成マリン株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.は現在清算手続き中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
2社
持分法適用の非連結子会社の名称
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
3社
持分法適用の関連会社の名称
原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、上海龍飛国際物流有限公司
TANDEM HOLDING (HK) LTD.につきましては、当連結会計年度において株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない主要な会社名等
会社名
TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～52年
船舶 ７年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
⑤ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 71,408 | 407,797 |
当社グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失401,719千円、その他セグメントにおいて、減損損失6,078千円を計上しております。
また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,955,633千円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「経営指導料」3,500千円、「その他」76,383千円は、「保険金収入」32,618千円及び「その他」47,264千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46,452千円は、「シンジケートローン手数料」1,000千円、「その他」45,452千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度153,600千円、512,000株、当連結会計年度137,190千円、457,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 5千円 | 6千円 |
| 仕掛品 | 8,879千円 | 9,805千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,852千円 | 53,385千円 |
| 計 | 52,737千円 | 63,198千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 603,493 | 千円 | 537,453 | 千円 |
| その他(投資その他の資産)(出資金) | 43,776 | 千円 | 43,776 | 千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 2,777,871 | 千円 | 3,126,135 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 49,767 | 千円 | 39,277 | 千円 |
| 船舶 | 1,142,941 | 千円 | 982,177 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 4,191 | 千円 |
| 土地 | 2,295,977 | 千円 | 3,785,607 | 千円 |
| その他（無形固定資産） | 78 | 千円 | 2,632 | 千円 |
| 計 | 6,266,636 | 千円 | 7,940,020 | 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 305,468 | 千円 | 779,555 | 千円 |
| 長期借入金 | 2,257,155 | 千円 | 1,443,600 | 千円 |
| 計 | 2,562,623 | 千円 | 2,223,155 | 千円 |
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度3,730,000千円、当連結会計年度5,026,000千円であります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 625,103 | 千円 | 544,511 | 千円 |
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| AZUMA TRANSPORT SERVICES(Thailand)CO.,LTD. | 4,768 | 千円 | 3,165 | 千円 |
５ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び電子記録債権 | 19,266千円 | 2,517千円 |
※６ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強
化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,260,000 | 千円 | 1,260,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,740,000 | 千円 | 1,740,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 25,503 | 千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 7,996 | 千円 | 9,240 | 千円 |
| 土地 | 496 | 千円 | 13,085 | 千円 |
| 船舶 | 182,052 | 千円 | － | |
| 計 | 190,544 | 千円 | 47,829 | 千円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 24,456 | 千円 | 31,593 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 千円 | 188 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 17 | 千円 | 156 | 千円 |
| 土地 | 4,283 | 千円 | － | |
| 船舶 | 2,235 | 千円 | － | |
| その他（無形固定資産） | － | 10,550 | 千円 | |
| 計 | 31,005 | 千円 | 42,489 | 千円 |
※４ 受取補償金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う当社施設の移転に対する補償金398,074千円を計上しております。
また、当社所有土地の前賃貸先より、当社が負担する環境対策費用の一部の解決金として63,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故に伴う補償金6,688千円を計上しております。
※５ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の非連結子会社であるAZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.の清算手続きに伴い、関係会社株式評価減1,720千円及び当社の費用負担見込額4,324千円（関係会社清算損失引当金）を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 環境対策費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社所有土地の賃貸先が実施する建物建設工事に伴う土壌汚染処理の実施費用額461,035千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 損害賠償金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故による顧客製品全損等に伴う損失額であり、損害賠償金20,512千円を計上しております。
※８ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 物流事業資産 | 宮城県亘理郡亘理町 | 土地及び建物等 | 70,685 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 200 |
| 物流事業資産 | 愛知県名古屋市 | その他（無形）及び機械装置 | 138 |
| 物流事業資産 | 大分県大分市 | その他（無形）等 | 122 |
| 物流事業資産 | 東京都江東区 | その他（無形） | 109 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | 工具、器具及び備品 | 98 |
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | その他（無形） | 54 |
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地69,414千円、建物及び構築物1,113千円、その他（無形）578千円、工具、器具及び備品98千円、機械装置及び運搬具3千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | 土地 | 382,588 |
| 物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 18,760 |
| その他事業資産 | 三重県津市 | 建物及び構築物 | 6,078 |
| 物流事業資産 | 大分県大分市 | 工具、器具及び備品 | 242 |
| 物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他（無形） | 67 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 60 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地401,349千円、工具、器具及び備品242千円、その他（無形）67千円であります。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 209,755 | 千円 | 150,558 | 千円 |
| 組替調整額 | △0 | 千円 | － | |
| 税効果調整前 | 209,755 | 千円 | 150,558 | 千円 |
| 税効果額 | △66,690 | 千円 | △41,782 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 143,064 | 千円 | 108,776 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 9,066 | 千円 | 3,592 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 10,973 | 千円 | 14,038 | 千円 |
| 組替調整額 | 27,656 | 千円 | 28,808 | 千円 |
| 税効果調整前 | 38,630 | 千円 | 42,846 | 千円 |
| 税効果額 | △11,830 | 千円 | △13,121 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 26,799 | 千円 | 29,725 | 千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 22,086 | 千円 | 25,417 | 千円 |
| 組替調整額 | － | △10,525 | 千円 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 22,086 | 千円 | 14,892 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 201,018 | 千円 | 156,986 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 28,923,000 | － | － | 28,923,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,112,673 | 5 | 18,000 | 1,094,678 |
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式512,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式報酬制度に係る取締役の退任による減少 18,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,361 | 4 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年９月29日取締役会 | 普通株式 | 85,020 | 3 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,120千円が含まれております。
２ 2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円が含まれております。
３ 2021年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,536千円が含まれております。
４ 2021年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,361 | 4 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,048千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 28,923,000 | － | － | 28,923,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,094,678 | 2 | 54,700 | 1,039,980 |
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式457,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式報酬制度に係る取締役の退任による減少 54,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,361 | 4 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年９月29日取締役会 | 普通株式 | 85,020 | 3 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,048千円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
３ 2022年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,371千円が含まれております。
４ 2022年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,361 | 4 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,829千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,481,368 | 千円 | 6,255,324 | 千円 |
| 預け入れ期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,481,368 | 千円 | 6,255,324 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 300,295 | 千円 | 573,603 | 千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における車両運搬具であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年５ヶ月後であります。
支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年４ヶ月後であります。
営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,343,208 | 1,343,208 | － |
| 資産 計 | 1,343,208 | 1,343,208 | － |
| 長期借入金 | 4,898,123 | 4,934,613 | 36,490 |
| リース債務 | 1,460,140 | 1,436,138 | △24,001 |
| 長期未払金 | 1,276,924 | 1,270,797 | △6,127 |
| 負債 計 | 7,635,188 | 7,641,549 | 6,360 |
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,450,051千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,457,925 | － | － | － |
| 受取手形 | 448,922 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 6,030,942 | － | － | － |
| 合計 | 11,937,790 | － | － | － |
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,537,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,158,468 | 1,379,555 | 746,400 | 487,900 | 451,400 | 674,400 |
| リース債務 | 466,128 | 391,027 | 267,728 | 261,643 | 49,492 | 24,119 |
| 長期未払金 | 167,189 | 169,024 | 170,879 | 172,754 | 174,650 | 422,426 |
| 合計 | 3,329,286 | 1,939,606 | 1,185,007 | 922,298 | 675,543 | 1,120,946 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,343,208 | － | － | 1,343,208 |
| 資産計 | 1,343,208 | － | － | 1,343,208 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 4,934,613 | － | 4,934,613 |
| リース債務 | － | 1,436,138 | － | 1,436,138 |
| 長期未払金 | － | 1,270,797 | － | 1,270,797 |
| 負債計 | － | 7,641,549 | － | 7,641,549 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年10ヶ月後であります。
支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で６年４ヶ月後であります。
営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,506,094 | 1,506,094 | － |
| 資産 計 | 1,506,094 | 1,506,094 | － |
| 長期借入金 | 5,251,655 | 5,248,404 | △3,250 |
| リース債務 | 1,505,377 | 1,478,532 | △26,844 |
| 長期未払金 | 1,109,735 | 1,103,335 | △6,400 |
| 負債 計 | 7,866,768 | 7,830,272 | △36,495 |
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,417,062千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 長期借入金には設備投資による無利子借入622,000千円が含まれております。
４ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,255,324 | － | － | － |
| 受取手形 | 498,552 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 5,508,240 | － | － | － |
| 合計 | 12,262,116 | － | － | － |
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,537,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,559,555 | 926,400 | 667,900 | 668,001 | 462,987 | 966,811 |
| リース債務 | 490,945 | 367,327 | 353,462 | 137,441 | 79,930 | 76,269 |
| 長期未払金 | 169,024 | 170,879 | 172,754 | 174,650 | 176,567 | 245,859 |
| 合計 | 3,757,024 | 1,464,606 | 1,194,117 | 980,093 | 719,485 | 1,288,940 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,506,094 | － | － | 1,506,094 |
| 資産計 | 1,506,094 | － | － | 1,506,094 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 5,248,404 | － | 5,248,404 |
| リース債務 | － | 1,478,532 | － | 1,478,532 |
| 長期未払金 | － | 1,103,335 | － | 1,103,335 |
| 負債計 | － | 7,830,272 | － | 7,830,272 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ その他有価証券（2022年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,343,208 | 581,247 | 761,961 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,343,208 | 581,247 | 761,961 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,343,208 | 581,247 | 761,961 | |
２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 12,861 | 10,665 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 12,861 | 10,665 | － |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ その他有価証券（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,506,094 | 593,574 | 912,519 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,506,094 | 593,574 | 912,519 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,506,094 | 593,574 | 912,519 | |
２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,603,921 | 1,673,964 |
| 勤務費用 | 114,755 | 117,782 |
| 利息費用 | 3,528 | 6,361 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,203 | △35,598 |
| 退職給付の支払額 | △45,038 | △148,670 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,673,964 | 1,613,838 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 818,462 | 902,241 |
| 期待運用収益 | 16,370 | 18,045 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,770 | △21,560 |
| 事業主からの拠出額 | 79,609 | 80,466 |
| 退職給付の支払額 | △19,971 | △65,728 |
| 年金資産の期末残高 | 902,241 | 913,464 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 743,034 | 715,725 |
| 年金資産 | △902,241 | △913,464 |
| △159,207 | △197,739 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 930,930 | 898,113 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 771,722 | 700,374 |
| 退職給付に係る負債 | 771,722 | 700,374 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 771,722 | 700,374 |
(注) 退職給付に係る負債との差額15,676千円については、一部従業員に対する確定債務のため未払金に含めて表示しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 114,755 | 117,782 |
| 利息費用 | 3,528 | 6,361 |
| 期待運用収益 | △16,370 | △18,045 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 27,656 | 28,808 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 129,571 | 134,906 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 38,630 | 42,846 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 60,744 | 17,897 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 国内債券 | 38.8 | ％ | 39.3 | ％ |
| 国内株式 | 18.3 | ％ | 19.4 | ％ |
| 外国債券 | 11.2 | ％ | 10.3 | ％ |
| 外国株式 | 15.9 | ％ | 15.1 | ％ |
| 一般勘定 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％ |
| その他 | 15.6 | ％ | 15.7 | ％ |
| 合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.4 | ％ | 0.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 2.1 | ％ | 2.3 | ％ |
３ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 618,969 | 655,554 |
| 退職給付費用 | 77,091 | 78,098 |
| 退職給付の支払額 | △40,507 | △49,527 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 655,554 | 684,125 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 655,554 | 684,125 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 655,554 | 684,125 |
| 退職給付に係る負債 | 655,554 | 684,125 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 655,554 | 684,125 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度77,091千円 当連結会計年度78,098千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,530千円、当連結会計年度1,770千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 121,411 | 千円 | 125,866 | 千円 |
| 未払事業税 | 20,759 | 千円 | 14,936 | 千円 |
| 前払費用損金不算入額 | 36,788 | 千円 | 36,590 | 千円 |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 17,236 | 千円 | 17,872 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 18,029 | 千円 | 23,175 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注２) | 43,220 | 千円 | 47,073 | 千円 |
| 未払事業所税 | 3,389 | 千円 | 3,783 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 447,455 | 千円 | 436,911 | 千円 |
| 一括償却資産 | 1,970 | 千円 | 3,508 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 46,389 | 千円 | 46,389 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 40,005 | 千円 | 39,990 | 千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 2,884 | 千円 | 2,881 | 千円 |
| 土地評価損 | 102,683 | 千円 | 223,153 | 千円 |
| 借地権評価損 | 11,505 | 千円 | 11,505 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 44,318 | 千円 | 71,089 | 千円 |
| 特別修繕準備金 | 5,286 | 千円 | 8,359 | 千円 |
| 減損損失 | 151,932 | 千円 | 124,521 | 千円 |
| 土地時価評価差額 | 3,776 | 千円 | 3,776 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 18,642 | 千円 | 19,768 | 千円 |
| 譲渡損益の繰り延べ（譲渡損） | 80,702 | 千円 | 80,702 | 千円 |
| 関係会社清算損 | 1,324 | 千円 | 1,324 | 千円 |
| その他 | 1,903 | 千円 | 1,826 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,221,615 | 千円 | 1,345,007 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２) | △43,220 | 千円 | △47,073 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △345,857 | 千円 | △466,270 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注１) | △389,077 | 千円 | △513,344 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 832,537 | 千円 | 831,663 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △111,776 | 千円 | △104,388 | 千円 |
| 土地圧縮積立金 | △839,860 | 千円 | △839,860 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △217,810 | 千円 | △259,593 | 千円 |
| 土地時価評価差額 | △4,575 | 千円 | △4,575 | 千円 |
| その他 | △1,237 | 千円 | △3,426 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,175,260 | 千円 | △1,211,842 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △342,722 | 千円 | △380,179 | 千円 |
(注) １ 評価性引当額が124,266千円増加しております。この増加の主な内容は、土地評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 265 | 3,586 | 39,368 | 43,220 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △265 | △3,586 | △39,368 | △43,220 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 265 | 1,569 | 14,215 | 31,022 | 47,073 |
| 評価性引当額 | － | － | △265 | △1,569 | △14,215 | △31,022 | △47,073 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | － | 30.62 | ％ | |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 3.43 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △2.48 | ％ | |
| 住民税均等割 | － | 5.65 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | － | 23.36 | ％ | |
| 未実現損益の税効果未認識額 | － | 0.36 | ％ | |
| 持分法投資損益 | － | △5.33 | ％ | |
| 過年度法人税等 | － | △2.84 | ％ | |
| その他 | － | 1.48 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 54.25 | ％ | |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用、建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル（PCB）除去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～52年と見積り、割引率は0.0％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 期首残高 | 561,047 | 千円 | 727,225 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 3,171 | 千円 | 3,203 | 千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 163,007 | 千円 | － | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △2,035 | 千円 | |
| 期末残高 | 727,225 | 千円 | 728,393 | 千円 |
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社が所有する倉庫の移転に必要とされる原状回復工事の実施時期等に関する新たな情報の入手に伴い、発生が見込まれる原状回復費用163,007千円を見積りの変更で資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 4,536,903 | △53,589 | 4,483,314 | 12,917,677 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 1,883,789 | 7,805 | 1,891,595 | 2,849,869 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（37,806千円）、減少は、主に減価償却費（82,886千円）であります。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） | |
| 賃貸等不動産 | 824,003 | 284,471 | 539,531 | 1,881 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 79,301 | 39,330 | 39,970 | △1,078 |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 4,483,314 | △439,520 | 4,043,793 | 13,261,706 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 1,891,595 | △47,524 | 1,844,071 | 2,762,813 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（9,063千円）、減少は、主に減損損失(401,409千円)、減価償却費(68,327千円)及び不動産の売却(22,897千円)であります。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） | |
| 賃貸等不動産 | 828,244 | 278,476 | 549,767 | △389,227 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 73,261 | 37,398 | 35,862 | 7,112 |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。その他(売却損益等)の減少理由については、主に減損損失(401,409千円)及び固定資産除却損(13,136千円)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,996,672 | 6,479,865 |
| 契約資産 | 132,095 | 170,078 |
| 契約負債 | 118,612 | 283,085 |
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。当連結会計年度における契約資産の残高に重要な変動はありません。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118,612千円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,479,865 | 6,006,792 |
| 契約資産 | 170,078 | 93,575 |
| 契約負債 | 283,085 | 131,963 |
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。当連結会計年度の契約資産の減少は、主に営業未収金の振替によるものです。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約負債の減少は、主に前受金の減少によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、283,085千円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な事業 | 主要なサービス |
|---|---|---|
| 物流事業 | 港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務 | 港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等 |
| 海運事業 | セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船、旅客船 | セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送、旅客船の配乗業務等 |
| 不動産事業 | 不動産事業 | 保有不動産の賃貸等 |
| その他事業 | アグリ事業 | トマトの生産・販売等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 港湾運送事業 | 9,543,077 | － | － | － | 9,543,077 | － | 9,543,077 |
| 国際貨物取扱業務 | 7,420,273 | － | － | － | 7,420,273 | － | 7,420,273 |
| 倉庫関連業務 | 4,405,293 | － | － | － | 4,405,293 | － | 4,405,293 |
| 建材等輸送業務 | 8,493,006 | － | － | － | 8,493,006 | － | 8,493,006 |
| その他関連業務 | 568,043 | － | － | － | 568,043 | － | 568,043 |
| セメント船 | － | 3,827,804 | － | － | 3,827,804 | － | 3,827,804 |
| 粉体船 | － | 1,153,446 | － | － | 1,153,446 | － | 1,153,446 |
| 内航貨物船 | － | 3,046,753 | － | － | 3,046,753 | － | 3,046,753 |
| 外航船 | － | 267,436 | － | － | 267,436 | － | 267,436 |
| アグリ事業 | － | － | － | 229,670 | 229,670 | － | 229,670 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 30,429,693 | 8,295,440 | － | 229,670 | 38,954,804 | － | 38,954,804 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 659,175 | － | 659,175 | － | 659,175 |
| 外部顧客への売上高 | 30,429,693 | 8,295,440 | 659,175 | 229,670 | 39,613,980 | － | 39,613,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,687 | － | 40,068 | 17 | 95,774 | △95,774 | － |
| 計 | 30,485,381 | 8,295,440 | 699,244 | 229,688 | 39,709,754 | △95,774 | 39,613,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,612,811 | 349,268 | 565,502 | △15,307 | 2,512,275 | △1,827,974 | 684,300 |
| セグメント資産 | 25,817,640 | 4,264,021 | 2,834,055 | 182,524 | 33,098,242 | 4,255,586 | 37,353,828 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 929,966 | 285,878 | 56,026 | 716 | 1,272,587 | △23 | 1,272,564 |
| 減損損失 | 71,408 | － | － | － | 71,408 | － | 71,408 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,145,862 | 71,413 | 21,020 | 51 | 1,238,347 | － | 1,238,347 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,827,974千円には、セグメント間取引消去△45,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,781,988千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,255,586千円には、セグメント間取引消去△72,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,328,505千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 港湾運送事業 | 10,412,226 | － | － | － | 10,412,226 | － | 10,412,226 |
| 国際貨物取扱業務 | 7,717,767 | － | － | － | 7,717,767 | － | 7,717,767 |
| 倉庫関連業務 | 4,455,189 | － | － | － | 4,455,189 | － | 4,455,189 |
| 建材等輸送業務 | 8,411,021 | － | － | － | 8,411,021 | － | 8,411,021 |
| その他関連業務 | 586,012 | － | － | － | 586,012 | － | 586,012 |
| セメント船 | － | 3,776,650 | － | － | 3,776,650 | － | 3,776,650 |
| 粉体船 | － | 1,353,709 | － | － | 1,353,709 | － | 1,353,709 |
| 内航貨物船 | － | 3,523,134 | － | － | 3,523,134 | － | 3,523,134 |
| 外航船 | － | 305,891 | － | － | 305,891 | － | 305,891 |
| 旅客船 | － | 48,514 | － | － | 48,514 | － | 48,514 |
| アグリ事業 | － | － | － | 218,539 | 218,539 | － | 218,539 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 31,582,217 | 9,007,900 | － | 218,539 | 40,808,656 | － | 40,808,656 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 658,710 | － | 658,710 | － | 658,710 |
| 外部顧客への売上高 | 31,582,217 | 9,007,900 | 658,710 | 218,539 | 41,467,367 | － | 41,467,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,900 | － | 40,067 | 62 | 99,030 | △99,030 | － |
| 計 | 31,641,118 | 9,007,900 | 698,778 | 218,601 | 41,566,397 | △99,030 | 41,467,367 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,683,391 | 396,132 | 571,581 | △18,149 | 2,632,957 | △1,966,631 | 666,326 |
| セグメント資産 | 25,633,120 | 4,052,686 | 2,778,194 | 195,083 | 32,659,085 | 4,886,262 | 37,545,347 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 952,628 | 259,022 | 38,438 | 1,171 | 1,251,262 | △23 | 1,251,238 |
| 減損損失 | 401,719 | － | － | 6,078 | 407,797 | － | 407,797 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,174,633 | 11,334 | 5,623 | 6,935 | 1,198,527 | － | 1,198,527 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,966,631千円には、セグメント間取引消去△49,606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,917,024千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,886,262千円には、セグメント間取引消去△26,455千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,912,718千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太平洋セメント㈱ | 7,608,429 | 物流事業及び海運事業 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太平洋セメント㈱ | 7,798,990 | 物流事業及び海運事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174,248 | セメントの製造及び販売業 | 被所有直接39.17 | 製品及び原料の輸送等役員の兼任なし | 製品及び原料の輸送等 | 7,608,429 | 営業未収入金 | 1,163,687 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | クリオン株式会社 | 東京都江東区 | 3,075,141 | 軽量気泡コンクリートの製造及び施工 | － | 製品及び原料の輸送役員の兼任なし | 製品及び原料の輸送 | 1,633,514 | 受取手形 | 165,503 |
| 営業未収入金 | 148,454 | |||||||||
| 太平洋マテリアル株式会社 | 東京都北区 | 1,631,000 | セメント関連製品及び原料の販売 | － | 船舶等の燃料の購入等役員の兼任なし | 燃料代 | 7,951 | 営業未払金 | 368,328 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。なお、収益認識会計基準等の適用により1,118,535千円減少しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174,248 | セメントの製造及び販売業 | 被所有直接39.17 | 製品及び原料の輸送等役員の兼任なし | 製品及び原料の輸送等 | 7,798,990 | 営業未収入金 | 1,135,335 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | クリオン株式会社 | 東京都江東区 | 3,075,141 | 軽量気泡コンクリートの製造及び施工 | － | 製品及び原料の輸送役員の兼任なし | 製品及び原料の輸送 | 1,751,850 | 受取手形 | 153,581 |
| 営業未収入金 | 158,647 | |||||||||
| 太平洋マテリアル株式会社 | 東京都北区 | 1,631,000 | セメント関連製品及び原料の販売 | － | 船舶等の燃料の購入等役員の兼任なし | 燃料代 | 5,246 | 営業未払金 | 351,423 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 577.22円 | 581.21円 |
| １株当たり当期純利益 | 22.85円 | 7.10円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度512,000株、当連結会計年度457,300株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度518,854株、当連結会計年度478,130株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 635,839 | 197,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 635,839 | 197,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,821 | 27,862 |
(重要な後発事象)
(投資に係る重要な事象)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、持分法非適用関連会社であるTANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.(以下、NL社)への追加出資を行うことを決議し、以下のとおり実施をいたしました。
(1)追加出資の目的
今般の出資は、NL社が今後の業容拡大のため実施する株主割当増資を引き受けるものであり、当社グループの欧州における物流サービス強化のためであります。
(2)追加出資の内容
| 出資額(総額) | 持分比率 | |
|---|---|---|
| 追加出資前 | 264,000ユーロ | 33% |
| 追加出資後（払込日：2023年５月９日） | 1,702,800ユーロ | 33% |
(3) NL社の概要（2023年３月31日時点）
① 所在地 ：Vlaardingweg 63 3044 CJ Rotterdam, P.O.Box 11140, 3004 EC Rotterdam, The Netherlands
② 事業の内容：国際航空・外航貨物輸送業
③ 資本金 ：800,000ユーロ
(4)当該出資が連結業績に及ぼす重要な影響
当該出資による2024年３月期の連結業績に与える影響は未確定です。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 | ||
| 短期借入金 | 1,537,500 | 1,537,500 | 0.56465 | － | ||
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,158,468 | 1,559,555 | 1.28484 | － | ||
| １年以内に返済予定のリース債務 | 466,128 | 490,945 | 0.55432 | － | ||
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,739,655 | 3,692,100 | 0.82635 | 2024年４月～ 2043年３月 | ||
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 994,011 | 1,014,431 | 0.55432 | 2024年４月～ 2031年２月 | ||
| その他有利子負債 | ||||||
| 支払委託 未払金(１年内返済) | 支払委託 | 未払金(１年内返済) | 167,189 | 169,024 | 1.09203 | － |
| 支払委託 | 未払金(１年内返済) | |||||
| 支払委託 長期未払金(１年超) | 支払委託 | 長期未払金(１年超) | 1,109,735 | 940,711 | 1.09210 | 2024年４月～ 2029年８月 |
| 支払委託 | 長期未払金(１年超) | |||||
| 合計 | 9,172,688 | 9,404,268 | － |
(注) １ 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。
２ リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金（無利息の借入金を含む）、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 926,400 | 667,900 | 668,001 | 462,987 |
| リース債務 | 367,327 | 353,462 | 137,441 | 79,930 |
| その他有利子負債 | 170,879 | 172,754 | 174,650 | 176,567 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務 | 714,665 | 2,992 | － | 717,658 |
| 建物解体時におけるアスベスト撤去費用 | 10,524 | 210 | － | 10,735 |
| PCB特別措置法に基づく費用 | 2,035 | － | 2,035 | － |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 10,638,990 | 21,151,307 | 31,653,324 | 41,467,367 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 323,448 | 580,902 | 891,994 | 532,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 212,488 | 378,250 | 559,321 | 197,704 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.64 | 13.59 | 20.08 | 7.10 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.64 | 5.95 | 6.49 | △12.97 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,674,398 | 4,260,601 | |||||||||
| 受取手形 | 337,581 | 347,066 | |||||||||
| 営業未収入金 | 5,277,310 | 4,718,364 | |||||||||
| 契約資産 | 162,711 | 86,470 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 42,779 | ※1 50,668 | |||||||||
| 前払費用 | 64,656 | 75,967 | |||||||||
| 短期貸付金 | 45,960 | 288,144 | |||||||||
| その他 | 730,131 | 1,075,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,205 | △10,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,329,324 | 10,891,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 17,192,176 | ※2 17,325,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,671,206 | △11,926,048 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,520,969 | 5,399,447 | |||||||||
| 構築物 | ※2 1,683,913 | ※2 1,702,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,107,828 | △1,155,535 | |||||||||
| 構築物（純額） | 576,085 | 546,790 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 526,649 | ※2 526,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △455,459 | △471,143 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 71,189 | 55,505 | |||||||||
| 船舶 | 2,364,899 | 2,364,899 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,341,534 | △2,345,179 | |||||||||
| 船舶（純額） | 23,364 | 19,719 | |||||||||
| 車両運搬具 | 468,394 | 425,034 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △442,297 | △404,643 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 26,097 | 20,391 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※2 265,092 | ※2 268,346 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △234,422 | △231,051 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,669 | 37,294 | |||||||||
| 土地 | ※2 10,141,546 | ※2 9,821,883 | |||||||||
| リース資産 | 2,131,643 | 2,324,787 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,332,893 | △1,481,681 | |||||||||
| リース資産（純額） | 798,750 | 843,105 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,540 | 115,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,227,212 | 16,859,793 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,300,759 | 1,307,334 | |||||||||
| ソフトウエア | 48,468 | 61,952 | |||||||||
| リース資産 | 107,701 | 55,948 | |||||||||
| 電話加入権 | 19,292 | 19,224 | |||||||||
| その他 | ※2 14,661 | ※2 9,365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,490,882 | 1,453,825 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,164,905 | 2,360,721 | |||||||||
| 関係会社株式 | 891,133 | 695,748 | |||||||||
| 出資金 | 13,756 | 21,009 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 102,508 | 102,508 | |||||||||
| 長期貸付金 | 258,000 | 129,000 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 924 | 1,858 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 160,781 | 121,033 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 72,243 | 99,238 | |||||||||
| 長期前払費用 | 32,930 | 26,632 | |||||||||
| その他 | 224,650 | 219,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,213 | △69,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,866,620 | 3,707,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,584,715 | 22,021,368 | |||||||||
| 資産合計 | 32,914,040 | 32,913,325 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,752,135 | 3,834,331 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※4 1,537,500 | ※2,※4 1,537,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 993,000 | ※2 954,000 | |||||||||
| リース債務 | 381,746 | 384,501 | |||||||||
| 未払金 | 716,369 | 415,773 | |||||||||
| 未払費用 | 398,754 | 386,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,253 | 104,085 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 59,134 | |||||||||
| 契約負債 | 226,582 | 124,591 | |||||||||
| 前受金 | 79,874 | 79,876 | |||||||||
| 預り金 | 962,077 | 1,006,541 | |||||||||
| 従業員預り金 | 183,146 | 179,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 347,000 | 356,000 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 4,324 | 4,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,035 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,794,801 | 9,426,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,687,500 | ※2 3,245,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,170,507 | 1,001,312 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,569,772 | 1,682,421 | |||||||||
| リース債務 | 858,818 | 773,249 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 21,875 | 32,375 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 60,875 | 64,549 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,215,905 | 1,215,896 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 392,295 | 421,802 | |||||||||
| 資産除去債務 | 725,190 | 728,393 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 198,474 | 198,474 | |||||||||
| その他 | 24,851 | 23,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,926,065 | 9,387,865 | |||||||||
| 負債合計 | 18,720,866 | 18,814,818 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,294,985 | 2,294,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,505,865 | 1,505,865 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 9,829 | 9,829 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,515,694 | 1,515,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 1,902,558 | 1,902,558 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 253,210 | 236,474 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,900,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,529,034 | 3,325,999 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,164,803 | 9,945,031 | |||||||||
| 自己株式 | △317,772 | △301,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,657,710 | 13,454,348 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 535,463 | 644,158 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 535,463 | 644,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,193,173 | 14,098,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,914,040 | 32,913,325 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 物流事業収益 | ※1 24,247,020 | ※1 24,814,019 | |||||||||
| 海運事業収益 | ※1 8,295,440 | ※1 8,959,292 | |||||||||
| 不動産事業収益 | ※1 699,184 | ※1 698,719 | |||||||||
| その他事業収益 | ※1 229,688 | ※1 218,601 | |||||||||
| 営業収益合計 | 33,471,333 | 34,690,633 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 物流事業費用 | 21,960,225 | 22,593,105 | |||||||||
| 海運事業費用 | 7,735,374 | 8,378,061 | |||||||||
| 不動産事業費用 | 134,281 | 127,737 | |||||||||
| その他事業費用 | 232,625 | 223,633 | |||||||||
| 営業費用合計 | 30,062,506 | 31,322,537 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,408,826 | 3,368,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 270,091 | 248,275 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,105,910 | 1,157,390 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 137,010 | 137,713 | |||||||||
| 退職給付費用 | 68,710 | 71,158 | |||||||||
| 福利厚生費 | 274,420 | 286,412 | |||||||||
| 借地借家料 | 156,739 | 152,841 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,694 | 19,607 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 31 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,757 | 73,158 | |||||||||
| 雑費 | 341,319 | 392,217 | |||||||||
| その他 | 264,725 | 335,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,732,380 | 2,874,444 | |||||||||
| 営業利益 | 676,446 | 493,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険金収入 | 14,370 | 38,012 | |||||||||
| 受取利息 | ※2 10,279 | ※2 10,334 | |||||||||
| 受取配当金 | ※2 84,934 | ※2 156,660 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※2 40,921 | ※2 42,472 | |||||||||
| 助成金収入 | 38,231 | 28,979 | |||||||||
| その他 | ※2 67,497 | ※2 34,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256,235 | 311,340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,992 | 50,815 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,906 | 4,330 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 21,000 | |||||||||
| その他 | 18,735 | 31,050 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,634 | 107,196 | |||||||||
| 経常利益 | 857,047 | 697,795 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 6,289 | ※3 45,977 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,665 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 57,911 | |||||||||
| 受取補償金 | ※5 461,074 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 478,029 | 103,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 30,986 | ※4 42,300 | |||||||||
| リース解約損 | － | 259 | |||||||||
| 減損損失 | 71,208 | 407,737 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 127,519 | |||||||||
| 関係会社清算損 | ※6 6,044 | － | |||||||||
| 環境対策費用 | ※7 461,035 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 569,273 | 577,817 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 765,803 | 223,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 334,617 | 257,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,569 | △12,234 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298,047 | 245,256 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 467,755 | △21,389 | |||||||||
【営業費用明細書】
(イ) 物流事業費用明細書
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 労務費 | 3,358,366 | 15.3 | 3,397,012 | 15.0 | |
| (内賞与引当金繰入額) | (203,831) | (211,726) | |||
| (内退職給付費用) | (112,664) | (114,309) | |||
| 燃料費 | 308,957 | 1.4 | 327,823 | 1.5 | |
| 修繕費 | 313,041 | 1.4 | 281,975 | 1.2 | |
| 備品消耗品費 | 181,430 | 0.8 | 175,433 | 0.8 | |
| 下請費 | 10,638,076 | 48.5 | 11,272,354 | 49.9 | |
| 借設備料 | 1,568,234 | 7.1 | 1,581,185 | 7.0 | |
| 借船料 | 116,378 | 0.5 | 109,251 | 0.5 | |
| 用車料 | 3,997,528 | 18.2 | 3,846,839 | 17.0 | |
| リース料 | 33,835 | 0.2 | 34,146 | 0.2 | |
| 経費 | 698,782 | 3.2 | 777,808 | 3.4 | |
| 減価償却費 | 745,593 | 3.4 | 789,274 | 3.5 | |
| 計 | 21,960,225 | 100.0 | 22,593,105 | 100.0 | |
(ロ) 海運事業費用明細書
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 船員費 | 150,195 | 1.9 | 144,522 | 1.7 | |
| (内賞与引当金繰入額) | (3,867) | (3,624) | |||
| (内退職給付費用) | (8,007) | (5,669) | |||
| 船用品費 | 5,016 | 0.1 | 4,721 | 0.1 | |
| 修繕費 | 73,687 | 1.0 | 92,902 | 1.1 | |
| (内特別修繕引当金繰入額) | (10,500) | (10,500) | |||
| 借船料 | 7,280,285 | 94.0 | 7,854,643 | 93.8 | |
| 運航費 | 198,526 | 2.6 | 242,585 | 2.9 | |
| 経費 | 23,790 | 0.3 | 34,927 | 0.4 | |
| 減価償却費 | 3,871 | 0.1 | 3,756 | 0.0 | |
| 計 | 7,735,374 | 100.0 | 8,378,061 | 100.0 | |
(ハ) 不動産事業費用明細書
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 労務費 | 60 | 0.1 | 15 | 0.0 | |
| 修繕費 | 4,342 | 3.2 | 14,185 | 11.1 | |
| 経費 | 76,926 | 57.3 | 77,102 | 60.4 | |
| 減価償却費 | 52,953 | 39.4 | 36,434 | 28.5 | |
| 計 | 134,281 | 100.0 | 127,737 | 100.0 | |
(ニ) その他事業費用明細書
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 労務費 | 86,799 | 37.3 | 78,043 | 34.9 | |
| (内賞与引当金繰入額) | (2,292) | (2,937) | |||
| (内退職給付費用) | (786) | (556) | |||
| 材料費 | 30,154 | 13.0 | 35,502 | 15.9 | |
| 製造直接費 | 98,222 | 42.2 | 92,053 | 41.1 | |
| 製造間接費 | 17,449 | 7.5 | 17,413 | 7.8 | |
| 減価償却費 | － | － | 621 | 0.3 | |
| 計 | 232,625 | 100.0 | 223,633 | 100.0 | |
（原価計算の方法）
当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 2,294,985 | 1,505,865 | 9,829 | 1,515,694 | 300,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,294,985 | 1,505,865 | 9,829 | 1,515,694 | 300,000 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 当期純利益 | － | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 2,294,985 | 1,505,865 | 9,829 | 1,515,694 | 300,000 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 土地圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 280,000 | 1,902,558 | 270,968 | 3,900,000 | 3,241,780 | 9,895,306 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 122 | 122 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 280,000 | 1,902,558 | 270,968 | 3,900,000 | 3,241,903 | 9,895,429 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △198,382 | △198,382 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △17,758 | 17,758 | － | |||
| 当期純利益 | 467,755 | 467,755 | ||||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △17,758 | － | 287,131 | 269,373 |
| 当期末残高 | 280,000 | 1,902,558 | 253,210 | 3,900,000 | 3,529,034 | 10,164,803 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △323,171 | 13,382,815 | 393,757 | 393,757 | 13,776,573 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 122 | 122 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △323,171 | 13,382,938 | 393,757 | 393,757 | 13,776,695 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △198,382 | － | △198,382 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 467,755 | － | 467,755 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | － | △1 | |
| 自己株式の処分 | 5,400 | 5,400 | － | 5,400 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 141,705 | 141,705 | 141,705 | |
| 当期変動額合計 | 5,398 | 274,771 | 141,705 | 141,705 | 416,477 |
| 当期末残高 | △317,772 | 13,657,710 | 535,463 | 535,463 | 14,193,173 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 2,294,985 | 1,505,865 | 9,829 | 1,515,694 | 300,000 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 当期純損失（△） | － | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 2,294,985 | 1,505,865 | 9,829 | 1,515,694 | 300,000 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 土地圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 280,000 | 1,902,558 | 253,210 | 3,900,000 | 3,529,034 | 10,164,803 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △198,382 | △198,382 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △16,735 | 16,735 | － | |||
| 当期純損失（△） | △21,389 | △21,389 | ||||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △16,735 | － | △203,035 | △219,771 |
| 当期末残高 | 280,000 | 1,902,558 | 236,474 | 3,900,000 | 3,325,999 | 9,945,031 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △317,772 | 13,657,710 | 535,463 | 535,463 | 14,193,173 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △198,382 | － | △198,382 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 当期純損失（△） | △21,389 | － | △21,389 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 16,410 | 16,410 | － | 16,410 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 108,695 | 108,695 | 108,695 | |
| 当期変動額合計 | 16,409 | △203,362 | 108,695 | 108,695 | △94,666 |
| 当期末残高 | △301,363 | 13,454,348 | 644,158 | 644,158 | 14,098,506 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～52年
船舶 14年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 71,208 | 407,737 |
当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失401,659千円、その他セグメントにおいて、減損損失6,078千円を計上しております。
また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,955,633千円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「経営指導料」6,500千円、「その他」75,367千円は、「保険金収入」14,370千円及び「その他」67,497千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,735千円は、「シンジケートローン手数料」1,000千円、「その他」18,735千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 5千円 | 6千円 |
| 仕掛品 | 8,879千円 | 9,805千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,895千円 | 40,855千円 |
| 計 | 42,779千円 | 50,668千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 2,546,592 | 千円 | 2,898,582 | 千円 |
| 構築物 | 231,279 | 千円 | 227,552 | 千円 |
| 機械及び装置 | 49,767 | 千円 | 39,277 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 4,191 | 千円 |
| 土地 | 2,295,977 | 千円 | 3,785,607 | 千円 |
| その他（無形固定資産） | 78 | 千円 | 2,632 | 千円 |
| 計 | 5,123,695 | 千円 | 6,957,843 | 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 174,000 | 千円 | 174,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 1,171,000 | 千円 | 997,000 | 千円 |
| 計 | 1,345,000 | 千円 | 1,171,000 | 千円 |
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度3,730,000千円、当事業年度5,026,000千円であります。
３ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 619,390 | 千円 | 539,672 | 千円 |
| イースタンマリンシステム㈱ | 1,217,623 | 千円 | 1,052,155 | 千円 |
| 計 | 1,837,013 | 千円 | 1,591,827 | 千円 |
下記会社の営業債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 近畿港運㈱ | 9,904 | 千円 | － | |
下記会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| AZUMA TRANSPORT SERVICES(Thailand)CO.,LTD. | 4,768 | 千円 | 3,165 | 千円 |
下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| タンデム・ジャパン㈱ | － | 50,000 | 千円 | |
下記の会社の不動産賃貸借契約に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 関東エアーカーゴ㈱ | － | 720 | 千円 | |
※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,260,000 | 千円 | 1,260,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,740,000 | 千円 | 1,740,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 物流事業収益 | 1,899,454 | 千円 | 1,861,800 | 千円 |
| 海運事業収益 | 5,770,873 | 千円 | 6,008,675 | 千円 |
| 不動産事業収益 | 203,148 | 千円 | 206,148 | 千円 |
| その他事業収益 | 17 | 千円 | 62 | 千円 |
※２ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 受取利息 | 2,459 | 千円 | 2,245 | 千円 |
| 受取配当金 | 2,600 | 千円 | 14,936 | 千円 |
| 受取賃貸料 | 1,477 | 千円 | 1,557 | 千円 |
| 経営指導料 | 6,300 | 千円 | 3,350 | 千円 |
| その他 | 16,818 | 千円 | 7,387 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物 | － | 25,503 | 千円 | |
| 車両運搬具 | 5,792 | 千円 | 7,387 | 千円 |
| 土地 | 496 | 千円 | 13,085 | 千円 |
| 合計 | 6,289 | 千円 | 45,977 | 千円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物 | 7,836 | 千円 | 28,127 | 千円 |
| 構築物 | 16,620 | 千円 | 3,466 | 千円 |
| 機械及び装置 | 0 | 千円 | － | |
| 車両運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 千円 | 156 | 千円 |
| 土地 | 4,283 | 千円 | － | |
| 船舶 | 2,235 | 千円 | － | |
| 借地権 | － | 10,550 | 千円 | |
| 合計 | 30,986 | 千円 | 42,300 | 千円 |
※５ 受取補償金
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※６ 関係会社清算損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※７ 環境対策費用
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日 | ||
| 子会社株式 | 542,714 | 千円 | 435,194 | 千円 |
| 関連会社株式 | 348,419 | 千円 | 260,554 | 千円 |
| 計 | 891,133 | 千円 | 695,748 | 千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 106,267 | 千円 | 109,023 | 千円 |
| 前払費用損金不算入額 | 35,784 | 千円 | 35,579 | 千円 |
| 未払事業税 | 16,371 | 千円 | 14,123 | 千円 |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 14,800 | 千円 | 15,198 | 千円 |
| 未払事業所税 | 3,091 | 千円 | 3,485 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 383,314 | 千円 | 384,822 | 千円 |
| 一括償却資産 | 1,413 | 千円 | 2,846 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 45,052 | 千円 | 45,052 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 34,823 | 千円 | 34,823 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 101,470 | 千円 | 140,523 | 千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 23,009 | 千円 | 23,009 | 千円 |
| 土地評価損 | 97,197 | 千円 | 217,647 | 千円 |
| 借地権評価損 | 11,505 | 千円 | 11,505 | 千円 |
| 減損損失 | 151,669 | 千円 | 124,521 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 2,121 | 千円 | 2,121 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 13,982 | 千円 | 19,660 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 18,642 | 千円 | 19,768 | 千円 |
| 資産除去債務 | 33,894 | 千円 | 59,437 | 千円 |
| 関係会社清算損 | 1,324 | 千円 | 1,324 | 千円 |
| その他 | 7,877 | 千円 | 9,187 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,103,618 | 千円 | 1,273,665 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注） | △329,143 | 千円 | △494,343 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 774,474 | 千円 | 779,321 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 土地圧縮積立金 | △839,860 | 千円 | △839,860 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △111,776 | 千円 | △104,388 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △214,122 | 千円 | △255,864 | 千円 |
| その他 | △1,010 | 千円 | △1,010 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,166,770 | 千円 | △1,201,123 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △392,295 | 千円 | △421,802 | 千円 |
(注) 評価性引当額が165,200千円増加しております。この増加の主な内容は、土地評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ |
| （調 整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.67 | ％ | 7.69 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.95 | ％ | △6.70 | ％ |
| 住民税均等割 | 3.49 | ％ | 11.68 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 3.23 | ％ | 73.79 | ％ |
| 過年度法人税等 | 0.03 | ％ | △6.86 | ％ |
| 特定外国子会社等合算所得 | 1.15 | ％ | － | |
| その他 | △0.32 | ％ | △0.68 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.92 | ％ | 109.55 | ％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(投資に係る重要な事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 17,192,176 | 373,477 | 240,157(3,092) | 17,325,496 | 11,926,048 | 486,728 | 5,399,447 |
| 構築物 | 1,683,913 | 24,762 | 6,350(2,985) | 1,702,326 | 1,155,535 | 51,072 | 546,790 |
| 機械及び装置 | 526,649 | － | － | 526,649 | 471,143 | 15,683 | 55,505 |
| 船舶 | 2,364,899 | － | － | 2,364,899 | 2,345,179 | 3,644 | 19,719 |
| 車両運搬具 | 468,394 | 9,937 | 53,297 | 425,034 | 404,643 | 15,643 | 20,391 |
| 工具、器具及び備品 | 265,092 | 19,182 | 15,928(242) | 268,346 | 231,051 | 12,315 | 37,294 |
| 土地 | 10,141,546 | 99,772 | 419,435(401,349) | 9,821,883 | － | － | 9,821,883 |
| リース資産 | 2,131,643 | 296,820 | 103,676 | 2,324,787 | 1,481,681 | 237,866 | 843,105 |
| 建設仮勘定 | 38,540 | 114,681 | 37,565 | 115,656 | － | － | 115,656 |
| 有形固定資産計 | 34,812,854 | 938,633 | 876,410(407,669) | 34,875,077 | 18,015,283 | 822,954 | 16,859,793 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,307,687 | 17,125 | 10,550 | 1,314,262 | 6,928 | － | 1,307,334 |
| ソフトウエア | 645,877 | 37,174 | 13,628－ | 669,423 | 607,471 | 23,690 | 61,952 |
| リース資産 | 652,760 | － | 11,039 | 641,720 | 585,772 | 51,753 | 55,948 |
| 電話加入権 | 19,292 | － | 67(67) | 19,224 | － | － | 19,224 |
| その他 | 132,561 | － | － | 132,561 | 123,196 | 5,296 | 9,365 |
| 無形固定資産計 | 2,758,179 | 54,299 | 35,285(67) | 2,777,193 | 1,323,368 | 80,739 | 1,453,825 |
| 長期前払費用 | 32,930 | 75 | 6,373 | 26,632 | － | － | 26,632 |
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流事業 大井流通センター設備改修工事 180,357千円
リース資産(有形) 物流事業 品川コンテナセンター 122,586千円
コンテナキャリアS4WE
２ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 61,419 | 26,451 | － | 7,913 | 79,957 |
| 賞与引当金 | 347,000 | 356,000 | 347,000 | － | 356,000 |
| 関係会社清算損失引当金 | 4,324 | － | － | － | 4,324 |
| 特別修繕引当金 | 21,875 | 10,500 | － | － | 32,375 |
| 役員株式報酬引当金 | 60,875 | 20,074 | 16,400 | － | 64,549 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、個別債権に係る債権回収額7,913千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.azumaship.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日現在における株主名簿に記録された100株以上1,000株未満所有の株主に対し、500円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。1,000株以上所有の株主に対し、3,000円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。 |
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第122期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月12日関東財務局長に提出。
第122期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月14日関東財務局長に提出。
第122期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 寛 子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東 海運株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産18,735,934千円及び無形固定資産1,504,634千円が計上されており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は約54％である。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、これには減損の兆候のある物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」という。）1,955,633千円が含まれている。事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。倉庫事業資産は、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。減損損失の認識の要否に関する判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られている。事業計画には、将来の需要予測、請負単価、外注費の得意先への転嫁可能性等の不確実性の高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、倉庫事業資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価倉庫事業資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見をするための統制に焦点を当てた。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について物流セグメントの責任者等に対して質問をするとともに、主に以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画を、取締役会で承認された予算数値と照合した。・事業計画に用いられた将来の需要予測、請負単価、外注費等について、過去の取引の実績及び趨勢と比較し、分析した。・契約書及び覚書等を閲覧し、外注費に関する得意先との契約内容を確認した。・事業計画に用いられた将来の需要予測について、利用可能な外部調査会社が公表している物流市場規模予測との整合性を確認した。 |
| 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書における営業収益は41,467,367千円であり、物流事業の営業収益31,582,217千円及び海運事業の営業収益9,007,900千円の合計は、連結営業収益の98％を占めている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、予算が設定され、担当部門は当該予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること●事業の特徴として、営業収益の認識時点である本船の到着及び出航が、天候等の影響で予定より前後する場合があり、財又はサービスの支配の移転時点が当初の予定どおりとならない場合があること●本船の到着及び出航による１件当たりの取引金額が、物流事業及び海運事業の営業収益に与える影響が大きいこと以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。●部門責任者及び経理部門の担当者が、営業収益の認識時点と顧客から入手した荷役協定書、船荷証券、下払先の作業完了報告書等に記載されている日付を照合する仕組みやその実効性の有無(2) 期間帰属の適切性の検討営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、営業所の予算の達成状況、取引金額や取引発生日等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、顧客から入手した荷役協定書、船荷証券、下払先の作業完了報告書等に記載されている日付と売上計上日付を照合した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東 海運株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東 海運株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 寛 子 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東 海運株式会社の2023年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産16,859,793千円及び無形固定資産1,453,825千円が計上されており、これらの合計金額の総資産に占める割合は約56％である。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、これには減損の兆候のある物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」という。）1,955,633千円が含まれている。事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。倉庫事業資産は、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。減損損失の認識の要否に関する判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られている。事業計画には、将来の需要予測、請負単価、外注費の得意先への転嫁可能性等の不確実性の高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東 海運株式会社の当事業年度の損益計算書における営業収益は34,690,633千円であり、物流事業の営業収益24,814,019千円及び海運事業の営業収益8,959,292千円の合計は、営業収益の97％を占めている。注記事項「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、予算が設定され、担当部門は当該予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること●事業の特徴として、営業収益の認識時点である本船の到着及び出航が、天候等の影響で予定より前後する場合があり、財又はサービスの支配の移転時点が当初の予定どおりとならない場合があること●本船の到着及び出航による１件当たりの取引金額が、物流事業及び海運事業の営業収益に与える影響が大きいこと以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。