9984 ソフトバンクグループ有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月21日
【事業年度】	第43期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員孫正義
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員君和田和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員君和田和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2022年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2022年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2022年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期	2023年３月31日に終了した３カ月間
当期	2023年３月31日に終了した１年間
前期	2022年３月31日に終了した１年間
前期末	2022年３月31日

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		2019年３月 31日に終了した１年間	2020年３月 31日に終了した１年間	2021年３月 31日に終了した１年間	2022年３月 31日に終了した１年間	2023年３月 31日に終了した１年間
会計期間		自2018年４月１日至2019年３月31日	自2019年４月１日至2020年３月31日	自2020年４月１日至2021年３月31日	自2021年４月１日至2022年３月31日	自2022年４月１日至2023年３月31日
売上高	(百万円)	6,093,548	5,238,938	5,628,167	6,221,534	6,570,439
税引前利益	(百万円)	1,682,673	50,038	5,670,456	△869,562	△469,127
親会社の所有者に帰属する純利益	(百万円)	1,411,199	△961,576	4,987,962	△1,708,029	△970,144
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	1,440,235	△1,425,587	5,482,739	449,419	293,116
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	7,621,481	5,913,613	10,213,093	9,975,674	9,029,849
総資産額	(百万円)	36,096,476	37,257,292	45,750,453	47,544,670	43,936,368
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	3,380.33	2,619.32	5,588.80	5,755.92	5,888.94
基本的１株当たり純利益	(円)	634.08	△478.50	2,619.61	△1,018.58	△652.37
希薄化後１株当たり純利益	(円)	628.27	△485.33	2,437.29	△1,025.67	△662.41
親会社所有者帰属持分比率	(％)	21.1	15.9	22.3	21.0	20.6
親会社所有者帰属持分純利益率	(％)	22.0	△14.2	61.9	△16.9	△10.2
株価収益率	(倍)	8.5	－	3.6	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,171,864	1,117,879	557,250	2,725,450	741,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,908,016	△4,286,921	△1,468,599	△3,018,654	547,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,202,291	2,920,863	2,194,077	602,216	191,517
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,858,518	3,369,015	4,662,725	5,169,001	6,925,153
従業員数	(名)	76,866	80,909	58,786	59,721	63,339
	(名)	(15,203)	(17,092)	(20,039)	(22,435)	(22,684)

（注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

６　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

７　2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

８　2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

９　2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. （以下「ブライトスター」）の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

10　2020年３月31日に終了した１年間、2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	2,070,057	101,542	1,622,615	856,003	657,112
経常利益	(百万円)	1,728,503	△135,045	1,258,459	△200,263	△1,057,199
当期純利益	(百万円)	1,977,693	△964,714	1,403,478	△352,390	2,828,995
資本金	(百万円)	238,772	238,772	238,772	238,772	238,772
発行済株式総数	(株)	1,100,660,365	2,089,814,330	2,089,814,330	1,722,953,730	1,469,995,230
純資産額	(百万円)	5,440,301	4,153,205	3,536,120	2,759,755	5,734,553
総資産額	(百万円)	15,057,029	15,199,663	19,234,339	22,412,112	24,563,884
１株当たり純資産額	(円)	2,574.19	2,000.51	2,027.26	1,669.10	3,913.20
１株当たり配当額	(円)	44.00	44.00	44.00	44.00	44.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	909.23	△465.10	741.58	△206.20	1,834.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	907.63	－	739.48	－	1,831.33
自己資本比率	(％)	36.0	27.2	18.3	12.3	23.3
自己資本利益率	(％)	42.6	△20.2	36.6	△11.2	66.8
株価収益率	(倍)	5.9	－	12.6	－	2.8
配当性向	(％)	2.4	－	5.9	－	2.4
従業員数	(名)	192	224	241	255	247
従業員数	(名)	(15)	(20)	(22)	(26)	(26)
株主総利回り	(％)	135.7	97.0	237.5	143.7	135.3
(比較指標：日経平均株価)	(％)	(98.8)	(88.2)	(136.0)	(129.7)	(130.7)
最高株価	(円)	11,500	5,886 (12,090)	10,695	10,220	7,180
最低株価	(円)	6,803	2,609.5 (9,288)	3,596	4,210	4,491

（注）１　百万円未満を四捨五入して記載しています。

２　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　2019年度および2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　2019年度および2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

７　最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月	株式を日本証券業協会に登録
1996年１月	ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）設立
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月	東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月	純粋持株会社へ移行
2000年２月	Alibaba.com Corporation（現アリババ）に出資し関連会社化
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月	ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月	「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表
2013年７月	米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月	アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月	「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月	英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月	主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始
2018年12月	ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月	ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始
2020年４月	スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021年１月	本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月	当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外

３【事業の内容】

　当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

　当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供・金融事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ヤフー㈱ LINE㈱ PayPay㈱（注）
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
その他		・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SoftBank Group Capital Limited（注１）４（注２）１	英国ロンドン	5,508 千米ドル	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。
	ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名
	SB Group US, Inc.	米国デラウエア州	0千米ドル	海外投資先の管理	100％（100％）
	汐留事業17号合同会社	東京都港区	101 百万円	持株会社	100％	当社に未払金がある。
	汐留事業９号合同会社	東京都港区	2百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	SB Pan Pacific Corporation（注１）４	ミクロネシア	48,249百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
	STARFISH I PTE. LTD.（注１）４	シンガポール	101,540百万円	持株会社	100％
	Hayate Corporation（注１）４	ミクロネシア	77,843百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SB Investment Advisers (UK) Limited	英国ロンドン	1,139千米ドル	SVF１の運営	100％	当社より資金援助を受けている。
	SB Global Advisers Limited （注２）２	英国ロンドン	310千米ドル	SVF２およびLatAmファンドの運営	100％	役員兼務…１名
	（関連会社）
	WeWork Inc.	米国ニューヨーク州	－	フレキシブルオフィスの提供	49.9％（49.9％）
ソフトバンク事業
	（子会社）
	ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７（注２）３	東京都港区	204,309 百万円	日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供	40.5％（40.5％）	役員兼務…３名
	Aホールディングス㈱（注１）６	東京都港区	100百万円	Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社	50.0％（50.0％）	役員兼務…１名
	Zホールディングス㈱（注１）４，５（注２）３，４	東京都千代田区	247,095百万円	Zホールディングス㈱傘下グループ会社の経営管理	64.5％（64.5％）	役員兼務…１名
	サイバートラスト㈱（注１）５	東京都港区	806百万円	IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業	58.0％（58.0％）
	SBテクノロジー㈱（注１）５	東京都新宿区	1,271百万円	オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供	54.1％（54.1％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	（子会社）
	アイティメディア㈱（注１）５	東京都千代田区	1,834百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	52.6％（52.6％）
	㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６	東京都新宿区	317百万円	インターネット広告代理店事業	41.3％（41.3％）
	以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社
	Zホールディングス中間㈱（注１）４	東京都千代田区	1百万円	持株会社	100％（100％）
	ヤフー㈱（注２）４	東京都千代田区	300百万円	インターネット広告やイーコマースサービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	LINE㈱（注１）４（注２）４	東京都新宿区	34,201百万円	モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスの提供	100％（100％）
	PayPay㈱（注１）４（注２）３	東京都港区	116,452百万円	モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	Zフィナンシャル㈱（注１）４	東京都千代田区	36,217百万円	Zフィナンシャル（株）傘下グループ会社の経営管理	100％（100％）
	LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.（注１）４	シンガポール	220,500 千米ドル	持株会社	100％（100％）
	㈱アルファパーチェス（注１）５	東京都港区	523百万円	消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業	64.0％（64.0％）
	バリューコマース㈱（注１）５	東京都千代田区	1,728百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	51.9％（51.9％）
	㈱ZOZO（注１）５	千葉市稲毛区	1,360百万円	ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営	51.0％（51.0％）	役員兼務…１名
	PayPay銀行㈱（注１）４，６	東京都新宿区	72,217百万円	銀行業	46.6％（46.6％）
	アスクル㈱（注１）５，６	東京都江東区	21,190百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	45.0％（45.0％）
	(関連会社)
	㈱ジーニー（注１）５	東京都新宿区	1,550百万円	アドテクノロジー事業	31.7％（31.7％）
	C　Channel㈱（注１）５	東京都港区	10百万円	イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供	29.0％（29.0％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	(関連会社)
	以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社
	㈱出前館（注１）５	東京都渋谷区	100百万円	フードデリバリーサービス「出前館」の運営	36.9％（36.9％）
アーム事業
	（子会社）
	Arm Limited	英国ケンブリッジシャー州	1,273千米ドル	マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	Arm PIPD Holdings One, LLC（注１）４	米国デラウエア州	620,855千米ドル	持株会社	100％（100％）
	Arm PIPD Holdings Two, LLC（注１）４	米国デラウエア州	426,016千米ドル	持株会社	100％（100％）
その他
	（子会社）
	Fortress Investment Group LLC（注２）５	米国デラウエア州	－	オルタナティブ投資の資産運用事業	100％（100％）	役員兼務…１名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡市中央区	100百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	SBエナジー㈱（注２）６	東京都港区	4,770百万円	自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	SoftBank Ventures Asia Corp. （注２）７	韓国ソウル	18,000百万ウォン	アジアにおけるファンドの運営	100％（100％）
	ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４	東京都港区	54,601百万円	持株会社	87.8％

ｂ．ファンド形態

名称		住所	受入資本金	主要な事業の内容	出資割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SB Northstar LP	ケイマン	27十億米ドル	上場株式等への投資	100％（66.7％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SoftBank Vision Fund L.P. （注２）８	チャンネル諸島ジャージー	87 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	33.6％
	SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）１，９，10	チャンネル諸島ジャージー	51十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）
	SBLA Latin America Fund LLC （注１）４（注２）１，２，９，10	米国デラウェア州	7 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,847社であり、内訳は、子会社1,240社、関連会社569社、共同支配企業38社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１　2023年６月21日開催のソフトバンクグループ㈱第43回定時株主総会において、2023年７月１日（ただし、本譲渡の手続きの進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、当社およびソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。以下同じ）を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。
これに加えて、2023年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有する下記の持分および株式をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
　　SoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する種類株式の全部
　　SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分
　　LatAmファンドへの出資に関連する全持分
詳細は、「第５経理の状況、２財務諸表等、財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

２　当第１四半期より、SBGAがLatAmファンドを運営しています。

３　ソフトバンク㈱および同社子会社のZホールディングス㈱は、PayPay㈱を両社の連結子会社とするための一連の取引を実施しました。これにより、2022年10月１日にPayPay㈱は両社の連結子会社となりました。

４　2023年２月２日、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。2023年６月16日に開催されたZホールディングス㈱第28回定時株主総会において、2023年10月１日（本再編の完了予定日）をもって定款の一部変更を行い、商号をLINEヤフー㈱に変更することについて承認されました。

５　Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2023年５月19日、ソフトバンクグループ㈱は、Mubadala Investment Company PJSC（以下「ムバダラ」）との間で、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をムバダラの子会社に売却すること（以下、（注２）５において「本取引」）（注）に合意しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
（注）本取引は、規制当局の承認を条件とします。本取引は2023年度中に完了する見込みです。

６　2023年２月９日、ソフトバンクグループ㈱は、豊田通商㈱との間で、保有するSBエナジー㈱の株式の85％を豊田通商㈱に対して売却すること（以下、（注２）６において「本取引」）に合意しました。2023年４月28日、本取引が完了したことに伴い、SBエナジー㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。

７　2023年４月12日、ソフトバンクグループ㈱は、THE EDGEOF, PTE. LTD.（以下「The Edgeof」）との間でソフトバンクグループ㈱の100％子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をThe Edgeofの子会社（The EDGEof Korea Co., Ltd.）に売却すること（以下、（注２）７において「本取引」）について合意したことを、公表しました。2023年６月14日、本取引が完了したことに伴い、SoftBank Ventures Asia Corp.は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。

８　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

９　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

10　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　2023年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2023年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数（名）
報告セグメント	持株会社投資事業	316	(32)
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	349	(2)
	ソフトバンク事業	54,986	(22,058)
	アーム事業	5,761	(259)
その他		1,927	(333)
合計		63,339	(22,684)

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数欄の（）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

３　2023年３月31日に終了した１年間において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合したことに伴い、「ラテンアメリカ・ファンド事業」に係る従業員数は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に含めています。また、PayPay㈱はソフトバンク㈱の子会社となったため、PayPay㈱の従業員数を「その他」から「ソフトバンク事業」に含める表示に変更しています。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
247	（26）	40.5	9.5	13,398,031

（注）１　従業員数は就業人員数です。従業員数欄の（）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

　　　　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　　　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

　　　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または

　　　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　　　　基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。

提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		全労働者	うち正規	うちパート・有期
ソフトバンクグループ㈱	25.0	正社員：87.5契約社員等：0.0	（注）１	52.3	52.2	73.2
ソフトバンク㈱（注）４	8.6	総合職：69.6一般職：57.9契約社員等：0.0アルバイト等：23.8	（注）１	75.7	76.6	84.5
Zホールディングス㈱（注）４	21.8	正社員：100.0契約社員：（注）３嘱託社員：（注）３	（注）１	52.6	50.6	70.1
PayPay㈱（注）４	9.5	正規：19.2 非正規：0.0	（注）１	73.5	77.2	101.9
サイバートラスト㈱（注）４	12.0	28.6	（注）２	－	－	－
SBテクノロジー㈱	7.2	45.7	（注）２	81.8	82.6	65.0
アイティメディア㈱	13.5	総合職：66.6 専門職：100.0	（注）１	73.8	78.2	93.5
ヤフー㈱（注）４	17.7	正社員：93.6契約社員：100.0嘱託社員：*（注）３	（注）１	78.4	80.4	82.3
LINE㈱（注）４	18.9	正社員：57.0契約社員：*（注）３アルバイト：100.0	（注）１	72.0	74.0	106.6
㈱アルファパーチェス（注）５	19.2	－	－	－	－	－
バリューコマース㈱（注）５	28.8	－	－	－	－	－
㈱ZOZO（注）４	23.1	正規：34.6 非正規：100.0	（注）１	59.4	73.6	103.8
PayPay銀行㈱（注）４	15.5	－	－	70.5	71.6	57.6
アスクル㈱（注）６	22.2	29.4	（注）１	－	－	－
SBペイメントサービス㈱	－	－	－	74.9	74.5	*（注）３
SBプレイヤーズ㈱	11.4	総合職：28.6一般職：（注）３契約社員等：（注）３アルバイト等：* （注）３	（注）１	78.3	78.7	102.8
SB　C&S㈱（注）４	8.3	50.0	（注）１	65.9	65.9	73.8
SBエンジニアリング㈱（注）４	9.1	－	－	67.6	85.3	47.3
SBフレームワークス㈱（注）４	10.0	0.0	（注）１	74.7	80.9	95.6
SBアットワーク㈱	50.0	正社員：100.0	（注）１	64.1	72.9	41.7
SBモバイルサービス㈱（注）４	15.8	正社員：3.9契約社員：0.2	（注）１	55.1	71.7	69.9
㈱IDCフロンティア（注）４	10.2	－	－	80.8	80.5	*（注）３
テレニシ㈱（注）４	16.7	－	－	83.1	83.9	75.4
Tabist㈱	19.2	正社員：33.3	（注）１	66.1	66.8	*（注）３
㈱一休（注）４	19.5	－	－	－	－	－
PayPayカード㈱（注）４	18.0	*（注）３	（注）１	76.9	75.3	78.4
㈱チャーム（注）７	14.3	－	－	73.8	79.5	97.3
㈱スタンバイ（注）４	3.7	－	－	－	－	－
㈱マイベスト	－	71.4	（注）１	－	－	－
dely㈱	－	正規：71.4 非正規：*（注）３	（注）１	－	－	－
LINE Fukuoka㈱（注）４	27.9	40.7	（注）２	68.3	70.3	97.0
福岡ソフトバンクホークス㈱（注）８	－	正規：25.0 非正規：*（注）３	（注）１	59.1	66.2	64.0
SBエナジー㈱（注）９	9.4	－	－	－	－	－
ソフトバンクロボティクス㈱	8.8	総合職：66.7一般職：（注）３契約社員等：（注）３アルバイト：* （注）３	（注）１	71.2	82.8	69.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

３　対象となる従業員がいないことを示しています。

４　管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点の実績です。

５　管理職に占める女性労働者の割合は2022年12月31日時点の実績です。

６　管理職に占める女性労働者の割合は2022年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率は2021年５月21日～2022年５月20日の実績です。

７　管理職に占める女性労働者の割合は2022年４月１日時点、労働者の男女の賃金の差異は2021年12月１日～2022年11月30日の実績です。

８　男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2022年３月１日～2023年２月28日の実績です。

９　2023年４月28日付でSBエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社となり、社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）重視する経営指標

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造の在り方が塗り替えられ、多くの産業が再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きな機会を確実に捉えるため、「群戦略」という独自の組織戦略の下、SVFを通じた投資のほか、2016年９月に買収したアームのように、ソフトバンクグループ㈱が直接または子会社を通じて戦略的な大型投資を行っています。

投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルの進化を可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを生かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金を組み合わせることにより、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。

「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

全社

１　安定した財務基盤の構築

当社では、ソフトバンクグループ㈱が投資ポートフォリオを統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の動向を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすいビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「（２）重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、保有株式価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含む投資先からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVFなどのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保し、安全性を維持しています。

当期においては、アリババ株式を中心に資産の継続的な資金化を進めるとともに、SVFの投資を大幅に縮小した結果、前期末からLTVが大幅に改善し、手元流動性も大幅に増加しました。来期以降も、財務方針を遵守した上で戦略的投資持株会社としての事業運営に努めていきます。

２　流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築

戦略的投資持株会社として保有株式価値を持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオの流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱およびSVFなどにおける投資事業においては、事業の成長率の高いテクノロジー分野の中で、ビジネスモデルや競争優位性を確立し、近い将来での株式上場の蓋然性が高いと見込まれる未上場のレイトステージ企業に投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、流動性の向上が期待できます。また、後述の通り、子会社であるアームが新規株式公開に向けて準備を進めており、実現の暁には流動性の大幅な向上を見込んでいます。

多様性については、当期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は５％にまで低下しており、すでに投資ポートフォリオの分散が進んでいます。また、当社が投資ファンドを通じて投資している企業は、AI技術を活用するという共通点を持ちながらも、コンシューマー、交通、医療、不動産またはフィンテックなどさまざまな産業に分散している上、米国、欧州、中国を含むアジアおよびラテンアメリカなど、地理的にも分散しています。さらにSVF２では投資の小口分散も図られています。こうした分散効果により、一部の産業・地域における変調が当社の投資ポートフォリオ全体に与える影響は抑えられています。

３　サステナビリティの推進

当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。

ソフトバンクグループ㈱は、当社グループがサステナビリティに関する活動を適切に推進するための指針として、「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を制定し、本方針においてサステナビリティビジョンおよび活動テーマを定めています。また、特に優先して対処すべき重要課題を特定し、サステナビリティの取り組みを進めています。

ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会で任命するチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要な課題や今後の対応方針などについて議論を行い、その内容について取締役会に報告して監督を受けています。また、サステナビリティに関するリスク管理として、財務と非財務の両面からリスクを網羅的に把握し、その対応および対応状況のモニタリングを行っています。

詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

重要な事業別

当社の経営陣は、投資ファンド（SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）、アームおよびソフトバンク㈱グループを、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要事業と認識しています。各事業における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下の通りです。

１　投資ファンドの成功

SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、いずれもデータとAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業に対し投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１は2017年、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも2019年に、それぞれ投資活動を開始しました。

ソフトバンクグループ㈱は各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じてSVF１から管理報酬および成功報酬、SVF２から管理報酬および業績連動型管理報酬、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドから管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

ソフトバンクグループ㈱が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行する上で、これらの投資ファンドの成功は極めて重要です。ファンド運営子会社は、以下の取り組みを通じて各投資ファンドの利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。ただし、足元では欧米各国を中心とした歴史的な高インフレとそれに対応した金融引き締めの長期化の影響で、世界的に景気減速への懸念が和らぐことはなく、市場は不安定な状況が続いています。このため、当期は「守り」を徹底し、新規投資を大幅に抑制しました。

a.　大型資金を中長期的に運用

SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも、多額の出資コミットメントに加え、存続期間が設立から10年超の長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。2023年３月31日現在、各投資ファンドの出資コミットメント総額は、SVF１が986億米ドル、SVF２が560億米ドル（注２）、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが76億米ドルです。こうした特色を生かし、これらの投資ファンドは、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される未上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を目指しています。

（注２）2023年６月21日現在、SVF２の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

b.　投資先価値向上の追求

ファンド運営子会社は、慎重に投資先を選定し、幅広い支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、各投資ファンドの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。

c.　最適な出口戦略による投資回収

活動開始時期の違いから、各投資ファンドの投資サイクルはそれぞれ異なるフェーズにあります。SVF１は2019年９月に投資期間を終了したことから、近時では、投資収益の実現による投資資金の回収に主眼を置いています。SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、厳しい市場環境を踏まえて当期の新規投資を大幅に抑制したものの、引き続き投資フェーズにあります。投資収益の実現においては、ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するために適時・適切な保有資産のエグジットを行うことが重要です。エグジット手段としては、M&Aによる第三者への売却を行うこともあるものの、主軸は投資先企業の上場です。投資先企業の上場後は、競争環境や株価の動向を見つつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、上場株式を担保とした資金調達の選択的な活用により、リミテッド・パートナーへの分配を先行させつつ、最適と考えるタイミングで売却を判断することも可能です。

当期においては、各投資ファンドの投資先企業合計４社が上場しました。足元では、地政学的リスクの高まりや米国をはじめとする主要中央銀行の金融政策への懸念を背景として、株式市場のボラティリティが高まっています。各投資ファンドは、設立から10年超の存続期間を持つ長期ファンドであり、最適なエグジットの手段・時期について見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点から収益を最大化することを目指しています。

d.　適切な運用体制の構築

投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社は、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営に当たっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。

２　アームの新規株式公開および長期戦略の遂行

アームは、半導体技術が世界で最も重要な資源の一つとなった現在、半導体技術開発のグローバル・リーダーとしてこれからのコンピューティングの在り方を左右する存在となりつつあります。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組み込みプロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。2016年の当社による買収以降、アームは長期成長の実現に向け、研究開発への投資を増やし、製品の種類および対象市場を拡大してきました。そして、現在、アームは新規株式公開に向けて準備を進めており、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを2023年４月に公表しました。本新規株式公開は、市場およびその他の状況、ならびにSECによる審査プロセスの完了を条件としています。なお、当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であることを想定しています。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。

アームは、長期的な収益成長を実現するために、モバイルアプリケーション向けプロセッサーをはじめ、クラウドコンピューティング、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスなどの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進に引き続き取り組んでいます。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。アームが関連する半導体市場は、2020年から2021年の約２年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、前期比3.2％減とマイナス成長（注３）となりました。

こうした環境下においても、当期におけるアームの売上高は過去最高（米ドルベース）となりました。アームのテクノロジー・ロイヤルティー収入は、同社のテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことなどにより、前期比16.1％増加（米ドルベース）しました。また、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）は、アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば8.5％減（米ドルベース）となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上となりました。

業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰するとアームは予想しています。

（注３）World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2023年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除きます。

３　ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上

2020年からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、日本国内においても生活やビジネスのあらゆる場面でデジタル化が進展しています。同年３月に商用サービスが開始された5Gをはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーにより今後も社会のデジタル化は一層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーション（DX）が一段と加速していくとみられています。

こうした中、当社グループで国内事業を担うソフトバンク㈱グループは、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②法人事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大、③ヤフー・LINE事業の成長、④金融事業の成長、および⑤新規事業の創出・拡大に加え、⑥コスト効率化に取り組んでいます。

財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。

（注４）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティに関するガバナンス

　ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会でチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（IR部長兼サステナビリティ部長）を委員長、取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（注１）（財務統括兼管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行役員 CLO（注２）兼 GCO（注３）（法務統括）の３名を委員とし、四半期に１回程度の頻度で開催しています。

　サステナビリティ委員会では、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、当社のサステナビリティに関する基本方針、重要な課題および対応方針、推進体制などについて、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論しており、その内容について取締役会に報告し、監督を受けています。

（注１）チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー

（注２）チーフ・リーガル・オフィサー

（注３）グループ・コンプライアンス・オフィサー

（２）サステナビリティに関するリスク管理

　ソフトバンクグループ㈱では、グループ全体のリスク管理責任者として取締役会により任命されたチーフ・リスク・オフィサー（CRO）の下、リスク管理室が中心となり、各社・各部門と協力しながらグループ全体のリスク管理に取り組んでいます。リスク管理室は、主要なグループ会社やソフトバンクグループ㈱の各部門で把握している非財務リスクを含む各種リスク情報を網羅的に収集するとともに、リスクが顕在化した際には速やかに報告を受けています。また、収集した情報を基にリスクの影響度や発生頻度を分析・評価することで、グループ全体での重大リスクを特定しています。

　特定された重大リスクは、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に報告するとともに、そこでの議論を踏まえ、対応策の検討や、対応策が有効に機能しているかのモニタリングを行っています。サステナビリティに関するリスクについても、上述のリスク管理プロセスに組み込まれています。

（３）サステナビリティに関する重要課題

　ソフトバンクグループ㈱は、当社がサステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。本方針に基づくサステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき６つの活動テーマの設定と特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）を特定しています。

　戦略マテリアルイシューの詳細については、2022年７月発行のソフトバンクグループ㈱「ソフトバンクグループレポート 2022」または2022年10月発行のソフトバンクグループ㈱「サステナビリティレポート 2022」をご参照ください。

　なお、ソフトバンクグループ㈱では、戦略マテリアルイシューの見直しを実施しており、変更があった場合にはウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。

（４）気候変動への対応

　ソフトバンクグループ㈱は、当社が優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の中で、気候変動を特に重要な課題として認識し、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグループ目標の設定を行うなど、積極的に対応を進めています。

　なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。

a．戦略

　ソフトバンクグループ㈱は、中核事業である持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。

　具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。

＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞

（a）リスク・機会の概要

　当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。

	機会	リスク
新規投資	気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得	当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少
既存投資	既存投資先の気候変動対応による投資先の企業価値向上	既存投資先の気候変動対応が不十分であることによる投資先の企業価値低下
資金調達	当社が着実な気候変動対応を行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大	当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少

（b）リスク・機会の当社への影響の認識

　当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。また、既存投資先における気候変動リスクについては、当社が投資する多くのAI企業は、温室効果ガス排出量が比較的少なく、また大規模な生産拠点や複雑なサプライチェーンを持たないことが多いため、移行リスク・物理的リスクの両面で影響は限定的であると想定しています。

　一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。

（c）リスク・機会への対応

　上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。

気候テック等への投資	気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資
投資プロセスにおける対応	投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み
投資先エンゲージメント	投資先を対象としたワークショップの開催などを含む気候変動に関する投資先エンゲージメントの実施
温室効果ガス排出量の削減	再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

b．指標と目標

　ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。本目標の達成に向けて、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。

　ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg\_data#1）をご参照ください。

（注）対象はソフトバンクグループ㈱および主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（Scope１および２）です。

（５）人的資本に関する取組

　当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。

a．人材戦略

　ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略として、継続的な取り組みを行っています。詳細については「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。

　なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。

b．多様性に富んだ人材マネジメント

（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用

　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。

（b）ダイバーシティ＆インクルージョン

　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。

　特に女性の活躍推進については、2023年３月31日現在で全社員の44.7％、管理職の25.0％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。

2023年３月31日現在

	男性	女性
社員比率	55.3％	44.7％
平均年齢	41.7歳	39.2歳
平均勤続年数	9.3年	9.8年
管理職比率	75.0％	25.0％

　また、障がい者雇用率は、2023年３月31日現在で法定雇用率2.3％に対して2.5％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。

（c）評価・報酬

　ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。

　さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。

　なお、2022年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約68、非管理職では同約85、全体では同約52となっています（連結子会社の状況につきましては、「第一部　企業情報、５　従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

c．自律的で継続的な人材育成

（a）キャリア開発

　ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度フィードバックなど、個々の気づきの機会を提供することにより、社員が内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。

（b）教育・研修

　ソフトバンクグループ㈱は、社員一人一人が業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する「ソフトバンクユニバーシティ」といった研修プログラムを提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。

　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。2022年度には、約10％の社員に対して支援を行いました。

（c）グループ人材育成制度

　当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。

（d）二重就業

　ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。

d．職場環境づくり

（a）勤務環境整備

　ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。これにより、社員は最適な働き方を選択し、自身のパフォーマンスを最大限に発揮できます。

　このほか、適切な勤怠管理のために、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して勤怠情報のタイムリーな把握や各種データとの連携を行っています。

（b）育児支援

　働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2022年度で約88％となっています（連結子会社の状況につきましては、「第一部　企業情報、５　従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。

　仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みは一定の成果を得ていますが、さらなる育児支援の向上を目指して、「内閣府ベビーシッタークーポン」の活用による保育等への費用補助や、産後休暇・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。

（c）ウェルビーイング

　純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のために様々な取り組みを行っています。なお、2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入しています。

　また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2022年度の年休取得率は約61％（14.3日）でした。2023年度はさらなる取得率向上を目標としています。

（d）従業員エンゲージメント

　当社では、年に一度、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2022年度は、国内グループ企業30社が参加しました。この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。

　ソフトバンクグループ㈱では、全社員の90％以上が回答し、引き続き高い満足度が示されました。今後も、働きやすい職場環境を実現するため、従業員エンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、

・NAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）

・LTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）

・財政状態および経営成績

・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額

に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保障もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）グループ全体

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、幅広く投資活動を展開しています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。

加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。

a．投資活動全般

（a）市場環境

当社は、独自の組織戦略「群戦略」（「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、投資ファンド（SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）を通じた投資のほか、ソフトバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、人工知能（AI）という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資しています。AIに関連した情報・テクノロジー企業に対する評価は、技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策の全般的な動向に加え、こうしたセクター特有の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。

加えて、当社の投資先は非上場企業が中心となっており、投資先の企業価値評価や資金化の成否は、非上場の成長企業を対象としたベンチャー・キャピタル市場や、株式公開市場の動向にも大きな影響を受けます。

このほか、当社の外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。

なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　全社１　安定した財務基盤の構築」をご参照ください。

（b）国際情勢や規制の動向

当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、自動運転、ロボット、ロジスティクス、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、経済安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立の激化などを背景に、世界各国において経済安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、地政学リスクの高まりによりサプライチェーンの分断が起こった場合や、貿易規制の強化によりテクノロジーを用いた製品等の輸出入が制限された場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。

加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。

なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。

（c）投資先の事業展開

当社は、AIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業に対し投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、テクノロジーやビジネスモデルが想定通りの成果を上げられないこと、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は投資ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。

なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要な対応策を実施する体制を整えています。例えば、投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを必要に応じて行っています。

（d）投資判断

当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に当社の主要投資先である非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。

当社は投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加えて、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するように努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。

b．資金調達

当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。

金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。

上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。

保有資産の売却による資金調達については、予定していたIPOの遅延や市場流動性の低迷、契約上の売却制限などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。

資金調達に係るリスクをコントロールするために、ソフトバンクグループ㈱の財務部門は、市場環境を注視した上で適切と考える時期での資金調達を実施し、調達手段や時期、期間などの分散化を図っています。また、金融機関からの借入、社債のコベナンツやアセットバック・ファイナンスについて、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務規律に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

c．経営陣

当社の主要な子会社や投資ファンドは、それぞれのCEOなどの下で自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４．提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンクグループ㈱は、SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどを通じてAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業に対し投資を行っています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬ならびに業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

投資ファンドを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～eに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」は投資ファンドの投資先を意味します。

a．投資先の事業展開

多くの投資先は、AIやビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。

例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客ニーズや市場慣行に合致する商品・サービスを提供できないリスク、スケールメリットを享受するまでの規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できないリスク、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れるリスク、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができないリスク、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できないリスクなどがあります。

また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。

ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。

b．投資のエグジット機会の不足

投資ファンドの保有株式等の大半は流動性が低く、経済、法規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、投資ファンドは特定の株式等の売却を一定期間禁止される可能性があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。

なお、エグジット戦略の承認はファンド運営子会社の投資委員会の重要な検討事項となっています。エグジット戦略は、投資部門が定期的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。投資ファンドは長期投資を目的としており、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されています。

c．保有する上場会社株式等

投資ファンドの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれます。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分における投資ファンドの裁量への制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引の告発の可能性の増加のリスクを伴います。また、これらのリスクの対応のための費用が増加する可能性があります。

なお、ファンド運営子会社は、保有株式等の売却に当たり、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化を図るべく、計画的に売却する仕組みを確保しています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。

さらに、投資ファンドが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。

d．特定の分野への投資の集中

投資ファンドは、特定の事業領域における複数の企業へ投資を行っており、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。特定の事業領域における需要の減退や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）などにより、事業環境が悪化した場合には、収益性の低下、事業計画の未達、市場評価の低迷などにより、投資先の業績や公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、投資の集中度については、ファンド運営子会社の投資リスク部門が集計を行い、投資委員会および取締役会のメンバーが検討を行います。ファンド運営子会社の投資委員会によるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるか、またはリスクを許容するかが決定されます。

e．人材の確保・維持

ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に必要な多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。

（３）ソフトバンク事業

主に通信事業、インターネット関連事業、キャッシュレス決済を含む金融事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（本（３）において併せて「ソフトバンク㈱」）における主要なリスクは、以下のa～eに記載する通りです。

a．市場環境の変化、他社との競合

移動体通信市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、ソフトバンク㈱は消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱が提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱が顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。

ソフトバンク㈱の競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱より優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、ソフトバンク㈱が価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク㈱の期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPUが低下することも考えられます。

また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。ソフトバンク㈱では、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービス・商品がソフトバンク㈱のサービス・商品に対する競合となる可能性や、ソフトバンク㈱が競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。

ソフトバンク㈱は、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。

b．技術・ビジネスモデルへの対応

ソフトバンク㈱は、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。例えば、ChatGPTに代表される生成AIの分野は急速な勢いで発展しており、既存のビジネスモデルに大きな影響を与える事も想定されます。ソフトバンク㈱は、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱が適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、ソフトバンク㈱のサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱が維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。

c．情報の流出や不適切な取り扱いおよびソフトバンク㈱の提供する商品やサービスの不適切な利用

ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱は、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

また、ソフトバンク㈱の提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱の信用および信頼の低下を招く可能性があります。

こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

なお、2021年３月のZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、ソフトバンク㈱が個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しました。個人情報の適切な取り扱いに関してソフトバンク㈱全体のガバナンスの強化に取り組んでおり、加えて、ソフトバンク㈱のヤフー㈱とLINE㈱とのデータ連携にあたっては、同意取得を前提とした分かりやすい説明に努めるほか、各種の国際基準への準拠を前提とするなど、適切性の確保に努めています。これらの取組みにもかかわらず、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からソフトバンク㈱への行政処分、ソフトバンク㈱の信用の毀損、ソフトバンク㈱のサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。

d．業務の委託

ソフトバンク㈱は、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことができない場合や、ソフトバンク㈱および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下

ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステム、キャッシュレス決済サービス「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱は、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できない恐れがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

（４）アーム事業

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。ライセンスを供与された半導体企業により設計されるアーム・ベースのチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、デジタルテレビ、自動運転車等の最終製品に組み込まれます。アームの収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。アームの事業における主要なリスクは、以下のa～jに記載する通りです。

a．業界動向の変化

アームの技術やサービスに対する需要は、変化と競争の激しい半導体およびエレクトロニクス産業の動向に依存しています。アームのライセンス収入は、半導体企業およびデバイスメーカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、アーム・ベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。

アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。

また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術がサードパーティのEDAや製造プロセスと互換性があることを確認しています。しかしながら、そのような互換性が十分に確保できなかった場合、またはEDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。

これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くのパートナーや企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。

b．競合

アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入など、変化の激しい事業環境に晒されています。また、x86のような既存の技術や、RISC-Vのようなオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。

アームの競合他社は、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供する可能性があります。そのため、アームは競争上の優位性を確保すべく、相当規模の経営資源の投資が必要となる場合があります。これらの競争上の課題を予測または対応することができない場合、アームの優位性が損なわれる可能性があります。

これらのリスクを軽減するために、アームは、主要な半導体企業と密接に協力することに努めています。アームは、アーム・ベースのチップの構築や最適化されたソフトウエアの開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアーム・ベースのチップを開発し維持するコストのさらなる削減に努めています。

c．顧客の集中

アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、アームは通常、毎年多様なプロセッサーを開発し、特定の顧客がアーム製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。

d．世界市場の細分化

アーム製品が属する市場は、地政学的影響を受けることがあります。地政学的要因や政治的対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が薄れ、一部の国・地域特有の製品への需要が増加し、世界の半導体市場の分断が起きる可能性があります。これは地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会の損失につながる可能性があります。

なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。

e．中国への依存

アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国に半導体や最終製品を輸出する半導体企業およびOEMから得ています。アームにおける中国関連市場での収益の維持が困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れや、中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。

過去10年間、中国は半導体産業の収益と成長の重要な源泉となってきました。しかし、近年、新型コロナウイルス感染症の流行、貿易や国家安全保障に関する政策、債務残高の増加などが経済に不確実性を与え、中国経済や半導体産業の成長の先行きが不透明な状況にあり、この状況が長期化する場合には、アームに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アームの中国でのビジネスは、保護貿易政策や国家安全保障政策を含む政治的措置によりすでに一定の制約を受けていますが、今後も制約を受ける可能性があります。

これらのリスクを軽減するために、アームは、米国と中国における政策変更を詳細に把握することに努めています。また、アーム・チャイナ（注２）における収益やライセンス契約の動向を定期的に把握することで、中国市場への影響を注視するとともに、その対応に努めています。

（注２）アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。

f．ビジネスモデルの変更

アームは、そのビジネスモデルの変更を今後も行う可能性がありますが、これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、アームは期待通りに、想定したスケジュールで収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。

また、ビジネスモデルの変更後において、契約の数や金額の増加が従来と同じようには、または全く実現せず、期待通りのライセンス収入が得られない可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。

g．所有する知的財産権の保護

アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。アームは、その保護に当たり、主に特許権、著作権、企業秘密、商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客、パートナーなどの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分である可能性があります。加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。アームがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用がかかる可能性があり、また経営陣やエンジニアの通常の業務に支障をきたす可能性があります。

一例として、アームは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて “Qualcomm”）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係への影響は不透明です。さらに、アームによる訴訟への関与が、業界、Qualcommやその他のパートナーとの関係において風評被害が生じる可能性があります。

なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。

h．知的財産権の侵害

アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後もそのような主張がなされる可能性があります。アームはその技術が第三者の知的財産権を侵害したとの法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならない場合があります。これらの主張は、費用と時間のかかる訴訟に発展し、アームによるロイヤルティーまたはライセンス契約の締結を余儀なくされ、損害賠償または販売差止命令の対象となり、特許が無効となり、顧客からのライセンス料の返還または将来の支払いの見送りを要求され、さらにはアームの特定の製品の再設計が必要となる場合があります。

なお、アームは、厳密に管理された手順の下、適切なライセンスの権利の恩恵を受ける場合を除き、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで、これらのリスクを軽減しています。

i．ブランドと評判

アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正行為、製品の品質、安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの問題、データ侵害、労働環境における安全確保、環境保全問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、サプライヤーの行為、その他の悪評を招く問題などにより影響を受ける可能性があります。これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、アーム・チャイナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。

アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスを実施しています。加えて、顧客やパートナーからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。

j．輸出規制と貿易障壁

アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、カナダ、南アフリカ、欧州を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化に影響を受けます。

各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性があります。米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲を拡大した場合、より多くのアームの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府が特定の顧客や取引先を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制約が生じる可能性があります。

アームが事業上関与する国々の貿易における関係性は近年不安定であり、特に米国政府はアームの一部の取引先へ輸出規制を課しています。これら国々の規制は追加の費用負担や、重要市場での収益減少につながる可能性があります。

なお、アームは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視することで、これらのリスクの軽減に努めています。

（５）その他

a．法令遵守

当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。

なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。

b．知的財産権

ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。

なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。

c．訴訟

当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

d．サステナビリティ

当社は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のESGへの取り組みが投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合（例えば、ESG要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、または気候変動や、多様性を含む人的資本への取り組みが不十分である、と投資家に判断された場合など）は、ステークホルダーからの評価が低下し、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資先のESGに関する機会・リスクを十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、投資会社に対するESG関連の規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきESGの重要課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、ESGに関わる対応および情報開示を強化しています。投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のESGに関する機会・リスクを分析し、総合的な投資評価を行っています。

e．情報セキュリティ

昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．アリババアリババ株式296百万ADR（米国預託証券）を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益（下表cおよびe）を計上。また、これらの現物決済の過程で当第２四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益（下表d）を計上＜アリババ株式に関連する当期の損益＞関連会社時の損益 a.持分法による投資損失 △254億円 b.持分変動損益（純額） 757億円 c.アリババ株式先渡売買契約決済益（現物決済による売却益） 8,416億円関連会社から除外時の損益 d.関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益３兆9,967億円関連会社から除外後の損益 e.投資の実現損失（現物決済による売却損）（関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失） △2,109億円 f.投資の未実現評価損失（当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失） △2,544億円資金調達に関連する損益 g.財務費用 △1,079億円 h.デリバティブ関連利益（投資損益を除く） 249億円合計（税引前利益への影響額）４兆3,403億円２．SVF 活動開始来累計損益はSVF１で114億米ドルのプラス、SVF２で183億米ドルのマイナス（注１）３．業績ハイライト ◆ 投資損失8,351億円（当第４四半期：5,261億円の利益）－持株会社投資事業からの投資利益４兆5,605億円（当第４四半期：8,609億円の利益）・アリババ株式先渡売買契約決済関連利益４兆8,383億円を計上（上表cとdの合計）・投資の実現損失2,380億円、投資の未実現評価損失1,424億円をそれぞれ計上－SVF事業からの投資損失５兆3,223億円（当第４四半期：3,155億円の損失）・SVF１：実現益（純額）817億円、未実現評価損失（純額）１兆9,520億円をそれぞれ計上・SVF２：実現損失（純額）35億円、未実現評価損失（純額）２兆5,275億円をそれぞれ計上世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先（注２）の株価の下落（当第４四半期には一部銘柄で株価上昇）。未公開投資先（注２）も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少 ◆ 税引前損失4,691億円（前期比4,004億円改善）－財務費用5,559億円－為替差損7,723億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上－SVFにおける外部投資家持分の減少額１兆1,279億円 ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円（前期比7,379億円改善）－法人所得税3,207億円－非支配持分に帰属する純利益1,803億円

	SVF１	SVF２
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
出資コミットメント総額	986億米ドル	560億米ドル（注２）
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：534億米ドル（注２）外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注３）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当期における研究開発費は319,484百万円です。

　このうち、アーム事業における研究開発費は207,898百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。

セグメントの名称		設備投資額（百万円）
報告セグメント	持株会社投資事業	1,032
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	15,967
	ソフトバンク事業	761,834
	アーム事業	13,657
その他		6,640
合計		799,130

（注）１　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

４　2023年３月31日に終了した１年間より「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合したことに伴い、「ラテンアメリカ・ファンド事業」に係る設備投資額は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に含めています。また、PayPay㈱はソフトバンク㈱の子会社となったため、PayPay㈱の設備投資額を「その他」から「ソフトバンク事業」に含める表示に変更しています。

　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。

（ソフトバンク事業）

・基地局設備

・交換機設備

・ネットワーク設備

・サーバーおよびネットワーク関連機器

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	器具備品	使用権資産	ソフトウエア	その他	合計	従業員数（名）
本社（東京都港区）他	持株会社投資事業	本社事務所他	4,540	1,073	11,685	3,000	33	20,331	247

（２）国内子会社

会社名

事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（名）

建物及び構築物

通信設備

器具備品

建設仮勘定

使用権資産

周波数関連費用

ソフトウエア

その他

合計

ソフトバンク㈱

国内の基地局、ネットワークセンター他

ソフトバンク事業

基地局、ネットワーク設備他

87,029

981,844

99,149

135,031

525,324

138,266

511,081

88,050

2,566,574

19,045

（３）在外子会社

　特に記載すべき事項はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備投資計画は、次の通りです。

セグメントの名称	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定額（注４）	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
			総額
ソフトバンク事業	ソフトバンク㈱本社 (東京都港区)、国内の基地局、ネットワークセンター他	基地局、ネットワーク設備他	6,155億円	自己資金、リースおよび借入金等	2023年４月	2024年３月

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３　上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。

４　検収ベースの投資予定額です。

（２）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年６月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,469,995,230	1,469,995,230	東京証券取引所（プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。
計	1,469,995,230	1,469,995,230	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日		2017年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱取締役	１
	ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員	66
	子会社取締役	14
	子会社執行役員および従業員	1,088
新株予約権の数（個）　※		16,140 ［14,616］
新株予約権の目的となる株式の種類　※		「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※		3,228,000 ［2,923,200］
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※		4,791
新株予約権の行使期間　※		2019年８月１日～2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※		4,791
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※		資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※		①　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ②　その他の条件は「2017年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※　2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しています。

（注）　ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または）併合の比率

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
						１株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

決議年月日		2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱取締役	－
	ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員	124
	子会社取締役	14
	子会社執行役員および従業員	947
新株予約権の数（個）　※		3,978 ［3,926］
新株予約権の目的となる株式の種類　※		「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※		795,600 ［785,200］
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※		１
新株予約権の行使期間　※		2021年９月１日～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※		１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※		資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※		①　当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ　行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ　行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ　行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ　行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ②　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ③　その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

決議年月日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱従業員 77
新株予約権の数（個） ※	556 ［535］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※	111,200 ［107,000］
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2021年９月１日～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ③ その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

決議年月日	2019年11月26日	2020年７月30日	2021年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員　140	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の取締役　189	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員　206
新株予約権の数（個）　※	198 ［171］	1,778 ［1,760］	1,463 ［1,431］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	「(１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	19,800 ［17,100］	177,800 ［176,000］	146,300 ［143,100］
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2023年１月１日～2026年12月31日	2023年９月１日～ 2027年８月31日	2024年９月１日～2028年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	①　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ②　その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

決議年月日	2022年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員 197
新株予約権の数（個） ※	1,241 ［1,241］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	「(１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※	124,100 ［124,100］
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2025年９月１日～2029年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ② その他の条件は「2022年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年６月10日（注）１	△55,753	1,044,907	－	238,772	－	472,079
2019年６月28日（注）２	1,044,907	2,089,814	－	238,772	－	472,079
2021年５月11日（注）３	△340,880	1,748,934	－	238,772	－	472,079
2021年５月20日（注）４	△25,980	1,722,954	－	238,772	－	472,079
2023年３月30日（注）５	△252,959	1,469,995	－	238,772	－	472,079

（注）１　2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。

２　2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。

３　2021年５月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少しています。

４　2021年５月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。

５　2023年３月30日をもって自己株式252,959千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が252,959千株減少しています。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	54	73	2,307	1,001	766	218,497	222,698	－
所有株式数（単元）	－	4,083,059	405,340	780,180	3,473,135	48,219	5,901,192	14,691,125	882,730
所有株式数の割合（％）	－	27.79	2.76	5.31	23.64	0.33	40.17	100.00	－

（注）１　自己株式6,947,599株は、「個人その他」に69,475単元および「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,563単元および84株含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
孫　正義	東京都港区	426,661	29.16
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	268,187	18.33
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	108,670	7.43
JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	29,066	1.99
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	20,982	1.43
孫コーポレーション合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	19,060	1.30
孫アセットマネージメント合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	18,504	1.26
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	12,925	0.88
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN　STREET， BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	11,869	0.81
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	11,549	0.79
計	－	927,473	63.39

（注）１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫　正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2022年11月21日付（報告義務発生日2022年11月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)ほか１社	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	92,879	5.39

４　2023年４月７日付（報告義務発生日2023年３月31日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱ほか１社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか	138,788	9.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,947,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,462,165,000	14,621,650	－
単元未満株式	普通株式	882,730	－	－
発行済株式総数		1,469,995,230	－	－
総株主の議決権		－	14,621,650	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式99株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ソフトバンクグループ㈱	東京都港区海岸一丁目７番１号	6,947,500	－	6,947,500	0.47
計	－	6,947,500	－	6,947,500	0.47

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が11,800株（議決権118個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年11月８日）での決議状況（取得期間 2021年11月9日～2022年11月８日）	250,000,000	1,000,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	67,257,900	344,572,899,500
当事業年度における取得自己株式	122,386,600	655,426,817,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	60,355,500	283,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	24.14	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	24.14	0.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年８月８日）での決議状況（取得期間2022年８月９日～2023年８月８日）	100,000,000	400,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	63,314,000	399,999,534,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	36,686,000	465,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	36.69	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	36.69	0.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,691	9,516,481
当期間における取得自己株式	260	1,341,314

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	252,958,500	1,412,374,336,714	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ストック・オプションの権利行使）	1,959,700	6,667,824,100	317,100	1,441,149,100
保有自己株式数	6,947,599	－	6,630,759	－

（注）　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３【配当政策】

　ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

　当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2023年６月21日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期と同額の１株当たり44円（配当金総額66,285百万円）となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年10月28日	34,098	22.0
取締役会決議
2023年６月21日	32,187	22.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

　グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

　また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティを巡る課題への対応は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上のための重要な経営課題の一部であり、単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主・債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

　ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、監査役４名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っており、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施しています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会および指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）

１　取締役会

　取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役５名を含む計９名の取締役（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

　取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。また、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。

　取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

　当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。

分類	具体的な検討内容
ガバナンス	取締役の候補者および取締役の報酬、各委員会からの報告、取締役会実効性評価、監査役からの意見
内部管理（子会社管理を含む）	コンプライアンス（利益相反取引の監督やコンプライアンス年度報告）、リスク管理、内部統制・内部監査、子会社取引の承認等
事業報告	ポートフォリオの状況や各事業セグメントの状況報告
財務	資金調達、株主還元
投資	―
その他	株主総会、情報開示、サステナビリティ

　当事業年度においては、取締役会を計９回開催しており、個々の取締役の出席状況等は以下の通りです。

孫　　　　正　義　当事業年度に開催された取締役会９回中７回出席（出席率77.8％）

後　藤　　芳　光　当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）

宮　内　　　謙　　当事業年度に開催された取締役会９回中８回出席（出席率88.9％）

川　邊　　健太郎　当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）

飯　島　　彰　己　当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）

松　尾　　　豊　　当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）

襟　川　　恵　子　当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）

ケン・シーゲル　　当事業年度に開催された取締役会９回中７回出席（出席率77.8％）

デビッド・チャオ　当事業年度に開催された取締役会８回中８回出席（出席率100％）

リップブー・タン　当事業年度に開催された取締役会１回中１回出席（出席率100％）

（注）１　書面決議による取締役会の回数を除いています。

　　　２　デビッド・チャオについては2022年６月24日就任後の状況を、リップブー・タンについては2022年６月24日退任までの状況を記載しています。

２　指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）

　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名および報酬に関する事項などについて審議し、取締役会およびその他適切な決裁機関に意見具申することを目的としています。

　指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役とし、独立性・客観性を高めています。現在は、取締役３名（飯島　彰己（委員長/独立社外取締役）、松尾　豊（独立社外取締役）および孫　正義（代表取締役会長兼社長執行役員））で構成されています。

　指名報酬委員会付議事項は「指名報酬委員会規程」に定められており、（イ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の選解任基準ならびに候補者案、（ロ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の報酬ポリシーならびに個人別報酬案、（ハ）その他指名報酬委員会が必要と認めた事項について審議しています。また、後継者に関する議論は、継続的に実施しています。

　同委員会は定例委員会および特別委員会から成り、定例委員会は原則として４月、特別委員会は必要に応じて開催しています。当事業年度においては指名報酬委員会を計３回開催し、全３回とも委員全員出席しました。

②　その他取締役会により設置された委員会

１　投融資委員会

　投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員４名（孫　正義、後藤　芳光、君和田　和子およびティム・マキ）で構成されています。

　投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決議を行います。

　同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

２　ブランド委員会

　ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（取締役専務執行役員後藤　芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員君和田　和子、CLO室長大賀　夏子、広報室長抜井　武暁および総務部長飯田　達矢）の計５名で構成されています。

　ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消しに関する一部の事項、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決議を行います。

　同委員会の決議の可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会の全ての決裁結果は取締役会へ報告されます。

３　グループ・リスク・コンプライアンス委員会

　グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で任命されたグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）が委員長（執行役員チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）ティム・マキ）、取締役専務執行役員後藤　芳光および常務執行役員君和田　和子の２名が委員を務めています。

　グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、「グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。

　同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要です。また、同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年１回）に取締役会に報告しています。

４　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサーが委員長（IR部長兼サステナビリティ部長上利　陽太郎）、取締役専務執行役員CFO兼CISO 後藤　芳光、常務執行役員君和田　和子および執行役員CLO兼GCO ティム・マキの３名が委員を務めています。

　サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、（イ）サステナビリティビジョン、基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題、目標設定、情報開示方針等の個別活動方針、（ハ）サステナビリティ活動の推進体制および運営方針、（ニ）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、議論を行います。

　同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。

③　監査役および監査役会

　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役４名（監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

　ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

　監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名全員を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

　以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

　ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。

①　業務の適正を確保するための体制

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２　取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」において、内部通報を理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３　内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１　「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２　チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ソフトバンクグループ㈱は、当社グループ全体の持続的成長を阻害する要因の排除・低減に向け、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のもと、以下の体制を整備する。

１　当社グループの「リスク管理ポリシー」のもと、ソフトバンクグループ㈱では「リスク管理規程」に基づき、以下の事項について定める。

・ソフトバンクグループ㈱の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。

・各部門にリスク管理責任者を設置し、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてリスク管理室へ報告する。

・リスク管理室は、各部門におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、各部門における対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。なお、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

２　内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１　「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３　社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

１　当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、内部通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

２　ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。

３　グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、ガバナンス体制、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。

５　「リスク管理ポリシー」および「グループ会社管理規程」に基づき、以下の事項について定める。

・グループ会社の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。

・グループ会社ごとにリスク管理責任者を設置する。

・グループ会社のリスク管理責任者は、当該グループ会社のリスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてソフトバンクグループ㈱のリスク管理室へ報告する。さらに、業務部門においてリスクやインシデントの把握、対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。このほか、グループ全体のリスク管理を行うために必要なリスク情報について、ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室の指示に基づき報告する。

・ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室は、CROの統括のもと、グループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

反社会的勢力排除に向けた体制

　ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

　ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１　当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２　コンプライアンス体制に関する事項および内部通報窓口利用状況

３　内部統制システムの整備状況

４　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５　法令・定款違反事項

６　内部監査部門による監査結果

７　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

２　ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ㈱が負担する。

②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１　コンプライアンスに関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口の設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

２　リスク管理に関する事項

　当社グループの「リスク管理ポリシー」ならびにソフトバンクグループ㈱の「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の各部門およびグループ会社の役職員ならびにリスク管理責任者は、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、当社グループにおける持続的成長の阻害要因の排除、低減を図っている。また、ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室が、各部門およびグループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価・モニタリングを行っている。さらに、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告している。

３　グループ管理に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。

４　内部監査に関する事項

　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行っているほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役との連携を図っている。

５　取締役・使用人の職務執行に関する事項

　「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

６　監査役の職務執行に関する事項

　監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜自己株式取得の決定機関＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当（中間配当）の決定機関＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

　ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を11名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めており、当該責任限定契約を締結しています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることを目的とするものです。

　また、ソフトバンクグループ㈱は、当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名女性1名　（役員のうち女性の比7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長執行役員

孫　　　正　義

1957年８月11日生

1981年９月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長 1996年１月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長 2005年10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director 2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長兼 CEO 2015年６月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役 2016年９月 ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director 2017年６月ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長 2018年３月 Arm Limited, Chairman and Director（現任） 2020年11月ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員（現任） 2021年４月ソフトバンク㈱創業者取締役（現任）

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長兼 CEO

2015年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長

2018年３月

Arm Limited, Chairman and Director（現任）

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者取締役（現任）

（注３）

426,661

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長兼 CEO

2015年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長

2018年３月

Arm Limited, Chairman and Director（現任）

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者取締役（現任）

取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO

後　藤　芳　光

1963年２月15日生

1987年４月安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行 2000年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社 2000年10月同社財務部長 2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 2012年７月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員 2013年10月福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼オーナー代行（現任） 2014年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役 2015年６月同社常務執行役員 2017年６月同社専務執行役員 2018年４月同社専務執行役員 CFO 兼 CISO 2020年６月同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2020年11月同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2022年６月同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社財務部長

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役

2012年７月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員

2013年10月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼オーナー代行（現任）

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役

2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2022年６月

同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

（注３）

279

1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社財務部長

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役

2012年７月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員

2013年10月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼オーナー代行（現任）

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役

2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2022年６月

同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

宮　内　　　謙

1949年11月１日生

1977年２月社団法人日本能率協会入職 1984年10月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社 1988年２月同社取締役 2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長兼 COO 2007年６月ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長兼 COO 2012年６月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役 2013年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長 2015年４月ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長兼 CEO 2018年４月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2018年６月ソフトバンク㈱代表取締役社長執行役員兼 CEO 2021年４月同社代表取締役会長 2023年４月同社取締役会長（現任）

1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長兼 COO

2007年６月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長兼 COO

2012年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2013年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役社長執行役員兼 CEO

2021年４月

同社代表取締役会長

2023年４月

同社取締役会長（現任）

（注３）

2,002

1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長兼 COO

2007年６月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長兼 COO

2012年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2013年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役社長執行役員兼 CEO

2021年４月

同社代表取締役会長

2023年４月

同社取締役会長（現任）

取締役

レネ・ハース

1962年７月23日生

1999年１月 Tensilica, Vice President of Sales 2004年８月 Scintera Networks, Vice President of Sales and Marketing 2006年10月 NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit 2013年10月 ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances 2015年１月同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer 2017年１月同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG) 2022年２月 Arm Limited, CEO（現任） 2023年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1999年１月

Tensilica, Vice President of Sales

2004年８月

Scintera Networks, Vice President of Sales and Marketing

2006年10月

NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit

2013年10月

ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances

2015年１月

同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer

2017年１月

同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)

2022年２月

Arm Limited, CEO（現任）

2023年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注３）

1999年１月

Tensilica, Vice President of Sales

2004年８月

Scintera Networks, Vice President of Sales and Marketing

2006年10月

NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit

2013年10月

ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances

2015年１月

同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer

2017年１月

同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)

2022年２月

Arm Limited, CEO（現任）

2023年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯　島　彰　己

1950年９月23日生

1974年４月三井物産㈱入社 2006年４月同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2007年４月同社執行役員金属資源本部長 2008年４月同社常務執行役員 2008年６月同社代表取締役常務執行役員 2008年10月同社代表取締役専務執行役員 2009年４月同社代表取締役社長（CEO） 2015年４月同社代表取締役会長 2016年６月㈱リコー取締役（現任） 2018年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2019年６月日本銀行参与（現任） 2019年６月㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役 2021年４月三井物産㈱取締役 2021年６月同社顧問（現任） 2021年６月武田薬品工業㈱取締役（監査等委員） 2022年６月同社取締役（現任）

1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年４月

同社執行役員金属資源本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）

2015年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

㈱リコー取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2019年６月

日本銀行参与（現任）

2019年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

同社顧問（現任）

2021年６月

武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）

2022年６月

同社取締役（現任）

（注１）（注３）（注６）

1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年４月

同社執行役員金属資源本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）

2015年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

㈱リコー取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2019年６月

日本銀行参与（現任）

2019年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

同社顧問（現任）

2021年６月

武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）

2022年６月

同社取締役（現任）

取締役

松　尾　　　豊

1975年１月26日生

2002年４月独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員 2005年８月スタンフォード大学客員研究員 2007年10月東京大学大学院工学系研究科准教授 2019年４月東京大学大学院工学系研究科教授（現任） 2019年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）

2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）（注３）

2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）

2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

取締役

襟　川　恵　子

1949年１月３日生

1978年７月㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役 1994年４月公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任） 2001年６月 KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO 2007年５月一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任） 2013年６月㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長 2013年６月コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任） 2014年６月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任） 2015年４月㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任） 2021年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1978年７月

㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）

2001年６月

KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任）

2013年６月

㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）

2014年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任）

2015年４月

㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）（注３）

213

1978年７月

㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）

2001年６月

KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任）

2013年６月

㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）

2014年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任）

2015年４月

㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

取締役

ケン・シーゲル

1958年10月11日生

1986年８月 Morrison & Foerster LLP 入所 1994年１月同所Partner 1996年８月モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任） 2009年１月 Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee 2009年１月同所Board Director, Member of Executive Committee（現任） 2021年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）

2009年１月

Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee

2009年１月

同所Board Director, Member of Executive Committee（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）（注３）

1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）

2009年１月

Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee

2009年１月

同所Board Director, Member of Executive Committee（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

取締役

デビッド・チャオ

1966年11月15日生

1988年６月㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1989年６月アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社 1993年８月米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社 1996年５月日本通信㈱共同設立者兼CTO 1997年１月 DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任） 2022年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1988年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1989年６月

アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社

1993年８月

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社

1996年５月

日本通信㈱共同設立者兼CTO

1997年１月

DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）

2022年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）（注３）

1988年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1989年６月

アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社

1993年８月

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社

1996年５月

日本通信㈱共同設立者兼CTO

1997年１月

DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）

2022年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

遠　山　　　篤

1955年４月28日生

1977年９月プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所 1981年８月米国カリフォルニア州公認会計士登録 2006年６月あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー 2015年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

1977年９月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2006年６月

あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー

2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

（注２）（注４）

1977年９月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2006年６月

あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー

2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

常勤監査役

中　田　裕　二

1959年６月６日生

1983年４月野村證券㈱入社 2007年４月野村證券㈱執行役 2007年４月ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO 2008年４月野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門 2008年11月野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当 2016年４月野村ホールディングス㈱執行役グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO 2017年４月野村證券㈱代表執行役副社長 2019年５月野村ホールディングス㈱執行役リスク管理統括責任者（CRO） 2020年４月野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー 2021年６月ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

野村證券㈱執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門

2008年11月

野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当

2016年４月

野村ホールディングス㈱執行役グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役リスク管理統括責任者（CRO）

2020年４月

野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

（注２）（注５）

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

野村證券㈱執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門

2008年11月

野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当

2016年４月

野村ホールディングス㈱執行役グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役リスク管理統括責任者（CRO）

2020年４月

野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

監査役

宇　野　総一郎

1963年１月14日生

1988年４月長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所弁護士登録 1993年11月米国ニューヨーク州司法試験合格 1997年１月長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任） 2004年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任） 2018年６月㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

1988年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所弁護士登録

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2004年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）

2018年６月

㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

（注２）（注５）

1988年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所弁護士登録

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2004年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）

2018年６月

㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

監査役

大　塚　啓　一

1955年10月８日生

1978年11月プライスウォーターハウス会計事務所入所 1982年８月公認会計士登録 1998年７月青山監査法人代表社員 2006年９月あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員 2016年６月㈱TBK 監査役（現任） 2016年７月大塚公認会計士事務所開設、代表（現任） 2017年１月欧州静岡銀行取締役（現任） 2021年６月ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員

2016年６月

㈱TBK 監査役（現任）

2016年７月

大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）

2017年１月

欧州静岡銀行取締役（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

（注２）（注５）

1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員

2016年６月

㈱TBK 監査役（現任）

2016年７月

大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）

2017年１月

欧州静岡銀行取締役（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

計

429,156

（注）１　取締役飯島　彰己、松尾　豊、襟川　恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。

２　常勤監査役遠山　篤および中田　裕二、監査役宇野　総一郎および大塚　啓一は社外監査役です。

３　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　取締役飯島　彰己は、2023年６月23日付で㈱リコー取締役を退任する予定です。

②　社外役員の状況

　ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

　ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。

　社外取締役の選任理由および2023年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
飯島彰己	取締役飯島彰己は、2009年４月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任して以来、６年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。また、2015年４月に同社の代表取締役会長兼取締役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。また、同取締役は、少数株主の立場を踏まえた意見を述べ、任意の指名報酬委員会においては委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。 2022年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。
松尾豊	取締役松尾豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、2005年８月にスタンフォード大学客員研究員、2019年４月に東京大学大学院工学系研究科教授に就任しています。また、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は直接会社経営に関与した経験はありませんが、同取締役の高い専門性により、職務を適切に遂行できるものと考えています。また、同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、対処すべき課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同取締役は必要不可欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。 2022年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。
襟川恵子	取締役襟川恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者、ファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に大きな役割を果たす等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。 2022年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。
ケン・シーゲル	取締役ケン・シーゲルは、1986年８月にMorrison & Foerster LLPに入所した後、1996年８月にモリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーに就任するとともに、2009年１月にはMorrison & Foerster LLP,のBoard Director, Member of Executive Committeeに就任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。 2022年度に開催された取締役会への出席は９回中７回、その出席率は77.8％でした。
デビッド・チャオ	取締役デビッド・チャオは、1989年６月にアップルコンピュータ㈱に入社し、同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、1993年８月に米国マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後は、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、1996年５月に日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、1997年１月にDCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。また、同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。2022年度に開催された取締役会への出席は８回中８回、その出席率は100％でした。

　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

２　取締役デビッド・チャオについては、2022年６月24日就任後の状況を記載。

　ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「（３）監査の状況　＜内部監査の状況＞　②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。

　社外監査役の選任理由および2023年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
遠山篤	米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2022年度に開催された取締役会９回中９回に出席（出席率100％） 2022年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
中田裕二	金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。 2022年度に開催された取締役会９回中９回に出席（出席率100％） 2022年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
宇野総一郎	弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2022年度に開催された取締役会９回中８回に出席（出席率88.9％） 2022年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
大塚啓一	公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2022年度に開催された取締役会９回中８回に出席（出席率88.9％） 2022年度に開催された監査役会12回中11回に出席（出席率91.7％）

　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。

　2023年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役飯島　彰己は1,000株所有しており、取締役襟川　恵子は213,000株所有しています。

　取締役松尾豊は、東京大学の教授を兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同大学に研究助成等を目的とした寄付を行っています。ただし、その寄付額は、東京大学の「経常収益」の0.1％未満であり、極めて僅少です。

　取締役ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。

　取締役デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の２％未満であり、極めて僅少です。

　取締役デビッド・チャオは、ソフトバンクグループ㈱の特定関係事業者であるPlenty Unlimited Inc.のBoard Memberであり、過去10年間に当社の特定関係事業者であるRenren Inc.のBoard Memberであったことがあります。

　監査役宇野　総一郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。

　そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

（３）【監査の状況】

＜監査役監査の状況＞

①　監査役監査の体制

　監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の１名の非常勤監査役は弁護士として、もう１名の常勤監査役は金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験を有しています。

　全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ４名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。

②　監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）

　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・四半期レビューおよび監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。

監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「＜会計監査の状況＞④監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載の通り、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。

分類	具体的な検討内容
ガバナンス	重要な決定に関する体制子会社・投資先の管理・監督の体制内部統制システムの整備・運用状況
リスク	リスク管理体制の運営状況
コンプライアンス	インサイダー情報・投資コンフリクト管理体制の運営状況

また、国際会計士倫理基準審議会（以下「IESBA」）の倫理規程改訂が2022年12月15日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、監査法人出身で会計監査人の独立性に見識の深い常勤監査役遠山　篤を中心にIESBA独立性に関する当社グループにおける運用方針の策定、周知、運用等を推進し、監査役会において同氏から進捗等を報告しています。

2022年度の監査役会は全12回開催し、監査役遠山　篤、中田　裕二および宇野　総一郎は12回中12回、監査役大塚　啓一は12回中11回に出席しています。このほか、監査役会外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。

＜内部監査の状況＞

①　内部監査の体制および業務内容

　内部監査室は７名のスタッフで構成されており、公認内部監査人や公認会計士（米国）の資格を保有したメンバーも含まれています。内部監査業務は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、また、より効率的に業務リスクに対応する組織運営が行われているかなどの観点で、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施しています。内部監査室は、監査結果を社長および取締役会に定期的に報告するとともに、監査役に四半期ごとに説明しています。

②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査役と会計監査人との連携状況）

　監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。（監査役と内部監査部門の連携状況）

　監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。監査役と内部監査室の主な連携内容は、次の通りです。

連携内容	時期	概要
内部監査四半期監査結果報告	７月、10月、１月、４月	各四半期の監査結果、活動内容の共有および意見交換
財務報告に係る内部統制の評価状況の報告	５月	前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況および今年度の取組み方針（案）を報告

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

　会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

③　内部監査の品質評価

　内部監査室は、毎年内部品質評価を実施するとともに、５年ごとに外部専門家による品質管理評価を行い、IPPF（専門職的実施の国際フレームワーク）への適合状況の確認を実施することで、グローバル水準の監査品質の維持、向上に努めています。さらに、重要な子会社に対しては、毎年内部監査機能のモニタリングを実施するとともに、特に海外子会社とは内部監査カンファレンスを開催し、監査トピック等に関する情報共有を行いながら、グループ全体における監査品質の向上を推進しています。また、グループ共通の監査手法を導入することにより、グループ全体で統一した監査品質の維持を図っています。

＜会計監査の状況＞

ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。

①　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：國本　望、平野　礼人、増田　裕介

②　継続監査期間

17年間

③　監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　33名、その他　51名

④　監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。

なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

（監査報酬の内容等）

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	860	106	978	9
連結子会社	2,622	417	4,124	125
計	3,482	523	5,102	134

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に合意された手続業務等です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に事業戦略策定支援業務です。

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く））

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	97	15	0
連結子会社	3,257	763	4,603	380
計	3,257	860	4,618	380

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム関連支援業務等です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に認証資格取得支援業務等です。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

該当事項はありません。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬制度の全体像

　ソフトバンクグループ㈱の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。

役員報酬の構成

　取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。

　また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。

固定報酬の内容

　基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。

業績連動報酬等の内容

　短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。

　中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は１円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。

　現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2023年３月31日に終了した１年間）

売上高	税引前利益	親会社の所有者に帰属する純利益	最高株価
6,570,439百万円	△469,127百万円	△970,144百万円	7,180円

役員報酬の決定機関と決定プロセス

　役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。

　総報酬額の範囲について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役は2021年６月23日開催の第41回定時株主総会で１億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。

　当事業年度における取締役の報酬は、創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役会長兼社長執行役員（孫　正義）が、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で決定しています。ソフトバンクグループ㈱の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。

　当事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬（基本報酬）	業績連動報酬等（賞与）	その他	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	370	96	273	1	2
監査役（社外監査役を除く）	－	－	－	－	－
社外役員	283	283	－	－	10

（注）　社外役員には、2022年６月24日付で退任した社外取締役１名が含まれています。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	基本報酬	賞与	株式報酬	その他
孫　正義	100	取締役	提出会社	12	65	－	－
孫　正義	100	取締役	ソフトバンク㈱	－	－	23	－
後藤　芳光	293	取締役	提出会社	84	208	－	1
宮内　謙	470	取締役	ソフトバンク㈱	96	－	（注３） 374	－
川邊　健太郎	388	取締役	Zホールディングス㈱	97	99	193	－

（注１）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

（注２）　会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。

（注３）　宮内　謙のソフトバンク㈱からの株式報酬のうち319百万円は、譲渡制限付株式として2023年７月20日に付与されるものであり、翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されます。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。

①　投資株式の区分の基準および考え方

　ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。

b．銘柄数および貸借対照表計上額

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	16	2,823	15	4,703
非上場株式以外の株式	5	38,594	6	914,417

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	含み損益	減損処理額
非上場株式	－	0	491	－
非上場株式以外の株式	83	5,530,697	749,520	164

　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	17	2,191,052	16	1,745,660
非上場株式以外の株式	10	2,472,259	13	2,418,025

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	含み損益	減損処理額
非上場株式	－	10,340	△272,360	－
非上場株式以外の株式	－	52,364	△529,363	－

　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である汐留事業17号合同会社については以下の通りです。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	1	3,743,603

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	含み損益	減損処理額
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	235,336	－

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（３）本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

前連結会計年度：2022年３月31日、

：2022年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2023年３月31日、

：2023年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。

　会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

ａ．【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日	2023年３月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	９	5,169,001	6,925,153
営業債権及びその他の債権	10,28	2,361,149	2,594,736
デリバティブ金融資産	28	1,050,446	249,414
その他の金融資産	11,28	971,125	371,313
棚卸資産	12	142,767	163,781
その他の流動資産	13	334,101	282,085
流動資産合計		10,028,589	10,586,482

非流動資産
有形固定資産	14	1,842,749	1,781,142
使用権資産	15	914,743	858,577
のれん	16	4,897,913	5,199,480
無形資産	16	2,427,580	2,409,641
契約獲得コスト		330,899	332,856
持分法で会計処理されている投資	19	5,234,519	730,440
SVFからの投資（FVTPL）	28	14,909,614	10,489,722
投資有価証券	28	3,085,369	7,706,501
デリバティブ金融資産	28	1,333,787	1,170,845
その他の金融資産	11,28	2,230,615	2,303,620
繰延税金資産	21	163,255	210,823
その他の非流動資産	13	145,038	156,239
非流動資産合計		37,516,081	33,349,886
資産合計		47,544,670	43,936,368

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日	2023年３月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	22,28	7,328,862	5,129,047
リース負債	17,28	240,241	184,105
銀行業の預金	23,28	1,331,385	1,472,260
営業債務及びその他の債務	24,28	1,968,864	2,416,872
デリバティブ金融負債	28	119,592	82,612
その他の金融負債	25,28	554,814	180,191
未払法人所得税		183,388	367,367
引当金	27	34,056	72,350
その他の流動負債	26	620,260	675,920
流動負債合計		12,381,462	10,580,724

非流動負債
有利子負債	22,28	14,128,570	14,349,147
リース負債	17,28	625,907	652,892
SVFにおける外部投資家持分	７,28	5,640,498	4,499,369
デリバティブ金融負債	28	174,003	899,351
その他の金融負債	25,28	129,849	58,545
引当金	27	107,961	163,627
繰延税金負債	21	2,436,034	1,828,557
その他の非流動負債	26	212,624	254,941
非流動負債合計		23,455,446	22,706,429
負債合計		35,836,908	33,287,153

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	33	238,772	238,772
資本剰余金	33	2,634,574	2,652,790
その他の資本性金融商品	33	496,876	414,055
利益剰余金	33	4,515,704	2,006,238
自己株式	33	△406,410	△38,791
その他の包括利益累計額	33	2,496,158	3,756,785
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,975,674	9,029,849
非支配持分	18	1,732,088	1,619,366
資本合計		11,707,762	10,649,215
負債及び資本合計		47,544,670	43,936,368

ｂ．【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
売上高	36	6,221,534	6,570,439
売上原価	37	△2,955,960	△3,242,397
売上総利益		3,265,574	3,328,042

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	38	104,367	4,560,500
SVF事業からの投資損益	７	△3,625,827	△5,322,265
その他の投資損益		86,718	△73,294
投資損益合計		△3,434,742	△835,059

販売費及び一般管理費	37	△2,551,722	△2,695,328
財務費用	39	△382,512	△555,902
為替差損益		△706,111	△772,270
持分法による投資損益		341,385	△96,677
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	40	1,234,708	54,256
SVFにおける外部投資家持分の増減額	７	970,559	1,127,949
その他の損益	41	393,299	△24,138
税引前利益		△869,562	△469,127
法人所得税	21	△592,637	△320,674
純利益		△1,462,199	△789,801

純利益の帰属
親会社の所有者		△1,708,029	△970,144
非支配持分	18	245,830	180,343
純利益		△1,462,199	△789,801

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	43	△1,018.58		△652.37
希薄化後１株当たり純利益（円）	43	△1,025.67		△662.41

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
純利益		△1,462,199	△789,801
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	42	△114	3,240
FVTOCIの資本性金融資産	42	30,327	6,194
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	42	－	356
純損益に振り替えられることのない項目合計		30,213	9,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	42	△1,378	△598
キャッシュ・フロー・ヘッジ	42	△40,962	△72,791
在外営業活動体の為替換算差額	42	2,217,469	1,221,249
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	42	△51,932	100,291
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,123,197	1,248,151
その他の包括利益（税引後）合計		2,153,410	1,257,941
包括利益合計		691,211	468,140

包括利益合計の帰属
親会社の所有者		449,419	293,116
非支配持分		241,792	175,024
包括利益合計		691,211	468,140

ｃ．【連結持分変動計算書】

2022年３月31日に終了した１年間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

2021年４月１日

238,772

2,618,504

496,876

8,810,422

△2,290,077

338,329

包括利益

純利益

－

△1,708,029

－

その他の包括利益

－

2,157,715

包括利益合計

－

△1,708,029

－

2,157,715

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△75,947

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

－

△32,043

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

△114

－

114

自己株式の取得及び処分

－

△2,768

△592,150

－

自己株式の消却

－

△2,475,817

2,475,817

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

15,897

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,489

－

株式に基づく報酬取引

－

1,605

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

16,070

－

△2,586,689

1,883,667

114

2022年３月31日

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704

△406,410

2,496,158

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	注記	小計	売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日		10,212,826	267	10,213,093	1,742,500	11,955,593
包括利益
純利益		△1,708,029	－	△1,708,029	245,830	△1,462,199
その他の包括利益		2,157,715	△267	2,157,448	△4,038	2,153,410
包括利益合計		449,686	△267	449,419	241,792	691,211
所有者との取引額等
剰余金の配当	34	△75,947	－	△75,947	△303,172	△379,119
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	33	△32,043	－	△32,043	－	△32,043
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	33	△594,918	－	△594,918	－	△594,918
自己株式の消却	33	－	－	－	－	－
支配喪失による変動		－	－	－	△18,156	△18,156
支配継続子会社に対する持分変動		15,897	－	15,897	38,013	53,910
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△1,489	－	△1,489	－	△1,489
株式に基づく報酬取引		1,605	－	1,605	26,221	27,826
その他		57	－	57	4,890	4,947
所有者との取引額等合計		△686,838	－	△686,838	△252,204	△939,042
2022年３月31日		9,975,674	－	9,975,674	1,732,088	11,707,762

2023年３月31日に終了した１年間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

2022年４月１日

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704

△406,410

2,496,158

包括利益

純利益

－

△970,144

－

その他の包括利益

－

1,263,260

包括利益合計

－

△970,144

－

1,263,260

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△70,327

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

－

△36,680

－

その他の資本性金融商品の償還および消却

－

△82,821

△21,776

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

2,633

－

△2,633

自己株式の取得及び処分

－

△798

△1,044,755

－

自己株式の消却

－

△1,412,374

1,412,374

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

4,899

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△5,845

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

21,223

－

株式に基づく報酬取引

－

△463

－

その他

－

△1,598

－

所有者との取引額等合計

－

18,216

△82,821

△1,539,322

367,619

△2,633

2023年３月31日

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238

△38,791

3,756,785

			（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	注記	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日		9,975,674	1,732,088	11,707,762
包括利益
純利益		△970,144	180,343	△789,801
その他の包括利益		1,263,260	△5,319	1,257,941
包括利益合計		293,116	175,024	468,140
所有者との取引額等
剰余金の配当	34	△70,327	△288,175	△358,502
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	33	△36,680	－	△36,680
その他の資本性金融商品の償還および消却	33	△104,597	－	△104,597
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－
自己株式の取得及び処分	33	△1,045,553	－	△1,045,553
自己株式の消却	33	－	－	－
支配喪失による変動		－	△5,248	△5,248
支配継続子会社に対する持分変動		4,899	27,728	32,627
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△5,845	－	△5,845
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		21,223	－	21,223
株式に基づく報酬取引		△463	37,116	36,653
その他		△1,598	△59,167	△60,765
所有者との取引額等合計		△1,238,941	△287,746	△1,526,687
2023年３月31日		9,029,849	1,619,366	10,649,215

ｄ．【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		△1,462,199	△789,801
減価償却費及び償却費		852,424	893,488
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△237,707	△4,638,430
SVF事業からの投資損益（△は益）		3,625,827	5,322,265
財務費用		382,512	555,902
為替差損益（△は益）		706,111	772,270
持分法による投資損益（△は益）		△341,385	96,677
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		△1,234,708	△54,256
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）		△970,559	△1,127,949
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△480,017	97,432
法人所得税		592,637	320,674
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		514,478	152,514
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		136,989	49,067
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）		△8,234	138,915
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）		1,423,990	2,032
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）		106,512	△131,796
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△406,313	△517,155
棚卸資産の増減額（△は増加額）		△11,623	△18,929
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		295,202	439,566
その他		175,359	11,120
小計		3,659,296	1,573,606
利息及び配当金の受取額		37,260	111,740
利息の支払額		△381,770	△418,163
法人所得税の支払額	44	△873,717	△638,160
法人所得税の還付額	44	284,381	112,269
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,725,450	741,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△522,092	△313,413
投資の売却または償還による収入	44	430,168	619,775
SVFによる投資の取得による支出		△4,561,320	△456,351
SVFによる投資の売却による収入		2,221,771	833,180
資産運用子会社による投資の取得による支出		△155,515	－
子会社の支配喪失による収入		143,079	6,998
短期運用有価証券の取得による支出		△118,600	△81,143
短期運用有価証券の売却または償還による収入		118,219	90,395
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	44	△835,073	△633,765
貸付による支出		△119,776	△14,932
貸付金の回収による収入		84,997	94,020
拘束性預金の預入による支出		△131,936	△159
拘束性預金の払戻による収入	44	486,820	3,233
SPACにおける信託口座からの払戻による収入	44	－	323,666
その他		△59,396	76,074
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,018,654	547,578

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	22	△1,173,787	△73,371
有利子負債の収入	22	12,880,985	9,176,112
有利子負債の支出	22	△8,797,688	△6,294,991
リース負債の返済による支出		△330,276	△266,423
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	７	278,497	17,857
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	７	△1,228,703	△544,242
償還オプション付非支配持分への返還による支出	44	－	△319,401
その他の資本性金融商品の償還による支出		－	△104,597
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△32,043	△36,680
自己株式の取得による支出		△602,361	△1,055,436
配当金の支払額		△75,847	△70,241
非支配持分への配当金の支払額	18	△309,649	△288,452
その他		△6,912	51,382
財務活動によるキャッシュ・フロー		602,216	191,517
現金及び現金同等物に係る換算差額		197,264	275,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		506,276	1,756,152
現金及び現金同等物の期首残高	９	4,662,725	5,169,001
現金及び現金同等物の期末残高	９	5,169,001	6,925,153

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資有価証券」および「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFからの投資（FVTPL）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「投資有価証券」に含めていた1,123,198百万円および「その他の金融資産（非流動）」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資（FVTPL）」として組み替えています。また、「その他の金融負債（非流動）」に含めていた80,663百万円を、「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。

従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、2023年３月31日に終了した１年間より「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立掲記していた158,094百万円、1,927百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産（流動）」に含めています。

（連結損益計算書および連結包括利益計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた111,070百万円を、「SVF事業からの投資損益」として組み替えています。また、同様に「その他の損益」に含めて表示していた△2,115百万円を、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVF事業からの投資損益（△は益）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していた△111,070百万円および「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた2,115百万円を、それぞれ「SVF事業からの投資損益（△は益）」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」として組み替えています。

従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2023年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた△8,234百万円を、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資活動による支出は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△471,398百万円および△12,471百万円を、それぞれ「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた673百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。

（５）未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社の連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。

（６）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
SBLA	SBLA Advisers Corp.
アーム	Arm Limited
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
スプリント	Sprint Corporation
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

2023年３月31日に終了した１年間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

連結財政状態計算書

旧	新
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	SVFからの投資（FVTPL）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	SVFにおける外部投資家持分

連結損益計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益	SVF事業からの投資損益
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	SVFにおける外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）	SVF事業からの投資損益（△は益）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）	SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出	SVFによる投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入	SVFによる投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入	SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。

（１）連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドについては「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針　a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結」をご参照ください。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社および共同支配企業

関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。

（a）持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資

関連会社に対する投資のうち、SVF１、SVF２およびLatAmファンドから直接行われた投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がSVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理しています。FVTPLの金融資産の当社の会計方針は「（４）金融商品」をご参照ください。また、SVF１、SVF２およびLatAmファンドについては「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針　b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資　（b）関連会社および共同支配企業への投資」をご参照ください。

（２）企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

（３）外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

換算に使用した為替レートは、「注記32．為替レート」をご参照ください。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

（４）金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、FVTOCIの資本性金融資産、FVTPLの金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

（a）償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

（b）FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

（c）FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合にFVTOCIの資本性金融資産に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

（d）FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、FVTPLの金融資産に分類しています。連結財政状態計算書における「SVFからの投資（FVTPL）」については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。

なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

（e）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

（f）金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、FVTPLの金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計

（a）デリバティブ

当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ、オプション取引およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

（b）ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

ⅰ．ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

ⅱ．信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

ⅲ．ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

（c）組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

e．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主としてソフトバンク事業における携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（７）有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	20～50年
構築物	４～50年
建物附属設備	３～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	５～15年
通信用鉄塔	10～42年
その他	５～30年
器具備品
リース携帯端末	２～３年
その他	２～20年

　資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（８）のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。

（９）無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

　無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア	５～10年
顧客基盤	８～25年
テクノロジー	８～20年
周波数関連費用	18年
マネジメント契約	６～10年
その他	２～20年

　資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。

　耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

　耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却を行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

　なお、当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。

（10）リース

a．全体

（a）リースの識別

当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

ⅰ．契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

ⅱ．資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

ⅲ．借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

・借手が資産を稼働させる権利を有している

・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

（b）リース期間

リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。

・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間

・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

b．借手側

（a）契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

（b）無形資産のリース取引

当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号「リース」を適用していません。

（c）使用権資産

当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。各資産クラスのリース期間に関する詳細は、「注記15．使用権資産」をご参照ください。

（d）リース負債

リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。

リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産を零まで減額したあとの金額は純損益で認識します。

c．貸手側

（a）契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

（b）リースの分類

当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。

（c）サブリースの分類

当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

（d）認識および測定

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（12）引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として主に資産除去債務、アスベスト訴訟関連負債および契約損失引当金を認識しています。

アスベスト訴訟関連負債は、フォートレスにおいて、アスベスト訴訟関連負債および関連する保険債権を保有する会社を取得し、子会社化したことにより認識されました。当該子会社が、アスベスト暴露の結果として健康被害を受けたと主張する訴訟に係る将来の費用を見積り、必要と認められる金額を計上しています。

契約損失引当金は、顧客との契約の履行に伴い発生する将来の損失に備えるため、当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。

（13）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

（14）売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

（15）株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度、譲渡制限付株式報酬制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を使用、譲渡制限付株式ユニットおよび譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。

ストック・オプション制度および譲渡制限付株式ユニットについては、付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるオプション数もしくはユニット数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

譲渡制限付株式については、付与時に権利が確定することから、付与日に決定した公正価値は、付与時点で一括して費用処理しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

（16）収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

ソフトバンク事業

ソフトバンク事業では、主にソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、ならびに、PayPay㈱がQRコードによる代金決済サービスの提供、クレジットカード関連サービスの提供を行っています。

a．コンシューマ

（a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。

モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

ⅱ．直接販売

直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。

なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

（b）ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

（c）でんき

でんきにおける収益は、「おうちでんき」をはじめとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

b．法人

（a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス

モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社のモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（b）固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（c）ソリューション等

ソリューション等における収益は、主にクラウドサービス、セキュリティサービス、エンジニアリングサービス、マネージドサービス、IoTサービス、機器販売サービス、データセンターサービスからなります。

ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

c．流通サービス

流通サービスにおける収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

d．ヤフー・LINE

（a）メディア

主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、ヤフー広告サービス、LINE広告サービスの収入により構成されます。

ⅰ．ヤフー広告サービス

主に広告主向けにヤフー広告サービスを提供しており、検索広告、ディスプレイ広告等から構成されます。

検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告（予約型）およびディスプレイ広告（運用型）からなります。

ディスプレイ広告（予約型）は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

ディスプレイ広告（運用型）は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ⅱ．LINE広告サービス

主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成されます。

ディスプレイ広告は、契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で収益を認識しています。

アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。

LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。

LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。

（b）コマース

主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のイーコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスの収入により構成されます。

ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス

アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。

ⅱ．「ZOZOTOWN」

主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

ⅲ．「ヤフオク!」

個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

ⅳ．「Yahoo!プレミアム」

個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

e．金融

金融事業における収益は、主にQRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料、クレジット関連サービスから生じる加盟店手数料等の収益からなります。

QRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、商品等の販売取引の一時点において、顧客である加盟店が代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益として認識しています。

クレジットカード関連サービスのうち、代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、履行義務が充足されるカード利用時に収益として認識しています。また、カード会員へのリボルビング払い、分割払いおよびキャッシングサービスの提供により生じる手数料は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、その利息の帰属する期間にわたり収益を認識しています。

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。

（17）契約獲得コスト

当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間（主に２年～４年）にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。

なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

（18）法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

当社は、IAS第12号（改訂）の一時的な救済措置に従い、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。

（19）１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針

　当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2023年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

（a）子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年３月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．会計方針の変更

当社は、2023年６月２日に指定国際会計基準に採用された以下の基準を適用しています。

基準書		基準名		改訂の概要
IAS第12号（改訂）		法人所得税		「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および情報開示に対する一時的な例外規定

IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

５．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要な会計方針」（１）（20）、「注記18．主要な子会社」）

・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」（１）（20）、「注記19．持分法で会計処理されている投資」）

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」（１）、「注記41．その他の損益」）

・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」（４）（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「注記29．金融商品の公正価値」（２）、「注記38．投資損益」）

・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」（４）、「注記41．その他の損益」）

・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」（４）、「注記29．金融商品の公正価値」（２））

・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」（７）（９）（10））

・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」（11）、「注記16．のれんおよび無形資産」、「注記41．その他の損益」）

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」（10）、「注記15．使用権資産」、「注記17．リース」）

・引当金の認識および測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」（12）、「注記27．引当金」）

・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」（14））

・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断（「注記３．重要な会計方針」（16）、「注記36．売上高」）

・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断（「注記３．重要な会計方針」（16）、「注記36．売上高」）

・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」（17））

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」（18）、「注記21．法人所得税」（１）（２）（４））

・SVFに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」（４））

・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記46．偶発事象」）

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2022年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。また、2022年12月31日に終了した３カ月間より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従来「その他」に含めていたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

なお、2022年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	5,730,072	299,516	6,029,588
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,044	497	3,541
合計	－	－	5,733,116	300,013	6,033,129

セグメント利益	965,158	△2,553,027	849,735	41,200	△696,934
減価償却費及び償却費	△4,435	△755	△743,230	△75,443	△823,863
投資損益	104,135	△3,434,469	41,946	7,769	△3,280,619
財務費用	△277,108	△33,278	△62,445	△816	△373,647
為替差損益	△705,108	△391	505	－	△704,994
持分法による投資損益	376,433	－	△38,894	1,198	338,737
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,236,686	2,056	750	△1,305	1,238,187

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	191,946	－	6,221,534
セグメント間の内部売上高または振替高	11,702	△15,243	－
合計	203,648	△15,243	6,221,534

セグメント利益	37,340	△209,968	△869,562
減価償却費及び償却費	△28,561	－	△852,424
投資損益	44,470	△198,593	△3,434,742
財務費用	△13,709	4,844	△382,512
為替差損益	△1,117	－	△706,111
持分法による投資損益	19,456	△16,808	341,385
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△3,479	－	1,234,708

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	5,953,374	381,746	6,335,120
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,163	－	3,163
合計	－	－	5,956,537	381,746	6,338,283

セグメント利益	3,349,846	△4,308,291	592,782	48,663	△317,000
減価償却費及び償却費	△4,391	△1,230	△768,712	△87,854	△862,187
投資損益	4,560,568	△5,279,494	△25,381	370	△743,937
財務費用	△398,541	△81,181	△64,020	△1,034	△544,776
為替差損益	△772,053	1,367	600	△1,981	△772,067
持分法による投資損益	△22,836	－	△46,783	285	△69,334
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	65,732	907	692	1,287	68,618

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	235,319	－	6,570,439
セグメント間の内部売上高または振替高	9,527	△12,690	－
合計	244,846	△12,690	6,570,439

セグメント利益	△75,258	△76,869	△469,127
減価償却費及び償却費	△31,301	－	△893,488
投資損益	△48,283	△42,839	△835,059
財務費用	△15,666	4,540	△555,902
為替差損益	△203	－	△772,270
持分法による投資損益	△12,060	△15,283	△96,677
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△14,362	－	54,256

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

（３）地域ごとの情報

a．外部顧客への売上高

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
日本	5,610,712	5,844,627
その他	610,822	725,812
合計	6,221,534	6,570,439

　売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。

b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
日本	6,723,355	6,895,410
英国	3,443,289	3,683,752
その他	392,278	158,773
合計	10,558,922	10,737,935

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注２）	1,345,560	78,616
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	△2,928,740	△4,978,591
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）	△1,769,872	△288,679
投資先からの利息及び配当金	51,897	1,512
投資に係るデリバティブ関連損益	△50,303	14,537
為替換算影響額（注５）	△84,962	△125,853
小計	△3,436,420	△5,298,458
その他の投資損益	1,951	18,964
SVF事業からの投資損益合計	△3,434,469	△5,279,494
販売費及び一般管理費	△94,456	△65,999
財務費用（支払利息）	△33,278	△81,181
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	2,056	907
SVFにおける外部投資家持分の増減額	970,559	1,127,949
その他の損益（注６）	36,561	△10,473
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△2,553,027	△4,308,291

（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2022年３月31日に終了した１年間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注２）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

（注３）2023年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）84,962百万円（2022年３月31日に終了した１年間は、未実現評価益（純額）145,594百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

　　　　2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年３月31日に終了した１年間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損38,116百万円（2022年３月31日に終了した１年間は、未実現評価益1,375百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

　　　　2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01％を当社の海外における完全子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2023年３月31日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。

　　　　2022年３月31日に終了した１年間において、SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資先からの利息及び配当金）に含めていますが、連結上消去しています。

　　　　連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVFからの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注６）SVF２は金融機関によるWeWorkへの支払保証枠について、2022年12月に11.07億米ドル分および2023年２月に4.7億米ドル分のクレジットサポートを行う契約を締結しました。当該支払保証枠は減額され、2023年３月31日時点において14.3億米ドルです。2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に当該クレジットサポートに係る金融保証契約損失評価引当金繰入額を37,780百万円計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2022年４月１日	5,289,754
外部投資家からの払込による収入	17,857		－	17,857
外部投資家持分の増減額	△777,315		777,315	－
固定分配型投資家帰属分		167,430
成果分配型投資家帰属分		△944,745
外部投資家に対する分配額・返還額	△544,242		－	△544,242
外部投資家持分に係る為替換算差額（注１）	484,663		－	－
2023年３月31日（注２）	4,470,717

（注１）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（注２）2023年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,315,727百万円であり、このうち未払の固定分配額はありません。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
2022年４月１日	270,081
外部投資家持分の増減額	△291,332	291,332	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	21,251	－	－
2023年３月31日	－

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム（a）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	SVF２の外部投資家に対する未収金
2022年４月１日	342,663
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	11,185
未収金に係る為替換算差額	31,022
2023年３月31日	384,870

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
2022年４月１日	80,663
外部投資家持分の増減額	△59,302	59,302	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	7,291	－	－
2023年３月31日	28,652

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム（b）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2022年４月１日	80,663
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	2,641
未収金に係る為替換算差額	7,302
2023年３月31日	90,606

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2023年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、SVF１の開始時から2023年３月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。なお、当該クローバック条項に従い、2023年４月に、当該成功報酬（税金控除後）はリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2023年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

　LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

　2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

　LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　なお、LatAmファンドの開始時から2023年３月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動

型管理報酬はありません。

８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company

Special Purpose Acquisition Company（以下「SPAC」）は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビークルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private Investment in Public Equity）。

当社がスポンサーとしてSPACを設立した場合、当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を取得し、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結し、スポンサーである当社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。

スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負います。

市場参加者から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。

2021年３月31日に終了した１年間において、当社はスポンサーとしてSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開により3,304百万米ドルの資金調達を実施しました。

2022年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。2023年３月31日に終了した１年間において、SB Investment Advisers (US) Inc.（注）がスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。

また、2023年３月31日に終了した１年間において、当社がスポンサーとして設立したSPAC６社が事業会社との合併を完了することができず運営を停止しました。その結果、信託口座に預託されていた市場投資家からの出資金が同口座から払い戻され、市場投資家に返還されました。

市場投資家の出資持分は「償還オプション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」に含めて負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	307,144	－

信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
その他の金融資産（流動）
SPACにおける信託口座	326,062	－

（注）SB Investment Advisers (US) Inc.はSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

９．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
現金および要求払預金（注１）（注２）	4,934,689	5,332,098
定期預金（預入期間が３カ月以内）	47,027	1,327,882
MMF	120,212	264,755
譲渡性預金	67,000	300
その他	73	118
合計	5,169,001	6,925,153

（注１）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2023年３月31日において、現金および要求払預金のうち344,767百万円（2022年３月31日は320,403百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

（注２）2022年３月31日の現金および要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託38,095百万円が含まれています。

10．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
営業債権	1,596,515	1,794,491
割賦債権（注）	374,374	375,919
銀行業の債権	204,652	200,253
預け金	180,115	198,386
その他	33,090	37,461
貸倒引当金	△27,597	△11,774
合計	2,361,149	2,594,736

（注）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

11．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動
定期預金（預入期間が３カ月超）	84,415	100,923
有価証券	107,104	79,389
商品有価証券	8,492	54,303
拘束性預金（注１）	142,246	44,369
資産運用子会社からの投資	158,094	23,634
SPACにおける信託口座（注２）	326,062	－
その他	160,450	86,720
貸倒引当金	△15,738	△18,025
合計	971,125	371,313

非流動
銀行業の債権	441,260	671,169
MgmtCoに対する未収金（注３）	423,326	475,476
割賦債権（注４）	463,440	457,752
貸付金	425,953	384,655
カード事業の貸付金	120,227	167,939
資産運用子会社からの投資	155,888	55,602
その他	272,191	277,649
貸倒引当金	△71,670	△186,622
合計	2,230,615	2,303,620

（注１）2022年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が131,474百万円含まれています。なお、2023年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金の残高はありません。

（注２）SPACにおける信託口座の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（注３）SVF２およびLatAmファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、2023年３月31日時点のSVF２における未収金が384,870百万円、LatAmファンドにおける未収金が90,606百万円（2022年３月31日時点のSVF２における未収金が342,663百万円、LatAmファンドにおける未収金が80,663百万円）です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」および「注記45. 関連当事者（１）関連当事者との取引　a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

（注４）割賦債権については、「注記10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

12．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
商品及び製品	127,312	144,459
その他	15,455	19,322
合計	142,767	163,781

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
棚卸資産の評価減の金額	23,376		19,368

13．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動
未収税金（注）	179,409	104,020
前払費用	87,142	95,996
契約資産	32,496	30,955
その他	35,054	51,114
合計	334,101	282,085

非流動
長期前払費用	104,133	104,943
その他	40,905	51,296
合計	145,038	156,239

（注）2022年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税90,721百万円が含まれています。また、2023年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税57,434百万円が含まれています。

14．有形固定資産

（１）有形固定資産の増減表

　有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

							（単位：百万円）
取得原価	建物及び構築物	通信設備	機械装置	器具備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
2021年４月１日	306,224	2,176,819	161,929	532,794	71,985	334,711	37,437	3,621,899
取得	8,151	44,468	7,059	42,890	－	287,126	5,318	395,012
支配喪失	△2,377	△40	△119,540	△2,431	△26	△45,658	△1,177	△171,249
処分	△11,686	△88,857	△4,324	△40,328	△14	△385	△4,578	△150,172
科目振替	9,781	585,091	151,854	39,473	37	△363,573	1,511	424,174
為替換算差額	890	37	21,517	2,477	404	15,546	3,806	44,677
その他	1,268	4,551	△576	△2,568	－	17,251	44	19,970
2022年３月31日	312,251	2,722,069	217,919	572,307	72,386	245,018	42,361	4,184,311
取得	13,779	42,194	10,389	52,252	50	245,577	9,484	373,725
支配喪失	△61	－	△256,407	△957	△4,216	△10,064	△1,348	△273,053
処分	△3,400	△223,213	△5,375	△29,190	－	△14,087	△1,114	△276,379
科目振替	32,029	672,058	71,493	58,888	2,088	△319,727	1,585	518,414
為替換算差額	587	40	25,813	2,198	539	5,296	2,226	36,699
その他	7,665	12,229	△1,822	711	△172	349	1,385	20,345
2023年３月31日	362,850	3,225,377	62,010	656,209	70,675	152,362	54,579	4,584,062

　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2021年４月１日

△127,819

△1,427,983

△38,133

△343,970

△6

△73

△15,337

△1,953,321

減価償却費

△16,100

△159,556

△9,952

△81,053

－

△9,464

△276,125

減損損失

△349

－

△3,048

△561

－

△7,354

－

△11,312

支配喪失

730

14,079

1,585

－

118

16,524

処分

11,441

86,853

4,194

39,383

－

4,125

146,010

科目振替

△924

△262,773

△37

6,654

－

△256,961

為替換算差額

△107

△28

△3,196

△1,447

－

△1,375

△6,153

その他

△898

△4,228

△961

△997

－

6,989

△129

△224

2022年３月31日

△134,026

△1,767,703

△37,054

△380,406

△6

△373

△21,994

△2,341,562

減価償却費

△19,374

△202,045

△10,020

△86,274

－

△7,488

△325,201

減損損失

△5

－

△42

－

△10

△57

支配喪失

－

5,417

955

－

1,133

7,561

処分

3,269

221,133

5,371

28,336

－

285

1,021

259,415

科目振替

△15,986

△395,333

15,740

－

△395,571

為替換算差額

△50

△27

△2,146

△1,304

－

△899

△4,426

その他

△310

△14

△302

△1,826

－

△711

△3,079

2023年３月31日

△166,426

△2,143,989

△38,728

△424,821

△6

△2

△28,948

△2,802,920

　有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

							（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び構築物	通信設備	機械装置	器具備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
2022年３月31日	178,225	954,366	180,865	191,901	72,380	244,645	20,367	1,842,749
2023年３月31日	196,424	1,081,388	23,282	231,388	70,669	152,360	25,631	1,781,142

　「科目振替」の金額には、当社が借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社に移転し、「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。

		（単位：百万円）
取得原価	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
建物及び構築物	1,003	20,735
通信設備	394,247	463,455
器具備品	1,759	3,364
合計	397,009	487,554

		（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
建物及び構築物	△502	△15,979
通信設備	△263,221	△394,992
器具備品	△1,748	△3,313
合計	△265,471	△414,284

　減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示しています。

　有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記22．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

　所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記22．有利子負債（６）権利が制限された資産」をご参照ください。

（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース

有形固定資産のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末です。

リース携帯端末を含む、「器具備品」に含まれる貸手オペレーティング・リースの対象となっている資産の増減は以下の通りです。

	（単位：百万円）
取得原価	器具備品
2021年４月１日	213,951
取得	93
処分	△12,219
科目振替	24,266
為替換算差額	55
その他	△3,903
2022年３月31日	222,243
取得	88
処分	△14,407
科目振替	29,636
為替換算差額	5
その他	△391
2023年３月31日	237,174

	（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額	器具備品
2021年４月１日	△156,711
減価償却費	△32,676
減損損失	△327
処分	11,747
科目振替	9,617
為替換算差額	△35
その他	3,647
2022年３月31日	△164,738
減価償却費	△35,106
減損損失	－
処分	13,858
科目振替	18,887
為替換算差額	△11
その他	382
2023年３月31日	△166,728

	（単位：百万円）
帳簿価額	器具備品
2022年３月31日	57,505
2023年３月31日	70,446

15．使用権資産

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
帳簿価額	2022年３月31日	2023年３月31日
通信設備	349,927	244,987
通信事業用不動産	236,207	277,868
事務所及び倉庫等	310,196	320,296
その他	18,413	15,426
合計	914,743	858,577

　2023年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は269,615百万円です。（2022年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は192,877百万円です。）

　使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
減価償却費	2022年３月31日	2023年３月31日
通信設備	△137,543	△94,578
通信事業用不動産	△50,210	△52,393
事務所及び倉庫等	△65,622	△64,520
その他	△3,284	△2,883
合計	△256,659	△214,374

　当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。

　リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。

通信設備

　当社における通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に５年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。

通信事業用不動産

　当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、主に３年～28年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

事務所及び倉庫等

　当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産、倉庫および店舗用不動産の賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に２年～25年、倉庫は主に１年～15年および店舗は主に２年～３年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

その他

　当社におけるその他のリース取引は、主に太陽光発電用設備の賃借取引です。「その他」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」および「その他」に該当するものです。

16．のれんおよび無形資産

（１）のれんおよび無形資産の増減表

　のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産
取得原価	のれん	商標権	その他	顧客基盤	ソフトウエア	テクノロジー
2021年４月１日	4,694,207	386,452	－	894,018	1,686,805	552,573
取得	－	169,575	1,200	－	57,921	－
内部開発	－	－	－	－	3,882	－
支配喪失	△61,974	－	－	△6,568	△7,533	△9,039
処分	－	－	－	－	△33,758	－
科目振替	－	－	－	－	165,860	－
為替換算差額	280,435	－	55	16,048	4,003	57,788
その他（注）	3,649	△17,366	－	△122,647	△4,267	△340
2022年３月31日	4,916,317	538,661	1,255	780,851	1,872,913	600,982
取得	－	－	－	－	78,405	－
内部開発	－	－	－	－	5,053	－
企業結合	38,172	－	－	8,013	3,475	－
支配喪失	△1,053	－	－	－	△1,028	－
処分	－	－	－	189	△57,529	－
科目振替	－	－	△33	－	160,680	－
為替換算差額	265,867	－	2	14,936	3,413	54,739
その他（注）	－	－	△1,224	△1,650	11,675	－
2023年３月31日	5,219,303	538,661	－	802,339	2,077,057	655,721

	耐用年数を確定できる無形資産			無形資産合計
取得原価	周波数関連費用	マネジメント契約	その他	無形資産合計
2021年４月１日	192,604	125,268	202,005	4,039,725
取得	－	－	146,215	374,911
内部開発	－	－	31,322	35,204
支配喪失	－	－	△14,238	△37,378
処分	－	－	△4,812	△38,570
科目振替	12,248	－	△178,076	32
為替換算差額	－	13,216	3,683	94,793
その他（注）	－	－	336	△144,284
2022年３月31日	204,852	138,484	186,435	4,324,433
取得	5,522	－	142,655	226,582
内部開発	－	－	33,885	38,938
企業結合	－	－	321	11,809
支配喪失	－	－	△10,360	△11,388
処分	－	－	△4,380	△61,720
科目振替	333	－	△163,371	△2,391
為替換算差額	－	12,605	2,843	88,538
その他（注）	－	－	△2,487	6,314
2023年３月31日	210,707	151,089	185,541	4,621,115

　のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	耐用年数を確定できる無形資産
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	商標権	顧客基盤	ソフトウエア	テクノロジー
2021年４月１日	△9,788	△7,404	△219,118	△1,134,540	△184,486
償却費	－	－	△46,641	△188,616	△39,970
減損損失	△7,777	－	－	－	△1,341
支配喪失	－	－	2,610	5,524	4,705
処分	－	－	－	33,007	－
為替換算差額	△839	－	△6,583	△2,498	△22,607
その他（注）	－	7,404	117,460	3,954	437
2022年３月31日	△18,404	－	△152,272	△1,283,169	△243,262
償却費	－	－	△45,539	△206,486	△46,629
減損損失	△635	－	－	△1,002	－
支配喪失	－	－	－	1,019	－
処分	－	－	△189	56,765	－
為替換算差額	△784	－	△6,233	△1,531	△21,490
その他（注）	－	－	1,149	△10,210	△9
2023年３月31日	△19,823	－	△203,084	△1,444,614	△311,390

	耐用年数を確定できる無形資産			無形資産合計
償却累計額及び減損損失累計額	周波数関連費用	マネジメント契約	その他	無形資産合計
2021年４月１日	△51,477	△92,094	△42,236	△1,731,355
償却費	△10,984	△7,794	△5,557	△299,562
減損損失	－	－	－	△1,341
支配喪失	－	－	1,909	14,748
処分	－	－	1,119	34,126
為替換算差額	－	△10,393	△1,668	△43,749
その他（注）	△94	－	1,119	130,280
2022年３月31日	△62,555	△110,281	△45,314	△1,896,853
償却費	△11,811	△12,642	△5,831	△328,938
減損損失	－	－	△111	△1,113
支配喪失	－	－	8,766	9,785
処分	－	－	△1,549	55,027
為替換算差額	－	△10,216	△1,377	△40,847
その他（注）	－	－	535	△8,535
2023年３月31日	△74,366	△133,139	△44,881	△2,211,474

　のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産
帳簿価額	のれん	商標権	その他	顧客基盤	ソフトウエア	テクノロジー
2022年３月31日	4,897,913	538,661	1,255	628,579	589,744	357,720
2023年３月31日	5,199,480	538,661	－	599,255	632,443	344,331

	耐用年数を確定できる無形資産			無形資産合計
帳簿価額	周波数関連費用	マネジメント契約	その他	無形資産合計
2022年３月31日	142,297	28,203	141,121	2,427,580
2023年３月31日	136,341	17,950	140,660	2,409,641

（注）「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。

　「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

　顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

　減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。

　　無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
ソフトウエア	89,613		98,179

　当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記22．有利子負債（６）権利が制限された資産 b．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。

　「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
研究開発費	200,682		319,484

（２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

のれん

			（単位：百万円）
資金生成単位または資金生成単位グループ	報告セグメント	2022年３月31日	2023年３月31日
ソフトバンク（注１）	ソフトバンク事業	928,283	943,901
ヤフー（注２）		15,382	15,382
メディア（注３）（注４）		669,041	681,267
ショッピング（注４）		272,472	281,831
一休（飲食）		6,433	6,433
一休（宿泊）		65,611	65,611
金融		21,832	21,832
その他		2,641	2,006
	小計	1,981,695	2,018,263
アーム	アーム事業	2,898,128	3,161,725
その他	－	18,090	19,492
合計		4,897,913	5,199,480

耐用年数を確定できない無形資産

			（単位：百万円）
資金生成単位または資金生成単位グループ	報告セグメント	2022年３月31日	2023年３月31日
ヤフー（注２）	ソフトバンク事業	169,575	169,575
メディア（注３）		160,116	160,116
ショッピング		198,850	198,850
一休（宿泊）		10,120	10,120
	小計	538,661	538,661
ソフトバンク・ビジョン・ファンド	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	1,255	－
合計		539,916	538,661

（注１）「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。

（注２）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間において、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に変更しています。

（注４）「メディア」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZOから構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。

（３）のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

使用価値：メディア、ショッピング、一休（飲食）、一休（宿泊）、金融

処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、ヤフー、アーム

2023年３月31日に終了した１年間

使用価値：ヤフー、メディア、ショッピング、一休（飲食）、一休（宿泊）

処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、金融、アーム

a．「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法

（a）2022年３月31日に終了した１年間

2022年３月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.28％により現在価値に割り引いて測定しています。３年超のキャッシュ・フローについて、４年目は17.3％、５年目は16.3％、６年目は15.3％、７年目は14.6％、８年目は14.4％、９年目は14.5％、10年目は12.0％、11年目は9.0％、12年目は5.6％の成長率と仮定し、13年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。

（b）2023年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率12.01％により現在価値に割り引いて測定しています。３年超のキャッシュ・フローについて、４年目は24.9％、５年目は21.2％、６年目は17.4％、７年目は13.8％、８年目は10.6％、９年目は9.1％、10年目は7.2％、11年目は4.7％の成長率と仮定し、12年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。

「アーム」ののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算出に用いた事業計画におけるチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。将来における市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。

b．「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率4.8％～12.0％（2022年３月31日に終了した１年間は7.5％～20.9％）により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0.9％（2022年３月31日に終了した１年間は0.9％）の成長率で逓増すると仮定しています。

処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。

割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。2023年３月31日に終了した１年間において使用した税引前割引率は26.7％、EV/EBITDA倍率は13.2倍です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。

毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。

「ショッピング」において、仮に税引前割引率が約２％上昇または永続成長率が約３％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

17．リース

（借手側）

（１）使用権資産
　使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記15．使用権資産」をご参照ください。

（２）リース負債
　リース負債の１年毎に区分した期日別残高は、「注記28．金融商品（２）財務リスク管理　c.流動性リスク（b）金融負債の期日別残高」をご参照ください。

　2023年３月31日時点のリース負債の残高は836,997百万円（2022年３月31日時点は866,148百万円）であり、2023年３月31日の残高に対する加重平均利率は1.73％（2022年３月31日時点は1.53％）、返済期限は2023年４月～2052年11月（2022年３月31日時点は2022年４月～2051年３月）です。

　リース負債に係る利息費用は「注記39．財務費用」をご参照ください。

（３）キャッシュ・アウト・フロー

　リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（８）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

（貸手側）

　当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

　当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

（１）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
販売損益（純額）	219	△48
正味投資未回収額に対する金融収益	114	93
合計	333	45

　このうち、2023年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は965百万円（2022年３月31日に終了した１年間は939百万円）です。

　期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。

2022年３月31日

			（単位：百万円）
	割引前のリース料総額	リース料債権に関する未獲得金融収益	割引後の無保証残存価値	正味リース投資未回収額
１年以内	14,412	△122	－	14,290
１年超２年以内	8,530	△67	－	8,463
２年超３年以内	3,205	△32	－	3,173
３年超４年以内	461	△15	－	446
４年超５年以内	119	△6	－	113
５年超	7	－	－	7
合計	26,734	△242	－	26,492

2023年３月31日

			（単位：百万円）
	割引前のリース料総額	リース料債権に関する未獲得金融収益	割引後の無保証残存価値	正味リース投資未回収額
１年以内	13,190	△65	－	13,125
１年超２年以内	7,592	△31	－	7,561
２年超３年以内	3,173	△14	－	3,159
３年超４年以内	459	△6	－	453
４年超５年以内	76	△5	－	71
５年超	23	△7	－	16
合計	24,513	△128	－	24,385

（２）オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
１年以内	27,696	30,819
１年超２年以内	16,667	16,815
２年超３年以内	5,596	8,044
３年超４年以内	589	878
４年超５年以内	565	642
５年超	2,401	2,198
合計	53,514	59,396

　2023年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益（指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く）は、59,728百万円（2022年３月31日に終了した１年間は58,665百万円）です。このうち、サブリースによる収益は8,452百万円（2022年３月31日に終了した１年間は9,460百万円）です。

　オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額および減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記14．有形固定資産（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース」をご参照ください。

18．主要な子会社

（１）企業集団の構成

当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

2023年３月31日現在の主要な子会社

			議決権所有割合（単位：％）
会社名	報告セグメント	所在地	2022年３月31日	2023年３月31日
SoftBank Group Capital Limited	持株会社投資事業	英国	100	100
ソフトバンクグループジャパン㈱	持株会社投資事業	東京都	100	100
Delaware Project 1 L.L.C.	持株会社投資事業	米国	66.7	66.7
Delaware Project 2 L.L.C.	持株会社投資事業	米国	66.7	66.7
Delaware Project 3 L.L.C.	持株会社投資事業	米国	66.7	66.7
SB Northstar LP（注１）	持株会社投資事業	ケイマン	－	－
SB Group US, Inc.	持株会社投資事業	米国	100	100
汐留事業17号合同会社	持株会社投資事業	東京都	－	100
汐留事業９号合同会社	持株会社投資事業	東京都	100	100
SB Pan Pacific Corporation	持株会社投資事業	ミクロネシア	100	100
STARFISH I PTE. LTD.	持株会社投資事業	シンガポール	100	100
Hayate Corporation	持株会社投資事業	ミクロネシア	100	100
SB Investment Advisers (UK) Limited	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	英国	100	100
SB Global Advisers Limited	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	英国	100	100
SoftBank Vision Fund L.P.（注１）	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ジャージー	－	－
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.（注１）	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	米国	－	－
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注１）	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	米国	－	－
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注１）	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	米国	－	－
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注１）	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	米国	－	－
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注１）	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ジャージー	－	－
SBLA Latin America Fund LLC	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	米国	100	100
ソフトバンク㈱（注２）	ソフトバンク事業	東京都	40.7	40.5
Aホールディングス㈱（注３）	ソフトバンク事業	東京都	50.0	50.0
Zホールディングス㈱	ソフトバンク事業	東京都	64.8	64.5
ヤフー㈱	ソフトバンク事業	東京都	100	100
LINE㈱	ソフトバンク事業	東京都	100	100
PayPay㈱	ソフトバンク事業	東京都	100	100
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.	ソフトバンク事業	シンガポール	100	100
㈱ZOZO	ソフトバンク事業	千葉県	51.0	51.0
PayPay銀行㈱（注４）	ソフトバンク事業	東京都	46.6	46.6
アスクル㈱（注５）	ソフトバンク事業	東京都	44.5	45.0
Arm Limited	アーム事業	英国	100	100
Arm PIPD Holdings One, LLC	アーム事業	米国	100	100
Arm PIPD Holdings Two, LLC	アーム事業	米国	100	100
Fortress Investment Group LLC	－	米国	100	100
福岡ソフトバンクホークス㈱	－	福岡県	100	100
SBエナジー㈱（注６）	－	東京都	100	100
SoftBank Ventures Asia Corp.（注７）	－	韓国	100	100
ソフトバンクロボティクスグループ㈱	－	東京都	87.8	87.8

（注１）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。

（注２）当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.5％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注３）当社はAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はAホールディングス㈱の議決権の50.0％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注４）当社はPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はPayPay銀行㈱の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注５）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.0％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注６）2023年４月28日、当社の100％子会社であるSBエナジー㈱の株式の85％を売却しました。これに伴い、SBエナジー㈱は同日をもって当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。また、同日付でSBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。

（注７）2023年６月14日、当社はThe EDGEof Korea Co., Ltd.に対して、当社の100％子会社であるSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式を売却しました。これに伴い、SoftBank Ventures Asia Corp.は同日をもって当社の連結子会社から除外されました。売却契約の詳細は、「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引　2023年３月31日　ｄ．その他の関連当事者取引（注13）」をご参照ください。

（２）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

a．ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）

（a）一般的情報

	2022年３月31日		2023年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	59.3		59.5
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	1,939,862		1,943,804

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	373,731		239,463

（b）要約連結財務情報

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動資産	4,131,076	4,948,095
非流動資産	9,295,265	9,754,035
流動負債	5,342,753	6,372,638
非流動負債	4,476,814	4,626,476
資本	3,606,774	3,703,016

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
売上高	5,690,606	5,911,999
純利益	583,952	654,125
包括利益	611,531	844,222

2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は240,881百万円です（2022年３月31日に終了した１年間は238,931百万円）。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	1,215,918	1,155,750
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△957,693	△154,773
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△305,072	△495,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,747	6,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△38,100	512,375

b．Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.

Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下あわせて「Delaware子会社」）は、当社の資産運用子会社であるSB Northstarに出資しており、Delaware子会社からSB Northstarへの出資比率は100％です。非支配持分からDelaware子会社それぞれに対する出資額および出資比率、ならびにDelaware子会社それぞれからSB Northstarに対する出資額および出資比率は均等です。（b）の要約財務情報はDelaware子会社それぞれの財務数値を合算して表示しており、ソフトバンクグループ㈱からの借入金、支払利息などの影響が含まれているため、当社の連結財務諸表に計上されている金額およびSB Northstarの財務数値とは異なります。

なお、Delaware子会社における非支配持分は、2022年３月31日においては孫アセットマネージメント合同会社、2023年３月31日においては孫ウェルスマネジメント合同会社からの出資に係るものです。いずれもソフトバンクグループ㈱代表取締役である孫正義が議決権の過半数を保有している会社です。

（a）一般的情報

	2022年３月31日		2023年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	33.3		33.3
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	△316,037		△399,190

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△105,685		△55,491

（b）要約連結財務情報

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動資産	181	553
非流動資産	336,561	97,764
流動負債	1,281,218	－
非流動負債	－	1,294,008
資本	△944,476	△1,195,691

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
売上高	－	－
純利益	△309,595	△166,459
包括利益	△309,595	△166,459

2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、Delaware子会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△96,289	8
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	298,494	120,127
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△202,400	△119,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△173	372

19．持分法で会計処理されている投資

（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

Alibaba Group Holding Limited

a．一般的情報

アリババ（所在地：ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。

2022年９月30日に終了した３カ月間において、2022年８月の取締役会決議に基づき、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済を行った結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。そのため、2023年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間に係る要約連結財務情報等の記載は行っていません。

b．要約連結財務情報

アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。

なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動資産	13,001,675	－
非流動資産	19,847,700	－
流動負債	7,904,882	－
非流動負債	4,604,469	－
資本
親会社の所有者に帰属する持分	18,661,592	－
非支配持分	1,678,432	－

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
売上高	14,736,682	－
純利益	1,409,479	－
その他の包括利益（税引後）	△239,859	－
包括利益合計	1,169,620	－

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
親会社の所有者に帰属する純利益	1,551,353	－
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）	△208,446	－
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	1,342,907	－

2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、アリババから受け取った配当金はありません。

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分	18,661,592	－
持分割合（％）	24.28	－
当社に帰属する持分	4,531,034	－

のれん	338,223	－
IFRS移行日ののれんの償却累計額（注１）	△6,590	－
新株予約権	△236,325	－
その他（注２）	△54,213	－
アリババに対する持分の帳簿価額	4,572,129	－

（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。

（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。

c．投資の公正価値

2022年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、8,665,799百万円です。

（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報

上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
帳簿価額
関連会社	620,188	669,499
共同支配企業	42,202	60,941
合計	662,390	730,440

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
純利益
関連会社	△32,916	△47,101
共同支配企業	△13,610	△24,182
合計	△46,526	△71,283
その他の包括利益（税引後）
関連会社	161	△351
共同支配企業	189	267
合計	350	△84
包括利益合計
関連会社	△32,755	△47,452
共同支配企業	△13,421	△23,915
合計	△46,176	△71,367

20．ストラクチャード・エンティティ

（１）連結しているストラクチャード・エンティティ

　連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。

　連結している主要なストラクチャード・エンティティについては、「注記18．主要な子会社（１）企業集団の構成（注１）」をご参照ください。

　なお、連結している主要なストラクチャード・エンティティのうち、SVF１およびSVF２における以下の事業体については「注記３．重要な会計方針（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針　a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結」をご参照ください。

事業体名		所在地
SoftBank Vision Fund L.P.		ジャージー
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.		ジャージー

　当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。

　なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

（２）非連結のストラクチャード・エンティティ

　非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

　非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額）	3,622,044	3,988,392

当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	702,381	651,058
追加投資のコミットメント契約	112,050	83,735
合計	814,431	734,793

　連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」、「SVFからの投資（FVTPL）」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

　当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

　当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

　当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

21．法人所得税

（１）税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
当期税金費用	△317,084	△800,779
繰延税金費用	△275,553	480,105
合計	△592,637	△320,674

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2023年３月31日に終了した１年間は537,341百万円（2022年３月31日に終了した１年間は345,861百万円）です。

なお、2022年３月31日に終了した１年間の当期税金費用には、主に海外子会社において生じた過去の期間の当期税金費用修正の影響額45,024百万円（税金費用のマイナス）が含まれます。

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2023年３月31日に終了した１年間は423,933百万円（2022年３月31日に終了した１年間は5,783百万円）です。

（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

		（単位：％）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
法定実効税率（注１）	31.5	31.5
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△117.1	△307.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△27.4	146.4
持分法投資損益	△2.3	26.9
外国関係会社合算所得	6.0	8.9
SVFの分配（注２）	15.3	8.4
子会社の適用税率との差異	9.2	7.8
外国税額控除	0.1	7.1
所在地国課税	11.1	△3.8
英国税制改正による影響（注３）	3.7	－
その他（注２）	1.7	5.5
実際負担税率	△68.2	△68.4

（注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2023年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2022年３月31日に終了した１年間は31.5％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

（注２）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めていたLatAmファンドの分配に係る税率の調整を「SVFの分配」に組み替えて表示しています。

（注３）英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は2022年３月31日に終了した１年間において繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

（３）繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	2021年４月１日	純損益の認識額	その他の包括利益の認識額	為替換算差額	その他	2022年３月31日
繰延税金資産
有形固定資産	45,151	△10,291	－	134	△22	34,972
無形資産	23,994	18,491	－	306	△203	42,588
未払費用及びその他の負債	123,275	△2,786	△18	699	△868	120,302
繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）	82,306	9,725	－	5,131	△7,472	89,690
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	5,437	2,828	28	462	－	8,755
未実現利益	79,237	△11,109	－	－	－	68,128
貸倒引当金	17,544	2,791	－	－	△54	20,281
その他	69,670	822	166	2,360	894	73,912
合計	446,614	10,471	176	9,092	△7,725	458,628
繰延税金負債
顧客基盤	△191,086	8,557	－	△2,222	1,531	△183,220
商標権	△117,218	△2,948	－	△45	3,134	△117,077
テクノロジー	△89,909	△13,184	－	△11,189	－	△114,282
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注２）	△1,140,066	△354,913	△165,316	△9,757	△1,206	△1,671,258
投資有価証券	△471,998	14,998	550	△7,752	△33	△464,235
デリバティブ金融資産	△83,698	81,027	－	△241	－	△2,912
契約資産及び契約獲得資産	△86,475	△20,169	－	－	－	△106,644
その他	△90,746	608	10,794	△2,222	9,787	△71,779
合計	△2,271,196	△286,024	△153,972	△33,428	13,213	△2,731,407
純額	△1,824,582	△275,553	△153,796	△24,336	5,488	△2,272,779

（注１）当社は、2021年３月31日に終了した１年間または2022年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2022年３月31日に繰延税金資産を1,557百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

（注２）2022年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の主な変動要因は、アリババへの投資に関する一時差異の増加による719,338百万円の増加と、SVF１およびSVF２の留保利益の減少に伴う181,167百万円の減少です。

2023年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	2022年４月１日	純損益の認識額	その他の包括利益の認識額	為替換算差額	その他	2023年３月31日
繰延税金資産
有形固定資産	34,972	4,336	－	204	51	39,563
無形資産	42,588	4,910	－	186	△1	47,683
未払費用及びその他の負債	120,302	7,953	△30	310	△733	127,802
繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）	89,690	521,501	△1	4,038	△1,470	613,758
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	8,755	3,838	△32	397	△79	12,879
デリバティブ金融負債	－	60,392	－	－	－	60,392
未実現利益	68,128	△11,141	－	－	△2	56,985
貸倒引当金	20,281	734	－	－	2	21,017
その他	73,912	28,429	△1,482	1,735	5,904	108,498
合計	458,628	620,952	△1,545	6,870	3,672	1,088,577
繰延税金負債
顧客基盤	△183,220	12,578	－	△2,093	△2,772	△175,507
商標権	△117,077	△5,247	－	△43	－	△122,367
テクノロジー	△114,282	9,561	－	△10,543	－	△115,264
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注２）	△1,671,258	1,457,582	192,710	△3,302	△5,827	△30,095
投資有価証券（注２）	△464,235	△1,402,671	2,978	△7,079	△151	△1,871,158
デリバティブ金融資産	△2,912	△203,239	－	△135	557	△205,729
契約資産及び契約獲得資産	△106,644	640	－	－	－	△106,004
その他	△71,779	△10,051	1,943	△280	△20	△80,187
合計	△2,731,407	△140,847	197,631	△23,475	△8,213	△2,706,311
純額	△2,272,779	480,105	196,086	△16,605	△4,541	△1,617,734

（注１）当社は、2022年３月31日に終了した１年間または2023年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2023年３月31日に繰延税金資産を29,484百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

（注２）アリババが持分法適用会社から除外されたことに伴い、同社への投資に関する一時差異の消滅として「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」において繰延税金負債が1,607,135百万円減少し、「投資有価証券」において同社への投資に係る繰延税金負債が1,457,576百万円増加しました。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
繰延税金資産	163,255	210,823
繰延税金負債	△2,436,034	△1,828,557
純額	△2,272,779	△1,617,734

（４）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
将来減算一時差異	477,829	521,979
繰越欠損金	1,098,227	341,916
繰越税額控除	7,275	5,886
合計	1,583,331	869,781

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2023年３月31日における将来減算一時差異のうち3,102百万円（税額ベース）の失効予定は５年目以降です（2022年３月31日における将来減算一時差異のうち43,967百万円（税額ベース）の失効期限は７年）。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。

繰越欠損金（税額ベース）

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
１年目	2,619	409
２年目	4,280	3,562
３年目	4,562	2,589
４年目	2,153	10,079
５年目以降および失効期限なし	1,084,613	325,277
合計	1,098,227	341,916

繰越税額控除（税額ベース）

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降および失効期限なし	7,275	5,886
合計	7,275	5,886

上記に加えて、2023年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は7,158,046百万円（2022年３月31日は3,331,893百万円）です。

（５）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2023年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は4,965,331百万円（2022年３月31日は3,629,798百万円）です。

22．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日	平均利率（％）（注１）		返済期限（注２）
流動
短期借入金（注３）	1,551,238	900,502	0.48		－
コマーシャル・ペーパー	527,201	283,001	0.18		－
１年内返済予定の長期借入金（注４）（注５）	2,377,864	2,955,480	4.44		－
１年内償還予定の社債（注７）	519,870	653,237	2.11		－
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注６）	2,352,539	336,730	0.39		－
１年内支払予定の割賦購入による未払金	150	97	1.90		－
合計	7,328,862	5,129,047

非流動
長期借入金（注３）（注５）	5,472,605	4,164,682	2.21		2024年５月～ 2047年４月
社債（注７）	6,471,624	6,257,455	2.54		2024年６月～ 2056年６月
株式先渡契約金融負債（注６）	2,184,034	3,926,873	2.07		2024年５月～ 2025年４月
割賦購入による未払金	307	137	1.90		2024年４月～ 2025年７月
合計	14,128,570	14,349,147

（注１）平均利率は、2023年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

（注２）返済期限は、2023年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

（注３）当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、2022年３月31日に終了した１年間において、同じく当社の100％子会社が保有するArm Limited株式（SVF１が保有する24.99％分を除く、75.01％分）、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保として、複数の金融機関からターム・ローン（71億米ドル）およびブリッジ・ローン（９億米ドル）により合計で80億米ドルを借り入れました。2022年３月31日において、ターム・ローンは長期借入金に852,570百万円、ブリッジ・ローンは短期借入金に108,948百万円計上されています。また、2023年３月31日に終了した１年間において、ブリッジ・ローンを全額返済した一方で、ターム・ローンとして追加で14億米ドルを借り入れました。2023年３月31日において、ターム・ローンは１年内返済予定の長期借入金に1,126,619百万円計上されています。

当該借入の返済条件は、ターム・ローンについてはアームのIPO完了から３カ月後、または当初の借入から24カ月後のいずれか早い方、ブリッジ・ローンについてはアームのIPO完了から３カ月後、または借入から３カ月後のいずれか早い方を満期とする満期一括返済となります。なお、ターム・ローンには金融機関の同意を条件とする最長12カ月間の延長オプション、ブリッジ・ローンには当社の裁量による最長３カ月間の延長オプションが付与されています。また、金利について、借入期間に応じてステップアップする条項が付されています。

当該借入契約には、アームのIPO時に株式の一部売り出しを行った場合やアームの調整後EBITDAが一定の基準値を下回る場合など一定の事由を条件とした一部または全部の期限前返済条項、および担保に供しているアーム株式の公正価値の下落を条件とした現金担保差入条項が付されています。加えて、Kronos I (UK) Limitedは、将来の一定期間の金利相当額を指定口座に留保することが義務付けられています。

なお、当該Kronos I (UK) Limitedの借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注４）当社の100％子会社は同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2023年３月31日に終了した１年間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2022年３月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は「１年内返済予定の長期借入金」に731,517百万円計上され、担保に供していたアリババ株式は「持分法で会計処理されている投資」に1,154,179百万円計上されています。

（注５）2023年３月31日において、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF１の借入金が、それぞれ5,526百万円、547,156百万円（2022年３月31日は、短期借入金が11,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が120,447百万円、長期借入金が204,588百万円）含まれています。また、１年内返済予定の長期借入金には、SVF２の借入金が、770,004百万円（2022年３月31日は、１年内返済予定の長期借入金が13,183百万円、長期借入金が718,357百万円）含まれています。

（注６）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注７）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	発行残高（注８）	2022年３月31日（単位：百万円）（注９）	2023年３月31日（単位：百万円）（注９）	利率（％）	償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第48回無担保普通社債	2015年 12月10日	-	336,617	-	2.13	2022年 12月９日
			(336,617)
第49回無担保普通社債	2016年４月20日	19,500百万円	19,487	19,500	1.94	2023年４月20日
				(19,500)
第50回無担保普通社債	2016年４月20日	30,000百万円	29,939	29,954	2.48	2026年４月20日

第51回無担保普通社債	2017年３月16日	352,612百万円	351,388	352,027	2.03	2024年３月15日
				(352,027)
第52回無担保普通社債	2017年３月８日	47,300百万円	47,241	47,272	2.03	2024年３月８日
				(47,272)
第53回無担保普通社債	2018年６月20日	410,000百万円	408,142	408,999	1.57	2024年６月14日

会社名・銘柄	発行年月日	発行残高（注８）	2022年３月31日（単位：百万円）（注９）	2023年３月31日（単位：百万円）（注９）	利率（％）	償還期限
第54回無担保普通社債	2018年６月12日	40,000百万円	39,936	39,966	1.57	2024年６月12日

第55回無担保普通社債	2019年４月26日	500,000百万円	496,871	497,914	1.64	2025年４月25日

第56回無担保普通社債	2019年９月20日	400,000百万円	396,838	397,554	1.38	2026年９月17日

第57回無担保普通社債	2019年９月12日	100,000百万円	99,725	99,787	1.38	2026年９月11日

第58回無担保普通社債	2022年 12月16日	385,000百万円	-	380,398	2.84	2029年 12月14日

2022年満期米ドル建普通社債	2015年７月28日	-	62,724	-	5.38	2022年７月30日
			(62,724)
2023年満期米ドル建普通社債	2018年４月20日	164百万米ドル	20,040	21,920	5.50	2023年４月20日
				(21,920)
2024年満期米ドル建普通社債（注10）	2017年９月19日	783百万米ドル	101,693	104,277	4.75	2024年９月19日

2025年満期米ドル建普通社債	2015年７月28日	575百万米ドル	69,997	76,498	6.00	2025年７月30日

2025年満期米ドル建普通社債（注10）	2018年４月20日	340百万米ドル	45,241	45,192	6.13	2025年４月20日

2025年満期米ドル建普通社債（注10）	2021年７月６日	450百万米ドル	66,708	59,708	3.13	2025年１月６日

2026年満期米ドル建普通社債（注10）	2021年７月６日	673百万米ドル	96,957	89,210	4.00	2026年７月６日

2027年満期米ドル建普通社債（注10）	2017年９月19日	1,666百万米ドル	216,833	221,202	5.13	2027年９月19日

2028年満期米ドル建普通社債（注10）	2018年４月3日	467百万米ドル	60,737	61,996	6.25	2028年４月15日

2028年満期米ドル建普通社債（注10）	2021年７月６日	803百万米ドル	121,137	106,296	4.63	2028年７月６日

2031年満期米ドル建普通社債（注10）	2021年７月６日	1,350百万米ドル	179,215	178,583	5.25	2031年７月６日

2022年満期ユーロ建普通社債	2015年７月28日	-	25,544	-	4.00	2022年７月30日
			(25,544)
2023年満期ユーロ建普通社債	2018年４月20日	635百万ユーロ	86,578	92,531	4.00	2023年４月20日
				(92,531)
2024年満期ユーロ建普通社債（注10）	2021年７月６日	640百万ユーロ	101,643	92,814	2.13	2024年７月６日

2025年満期ユーロ建普通社債	2015年７月28日	633百万ユーロ	86,042	91,873	4.75	2025年７月30日

2025年満期ユーロ建普通社債（注10）	2017年９月19日	702百万ユーロ	110,222	101,904	3.13	2025年９月19日

2025年満期ユーロ建普通社債（注10）	2018年４月20日	272百万ユーロ	41,129	39,499	4.50	2025年４月20日

2027年満期ユーロ建普通社債	2015年７月28日	211百万ユーロ	28,570	30,500	5.25	2027年７月30日

2027年満期ユーロ建普通社債（注10）	2021年７月６日	445百万ユーロ	106,643	64,360	2.88	2027年１月６日

2028年満期ユーロ建普通社債（注10）	2018年４月３日	1,058百万ユーロ	159,256	153,258	5.00	2028年４月15日

会社名・銘柄	発行年月日	発行残高（注８）	2022年３月31日（単位：百万円）（注９）	2023年３月31日（単位：百万円）（注９）	利率（％）	償還期限
2029年満期ユーロ建普通社債（注10）	2017年９月19日	584百万ユーロ	93,221	84,466	4.00	2029年９月19日

2029年満期ユーロ建普通社債（注10）	2021年７月６日	504百万ユーロ	107,817	72,735	3.38	2029年７月６日

2032年満期ユーロ建普通社債（注10）	2021年７月６日	446百万ユーロ	80,071	64,312	3.88	2032年７月６日

第３回無担保社債（劣後特約付）	2021年９月30日	450,000百万円	443,794	444,761	2.40	2028年９月29日

第４回無担保社債（劣後特約付）	2021年９月16日	50,000百万円	49,705	49,751	2.40	2028年９月15日

第５回無担保社債（劣後特約付）	2022年２月４日	550,000百万円	541,927	543,108	2.48	2029年２月２日

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注12）	2016年９月16日	15,400百万円	15,279	15,285	3.50	2043年９月16日
第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注13）	2021年２月４日	177,000百万円	175,555	175,598	3.00	2056年２月４日
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注14）	2021年６月21日	405,000百万円	397,803	398,014	2.75	2056年６月21日
小計			5,918,265	5,753,022
			(424,885)	(533,250)

Zホールディングス
第10回無担保社債	2019年７月31日	-	59,985	-	0.04	2022年７月29日
			(59,985)
第11回無担保社債	2019年７月31日	50,000百万円	49,922	49,957	0.18	2024年７月31日
第12回無担保社債	2019年７月31日	70,000百万円	69,856	69,890	0.37	2026年７月31日
第13回無担保社債	2019年７月31日	50,000百万円	49,857	49,877	0.46	2029年７月31日
第15回無担保社債	2020年６月11日	80,000百万円	79,911	79,987	0.35	2023年６月９日
				(79,987)
第16回無担保社債	2020年６月11日	70,000百万円	69,850	69,897	0.60	2025年６月11日
第19回無担保社債	2021年７月28日	50,000百万円	49,853	49,888	0.35	2026年７月28日
第23回無担保社債	2022年９月28日	50,000百万円	－	49,746	0.76	2027年９月28日
その他無担保社債	2017年２月28日～ 2022年９月15日	160,000百万円	174,743	159,745	0.20 ～0.90	2023年 12月６日～ 2031年７月28日
			(25,000)	(30,000)
小計			603,977	578,987
			(84,985)	(109,987)

会社名・銘柄

発行年月日

発行残高（注８）

2022年３月31日（単位：百万円）（注９）

2023年３月31日（単位：百万円）（注９）

利率（％）

償還期限

ソフトバンク㈱

第６回無担保社債

2020年７月29日

70,000百万円

70,000

0.36

2025年７月29日

第８回無担保社債

2020年 12月３日

80,000百万円

80,000

0.35

2025年 12月３日

第19回無担保社債

2023年３月10日

120,000百万円

－

119,312

0.98

2028年３月10日

その他無担保社債

2020年３月18日～ 2022年１月27日

310,000百万円

319,252

309,371

0.10 ～0.62

2023年７月28日～ 2032年１月27日

(10,000)

小計

469,252

578,683

(10,000)

合計

6,991,494

6,910,692

(519,870)

(653,237)

（注８）発行残高は、2023年３月31日における発行残高です。

（注９）2022年３月31日および2023年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

（注10）ソフトバンクグループ㈱は、該当の社債の一部について、流通市場を通じて、買入れを行いました。この結果、買入れが完了した買入対象外債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しています。

（注11）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注12）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注13）2026年２月４日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注14）2026年６月21日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記28．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,353,700百万円（105億米ドル）、2022年９月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,089,793百万円（79億米ドル）、2022年12月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で857,246百万円（61億米ドル）、2023年３月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,471,152百万円（110億米ドル）を調達しました。

一方、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年９月30日に終了した３カ月間において、2022年８月の取締役会決議に基づき、先渡売買契約の一部について2022年８月から９月にかけて現物決済（大部分が早期決済）を行いました（以下「2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済」）。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債891,249百万円、株式先渡契約金融負債2,930,540百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」304,895百万円、「デリバティブ金融資産（非流動）」478,934百万円、「デリバティブ金融負債（非流動）」13,376百万円、および「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」（再測定に伴い計上）に含まれていたアリババ株式2,609,895百万円の認識を中止しました。

また、上記2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に、2022年６月30日に終了した３カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債741,568百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」480,155百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれていたアリババ株式152,653百万円の認識を中止し、連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を利益方向に132,157百万円計上しました。

さらに、2022年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債974,790百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」610,321百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式364,469百万円の認識を中止しました。

上記のほか、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年４月１日以降の期間において先渡契約を締結し、合計で44億米ドルを調達しました。

当社は、2023年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債336,730百万円および株式先渡契約金融負債3,486,934百万円（2022年３月31日は、それぞれ2,352,539百万円および1,843,601百万円）に対して、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式4,141,336百万円（2022年３月31日は、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式1,420,349百万円）を担保に供しています。

（３）財務制限条項

a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

　ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

2022年３月31日

（a）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

（b）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

（c）当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

2023年３月31日

　・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

　なお、2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンクグループ㈱が締結しているコミットメントラインの更改および2017年11月に締結したシニアローンを全額返済したことにより、上記、2022年３月31日時点の財務制限条項の（a）および（c）が消滅しました。

b．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

　ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

（a）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（b）事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（c）連結会計年度において、ソフトバンク㈱の連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。

（d）事業年度において、ソフトバンク㈱の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。

（e）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。

（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）

（注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。

（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

c．Zホールディングス㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

　Zホールディングス㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

（a）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（b）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の連結財政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（c）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。

（d）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

（e）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるZホールディングス㈱の損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

（f）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるZホールディングス㈱の連結損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

（g）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値以下であること。

（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）

（注２）ネットデット：Zホールディングス㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行㈱の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

（４）株式消費貸借取引契約による借入金

子会社株式の一部について株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金は、短期借入金として認識し「有利子負債（流動）」に含めて表示しています。2023年３月31日における当該金額は20,100百万円（2022年３月31日は71,300百万円）です。

（５）担保差入資産

　負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
現金及び現金同等物	133	35
営業債権及びその他の債権	14,337	14,367
その他の金融資産（流動）	1,241	1,308
有形固定資産	4,912	4,768
持分法で会計処理されている投資（注１）（注２）	2,600,646	1,306
SVFからの投資（FVTPL）（注３）（注４）（注５）	1,613,481	1,323,436
投資有価証券（注２）（注６）（注７）（注８）	1,510,575	5,382,849
その他の金融資産（非流動）	3,956	6,818
その他の非流動資産	－	200
合計	5,749,281	6,735,087

　ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2023年３月31日に終了した１年間より連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の負債の担保に供している担保差入資産を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

　これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
有利子負債
短期借入金（注３）	11,500	－
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注４）（注５）（注９）	1,230,634	139,496
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）	2,352,539	336,730
長期借入金（注４）（注５）（注６）（注７）（注９）	849,244	1,549,767
株式先渡契約金融負債（注２）（注８）（注10）	2,184,034	3,926,873
営業債務及びその他の債務	－	426
その他の流動負債	－	399
合計	6,627,951	5,953,691

（注１）2023年３月31日に終了した１年間において、当社の100％子会社が、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額60億米ドルを期限前に返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金731,517百万円が減少しました。

　　　　また同日、アリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたアリババ株式は、2022年３月31日における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に1,154,179百万円計上されています。

（注２）2023年３月31日において、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債336,730百万円および株式先渡契約金融負債3,486,934百万円（2022年３月31日は、それぞれ2,352,539百万円および1,843,601百万円）に対して、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式4,141,336百万円（2022年３月31日は、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式1,420,349百万円）を担保に供しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）2023年３月31日に終了した１年間において、SVF１が、保有する上場株式を担保として借り入れていた借入金の全額を返済したことにより、短期借入金が11,500百万円減少しました。また同日、当該上場株式の差入担保が解除されました。担保に供していた上場株式は、2022年３月31日における連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」に1,006,303百万円計上されています。

（注４）2023年３月31日において、SVF１は長期借入金に対して、同ファンドが保有する株式および出資持分を担保に供しており、当該借入契約には、担保に供している投資および契約に定められたその他SVF１の投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、期限前返済条項が付されています。期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が期日までに債権者へ返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

　　　　2023年３月31日現在、SVF１の長期借入金547,156百万円および１年内返済予定の長期借入金5,526百万円に対して、同ファンドが保有する上場株式946,893百万円（2023年３月31日現在の帳簿価額）、当社の子会社であるアーム株式（SVF１が保有する24.99％分）、SVF１の傘下子会社４社の出資持分およびSVF１が保有する当社の子会社１社の出資持分を担保に供しています。担保に供している上場株式は2023年３月31日現在の連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」に含まれています。

（注５）SVF２は長期借入金に対して、同ファンドが保有する上場株式を担保に供しています。返済期日までに返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

　　　　2023年３月31日現在、SVF２の１年内返済予定の長期借入金133,530百万円（2022年３月31日は長期借入金122,390百万円）に対して、同ファンドが保有する上場株式376,543百万円（2023年３月31日現在の帳簿価額）（2022年３月31日は592,737百万円）を担保に供しています。担保に供している上場株式は連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」に含まれています。

（注６）2022年３月31日において、当社100％子会社は、長期借入金251,587百万円に対して、保有するTモバイル株式567,478百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。

　　　　2023年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、当該借入金を全額返済しました。これにより、当該借入金に係るTモバイル株式の差入担保が解除されました。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注７）2023年３月31日において、当社100％子会社が保有するDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式を利用したカラー取引に係る長期借入金441,326百万円（2022年３月31日は413,702百万円）に対して、保有するドイツテレコム株式729,483百万円（2022年３月31日は517,960百万円）を担保に供しています。担保に供しているドイツテレコム株式は、連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。

（注８）2023年３月31日において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した株式先渡契約金融負債376,217百万円（2022年３月31日は340,433百万円）に対して、保有するTモバイル株式479,644百万円（2022年３月31日は389,577百万円）を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。

（注９）2022年３月31日において、当社の100％子会社は、１年内返済予定の長期借入金498,676百万円に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の一部929,022,669株を担保に供しています。当該借入金には担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済となる条項が発動した際に当社の100％子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。

　　　　また、2023年２月に当該借入金の期限を迎えたため全額を返済した後、新たに500,000百万円の調達を行いました。2023年３月31日において、長期借入金497,416百万円に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の一部906,289,633株を担保に供しています。前述の借入条件に加え、担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、現金担保の差入条項が付されています。

（注10）2023年３月31日において、当社の100％子会社が締結したソフトバンク㈱株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債63,722百万円に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の一部47,000,000株を担保に供しています。

　　　　当社は、当該先渡売買契約を現金、ソフトバンク㈱株式、または現金およびソフトバンク㈱株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。また、当該先渡売買契約に基づき、当社は担保に供したソフトバンク㈱株式についての使用権を債権者に対して与えていますが、この担保提供は現金決済により当社の裁量で解除することが可能です。そのため、当該契約締結後においてもソフトバンク㈱は継続して当社の子会社です。

　上記の他、以下の資産を担保に供しています。

a．SB Northstar

　2022年３月31日において、SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、信用取引に関連して、主に同社の短期借入金32,919百万円、借入有価証券125,004百万円に対し、担保差入有価証券1,927百万円、拘束性預金131,474百万円を担保に供しています。なお2023年３月31日において、担保に供している資産はありません。

b．SVF２

　2023年３月31日において、SVF２の１年内返済予定の長期借入金636,474百万円（2022年３月31日は長期借入金595,967百万円および１年内返済予定の長期借入金13,183百万円）に対して、主にSVF２の傘下子会社の出資持分を担保に供しています。当該借入契約には、SVF２が保有する投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF２が追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

c．アーム

　2023年３月31日において、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limited が2022年３月28日に締結した借入契約に係る１年内返済予定の長期借入金1,126,619百万円および未払利息450百万円（2022年３月31日は長期借入金852,570百万円および短期借入金108,948百万円）に対し、当社の子会社であるArm Limited株式（SVF１が保有する24.99％分を除く、75.01％分）、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された100％子会社の出資持分を担保に供しています。2023年３月31日における、Kronos I (UK) Limitedの主な保有資産は、拘束性預金44,055百万円（2022年３月31日は14,862百万円）です。当該借入金の詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

d．フォートレス

　2023年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された７億米ドル（2022年３月31日は９億米ドル）のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

e．その他

　2023年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資有価証券97,265百万円（2022年３月31日は53,433百万円）を差し入れています。また、その他の金融資産（非流動）には、中央清算機関差入証拠金125,200百万円（2022年３月31日は125,200百万円）を含みます。

（６）権利が制限された資産

a．売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
有形固定資産	632,965		731,125

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
有利子負債
１年内返済長期借入金	163,606	206,823
長期借入金	423,333	420,145
合計	586,939	626,968

b．無形資産のリース契約による資産

無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社が譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
無形資産	360,664		354,452

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
有利子負債
１年内返済長期借入金	118,236	114,956
長期借入金	223,295	199,600
合計	341,531	314,556

（７）短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	△1,280,587	58,429
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	106,800	△131,800
合計	△1,173,787	△73,371

（８）有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
借入による収入	8,144,423	3,778,352
社債の発行による収入	2,580,245	565,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）	2,156,317	4,832,760
合計	12,880,985	9,176,112

（注）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（９）有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
借入金の返済による支出	△7,209,092	△5,534,321
社債の償還による支出	△1,267,059	△755,911
株式先渡売買契約の決済による支出（注）	△321,537	△4,759
合計	△8,797,688	△6,294,991

（注）2022年３月31日に終了した１年間の支出金額は、主にアリババ株式の先渡売買契約の期日前決済によるものです。

23．銀行業の預金

銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
普通預金	1,224,237	1,363,844
定期預金	107,148	108,416
合計	1,331,385	1,472,260

24．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
営業債務	1,559,849	1,810,333
その他	409,015	606,539
合計	1,968,864	2,416,872

25．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動
金融保証契約損失評価引当金（注１）	22,280	152,365
資産運用子会社における借入有価証券	125,004	－
償還オプション付非支配持分（注２）	307,144	－
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	1,880	－
その他	98,506	27,826
合計	554,814	180,191

非流動
長期定期預金	17,014	15,689
長期預り保証金	9,325	8,745
その他	103,510	34,111
合計	129,849	58,545

（注１）金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金です。

（注２）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

26．その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動
未払従業員給付	276,262	238,028
契約負債	130,403	164,250
預り源泉税（注）	73,555	94,858
未払消費税等	43,726	58,846
未払利息	48,973	46,673
その他	47,341	73,265
合計	620,260	675,920

非流動
契約負債	134,873	171,648
確定給付負債	33,647	35,046
長期未払従業員給付	23,045	26,638
その他	21,059	21,609
合計	212,624	254,941

（注）2023年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税83,953百万円（2022年３月31日は61,279百万円）が含まれています。なお、当該預り源泉税は2023年４月（2022年３月31日の預り源泉税は2022年４月）に納付済みです。

27．引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
	資産除去債務	アスベスト訴訟関連負債	契約損失引当金	その他	合計
2022年４月１日	85,908	－	40,951	15,158	142,017
繰入	3,864	－	24,705	20,097	48,666
企業結合	52	89,364	－	－	89,416
時の経過による増加	177	1,271	－	654	2,102
使用	△8,974	△4,957	△8,402	△8,034	△30,367
戻入	－	△6,801	－	－	△6,801
見積りの変更（注１）（注２）	20,274	△2,808	△13,127	－	4,339
為替換算差額	563	△3,112	－	673	△1,876
その他	△4,294	－	－	△7,225	△11,519
2023年３月31日	97,570	72,957	44,127	21,323	235,977

流動負債	22,345	7,703	21,014	21,288	72,350
非流動負債	75,225	65,254	23,113	35	163,627
合計	97,570	72,957	44,127	21,323	235,977

（注１）資産除去債務の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。

（注２）契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。

資産除去債務

　主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

アスベスト訴訟関連負債

　フォートレスにおいて、アスベスト訴訟関連負債および関連する保険債権を保有する会社を取得し、子会社化しました。当該子会社は、アスベスト暴露の結果として死亡または健康を害したと主張する訴訟の被告となっており、その訴訟に係る補償や弁護費用を見積り、アスベスト訴訟関連負債を認識しています。これらの補償や費用の金額および支払時期の見積りは、主に中皮腫に係る新規訴訟の発生件数、当該訴訟の平均和解費用や発生した弁護費用の合計額などの直近の状況に基づくものであり、これらの状況の変化等により変動する可能性があります。

契約損失引当金

　モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。

28．金融商品

（１）資本管理

　当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

　当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

　自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

	2022年３月31日		2023年３月31日
自己資本額（百万円）	9,975,674		9,029,849
自己資本比率（％）	21.0		20.6

　なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記22．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

（２）財務リスク管理

当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

a．市場リスク

（a）為替リスク

　当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、中国人民元およびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。

　当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しています。

ⅰ．為替感応度分析

　日本円を機能通貨とする会社における主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

		（単位：百万円）
米ドル（機能通貨：日本円）	2022年３月31日		2023年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	△4,773,598		252,697
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	22,690		15,023

		（単位：百万円）
ユーロ（機能通貨：日本円）	2022年３月31日		2023年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	△370,527		△240,852
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	2,705		2,763

　上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

		（単位：百万円）
中国人民元（機能通貨：米ドル）	2022年３月31日		2023年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	1,481,962		1,314,842

		（単位：百万円）
ユーロ（機能通貨：米ドル）	2022年３月31日		2023年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	428,567		545,989
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	－		3,125

		（単位：百万円）
インドルピー（機能通貨：米ドル）	2022年３月31日		2023年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	545,093		530,481

		（単位：百万円）
ノルウェー・クローネ（機能通貨：米ドル）	2022年３月31日		2023年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	532,258		312,261

　税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

　その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・エクスポージャーです。

　上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記32．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。

		（単位：百万円）
米ドル	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	47,736		△2,527
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	△227		△150

		（単位：百万円）
ユーロ	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	3,705		2,409
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	△27		△28

　米ドルが中国人民元に対して１％米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
中国人民元	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△14,820		△13,148

　米ドルがユーロに対して１％米ドル高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
ユーロ	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△4,286		△5,460
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	－		△31

　米ドルがインドルピーに対して１％米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
インドルピー	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△5,451		△5,305

　米ドルがノルウェー・クローネに対して１％米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
ノルウェー・クローネ	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△5,323		△3,123

ⅱ．為替契約

外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引および通貨スワップ取引を実施しています。

為替契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している為替契約

2022年３月31日

					（単位：百万円）
	契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動	平均レート
		資産	負債
通貨スワップ
受取米ドル・支払円	534,205	48,211	△2,651	29,163	113.00円／米ドル
	(470,557)
受取ユーロ・支払円	615,006	5,064	△3,057	1,554	132.56円／ユーロ
	(589,679)
合計	1,149,211	53,275	△5,708	30,717
	(1,060,236)

2023年３月31日

					（単位：百万円）
	契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動	平均レート
		資産	負債
為替予約
買建－米ドル	1,935	15	△16	△1	130.16円／米ドル
（機能通貨：日本円）	(－)
買建－イギリスポンド	54,921	1,311	△68	1,243	0.83米ドル
（機能通貨：米ドル）	(－)				／イギリスポンド
通貨スワップ
受取米ドル・支払円	444,932	67,846	－	22,286	111.63円／米ドル
	(427,265)
受取ユーロ・支払円	542,504	10,985	△6,628	2,350	132.51円／ユーロ
	(458,375)
合計	1,044,292	80,157	△6,712	25,878
	(885,640)

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
為替予約
期首残高	－	－
当期発生額	－	1,023
組替調整額（注１）	－	－
期末残高（注２）	－	1,023

通貨スワップ
期首残高	46,935	4,659
当期発生額	41,510	26,650
組替調整額（注１）	△83,786	△101,170
期末残高（注２）	4,659	△69,861

合計	4,659	△68,838

（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上しています。また、2023年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額1,773百万円（2022年３月31日に終了した１年間は2,348百万円）が含まれています。

（注２）2023年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）3,811百万円（2022年３月31日においては5,584百万円）が含まれています。

ヘッジ会計を適用していない為替契約

					（単位：百万円）
	2022年３月31日			2023年３月31日
	契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）		契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）
		資産	負債		資産	負債
為替予約	262,707	1,101	△2,163	348,910	3,222	△689
	(－)			(50,693)
通貨スワップ	450,719	13,387	△2,788	101,443	1,746	△1,585
	(295,223)			(40,692)
外国為替証拠金取引（注）	215,586	3,608	△1,320	354,597	4,614	△1,330
	(－)			(－)
合計	929,012	18,096	△6,271	804,950	9,582	△3,604
	(295,223)			(91,385)

（注）契約額等には、顧客との取引に係る契約額および関連するリスクを軽減するために実施する金融機関等とのカバー取引の契約額が含まれています。

（b）価格リスク

当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

ⅰ．有価証券の価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券（価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く）において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

（i）売買目的で保有する有価証券

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△16,002		△2,363

（ⅱ）その他

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△673,789		△988,841
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	△3,213		△2,787

ⅱ．デリバティブの価格感応度分析（公正価値ヒエラルキーレベル３を除く）

当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡売買契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引、フロアのみが設定されたフロア取引および決済株数が固定されているフォワード取引を含んでいます。またアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約を締結しています。当該カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。

カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は397,717百万円の損失（2022年３月31日においては238,819百万円の損失）、10％下落した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は400,792百万円の利益（2022年３月31日においては243,818百万円の利益）となります。

株式先渡売買契約取引およびコールスプレッド契約の詳細は、「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ⅲ．オプション契約

　オプション契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
アリババ株式先渡売買契約（注１）	1,379,801	－	397,127	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）	2,302	－	590	－
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注２）	591,429	－	833,770	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注３）	－	△103,754	－	△55,056
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注４）	44,681	－	67,308	－
Tモバイル株式先渡売買契約（注５）	1,428	△1,707	－	△25,485
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション	48,466	－	24	－
買建コールオプション	42,426	－	13,383	－
売建コールオプション	－	△73,127	－	△25,186
その他	10,807	△2,212	18,240	△1,283
合計	2,121,340	△180,800	1,330,442	△107,010

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。

（注３）主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注３）」をご参照ください。

（注４）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。

（注５）当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。

ⅳ．スワップ契約

　スワップ契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないスワップ契約

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
売電価格のスワップ取引	－	△20,831	－	－

ⅴ．フォワード契約

　フォワード契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないフォワード契約

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
アリババ株式先渡売買契約（注）	190,334	△67,672	－	△805,039
株式フォワード契約	－	△8,480	1	－
資産運用子会社における上場株式等に係るフォワード取引	－	△1,880	－	－
合計	190,334	△78,032	1	△805,039

（注）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記22.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

vi．株式カラー取引

　株式カラー取引の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していない株式カラー取引

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	44,568	－	－	△57,350

（c）金利リスク

当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。

変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、また、金利変動リスクの低減のため、一部の変動金利の有利子負債については支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

ⅰ．金利感応度分析

変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△56,166		△44,398

ⅱ．金利契約

金利契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している金利契約

2022年３月31日

				（単位：百万円）
	契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動	平均利率
		資産	負債
金利スワップ
変動受取・固定支払	700,000	－	△3,331	1,916	1.81％
	(700,000)

2023年３月31日

				（単位：百万円）
	契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動	平均利率
		資産	負債
金利スワップ
変動受取・固定支払	844,500	100	△2,241	1,190	1.75％
	(715,000)

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」および「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産および非流動負債に分類しています。

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
金利スワップ
期首残高	△3,973	△2,963
当期発生額	663	△473
組替調整額（注）	347	676
期末残高	△2,963	△2,760

（注）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上しています。また、2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。

ヘッジ会計を適用していない金利契約

					（単位：百万円）
	2022年３月31日			2023年３月31日
	契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）		契約額等（うち１年超）	帳簿価額（公正価値）
		資産	負債		資産	負債
金利スワップ	85,673	－	△473	－	－	－
	(－)			(－)

b．信用リスク

当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、財務規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。

営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。

（a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額

ｉ．営業債権

契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。

営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。

2022年３月31日

（単位：百万円）

期日経過後

期日経過前

１カ月以内

１カ月超３カ月以内

３カ月超６カ月以内

６カ月超１年以内

１年超

合計

営業債権

1,152,460

59,887

19,110

26,749

6,928

15,794

1,280,928

貸倒引当金

△7,201

△992

△1,668

△2,688

△3,356

△4,131

△20,036

合計

1,260,892

2023年３月31日

（単位：百万円）

期日経過後

期日経過前

１カ月以内

１カ月超３カ月以内

３カ月超６カ月以内

６カ月超１年以内

１年超

合計

営業債権

1,312,602

67,767

8,560

5,514

6,416

11,049

1,411,908

貸倒引当金

△9,840

△482

△790

△2,089

△1,282

△2,603

△17,086

合計

1,394,822

ⅱ．営業債権以外の金融資産

営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

2022年３月31日

					（単位：百万円）
	帳簿価額
	12カ月の予想信用損失		全期間の予想信用損失		購入又は組成した信用減損金融資産	合計
	期日経過前	期日経過後	信用減損ではない金融資産	信用減損金融資産	購入又は組成した信用減損金融資産	合計
その他の債権	1,116,550	29,505	1,732	14,919	－	1,162,706
投資有価証券	298,319	－	－	－	－	298,319
その他の金融資産	2,038,967	8,619	49,612	48,354	21,241	2,166,793
合計	3,453,836	38,124	51,344	63,273	21,241	3,627,818

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

2023年３月31日

					（単位：百万円）
	帳簿価額
	12カ月の予想信用損失		全期間の予想信用損失		購入又は組成した信用減損金融資産	合計
	期日経過前	期日経過後	信用減損ではない金融資産	信用減損金融資産	購入又は組成した信用減損金融資産	合計
その他の債権	1,203,776	35,785	1,228	7,944	－	1,248,733
投資有価証券	285,624	－	－	－	－	285,624
その他の金融資産	2,116,614	14,112	125,570	54,334	9,033	2,319,663
合計	3,606,014	49,897	126,798	62,278	9,033	3,854,020

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

（b）貸倒引当金の増減表

　契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。

ⅰ．営業債権

　営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

			（単位：百万円）
	貸倒引当金
	全期間の予想信用損失
	信用減損ではない金融資産	信用減損金融資産	合計
期首残高	5,294	6,714	12,008
繰入	4,786	5,367	10,153
使用	△508	△3,421	△3,929
その他	289	1,515	1,804
期末残高	9,861	10,175	20,036

2023年３月31日に終了した１年間

			（単位：百万円）
	貸倒引当金
	全期間の予想信用損失
	信用減損ではない金融資産	信用減損金融資産	合計
期首残高	9,861	10,175	20,036
繰入	4,488	1,388	5,876
使用	△592	△3,277	△3,869
その他	△2,645	△2,312	△4,957
期末残高	11,112	5,974	17,086

ⅱ．営業債権以外の金融資産

　営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	貸倒引当金
	12カ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失		購入又は組成した信用減損金融資産
	12カ月の予想信用損失	信用減損ではない金融資産	信用減損金融資産	購入又は組成した信用減損金融資産	合計
期首残高	8,246	39,020	45,848	8,925	102,039
繰入	4,989	1,343	10,810	1,921	19,063
使用	△271	△2,704	△10,266	－	△13,241
戻入	△1,963	△16,029	△19	－	△18,011
その他	△529	3,129	2,519	－	5,119
期末残高	10,472	24,759	48,892	10,846	94,969

　2022年３月31日に終了した１年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、営業債権以外の金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	貸倒引当金
	12カ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失		購入又は組成した信用減損金融資産
	12カ月の予想信用損失	信用減損ではない金融資産	信用減損金融資産	購入又は組成した信用減損金融資産	合計
期首残高	10,472	24,759	48,892	10,846	94,969
繰入	5,500	（注）104,393	22,028	－	131,921
使用	△124	△635	△28,157	－	△28,916
戻入	△395	△30	△200	△1,827	△2,452
その他	1,492	△3,960	6,281	－	3,813
期末残高	16,945	124,527	48,844	9,019	199,335

（注）2023年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券について、77,191百万円の貸倒引当金を繰り入れました。詳細は「注記41. その他の損益（注６）」をご参照ください。

　貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。

c．流動性リスク

当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。

また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。

（a）借入コミットメントおよびその他の信用枠

当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2023年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,165,526百万円（2022年３月31日は1,394,649百万円）です。

このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2023年３月31日において、追加で借り入れることができた金額は11,204百万円（2022年３月31日は69,327百万円）です。

（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記22．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

（b）金融負債の期日別残高

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。

2022年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿残高	期日別残高合計	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	1,551,238	1,554,211	1,554,211	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	527,201	527,201	527,201	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	7,850,469	7,899,857	2,384,300	2,631,013	1,582,798	756,266	215,789	329,691
社債（１年内償還予定含む）	6,991,494	7,042,490	520,346	646,307	806,998	1,074,593	935,632	3,058,614
株式先渡契約金融負債	4,536,573	4,571,057	2,355,835	1,259,068	956,154	－	－	－
割賦購入による未払金	457	457	150	142	112	45	6	2
リース負債	866,148	866,148	240,241	145,219	84,162	69,576	60,315	266,635
銀行業の預金（注１）	1,348,399	1,348,455	1,331,397	6,233	4,573	1,445	1,063	3,744
SVFにおける外部投資家持分	5,640,498	（注２）	－	－	－	－	－	（注３）
SVFにおける外部投資家持分	5,640,498	5,640,498	－	－	－	－	－	5,640,498
営業債務及びその他の債務	1,968,864	1,968,864	1,958,592	7,552	873	56	832	959
その他の金融負債	665,769	665,769	544,715	48,756	10,879	6,263	3,312	51,844
合計	31,947,110	32,085,007	11,416,988	4,744,290	3,446,549	1,908,244	1,216,949	9,351,987

デリバティブ金融負債（注４）
デリバティブ金融負債
為替契約（注５）	11,979	11,979	3,233	△1,343	△1,794	7,315	△454	5,022
オプション契約	180,800	180,800	105,801	73,292	1,707	－	－	－
金利契約	3,804	3,765	2,176	943	451	166	50	△21
スワップ契約	20,831	22,910	－	4,542	3,636	3,107	3,048	8,577
フォワード契約（注６）	78,032	115,203	47,276	67,927	－	－	－	－
その他	29	29	29	－	－	－	－	－
合計	295,475	334,686	158,515	145,361	4,000	10,588	2,644	13,578

（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

（注２）2022年３月31日においてSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

（注３）投資の処分が決定し、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

（注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

（注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

（注６）フォワード契約に含まれる株式購入に係る株式先渡契約については、期日別残高に契約上の支払金額を記載しています。

2023年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿残高	期日別残高合計	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	900,502	900,502	900,502	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	283,001	283,001	283,001	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	7,120,162	7,158,208	2,972,119	1,798,920	1,463,590	388,087	260,616	274,876
社債（１年内償還予定含む）	6,910,692	6,955,860	653,864	792,863	1,076,326	884,739	483,179	3,064,889
株式先渡契約金融負債	4,263,603	4,408,237	337,622	3,740,546	330,069	－	－	－
割賦購入による未払金	234	234	97	99	38	－	－	－
リース負債	836,997	836,997	184,105	117,680	89,762	79,292	66,182	299,976
銀行業の預金（注１）	1,487,949	1,487,987	1,472,272	5,466	3,852	944	1,409	4,044
SVFにおける外部投資家持分	4,499,369	（注２）	－	－	－	－	－	（注３）
SVFにおける外部投資家持分	4,499,369	4,499,369	－	－	－	－	－	4,499,369
営業債務及びその他の債務	2,416,872	2,416,872	2,403,824	8,323	2,119	1,352	1,022	232
その他の金融負債	223,047	223,047	180,191	6,254	762	327	292	35,221
合計	28,942,428	29,170,314	9,387,597	6,470,151	2,966,518	1,354,741	812,700	8,178,607

デリバティブ金融負債（注４）
デリバティブ金融負債
為替契約（注５）	10,316	10,339	1,006	△641	△710	△556	1,137	10,103
オプション契約	107,010	107,010	80,242	26,768	－	－	－	－
金利契約	2,241	1,606	2,064	561	△104	△297	△342	△276
フォワード契約	805,039	805,039	－	655,132	149,907	－	－	－
株式カラー取引	57,350	57,350	－	9,176	40,527	7,647	－	－
その他	7	7	7	－	－	－	－	－
合計	981,963	981,351	83,319	690,996	189,620	6,794	795	9,827

（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

（注２）2023年３月31日においてSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

（注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

また、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記22．有利子負債（１）有利子負債の内訳」および「注記17．リース」をご参照ください。

（３）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2022年３月31日

						（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,361,149		2,361,149
デリバティブ金融資産	1,050,249	197	－	－	－		1,050,446
その他の金融資産	538,764	－	75,460	300	356,601		971,125
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	14,909,614	－	－	－	－		14,909,614
投資有価証券	2,607,635	－	276,634	177,783	23,317		3,085,369
デリバティブ金融資産	1,280,709	53,078	－	－	－		1,333,787
その他の金融資産	159,965	－	－	171	2,070,479		2,230,615
合計	20,546,936	53,275	352,094	178,254	4,811,546		25,942,105

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	7,328,862	－	7,328,862
リース負債	－	－	240,241	－	240,241
銀行業の預金	－	－	1,331,385	－	1,331,385
営業債務及びその他の債務	－	－	1,968,864	－	1,968,864
デリバティブ金融負債	118,962	630	－	－	119,592
その他の金融負債	172,199	－	360,335	22,280	554,814
非流動負債
有利子負債	－	－	14,128,570	－	14,128,570
リース負債	－	－	625,907	－	625,907
SVFにおける外部投資家持分	－	－	5,640,498	－	5,640,498
デリバティブ金融負債	165,594	8,409	－	－	174,003
その他の金融負債	53,117	－	74,130	2,602	129,849
合計	509,872	9,039	31,698,792	24,882	32,242,585

2023年３月31日

						（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,594,736		2,594,736
デリバティブ金融資産	235,888	13,526	－	－	－		249,414
その他の金融資産	78,892	－	57,935	300	234,186		371,313
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	10,489,722	－	－	－	－		10,489,722
投資有価証券	7,244,298	－	219,179	175,215	67,809		7,706,501
デリバティブ金融資産	1,104,114	66,731	－	－	－		1,170,845
その他の金融資産	59,552	－	－	114	2,243,954		2,303,620
合計	19,212,466	80,257	277,114	175,629	5,140,685		24,886,151

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	ローンコミットメントおよび金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	5,129,047	－	5,129,047
リース負債	－	－	184,105	－	184,105
銀行業の預金	－	－	1,472,260	－	1,472,260
営業債務及びその他の債務	－	－	2,416,872	－	2,416,872
デリバティブ金融負債	82,274	338	－	－	82,612
その他の金融負債	18,694	－	9,116	152,381	180,191
非流動負債
有利子負債	－	－	14,349,147	－	14,349,147
リース負債	－	－	652,892	－	652,892
SVFにおける外部投資家持分	－	－	4,499,369	－	4,499,369
デリバティブ金融負債	890,736	8,615	－	－	899,351
その他の金融負債	5,633	－	52,912	－	58,545
合計	997,337	8,953	28,765,720	152,381	29,924,391

当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

また、ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2023年３月31日に終了した１年間より連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２. 連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。

2022年３月31日

		（単位：百万円）
銘柄		公正価値
Ampere Computing Holdings LLC		50,933
SNOW Corporation		19,573
ビジョナル㈱		14,526
WORKS MOBILE Corporation		7,316
HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.		6,734
その他		79,172
合計		178,254

2023年３月31日

		（単位：百万円）
銘柄		公正価値
Ampere Computing Holdings LLC		48,488
SNOW Corporation		21,842
ビジョナル㈱		14,218
HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.		7,426
WORKS MOBILE Corporation		6,756
その他		76,899
合計		175,629

当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却（認識の中止）を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
売却日における公正価値	4,695	7,942
売却に係る利得または損失の累計額	185	2,675

当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2023年３月31日に終了した１年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は2,183百万円（2022年３月31日に終了した１年間は△123百万円）です。

29．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2022年３月31日

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	4,940,364	－	9,969,250	14,909,614
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	1,985,018	－	528,635	2,513,653
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	8,330	229,112	186,299	423,741
デリバティブ金融資産
為替契約	855	70,516	－	71,371
オプション契約	456	1,487,331	633,553	2,121,340
フォワード取引	－	190,334	－	190,334
株式カラー取引	－	44,568	－	44,568
その他	5,086	－	－	5,086
その他	330,725	6,565	513,562	850,852
合計	7,270,834	2,028,426	11,831,299	21,130,559
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	1,618	10,361	－	11,979
オプション契約	2,212	178,539	49	180,800
金利契約	－	3,804	－	3,804
スワップ契約	－	－	20,831	20,831
フォワード取引	－	69,096	8,936	78,032
その他	29	－	－	29
借入有価証券	125,004	－	－	125,004
その他	－	－	98,432	98,432
合計	128,863	261,800	128,248	518,911

2023年３月31日

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,373,503	－	7,116,219	10,489,722
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）（注２）	6,563,457	－	459,317	7,022,774
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	4,804	162,411	83,843	251,058
デリバティブ金融資産
為替契約	987	88,752	－	89,739
オプション契約	24	472,901	857,517	1,330,442
金利契約	－	100	－	100
その他	1	－	1	2
その他	57,257	300	504,072	561,629
合計	10,000,033	724,464	9,020,969	19,745,466
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	279	10,037	－	10,316
オプション契約	－	107,010	－	107,010
金利契約	－	2,241	－	2,241
フォワード取引	－	805,039	－	805,039
株式カラー取引	－	57,350	－	57,350
その他	7	－	－	7
その他	－	－	24,327	24,327
合計	286	981,677	24,327	1,006,290

（注１）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2023年３月31日に終了した１年間より連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注２）主に、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、アリババ株式が「投資有価証券」として計上されたことによりレベル１の残高が増加しました。詳細は、「注記38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（２）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

　観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「SVFからの投資（FVTPL）」

　公正価値（レベル３）の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、および取引事例法、を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

		（単位：百万円）
評価技法	公正価値
評価技法	2022年３月31日	2023年３月31日
割引キャッシュ・フロー法	1,418,010	2,308,146
類似会社比較法	960,574	2,293,491
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法	2,448,711	1,686,770
取引事例法	4,280,012	526,638
その他	861,943	301,174
合計	9,969,250	7,116,219

　主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2022年３月31日	2023年３月31日
割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	17.0％～161.0％	15.3％～172.1％
	EBITDA倍率（注１）	8.0倍～30.0倍	6.0倍～36.0倍
	収益倍率（注１）	1.0倍～16.0倍	0.9倍～15.0倍
	総流通総額倍率（注１）	1.2倍	－
	売上総利益倍率（注１）	5.0倍～8.0倍	2.0倍～25.0倍
	株価収益率（注１）	11.0倍	20.0倍～40.0倍
	EBIT倍率（注１）	－	15.0倍

類似会社比較法	収益倍率	0.6倍～16.2倍	0.3倍～16.4倍
	EBITDA倍率	10.5倍～12.6倍	7.0倍～20.0倍
	売上総利益倍率	－	2.0倍～15.0倍
	株価収益率	－	13.0倍～13.5倍
	株価売上高倍率	7.6倍～10.3倍	1.0倍～7.0倍

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（注２）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2023年３月31日に終了した１年間より連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値ならびに観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（b）「投資有価証券」等の金融商品

　公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、およびモンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2022年３月31日	2023年３月31日
株式
類似会社比較法	収益倍率	1.0倍～18.0倍	0.8倍～14.5倍

割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.4％～34.5％	13.2％～41.7％
	収益還元率（注３）	5.1％～10.2％	5.2％～10.9％
	収益倍率（注３）	4.0倍	3.0倍～4.0倍
	EBITDA倍率（注３）	14.0倍	12.0倍～20.3倍

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション	ボラティリティ	25.0％	22.5％

（注３）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

（注４）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2023年３月31日に終了した１年間より連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る公正価値の評価技法、観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

　一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c．評価プロセス

（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

　SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIA、SBGAおよびSBLAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

　当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

　当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社

の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）	株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2021年４月１日	7,311,718	826,918	132,146	477,479	388,492
利得または損失（△は損失）
純損益	2,622,374	256,096	△111,856	120,778	106,311
その他の包括利益	1,006,605	64,285	19,672	40,117	36,106
購入	4,536,031	165,984	158,278	－	59,673
売却	△445,201	△45,608	△9,705	－	△71,502
当社からSVF２へ移管した投資	416,784	△396,021	－	△20,763	－
上場によるレベル１への振替	△5,555,694	△359,684	－	－	－
その他	76,633	16,665	△2,236	15,942	△5,518
2022年３月31日	9,969,250	528,635	186,299	633,553	513,562
2022年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	784,664	8,518	△111,807	119,571	101,177

金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2021年４月１日	84,318	37,309
利得または損失（△は利得）
純損益	56,605	△15,636
その他の包括利益	2,754	5,583
その他（注）	△113,861	71,176
2022年３月31日	29,816	98,432
2022年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	9,472	△15,636

（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2022年３月31日に終了した１年間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）	株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2022年４月１日	9,969,250	528,635	186,299	633,553	513,562
利得または損失（△は損失）
純損益	△3,622,977	△108,019	△68,572	167,984	△45,991
その他の包括利益	906,834	30,779	14,516	55,965	28,234
購入	395,769	34,705	1,580	－	62,506
売却	△119,692	△11,221	△49,718	－	△56,378
上場によるレベル１への振替	△416,823	△5,986	－	－	－
その他	3,858	△9,576	△262	16	2,139
2023年３月31日	7,116,219	459,317	83,843	857,518	504,072
2023年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△3,610,537	△104,445	△68,811	169,956	△46,303

金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2022年４月１日	29,816	98,432
利得または損失（△は利得）
純損益	△740	△40,310
その他の包括利益	5,350	－
その他	△34,426	△33,795
2023年３月31日	－	24,327
2023年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	△750	△40,310

（注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2023年３月31日に終了した１年間より連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため2022年３月31日に終了した１年間のレベル３に分類した金融商品の調整表を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２.連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2022年３月31日

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	307,144	314,275	－	－	314,275
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,472,605	－	2,912,585	2,610,814	5,523,399
社債	6,471,624	－	6,343,253	－	6,343,253

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

2023年３月31日

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,164,682	－	3,003,771	1,058,013	4,061,784
社債	6,257,455	－	5,977,812	－	5,977,812

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．償還オプション付非支配持分

償還オプション付非支配持分の公正価値は、活発な市場における相場価格を使用して測定しています。償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

b．長期借入金

活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル３に分類しています。

c．社債（１年内償還予定除く）

１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル２に分類しています。

30．金融資産の譲渡

　当社は、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。

　流動化取引の主なものは携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

　当社は当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
譲渡資産の帳簿価額	843,146	833,976
関連する負債の帳簿価額	△796,115	△802,334

（譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値	843,146	833,976
関連する負債の公正価値	△796,385	△802,022
正味ポジション（純額）	46,761	31,954

　譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

　また、当社は、カード事業を営む子会社における貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社が回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社に遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2023年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は6,169百万円、関連する負債の帳簿価額は170,000百万円（2022年３月31日はそれぞれ2,663百万円、85,000百万円）です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社は当該譲渡資産を利用できません。なお、2023年３月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

31．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

2022年３月31日

金融資産

				（単位：百万円）
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品（注）	純額
現金及び現金同等物	40,458	－	40,458	△13,783	26,675
営業債権及びその他の債権	178,793	△92,185	86,608	△21,993	64,615
デリバティブ金融資産	66,898	－	66,898	△6,842	60,056
その他の金融資産	131,474	－	131,474	△125,004	6,470
合計	417,623	△92,185	325,438	△167,622	157,816

金融負債

				（単位：百万円）
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品（注）	純額
有利子負債	33,515	－	33,515	△13,783	19,732
営業債務及びその他の債務	301,085	△92,185	208,900	△20,841	188,059
デリバティブ金融負債	7,813	－	7,813	△7,492	321
その他の金融負債	125,709	－	125,709	△125,506	203
合計	468,122	△92,185	375,937	△167,622	208,315

（注）SB Northstarは取引ブローカーとプライムブローカレッジ契約を締結しており、当事者の一方が債務不履行になった場合、相手方は、自己の有する不履行の当事者に対する債権と債務を相殺することができます。2022年３月31日において、当該プライムブローカレッジ契約に関するものが、金融資産の「現金及び現金同等物」に△13,783百万円、「その他の金融資産」に△125,004百万円、金融負債の「有利子負債」に△13,783百万円、「その他の金融負債」に△125,004百万円それぞれ含まれています。

2023年３月31日

金融資産

				（単位：百万円）
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	190,254	△97,420	92,834	△21,547	71,287
デリバティブ金融資産	82,305	－	82,305	△7,961	74,344
合計	272,559	△97,420	175,139	△29,508	145,631

金融負債

				（単位：百万円）
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	285,707	△97,420	188,287	△21,053	167,234
デリバティブ金融負債	8,196	－	8,196	△7,979	217
その他の金融負債	712	－	712	△476	236
合計	294,615	△97,420	197,195	△29,508	167,687

32．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
米ドル	122.39	133.53
中国人民元（注）	19.26	－

（２）期中平均レート

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2021年９月30日に終了した３カ月間	2021年12月31日に終了した３カ月間	2022年３月31日に終了した３カ月間
米ドル	110.00	110.47	113.60	117.10
中国人民元	17.01	17.09	17.75	18.43

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年９月30日に終了した３カ月間	2022年12月31日に終了した３カ月間	2023年３月31日に終了した３カ月間
米ドル	129.04	138.68	141.16	133.26
中国人民元（注）	19.60	20.19	－	－

（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析

在外営業活動体の資産、負債および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
米ドル	△170,059	△143,546
中国人民元（注）	△45,721	－

（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略するとともに、2023年３月31日に終了した１年間における為替感応度分析の対象から除外しています。

33．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2022年３月31日		2023年３月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
期首残高	2,089,814	1,722,954
期中増加	－	－
期中減少（注３）（注４）	△366,860	△252,959
期末残高	1,722,954	1,469,995

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。

（注４）2023年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。

（２）資本剰余金

当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。

日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（３）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

当社は2022年10月12日に、上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債の一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い、同日に消却しました。連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還および消却」として「利益剰余金」から減額した21,776百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。

利息の支払いは利払日である2022年７月19日および2023年１月19日に、一部買入れを行ったハイブリッド社債の経過利息の支払いについては2022年10月12日に完了しており、連結持分変動計算書において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として「利益剰余金」がそれぞれ19,723百万円、15,440百万円、および1,517百万円減少（2022年３月31日に終了した１年間は、2021年７月19日および2022年１月19日において、それぞれ15,676百万円、16,367百万円減少）しています。

なお、2023年３月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,418百万円（2022年３月31日時点においては、6,984百万円）です。

（４）利益剰余金

当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（５）自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
期首残高	351,298	76,164
期中増加（注１）（注２）	93,240	185,702
期中減少（注３）（注４）	△368,374	△254,918
期末残高	76,164	6,948

（注１）2022年３月31日に終了した１年間において、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が67,258千株（取得価格344,573百万円）増加しました。

（注２）2023年３月31日に終了した１年間において、2021年11月８日および2022年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株（取得価格1,055,426百万円）増加しました。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。

（注４）2023年３月31日に終了した１年間における自己株式の減少は、主に2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ1,412,374百万円減少しました。

（６）その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	確定給付制度の再測定	FVTOCIの資本性金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の為替換算差額	合計
2021年４月１日	－	24,099	390	42,962	270,878	338,329
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）	9	22,116	△92	△41,266	2,176,948	2,157,715
利益剰余金への振替	△9	123	－	－	－	114
2022年３月31日	－	46,338	298	1,696	2,447,826	2,496,158
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）	450	△954	△156	△73,294	1,337,214	1,263,260
利益剰余金への振替	△450	△2,183	－	－	－	△2,633
2023年３月31日	－	43,201	142	△71,598	3,785,040	3,756,785

　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記42．その他の包括利益」をご参照ください。

34．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2021年６月23日定時株主総会		普通株式		22		38,247		2021年３月31日		2021年６月24日
2021年10月21日取締役会		普通株式		22		37,700		2021年９月30日		2021年12月８日

2023年３月31日に終了した１年間

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2022年６月24日定時株主総会		普通株式		22		36,229		2022年３月31日		2022年６月27日
2022年10月28日取締役会		普通株式		22		34,098		2022年９月30日		2022年12月９日

配当の効力発生が2024年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2023年６月21日定時株主総会		普通株式		22		32,187		2023年３月31日		2023年６月22日

35．株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度、および譲渡制限付株式報酬制度等を導入しています。

　株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しています。

　株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

株式に基づく報酬に係る費用

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
持分決済型	16,347	43,886
現金決済型	△2,643	30,983
合計	13,704	74,869

株式に基づく報酬から生じた負債

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
負債の帳簿価額	3,598	42,931
うち権利確定した負債	－	28,007

（１）ストック・オプション制度

a．ストック・オプション制度の内容

　当社は持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。

　2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

　ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2016年７月新株予約権（注１）（注２）	2016年７月28日	2022年７月31日
2017年２月新株予約権（注１）	2017年２月27日	2023年２月28日
2017年７月新株予約権（注１）	2017年７月28日	2023年７月31日
2018年８月新株予約権（注３）	2018年８月31日	2025年８月31日
2019年７月新株予約権（注４）	2019年８月13日	2025年８月31日
2019年11月新株予約権（注５）	2019年12月23日	2026年12月31日
2020年８月新株予約権（注５）	2020年８月28日	2027年８月31日
2021年８月新株予約権（注５）	2021年８月27日	2028年８月31日
2022年８月新株予約権（注５）	2022年８月29日	2029年８月31日

（注１）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注２）2016年７月新株予約権は2022年７月31日に行使期限が到来し消滅しています。

（注３）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注４）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注５）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約３年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（b）ソフトバンク㈱

　ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2018年３月新株予約権（注１）	2018年３月30日	2025年３月31日
2020年７月新株予約権（注２）	2020年７月31日	2027年７月31日
2021年１月新株予約権（注３）	2021年１月22日	2028年３月31日
2021年７月新株予約権１号（注４）	2021年７月20日	2028年３月31日
2021年７月新株予約権２号（注５）	2021年７月20日	2028年７月31日
2022年７月新株予約権（注６）	2022年７月20日	2029年７月31日

（注１）権利確定条件

本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

c．2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

c．2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

d．2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

e．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注２）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

なお、権利確定に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注３）権利確定条件

本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

c．2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

ⅱ.当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

c．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

d．2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

e．2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

（注４）権利確定条件

本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ. 2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注５）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年７月31日までの約２年間です。

（注６）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年７月31日までの約２年間です。

（c）Zホールディングス㈱

　Zホールディングス㈱はZホールディングス㈱またはZホールディングス㈱の子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングス㈱が発行する株式です。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2011年度（注１）（注２）	自2011年６月３日至2012年２月17日	自2021年５月20日至2022年２月３日
2012年度
第１回（注１）（注２）	2012年５月16日	2022年５月２日
2020年度 LINE 第22回（注３）（注４）	2021年３月１日	自2022年７月29日至2029年７月８日
2020年度 LINE 第24回（注３）（注５）	2021年３月１日	自2022年７月29日至2029年７月８日
2020年度 LINE 第25回（注３）（注５）	2021年３月１日	自2022年７月29日至2029年７月８日
2020年度 LINE 第26回（注３）（注６）	2021年３月１日	自2023年11月５日至2030年11月５日
2020年度 LINE 第28回（注７）	2021年３月30日	自2023年11月５日至2030年11月５日
2021年度 LINE 第29回（注８）	2021年11月10日	自2024年11月11日至2031年10月24日
2022年度 Zホールディングス第１回（注９）	2022年８月18日	自2025年８月19日至2032年８月３日

（注１）権利確定条件

いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。

段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注２）2011年度および2012年度第１回発行のストック・オプションはそれぞれ2022年２月３日および2022年５月２日に行使期限が到来し消滅しています。

（注３）Zホールディングス㈱の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングス㈱グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、Zホールディングス㈱およびZホールディングス㈱の関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプションです。

（注４）権利確定条件

Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ．2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ．2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ．2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

a．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

b．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

c．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注５）権利確定条件

権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

ⅰ．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

ⅱ．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

ⅲ．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注６）権利確定条件

新株予約権者は、Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ．2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ．2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ．2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

a．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

b．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

c．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注７）権利確定条件

権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

ⅰ．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

ⅱ．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

ⅲ．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注８）権利確定条件

ⅰ．2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ．2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ．2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間（2024年11月11日から2031年10月24日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

a．2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

b．2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

c．2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注９）権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもZホールディングス㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値

　期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

　2023年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は5,365円（2022年３月31日に終了した１年間は6,049円）です。

　公正価値の測定方法は、以下の通りです。

	2022年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称	2021年８月新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	6,181円
加重平均行使価格	１円
株価変動性（注）	50.02％
予想残存期間	３年
予想配当	44円／株
無リスク利子率	△0.13％

	2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称	2022年８月新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	5,496円
加重平均行使価格	１円
株価変動性（注）	50.82％
予想残存期間	３年
予想配当	44円／株
無リスク利子率	△0.08％

（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

（b）ソフトバンク㈱

　2023年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり1,387円（2022年３月31日に終了した１年間は2021年７月１号付与分が71円、2021年７月２号付与分が1,295円）です。

　公正価値の測定方法は、以下の通りです。

	2022年３月31日に
	終了した１年間
発行年度・名称	2021年７月新株予約権１号	2021年７月新株予約権２号
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	1,459円	1,459円
加重平均行使価格	1,497円	１円
株価変動性	（注１） 19.24％	（注２） 15.96％
予想残存期間	２年～６年	２年
予想配当	86円／株	86円／株
無リスク利子率	△0.14％	△0.13％

	2023年３月31日に
	終了した１年間
発行年度・名称	2022年７月新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	1,551円
加重平均行使価格	１円
株価変動性（注２）	15.44％
予想残存期間	２年
予想配当	86円／株
無リスク利子率	△0.08％

（注１）2018年12月19日に上場しており、2021年７月新株予約権１号については上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。

（注２）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

（c）Zホールディングス㈱

　2023年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり158円（2022年３月31日に終了した１年間は301円）です。

　公正価値の測定方法は、以下の通りです。

	2022年３月31日に
	終了した１年間
発行年度・名称	2021年度
発行年度・名称	LINE　第29回
使用した評価技法	二項モデル
主な基礎数値
および見積方法：
株価	783.0円
行使価格（注１）	783円
株価変動性（注２）	35.47％
満期までの期間	9.96年
予想配当	配当利回り 0.71％
無リスク利子率	0.066％

	2023年３月31日に
	終了した１年間
発行年度・名称	2022年度
発行年度・名称	Zホールディングス　第１回
使用した評価技法	二項モデル
主な基礎数値
および見積方法：
株価	440.4円
行使価格	454円
株価変動性（注２）	35.43％
満期までの期間	9.97年
予想配当	配当利回り 1.26％
無リスク利子率	0.181％

（注１）2021年度LINE 第29回は、株価条件の達成確率を反映しています。

（注２）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

　期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	7,964,700	3,446	6,559,600	3,428
期中付与	152,400	1	126,400	1
期中失効	△44,100	1,587	△46,300	2,493
期中行使	△1,513,400	3,229	△1,959,700	3,402
期中満期到来	－	－	△77,200	3,080
期末未行使残高	6,559,600	3,428	4,602,800	3,360

期末行使可能残高	5,167,000	4,352	3,493,600	4,427

　なお、2023年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	加重平均残存契約年数（年）
1	1,374,800	1	3.4
4,791	3,228,000	4,791	0.3
合計	4,602,800	3,360	1.2

（b）ソフトバンク㈱

	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	194,941,200	1,016	183,743,400	1,082
期中付与	12,078,800	1,425	547,400	1
期中失効	△3,186,200	1,195	△3,077,700	1,246
期中行使	△20,090,400	623	△22,825,500	614
期末未行使残高	183,743,400	1,082	158,387,600	1,143

期末行使可能残高	22,083,700	623	25,058,600	621

　なお、2023年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	加重平均残存契約年数（年）
1	1,210,200	1	5.7
623	47,370,100	623	2.0
1,366	98,307,300	1,366	5.0
1,497	11,500,000	1,497	5.0
合計	158,387,600	1,143	4.1

（c）Zホールディングス㈱

	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	197,698,050	383	220,003,100	448
期中付与	35,532,000	783	13,605,400	454
期中失効	△12,965,750	379	△7,950,050	386
期中行使	△172,700	269	△1,509,475	298
期中満期到来	△88,500	271	△10,600	254
期末未行使残高	220,003,100	448	224,138,375	452

期末行使可能残高	19,600	254	10,327,075	298

　なお、2023年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	加重平均残存契約年数（年）
201～300	92,179,925	298	6.3
401～500	96,426,450	477	7.9
701～800	35,532,000	783	8.6
合計	224,138,375	452	7.3

d．期中に権利が行使されたストック・オプション

　期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

2022年３月31日に終了した１年間			2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称	行使株数（株）	権利行使時の加重平均株価（円）	発行年度・名称	行使株数（株）	権利行使時の加重平均株価（円）
2016年７月新株予約権	583,200	7,422	2016年７月新株予約権	637,600	5,483
2017年２月新株予約権	2,000	7,613	2017年２月新株予約権	44,800	6,010
2017年７月新株予約権	643,000	7,606	2017年７月新株予約権	940,200	5,941
2018年８月新株予約権	256,200	6,254	2018年８月新株予約権	245,600	5,797
2019年７月新株予約権	29,000	6,293	2019年７月新株予約権	56,000	5,720
			2019年11月新株予約権	35,500	5,862

（b）ソフトバンク㈱

2022年３月31日に終了した１年間			2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称	行使株数（株）	権利行使時の加重平均株価（円）	発行年度・名称	行使株数（株）	権利行使時の加重平均株価（円）
2018年度３月新株予約権	20,090,400	1,468	2018年度３月新株予約権	22,507,000	1,500
			2020年度７月新株予約権	318,500	1,514

（c）Zホールディングス㈱

2022年３月31日に終了した１年間			2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称	行使株数（株）	権利行使時の加重平均株価（円）	発行年度・名称	行使株数（株）	権利行使時の加重平均株価（円）
2011年度	138,200	545	2011年度	－	－
2012年度	34,500	541	2012年度	9,000	515
			2020年度	1,500,475	440

（２）譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度

　当社は、一定の条件を満たした場合に、権利確定時に株式を報酬として付与する譲渡制限付株式ユニット（Restricted stock unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。

　2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主なRSU制度の内容は、以下の通りです。

アーム

2022年３月31日に終了した１年間

　2019年12月にアームはアームグループの全ての従業員に対し、Arm Limited株式を対象とした株式に基づく報酬制度を導入しました。本制度では、契約条件において、将来の一定の条件に基づき、株式により決済されるか現金により決済されるかが決定されます。

　2020年３月31日に終了した１年間においては、将来の新規株式公開を前提として、権利確定時に株式を報酬として付与するRSU制度として、持分決済型に係る会計処理を適用していました。その後、2020年９月にアーム全株式のNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）への売却契約が締結されたことに伴い、当該報酬は現金により決済される可能性が高まったため、2021年３月31日に終了した１年間より、ファントム・ストック制度として現金決済型に係る会計処理を適用しました。

　さらに、2022年２月にNVIDIAへのアーム株式売却契約が解消されたことから、2022年３月31日に終了した１年間より、再度、将来の新規株式公開を前提とした持分決済型に係る会計処理を適用しています。

当該RSUは一定の企業価値評価額の達成を要件として権利が確定し、公正価値はモンテカルロ法に基づき付与時に測定しています。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

　2022年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは566,482ユニットです。2022年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり13.68米ドルです。また、2022年３月31日において本制度により付与されているRSUの数は、13,326,100ユニットです。

2023年３月31日に終了した１年間

2019年12月制度

　2019年12月にアームはアームグループの全ての従業員に対し、Arm Limited株式を対象とした株式に基づく報酬制度を導入しました。本制度では、契約条件において、将来の一定の条件に基づき、株式により決済されるか現金により決済されるかが決定されます。2023年３月31日において、当社は本制度について、将来の新規株式公開を前提に権利確定時に株式を報酬として付与するRSU制度として、持分決済型に係る会計処理を適用しています。

　当該RSUは新規株式公開時の一定の企業価値評価額の達成を要件として権利が確定し、公正価値はモンテカルロ法に基づき付与時に測定しています。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

　2023年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは194,559ユニットです。2023年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり15.71米ドルです。また、2023年３月31日において本制度により付与されているRSUの数は、11,455,864ユニットです。

2022年６月制度

　2022年６月にアームはアームグループの全ての従業員に対し、Arm Limited株式を対象とした株式に基づく報酬制度を導入しました。本制度では、権利確定したRSUはArm Limited株式により決済されますが、そのうちの一部について、株式での決済に代えて現金で決済するオプションをアームが有しています。2023年３月31日において、当社は本制度について、現金での決済が見込まれている部分を除き、権利確定時に株式を報酬として付与する制度として、持分決済型に係る会計処理を適用しています。なお、現金での決済が見込まれている部分については、現金決済型に係る会計処理を適用しています。

　当該RSUは契約に定められたスケジュールに従い、時の経過とともに徐々に権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。持分決済型の会計処理が適用されているユニットの公正価値は、付与時点において算定された企業価値評価額に非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。また、現金決済型に係る会計処理が適用されているユニットの公正価値は期末日ごとに評価を行っています。

　2023年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは17,905,331ユニットです。2023年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり36.44米ドルです。また、2023年３月31日において本制度により付与されているRSUの数は、16,527,639ユニットです。このうち、5,502,240ユニットは権利確定しており、現金による決済が見込まれています。

（３）譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。

　2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主な譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りです。

ソフトバンク㈱

　ソフトバンク㈱は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日のソフトバンク㈱普通株式の株価を参照して測定して、持分決済型として会計処理しています。

　本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等がソフトバンク㈱の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとしています。

　2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容は、以下の通りです。

	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
付与対象	取締役５名	取締役５名
	執行役員４名	執行役員４名
付与株数	725,700株	1,421,700株
付与した株式の加重平均公正価値	1,471円	1,541円

36．売上高

（１）売上高の内訳

売上高の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル	1,599,137	1,502,112
ブロードバンド	404,609	396,745
でんき	239,106	392,550
物販等売上	630,872	579,765
法人	693,144	729,494
流通	447,740	516,188
ヤフー・LINE（注１）（注２）
メディア	628,646	627,569
コマース	793,174	819,913
戦略	60,005	72,476
その他	13,172	13,035
金融（注２）	103,189	174,135
その他（注２）	117,278	129,392
小計	5,730,072	5,953,374
アーム事業
ライセンス収入	112,053	124,000
ロイヤルティー収入	173,294	241,714
その他	14,169	16,032
小計	299,516	381,746
その他（注２）	191,946	235,319
合計	6,221,534	6,570,439

2023年３月31日に終了した１年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が148,353百万円（2022年３月31日に終了した１年間は125,795百万円）含まれています。

（注１）2023年３月31日に終了した１年間より、ヤフー・LINEの管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間におけるヤフー・LINEの売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を組み替えています。

（注２）2023年３月31日に終了した１年間において、PayPay㈱がソフトバンク㈱の連結子会社になったことに伴い管理区分を見直し、ソフトバンク事業に新たに「金融」区分を追加しました。「金融」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPay㈱については、従来の「その他」から「ソフトバンク事業」の「金融」へ、PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、従来の「ソフトバンク事業」の「その他」から「金融」へ移管しています。

これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間の売上高を組み替えています。

（２）契約残高

契約残高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年４月１日	2022年３月31日	2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権	959,189	1,015,459	1,102,918
契約資産	32,298	51,883	50,549
契約負債	250,813	265,276	335,898

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。

契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。

2023年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、6,216百万円（2022年３月31日に終了した１年間は12,808百万円）です。

2023年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は124,938百万円（2022年３月31日に終了した１年間は105,972百万円）です。

（３）未充足の履行義務に配分した取引価格

2023年３月31日における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は378,510百万円（2022年３月31日は350,936百万円）です。

このうち、アーム事業は227,023百万円（2022年３月31日は207,230百万円）であり、主にアームのテクノロジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は150,980百万円（2022年３月31日は143,328百万円）であり、主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。

アーム事業における未充足の履行義務には、2020年９月にアームとNVIDIAとの間で締結したライセンス契約に係る未充足の履行義務が含まれており、契約締結時点から20年間にわたり収益認識されます。また、NVIDIAとのライセンス契約以外に係るアーム事業における未充足の履行義務は、主に２年以内に収益認識されると見込んでいます。

ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に３年以内に収益認識されると見込んでいます。

当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

37．売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
商品売上原価	△1,507,006	△1,765,752
減価償却費及び償却費	△852,424	△893,488
従業員給付	△829,848	△870,743
販売手数料及び販売促進費	△544,571	△465,489
業務委託費	△317,712	△363,876
通信設備使用料	△231,937	△251,752
契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費	△217,500	△247,887
その他	△1,006,684	△1,078,738
合計	△5,507,682	△5,937,725

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

38．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）（注２）	199,972	4,838,251
Tモバイル株式売却関連損益（注３）	3,149	24,842
資産運用子会社からの投資の実現損益	54,853	△73,950
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	△393,404	△67,122
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	89,476	△5,102
投資の実現損益（注１）（注２）	79,336	△237,980
投資の未実現評価損益（注２）	△50,179	△142,380
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）	101,524	205,506
その他	19,640	18,435
合計	104,367	4,560,500

（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有

割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、アリババは当社の持分法適用関連会社か

ら除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。　　　　2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に

基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を

584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。

上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会

社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現

損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。　　　　なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月

30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当

該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

（注２）「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。2023年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式に係る投資の実現損失を210,919百万円、投資の未実現評価損失を254,356百万円計上しました。

（注３）2021年９月23日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2022年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。

　　　　2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2023年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。

　　　　なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。

（注４）2023年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益189,874百万円（2022年３月31日に終了した１年間は投資に係るデリバティブ関連利益93,039百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記28. 金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク ⅲ.オプション契約ヘッジ会計を適用していないオプション契約（注２）」をご参照ください。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

39．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
支払利息（注）	△382,512		△555,902

（注）「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。2023年３月31日に終了した１年間において、主にアリババ株式先渡売買契約の早期決済に関連して、株式先渡契約金融負債の未償却原価を一括償却したことにより増加しました。当該取引の詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、「支払利息」に含まれる、リース負債から生じる利息費用は△13,586百万円（2022年３月31日に終了した１年間は△14,566百万円）です。

40．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2023年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益24,933百万円（2022年３月31日に終了した１年間は1,132,994百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、上記の2023年３月31日に終了した１年間のデリバティブ関連利益には、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

41．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
受取利息	35,047	114,368
持分変動利益（注１）	71,741	84,799
社債償還益（注２）	818	44,063
非支配株主に係る売建プットオプション負債の評価損益（注３）	△15,808	40,310
子会社の支配喪失利益（注４）	121,690	22,872
金融保証契約損失評価引当金繰入額（注５）	－	△142,226
貸倒引当金繰入額（注６）	△2,834	△110,409
持分法投資の減損損失（注７）（注８）	△26,436	△67,162
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注９）	－	△20,444
訴訟関連損失引当金繰入額（注10）	－	△19,176
アーム株式売却契約にかかる収入（注11）	146,375	－
持分法投資の減損損失戻入益（注８）	35,706	－
その他	27,000	28,867
合計	393,299	△24,138

（注１）主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注２）ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。

（注３）当社は、子会社の非支配持分の所有者に付与している売建プットオプションについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しています。主にフォートレスについて、当該金融負債の公正価値の変動により発生した損益です。

（注４）2022年３月31日に終了した１年間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなったことに伴い発生した利益です。

（注５）金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年３月31日時点より増加したため、142,226百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

また、従前においてソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っていた当該支払保証枠について、SVF２が2022年12月に11.07億米ドル分および2023年２月に残りの4.7億米ドル分のクレジットサポートを行う契約を締結しました。当該支払保証枠は減額され、2023年３月31日時点において14.3億米ドルです。

（注６）2023年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券（額面16.5億米ドル：2023年３月31日現在）について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年３月31日時点より上回ったため、77,191百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。

なお、2023年４月に当該無担保債券は公正価値でSVF２へ移管され、５月にWeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換されました。

（注７）2023年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館に係る持分法投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,304百万円の減損損失を計上しました。

（注８）2022年３月31日に終了した１年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、35,706百万円の減損損失戻入益を計上しました。2023年３月31日に終了した１年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため22,809百万円の減損損失を計上しました。

（注９）WeWorkと締結している最大５億米ドルの担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、20,444百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

当該貸出コミットメントは、従前SVF以外の当社100％子会社がWeWorkに対して行っていましたが、2022年12月より、SVF２がWeWorkに対して行っています。また、2023年１月に、SVF２は2.5億米ドルの担保付シニア債券を買い受けました。

さらに、2023年４月に、SVF２は0.5億米ドルの担保付シニア債券を追加で買い受けました。なお、５月に、買い受けた合計３億米ドルの担保付シニア債券はWeWorkにより償還され、担保付シニア債券の買い受けに係る未実行残高２億米ドルの貸出コミットメントは解消されました。その上で、新たにSVF２は最大３億米ドルの債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約をWeWorkと締結しました。

（注10）ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において判決が言い渡されたことに伴い計上したものです。なお、ソフトバンク㈱は2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴しています。詳細は「注記46．偶発事象」をご参照ください。

（注11）当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で契約（以下「本契約」）を締結しました。当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日に本契約を終了することに合意しました。本契約の解消に伴い、本契約締結時にSBGCが売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドルについて、本契約の条項に基づき返金の義務がないことから利益として計上しました。なお、当該利益はアーム株式の持分に応じて24.99％はSVF１に帰属します。

42．その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△342	－	△342	228	△114
FVTOCIの資本性金融資産	30,192	－	30,192	135	30,327
合計	29,850	－	29,850	363	30,213
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△1,837	△180	△2,017	639	△1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31,559	△83,049	△51,490	10,528	△40,962
在外営業活動体の為替換算差額	2,401,148	△7,897	2,393,251	△175,782	2,217,469
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△62,388	－	△62,388	10,456	△51,932
合計	2,368,482	△91,126	2,277,356	△154,159	2,123,197
その他の包括利益合計	2,398,332	△91,126	2,307,206	△153,796	2,153,410

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	4,088	－	4,088	△848	3,240
FVTOCIの資本性金融資産	4,098	－	4,098	2,096	6,194
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	356	－	356	－	356
合計	8,542	－	8,542	1,248	9,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△1,491	629	△862	264	△598
キャッシュ・フロー・ヘッジ	25,830	△100,494	△74,664	1,873	△72,791
在外営業活動体の為替換算差額	512,039	497,325	1,009,364	211,885	1,221,249
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	28,416	91,059	119,475	△19,184	100,291
合計	564,794	488,519	1,053,313	194,838	1,248,151
その他の包括利益合計	573,336	488,519	1,061,855	196,086	1,257,941

43．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△1,708,029	△970,144
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△32,709	△36,113
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△1,740,738	△1,006,257

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,708,989	1,542,474

基本的１株当たり純利益（円）	△1,018.58	△652.37

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△1,740,738	△1,006,257
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△12,127	△15,500
合計	△1,752,865	△1,021,757

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,708,989	1,542,474
調整
新株予約権（注２）	－	－
合計	1,708,989	1,542,474

希薄化後１株当たり純利益（円）	△1,025.67	△662.41

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2023年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）法人所得税の支払額および還付額

2022年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額283,477百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

2023年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額109,330百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（３）投資の売却または償還による収入

2023年３月31日に終了した１年間

「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。

（４）拘束性預金の払戻による収入

2022年３月31日に終了した１年間

「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。

（５）SPACにおける信託口座からの払戻による収入

2023年３月31日に終了した１年間

「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSPACにおいて、信託口座に預託されていた、市場投資家から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。詳細は「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（６）償還オプション付非支配持分への返還による支出

2023年３月31日に終了した１年間

「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。詳細は「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（７）財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。

2022年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	有利子負債	リース負債	社債に関連するデリバティブ	SVFにおける外部投資家持分	償還オプション付非支配持分（注４）
2021年４月１日	18,512,975	1,035,001	△16,850	6,601,791	298,092
（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入（△は支出）	△1,173,787	－	－	－	－
有利子負債の収入	12,880,985	－	－	－	－
有利子負債の支出	△8,797,688	－	－	－	－
リース負債の支出	－	△330,276	－	－	－
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	－	－	－	278,497	－
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	－	－	－	△1,228,703	－
その他	－	－	－	－	5,500
（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△130,428	△5,009	－	－	△36,692
（c）外国為替レートの変動の影響	1,015,934	7,475	－	583,562	29,095
（d）公正価値の変動	－	－	△30,720	－	－
（e）SVFにおける外部投資家持分の増減額	－	－	－	△970,559	－
（f）非資金取引（注１）（注２）（注３）	△784,197	196,803	－	△19,104	－
（g）その他の変動（注３）	△66,362	△37,846	4	395,014	11,149
2022年３月31日	21,457,432	866,148	△47,566	5,640,498	307,144

（注１）非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。

（注２）非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。

（注３）非資金取引のうち、SVFにおける外部投資家持分の減少は、SVF２における外部投資家への分配額・返還額（未収金との相殺決済）によるものです。また、その他の変動のうち、SVFにおける外部投資家持分の増加は、主にSVF２およびLatAmファンドにおける外部投資家による持分の取得によるものです。

（注４）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

2023年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	有利子負債	リース負債	社債に関連するデリバティブ	SVFにおける外部投資家持分	償還オプション付非支配持分（注３）
2022年４月１日	21,457,432	866,148	△47,566	5,640,498	307,144
（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入（△は支出）	△73,371	－	－	－	－
有利子負債の収入	9,176,112	－	－	－	－
有利子負債の支出	△6,299,554	－	4,563	－	－
リース負債の支出	－	△266,423	－	－	－
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	－	－	－	17,857	－
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	－	－	－	△544,242	－
償還オプション付非支配持分への返還による支出	－	－	－	－	△319,401
その他	－	－	3,374	－	△35,464
（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△158,534	△32	－	－	△2,448
（c）外国為替レートの変動の影響	1,019,581	5,064	－	513,205	32,380
（d）公正価値の変動	－	－	△32,922	－	－
（e）SVFにおける外部投資家持分の増減額	－	－	－	△1,127,949	－
（f）非資金取引（注１）（注２）	△5,538,147	270,186	－	－	－
（g）その他の変動	△105,325	△37,946	347	－	17,789
2023年３月31日	19,478,194	836,997	△72,204	4,499,369	－

（注１）非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。

（注３）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（８）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

2023年３月31日に終了した１年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は278,951百万円（2022年３月31日に終了した１年間は343,639百万円）です。

（９）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間		2023年３月31日に終了した１年間
リース取引に係る使用権資産の増加	192,976		267,680

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2022年３月31日に終了した１年間

a．ドイツテレコムによるTモバイル株式購入オプションの行使

ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。

b．アリババ株式先渡売買契約の現物決済

アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円および「デリバティブ金融資産（流動）」436,641百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

2023年３月31日に終了した１年間

a．アリババ株式先渡売買契約の現物決済

アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

45．関連当事者

（１）関連当事者との取引

2022年３月31日に終了した１年間において、ロナルド・フィッシャーは2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグループ㈱の取締役を退任しました。

マルセロ・クラウレは2022年１月27日付でソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員COOを退任しました。

諸氏は上記の退任日後は当社の関連当事者に該当しませんが、関連当事者であった期間（2021年４月１日から各退任日まで）における取引金額および2022年３月31日における当該取引の未決済残高を記載しています。

2023年３月31日に終了した１年間において、ラジーブ・ミスラは2022年８月31日付で副社長執行役員を退任しました。

同氏は上記の退任日後はソフトバンクグループ㈱の関連当事者に該当しませんが、関連当事者であった期間に加え退任時点から退任時点の未決済残高を決済した時点までの期間における取引金額、および2023年３月31日における当該取引の未決済残高を記載しています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム

ソフトバンクグループ㈱は、SVF２およびLatAmファンドにおいて、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCはそれぞれ、当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF２ LLCおよびSLA LLCの出資者となりました。

MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。本プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

（a）SVF２と関連当事者との取引

2022年３月31日

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	（注３） 326,942 （2,923百万米ドル）	（注５）（注６） 342,663 （2,800百万米ドル）
		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 5,687 （50百万米ドル）
		SVF２ LLCからの分配金（出資の返還）と未収金との相殺決済（注４）	19,104 （173百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注７）（注８）	－	270,081 （2,207百万米ドル）

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注９）		72,582 （593百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額

「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された290,142百万円（2,594百万米ドル）、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金35,150百万円（314百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金1,650百万円（15百万米ドル）により構成されています。2022年３月31日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は全額履行されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

（注４）SVF２ LLCからの分配金と未収金との相殺決済

SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注５）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。

（注６）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注７）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注８）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注９）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

2023年３月31日

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 384,870 （2,882百万米ドル）
		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 11,185 （83百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		384,870 （2,882百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（b）LatAmファンドと関連当事者との取引

2022年３月31日

　　（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ	（注３） 71,450 （649百万米ドル）	（注４）（注５） 80,663 （659百万米ドル）
		（注１）（注２）	（注３） 71,450 （649百万米ドル）	（注４）（注５） 80,663 （659百万米ドル）
		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 1,125 （10百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注６）（注７）	－	80,663 （659百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注８）		－

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額

「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された41,266百万円（375百万米ドル）、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金29,498百万円（268百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金686百万円（6百万米ドル）により構成されています。

なお、本プログラムにおけるMgmtCoによるSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は2021年９月30日時点で全額履行されましたが、2022年３月、SLA LLCが保有する一部の投資先について規制上の理由によりSLA LLCの保有対象から除外する契約変更が実施されたため、「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額が、76,367百万円（691百万米ドル）から71,450百万円（649百万米ドル）に変更されました。当該除外された投資に関する2021年９月30日から除外時までに発生した利益は当社に帰属し、当該利益に基づくMgmtCoの持分への配分はありません。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。

（注５）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注６）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注７）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注８）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

2023年３月31日

　　（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ	－	（注３）（注４） 90,606 （678百万米ドル）
		（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 90,606 （678百万米ドル）
		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,641 （19百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	28,652 （215百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		61,954 （463百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対する SLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

b．インセンティブプラン

当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。なお、マルセロ・クラウレとの当該資金貸付契約は、当社の執行役員を退任した後も継続しています。

（a）2018年４月・７月インセンティブプラン

2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

2022年３月31日

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
			取引金額	未決済残高
後藤　芳光	当社取締役	資金の貸付	－	5,554
		（注１）（注３）（注４）
		貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）	80	67
		資金の借入（注１）	200	900
		借入金利息の支払（注１）	11	9
宮内　謙	当社取締役	資金の貸付	－	5,555
		（注１）（注３）（注４）
		貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）	80	67

マルセロ・クラウレ	当社元執行役員	資金の貸付	－	11,109
		（注２）（注３）（注４）（注５）
		貸付金利息の受取	270	273
		（注２）（注３）（注４）（注５）
ラジーブ・ミスラ	当社執行役員	資金の貸付	－	10,992
		（注２）（注３）（注４）（注５）
		貸付金利息の受取（注２）（注３）（注４）（注５）	323	270

2023年３月31日

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
後藤　芳光	当社取締役	貸付金の回収	5,554	－
		（注１）	5,554	－
		貸付金利息の受取（注１）	50	－
		借入金の返済（注１）	900	－
		借入金利息の支払（注１）	8	－
宮内　謙	当社取締役	資金の貸付	－	5,555
		（注１）（注３）（注４）	－	5,555
		貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）	80	67
		貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）	80	67
ラジーブ・ミスラ	当社元執行役員	貸付金の回収	10,992	－
		（注２）	10,992	－
		貸付金利息の受取（注２）	187	－

（注１）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。なお、本有価証券報告書の提出日現在、宮内　謙に対する当社からの資金の貸付について、弁済期限を2028年５月31日に延長しています。

（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実

また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。

（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されています。

（注５）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

（b）2020年２月インセンティブプラン

　2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

2022年３月31日

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
			取引金額	未決済残高
マルセロ・クラウレ（Claure Holdings LLC）	当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	資金の貸付	－	17,131
		（注６）（注７）（注８）（注９）
		貸付金利息の受取	268	43
		（注６）（注７）（注８）（注９）
ラジーブ・ミスラ（Giantstep Holdings Limited）	当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	貸付金の回収	16,065	1,066
		（注６）（注７）（注８）（注９）（注10）
		貸付金利息の受取	323	3
		（注６）（注７）（注８）（注９）（注10）

2023年３月31日

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
			取引金額	未決済残高
ラジーブ・ミスラ（Giantstep Holdings Limited）	当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	貸付金の回収	1,066	－
		（注６）
		貸付金利息の受取	0	－
		（注６）

（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注７）契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、３カ月ごとに譲渡可能となる株式が20％増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。

（注８）債務不履行時には、当社は借入人の将来の当社グループからの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。

（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されています。

（注10）2022年３月31日時点の貸付金および貸付金利息の未決済残高について、2022年４月５日において全額が決済されました。

c.　Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引

当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。なお、ロナルド・フィッシャーおよびマルセロ・クラウレとの当該資金貸付契約は、それぞれ当社の取締役および執行役員を退任した後も継続しています。

本取引に係る当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

2022年３月31日

				（単位：百万円）
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
			取引金額	未決済残高
ロナルド・フィッシャー（T-Mo Fisher LLC）	当社元取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	資金の貸付	－	4,412 （36百万米ドル）
		（注１）（注２）（注３）（注５）
		貸付金利息の受取	18 （０百万米ドル）	152 （１百万米ドル）
		（注１）（注２）（注３）（注５）
マルセロ・クラウレ（CLAURE MOBILE LLC）	当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	資金の貸付	－	63,031 （515百万米ドル）
		（注１）（注２）（注３）（注４）（注６）
		貸付金利息の受取	933 （８百万米ドル）	2,109 （17百万米ドル）
		（注１）（注２）（注３）（注５）
ラジーブ・ミスラ（Brightstart Consultants Limited）	当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	資金の貸付	－	56,728 （464百万米ドル）
		（注１）（注２）（注３）（注５）
		貸付金利息の受取	1,023 （９百万米ドル）	1,959 （16百万米ドル）
		（注１）（注２）（注３）（注５）

2023年３月31日

				（単位：百万円）
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
			取引金額	未決済残高
ラジーブ・ミスラ（Brightstart Consultants Limited）	当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	貸付金の回収	59,012 （475百万米ドル）	－
		（注１）（注２）
		貸付金利息の受取	325 （２百万米ドル）	－
		（注１）（注２）

（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。

（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。なお、当社と、ラジーブ・ミスラが支配するBrightstart Consultants Limitedは、2022年４月４日において貸付利率に係る契約変更を行いました。変更後の貸付利率は、各年において1.93％と英国歳入関税庁の公定レートとのいずれか高い利率が適用されます。また、2022年４月５日に上記と同一の貸付利率で、同社に対して11百万米ドルを貸し付けました。なお、同社の2022年３月31日時点の未決済残高および当該追加貸付金の全額について、2022年６月14日までに返済を受けました。

（注３）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を譲渡することはできません。

・公正な市場価格による現金を対価とする売却

ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注４）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。

（注５）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注６）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウレ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）

リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。

a. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。

b. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。

c. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE LLCはその残額を受け取ります。

ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米ドル部分を超える部分に係る税引後売却代金については当社に帰属します。

　上記の関連当事者との取引の他、2021年３月31日に終了した１年間において、当社は当社の役員以外の職員３名に対してTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付を実施しました。

　当該職員は当社の関連当事者には該当しません。

　本取引に係る当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

　なお、職員１名は2020年11月30日付で当社を退職しており、在職期間後の取引金額および未決済残高は以下に含めていません。また、職員２名はそれぞれ2022年９月30日付および2022年11月10日付で当社を退職しています。

2022年３月31日

		（単位：百万円）
取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
	取引金額	未決済残高
資金の貸付	－	5,672 （46百万米ドル）
（注１）（注２）（注３）（注７）	－	5,672 （46百万米ドル）
貸付金利息の受取	102 （１百万米ドル）	179 （１百万米ドル）
（注１）（注２）（注３）（注７）	102 （１百万米ドル）	179 （１百万米ドル）

（注７）資金の貸付のうち15百万米ドルについては、借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者から一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

d．その他の関連当事者取引

　当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

2022年３月31日

（単位：百万円）
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年３月31日に終了した１年間	2022年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
WeWork	関連会社	転換価格0.01米ドルのワラントの受領（注１）	11,540 （102百万米ドル）	42,617 （348百万米ドル）
		転換価格0.02米ドルのワラントの受領（注２）	－	4,221 （34百万米ドル）
		無担保債券の買い受け（注３）	44,000 （400百万米ドル）	153,328 （1,253百万米ドル）
		支払保証枠に対するクレジットサポート（注４）	－	－
		担保付シニア債券の買い受け（注５）	－	－
孫　正義（孫アセットマネージメント合同会社他６社）	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	22,099	－
		ソフトバンク㈱の新株予約権の行使	498	－
		経費の一時立替	365	－
		設備使用料（注６）	15	1
		当社の子会社に対する債権への保証の受け入れ（注７）（注８）	－	－
宮内　謙	当社取締役	ソフトバンク㈱の新株予約権の行使	498	－
宮内　謙	当社取締役	ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	111	－
松尾　豊（AI&Company㈱）	当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	当社の子会社への出資の受け入れ（注９）	8	（注10）64
マルセロ・クラウレ（Claure Group LLC他１社）	当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	243	－
		当社の子会社株式の売却（注11）	11,505 （94百万米ドル）	－
		経費の一時立替	58	－
ラジーブ・ミスラ	当社執行役員	経費の一時立替	25	63
孫　泰蔵（孫エステート合同会社他３社（注12））	当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	906	－
		当社の子会社への出資の受け入れ（注13）	50	（注10）382
		当社の子会社への預金の受け入れ（注14）	－	24

（注１）WeWorkとSPACの合併時にWeWork優先株式から合併後新会社の普通株式への転換の対価（39,133,649株）、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート延長の対価（11,923,567株）として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。

（注２）WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領したワラントです。当該ワラントはWeWorkとSPACの合併に伴い、転換価格が１株当たり0.01米ドルから0.02米ドルに変更され、１株当たり0.02米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能です。

（注３）当社は2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間にWeWorkが発行する22億米ドルの無担保債券の買い受けを行いました。取引金額は2022年３月31日に終了した１年間において、当社が買い受けた無担保債券の金額です。未決済残高は、2022年３月31日における当該無担保債券の連結財政状態計算書上の計上額を記載しています。

（注４）当社は金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は「注記46．偶発事象（２）保証債務」をご参照ください。

（注５）当社はWeWorkが発行する最大5.5億米ドルの担保付シニア債券の買い受けを行います。2022年３月31日において、当社が買い受けた債券はありません。

（注６）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

（注７）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、当社に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義および孫アセットマネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においても当社に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義および孫アセットマネージメントは、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。

なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社の当社に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

（注８）当社は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義および孫アセットマネージメントと協議を行います。

（注９）当社取締役の松尾　豊が議決権の過半数を所有するAI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注10）未決済残高は2022年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

（注11）マルセロ・クラウレの退任に伴い、当社は、当社の関連会社であるブライトスターを間接保有する当社の100％子会社であるBGG Holdco, LLCの全株式をマルセロ・クラウレに売却しました。株式の売却価額については、2021年12月31日の公正価値をもとに決定しています。

（注12）当社代表取締役である孫　正義の近親者である孫　泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注13）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注14）ギウーダ一般社団法人による当社の子会社であるPayPay銀行㈱への預金の受け入れであり、取引条件は他の預金者と同様です。

2023年３月31日

（単位：百万円）
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
WeWork	関連会社	転換価格0.01米ドルのワラントの受領（注１）	－	5,299 （40百万米ドル）
		転換価格0.02米ドルのワラントの受領（注２）	－	525 （４百万米ドル）
		無担保債券の買い受け（注３）	－	181,826 （1,362百万米ドル）
		支払保証枠に対するクレジットサポート（注４）	－	－
		担保付シニア債券の買い受け（注５）	33,315 （250百万米ドル）	32,959 （247百万米ドル）
孫　正義（孫アセットマネージメント合同会社他７社）	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	21,871	－
		ソフトバンク㈱からの配当金の支払	172	－
		ソフトバンク㈱の新株予約権の行使	498	－
		設備使用料（注６）	7	1
		当社の子会社に対する債権への保証の受け入れ（注７）（注８）	－	－
宮内　謙	当社取締役	ソフトバンク㈱の新株予約権の行使	498	－
		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	111	－
		ソフトバンク㈱からの配当金の支払	208	－
松尾　豊（AI&Company㈱）	当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	当社の子会社への出資の受け入れ（注９）	3	（注10）77
ラジーブ・ミスラ	当社元執行役員	経費の一時立替	69	－
孫　泰蔵（孫エステート合同会社他６社（注11））	当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社（注12）	当社の子会社株式の売却（注13）	－	－
		資金の貸付（注14）	－	－
		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払	146	－
		当社の子会社への出資の受け入れ（注15）	12	（注10）463
		当社の子会社への預金の受け入れ（注16）	－	9

（注１）2022年３月31日に終了した１年間において、WeWorkとSPACの合併時にWeWork優先株式から合併後新会社の普通株式への転換の対価（39,133,649株）、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート延長の対価（11,923,567株）として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。

（注２）2020年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.02米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。

（注３）未決済残高は、WeWorkが発行し当社が買い受けを行った無担保債券の2023年３月31日における連結財政状態計算書上の計上額を記載しています。

（注４）SVF２は金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は「注記46．偶発事象（２）保証債務」をご参照ください。

（注５）SVF２はWeWorkが発行する最大５億米ドルの担保付シニア債券の買い受けを行います。取引金額は2023年３月31日に終了した１年間において、SVF２が買い受けた担保付シニア債券の金額です。未決済残高は、2023年３月31日における当該担保付シニア債券の連結財政状態計算書上の計上額を記載しています。詳細は「注記41.　その他の損益」をご参照ください。

（注６）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

（注７）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソフトバンクグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においてもソフトバンクグループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

（注８）ソフトバンクグループ㈱は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社のDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社と協議を行います。

（注９）AI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注10）未決済残高は2023年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

（注11）当社代表取締役である孫　正義の近親者である孫　泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注12）当期よりSBGAとの間で業務委託契約を締結し、SVF２の投資委員会のメンバーの一員となっています。

（注13）当社と孫　泰蔵氏が支配するThe EDGEof Korea Co., Ltd.（以下「EDGEof Korea」）との間で締結された、規制当局による承認および諸条件の充足後に当社の子会社であるSoftBank Ventures Asia Corp.（以下、SBVA）株式の全株式3,600,000株を124,000百万ウォンで売却するコミットメントです。株式の売却価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。なお、2023年６月に規制当局の承認を取得および諸条件の充足が完了したため、売却しました。

（注14）当社はEDGEof Koreaとの間で、株式の売却価額の49％相当である60,760百万ウォンについて、貸付利率は韓国企画財政部により定められた金利（2023年３月31日時点では4.6％）とし、弁済日を株式売却日から５年後とする貸付契約を締結しています。この貸付金に対し、当社は孫　泰蔵氏が支配するMistletoe Singapore Pte. Ltd.他２社による保証を受けるとともに、当社はSBVA株式の49％を担保として引き受けています。なお、当該株式の議決権については、EDGEof Koreaに帰属します。

（注15）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注16）ギウーダ一般社団法人による当社の子会社であるPayPay銀行㈱への預金の受け入れであり、取引条件は他の預金者と同様です。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
短期報酬	5,140	1,495
株式報酬	397	651
退任費用	4,567	－
退職給付	6	－
その他の長期報酬	8,092	－
合計	18,202	2,146

2022年３月31日に終了した１年間

主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）、副社長執行役員COOであったマルセロ・クラウレおよび副社長執行役員であるラジーブ・ミスラに対する報酬です。

マルセロ・クラウレは2022年１月27日付でソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員COOを退任しました。2022年１月28日以降、同氏は当社の主要な経営幹部には該当しません。上記表の退任費用は、同氏の退任に関連して支払額が確定している費用です。

上記表のその他の長期報酬は、マルセロ・クラウレに対する長期インセンティブプランです。当該長期インセンティブプランは、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを構成するSBLA Latin America Fund（Cayman）L.P.およびSBLA Holdings（Cayman）L.P.（以下「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１」）の業績に連動したインセンティブプランであり、原則として退職した役員および従業員も引き続き対象者となる制度であり、マルセロ・クラウレは退任後も当該長期インセンティブプランの対象者となります。当該長期インセンティブプランに基づく報酬額はインセンティブ・アワード・プール（ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の収益からリミテッド・パートナーへの配分額および運営費用等を控除した純収益に、50％を乗じた金額）にプラン対象者への支給割合を乗じた金額により決定され、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の解散日または2029年10月30日のいずれか早い日において最終的な報酬額が確定します。マルセロ・クラウレの支給割合はインセンティブ・アワード・プールの30％です。

上記表のその他の長期報酬の金額は、2022年３月31日時点におけるソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の業績に基づいて算定されたマルセロ・クラウレに対する報酬額の見積額を計上しており、当該報酬額は今後のソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の業績により増減する可能性があります。

なお、当該長期インセンティブプランの報酬額の支払いは、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１からファンド運営会社へのパフォーマンス・フィーが支払われた後に実施され、2030年３月15日までに全ての報酬額の支払いが完了する予定です。

また、上記表の報酬のほかに、当社の子会社株式をマルセロ・クラウレに売却しました。詳細は「（１）関連当事者との取引　2022年３月31日　d. その他の関連当事者取引（注11）」をご参照ください。

2023年３月31日に終了した１年間

主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）および副社長執行役員であったラジーブ・ミスラに対する報酬です。

なお、ラジーブ・ミスラは2022年８月31日付でソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員を退任しました。そのため、2022年９月１日以降、同氏は当社の主要な経営幹部には該当しません。

46．偶発事象

（１）貸出コミットメント

　当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
貸出コミットメント	7,135,014	12,270,942
貸出実行残高	814,632	1,050,583
未実行残高	6,320,382	11,220,359

　当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額です。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

　上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記28．金融商品（２）財務リスク管理　b．信用リスク」をご参照ください。

（２）保証債務

　当社における保証債務は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
保証契約の総額	232,324	196,243
保証残高	155,332	194,625

　当社は金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート（金融保証契約）を行っています。2023年３月31日において、当該金融保証契約に係る保証契約の総額および保証残高は190,948百万円（2022年３月31日は保証契約の総額214,183百万円、保証残高147,848百万円）です。当該支払保証枠の期限は2025年３月です。当社が当該連帯債務を履行した場合には、当社はWeWorkに対する求償権を取得します。

　2023年３月31日において、当該金融保証契約に係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」に152,365百万円（2022年３月31日は22,280百万円）計上しました。

　従前ソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っていましたが、2023年３月31日現在、SVF２がクレジットサポートを行っています。

（３）訴訟

　ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

a．クレディ・スイス訴訟

　2023年４月11日、Credit Suisse Virtuoso SICAV-SIF（以下「クレディ・スイス・ファンド」）およびGlas Trust Corporation Limited（以下クレディ・スイス・ファンドと併せて「原告」）は、サプライチェーンファイナンス会社であるGreensill Capital (UK) LimitedおよびGreensill Limitedと米国の建設会社であるKaterra Inc.（以下「カテラ」）の特定の取引に関して、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（以下ソフトバンクグループ㈱と併せて「ソフトバンク当事者」）、ならびにGreensill Limitedに対して、英国高等法院に訴訟を提起しました。原告は、クレディ・スイス・ファンドが2020年にGreensill Capital (UK) Limitedから購入した、Greensill Limitedのカテラから購入した売掛金を裏付けとする債券について、ソフトバンク当事者が当該売掛金を奪う目的で、Greensill Limitedとカテラの間で再編取引を画策し、結果として、クレディ・スイス・ファンドが440百万米ドルの損失を被ったと主張しています。ソフトバンク当事者は、原告の主張には全く根拠がないと考えており、原告の主張を全面的に争う方針です。

b．ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

（a）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

　　ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

　　ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

（b）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

　　 JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記（a）に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

なお、2015年７月29日付で、上記（b）の訴訟を上記（a）の訴訟に併合する決定がありました。

2022年９月９日に、東京地方裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびにソフトバンク㈱からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。ソフトバンク㈱は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2023年３月31日において、連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金10,192百万円の合計19,176百万円を「引当金（流動）」に計上しました。また、2023年３月31日に終了した１年間において、連結損益計算書上、訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を「その他の損益」に計上しました。

47．購入コミットメント

2023年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは992,152百万円（2022年３月31日は1,051,023百万円）です。主として出資、通信設備の購入および携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。

48．重要な後発事象

該当事項はありません。

49．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2023年６月16日に当社代表取締役会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

（２）【その他】

2023年３月31日に終了した１年間における四半期情報等

		2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年９月30日に終了した６カ月間	2022年12月31日に終了した９カ月間	2023年３月31日に終了した１年間
売上高	（百万円）	1,572,030	3,182,477	4,875,773	6,570,439
税引前利益	（百万円）	△3,292,455	292,636	△290,037	△469,127
親会社の所有者に帰属する純利益	（百万円）	△3,162,700	△129,098	△912,513	△970,144
基本的１株当たり純利益	（円）	△1,949.55	△93.65	△599.97	△652.37

		2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年９月30日に終了した３カ月間	2022年12月31日に終了した３カ月間	2023年３月31日に終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益	（円）	△1,949.55	1,915.60	△527.14	△44.53

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,464,531	3,454,473
売掛金	671	921
前払費用	4,829	7,205
未収入金	※１ 12,387	※１ 2,454,244
短期貸付金	※１ 2,054	※１ 7,732
その他	113,712	174,666
貸倒引当金	－	△178,788
流動資産合計	2,598,185	5,920,453
固定資産
有形固定資産
貸与資産	2,114	2,007
減価償却累計額	△207	△351
貸与資産（純額）	1,907	1,656
建物	5,413	5,509
減価償却累計額	△768	△1,208
建物（純額）	4,645	4,301
工具、器具及び備品	954	989
減価償却累計額	△128	△225
工具、器具及び備品（純額）	826	764
土地	337	34
その他	61	62
減価償却累計額	△51	△53
その他（純額）	11	8
有形固定資産合計	7,726	6,762
無形固定資産
商標権	76	66
ソフトウエア	2,621	2,741
その他	250	316
無形固定資産合計	2,946	3,124
投資その他の資産
投資有価証券	470,783	※２ 1,014,637
関係会社株式	※２ 8,782,019	7,671,956
その他の関係会社有価証券	9,235,901	9,002,414
長期貸付金	97,505	99,041
関係会社長期貸付金	1,625,087	1,649,055
役員及び従業員に対する長期貸付金	79,895	－
その他	33,737	36,736
貸倒引当金	△573,758	△883,000
投資その他の資産合計	19,751,168	18,590,839
固定資産合計	19,761,840	18,600,725
繰延資産
社債発行費	52,087	42,706
繰延資産合計	52,087	42,706
資産合計	22,412,112	24,563,884

		（単位：百万円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※７ 4,892,861	※１,※７ 5,653,416
１年内返済予定の長期借入金	※１,※７ 2,593,275	※１ 3,322,490
コマーシャル・ペーパー	256,800	161,000
１年内償還予定の社債	※７ 477,428	※７ 521,208
未払金	10,423	14,707
未払費用	75,672	42,592
未払法人税等	632	169,721
賞与引当金	1,303	1,350
その他	41,555	34,927
流動負債合計	8,349,949	9,921,412
固定負債
社債	※７ 6,326,139	※７ 5,635,241
長期借入金	※７ 345,063	84,000
関係会社長期借入金	4,322,610	1,509,017
繰延税金負債	296,193	1,676,197
資産除去債務	1,516	1,517
その他	10,887	1,948
固定負債合計	11,302,407	8,907,919
負債合計	19,652,357	18,829,331
純資産の部
株主資本
資本金	238,772	238,772
資本剰余金
資本準備金	472,079	472,079
資本剰余金合計	472,079	472,079
利益剰余金
利益準備金	1,414	1,414
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,960,392	3,305,887
利益剰余金合計	1,961,806	3,307,301
自己株式	△406,410	△38,791
株主資本合計	2,266,247	3,979,361
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	482,408	1,378,824
繰延ヘッジ損益	－	367,009
評価・換算差額等合計	482,408	1,745,833
新株予約権	11,100	9,359
純資産合計	2,759,755	5,734,553
負債純資産合計	22,412,112	24,563,884

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
営業収益
関係会社受取配当金	855,275	656,209
その他の営業収益	728	903
営業収益合計	856,003	657,112
営業費用	※１,※２ 68,742	※１,※２ 64,980
営業利益	787,261	592,131
営業外収益
受取利息	3,970	68,683
関係会社貸付金利息	26,755	20,654
有価証券利息	14,995	8,117
受取配当金	86	83
社債償還益	168	42,986
投資事業組合収益	※２ 49,178	－
投資有価証券受贈益	※２ 12,798	※２ 22,589
その他	11,995	7,464
営業外収益合計	119,945	170,576
営業外費用
支払利息	21,975	9,557
関係会社支払利息	141,858	241,881
社債利息	188,797	190,887
為替差損	685,919	970,126
社債発行費償却	18,119	14,213
社債償還損	－	26,445
投資事業組合損失	－	※２ 270,469
借換関連手数料	29,328	12,523
貸倒引当金繰入額	9,233	71,573
その他	12,241	12,232
営業外費用合計	1,107,469	1,819,906
経常利益	△200,263	△1,057,199
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 272,069	※２ 5,530,697
関係会社株式売却益	※２ 116,013	※２ 231,199
その他の関係会社有価証券売却益	※２ 12,084	－
関係会社清算益	※２ 89,077	－
特別利益合計	489,243	5,761,896
特別損失
その他の関係会社有価証券売却損	※２ 2,917	－
投資有価証券評価損	－	164
関係会社株式評価損	1,767	97,955
その他の関係会社有価証券評価損	57,910	201,230
貸倒引当金繰入額	※３ 532,727	※３ 418,666
貸倒損失	24,154	－
抱合せ株式消滅差損	－	118,808
特別損失合計	619,475	836,823
税引前当期純利益	△330,496	3,867,875
法人税、住民税及び事業税	5	213,608
法人税等調整額	21,889	825,272
法人税等合計	21,894	1,038,880
当期純利益	△352,390	2,828,995

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	238,772	472,079	472,079	1,414	4,867,313	4,868,727	△2,290,077	3,289,502
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,947	△75,947	－	△75,947
当期純利益	－	－	－	－	△352,390	△352,390	－	△352,390
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△602,361	△602,361
自己株式の処分	－	－	－	－	△2,768	△2,768	10,211	7,443
自己株式の消却	－	－	－	－	△2,475,817	△2,475,817	2,475,817	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,906,921	△2,906,921	1,883,667	△1,023,255
当期末残高	238,772	472,079	472,079	1,414	1,960,392	1,961,806	△406,410	2,266,247


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	234,926	234,926	11,692	3,536,120
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△75,947
当期純利益	－	－	－	△352,390
自己株式の取得	－	－	－	△602,361
自己株式の処分	－	－	－	7,443
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	247,482	247,482	△592	246,890
当期変動額合計	247,482	247,482	△592	△776,365
当期末残高	482,408	482,408	11,100	2,759,755

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	238,772	472,079	472,079	1,414	1,960,392	1,961,806	△406,410	2,266,247
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△70,327	△70,327	－	△70,327
当期純利益	－	－	－	－	2,828,995	2,828,995	－	2,828,995
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1,055,436	△1,055,436
自己株式の処分	－	－	－	－	△798	△798	10,681	9,882
自己株式の消却	－	－	－	－	△1,412,374	△1,412,374	1,412,374	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,345,495	1,345,495	367,619	1,713,114
当期末残高	238,772	472,079	472,079	1,414	3,305,887	3,307,301	△38,791	3,979,361


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	482,408	－	482,408	11,100	2,759,755
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△70,327
当期純利益	－	－	－	－	2,828,995
自己株式の取得	－	－	－	－	△1,055,436
自己株式の処分	－	－	－	－	9,882
自己株式の消却	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	896,416	367,009	1,263,425	△1,740	1,261,685
当期変動額合計	896,416	367,009	1,263,425	△1,740	2,974,799
当期末残高	1,378,824	367,009	1,745,833	9,359	5,734,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

（１）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

（１）通貨スワップ

　a．ヘッジ会計の方法

　振当処理によっています。

　b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建社債および外貨建社債の利息

　c．ヘッジ方針

　社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

　d．ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

（２）株式先渡取引

　a．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：株式先渡取引

ヘッジ対象：その他有価証券

　c．ヘッジ方針

　社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。

　d．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を1,767百万円、その他の関係会社有価証券評価損を57,910百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を573,758百万円計上しています。

主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,184,416百万円を貸し付けています。当事業年度のSB Northstarは主に上場投資先の株価下落等の影響を受け多額の運用損失が発生し、また現在ソフトバンクグループ㈱が最も注力する投資ファンドへ資金を振り向けるためにSB Northstarの事業規模を縮小しています。このような状況からDelaware子会社は債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高くなったため、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫正義および孫アセットマネージメント合同会社による補償額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」をご参照ください。

３．新型コロナウイルス感染症の影響

ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

当事業年度

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を164百万円、関係会社株式評価損を97,955百万円、その他の関係会社有価証券評価損を201,230百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に71,573百万円、特別損失に418,666百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を270,469百万円計上しています。

なお、当事業年度末における貸倒引当金は1,061,788百万円計上（関係会社に対する「未収入金」に係る引当金178,788百万円、「関係会社長期貸付金」に係る引当金852,524百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金30,476百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,146,345百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫正義、孫アセットマネージメント(同)および孫ウェルスマネジメント(同) による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫正義および孫アセットマネージメント(同)はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」12,387百万円は、流動資産の「未収入金」として組み替えています。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「社債償還益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた168百万円は、営業外収益の「社債償還益」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
未収入金	7,288	百万円	2,453,154	百万円
短期貸付金	2,054		2,177
短期借入金	4,070,319		5,355,266
１年内返済予定の長期借入金	2,501,399		3,322,490

※２　貸株に供している有価証券

ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している　有価証券は以下の通りです。

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
投資有価証券	－	百万円	873,756	百万円
関係会社株式	8,544		－

　３　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
［保証債務］
SoftBank Group Capital Limited （オフィス賃借）	1,268	百万円	1,037	百万円
Delaware Project 6 L.L.C. （借入金）（注１）	22,515		－
計	23,783		1,037
［保証類似行為］
資金調達子会社（取引関連費用の支払保証）	－		1,249
計	－		1,249
合計	23,783		2,286

連帯債務者（連帯債務の内容）
	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
［連帯債務］
WeWork Companies LLC （不動産賃貸借契約信用状）（注２）	147,848	百万円	－	百万円
計	147,848		－

（注１）Delaware Project 6 L.L.C.が保有するTモバイル株式を担保に、20.6億米ドルの借入を行いました。当該借入に関連してDelaware Project 6 L.L.C.は、ソフトバンクグループ㈱より株式等貸借取引契約にて借り入れたAlibaba Group Holding Limited株式を担保に提供していました。また、前事業年度末において当該借入のうち、ソフトバンクグループ㈱は5.7億米ドルを上限に保証していました。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式から最大限回収を図ることが義務付けられていました。表中の保証金額は、保証の上限額から、担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式の事業年度末における時価を控除した金額です。

（注２）前事業年度末において当該支払保証枠の期限は2024年２月でしたが、当事業年度において契約を終了しました。

　４　係争案件

詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46.偶発債務（３）訴訟　a. クレディ・スイス訴訟」をご参照ください。

　５　貸出コミットメント契約

貸出コミットメント残高は以下の通りです。

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
未実行残高	542,038	百万円	1,879,945	百万円

　６　ファンドに対する出資コミットメント

主なコミットメント残高は以下の通りです。

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル（注）	79	億米ドル	52	億米ドル
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル	27		27
SBLA Latin America Fund LLC	4		3
SB Delta Fund (Jersey) L.P.	6		－

（注）2023年５月10日付でSoftBank Vision Fund II-2 L.P.に対し40億米ドルの追加コミットメント契約を締結しました。

※７　財務制限条項

　ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

前事業年度

（１）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

（２）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

（３）当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

当事業年度

・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

　なお、当事業年度において、ソフトバンクグループ㈱が締結しているコミットメントラインの更改および2017年11月に締結したシニアローンを全額返済したことにより、前事業年度の財務制限条項の（１）および（３）が消滅しました。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は以下の通りです。

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
租税公課	1,715	百万円	24,903	百万円
支払手数料および支払報酬	13,409		12,786
業務委託費	6,240		10,713
広告宣伝費	9,191		4,285
減価償却費	1,210		1,468
組合持分費用	25,099		－

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していなかった「租税公課」および「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。

※２　関係会社に対する事項

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
営業費用（注）	32,606	百万円	13,876	百万円
投資事業組合収益	12,366		－
投資有価証券受贈益	12,798		22,589
投資事業組合損失	－		266,177
投資有価証券売却益	271,821		5,528,455
関係会社株式売却益	116,013		231,199
その他の関係会社有価証券売却益	2,939		－
関係会社清算益	89,077		－
その他の関係会社有価証券売却損	2,917		－

（注）前事業年度において関係会社に対する「組合持分費用」が18,101百万円含まれています。

※３　貸倒引当金繰入額

関係会社に対する債権について、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ532,727百万円、418,666百万円の「貸倒引当金繰入額」を特別損失に計上しています。詳細は「（重要な会計上の見積り）２．債権の評価」をご参照ください。

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	650,048	3,613,918	2,963,870
計	650,048	3,613,918	2,963,870

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	8,053,807
関連会社株式	78,163
その他の関係会社有価証券	9,235,901
計	17,367,871

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	7,584,523
関連会社株式	87,432
その他の関係会社有価証券	9,002,414
計	16,674,370

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式	654,367	百万円	810,898	百万円
繰越欠損金	897,571		657,404
貸倒引当金	205,489		378,838
その他の関係会社有価証券	23,894		－
為替差損	122,236		23,630
繰延資産	14,572		9,079
その他	84,562		50,265
繰延税金資産小計	2,002,690		1,930,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△918,316		△1,085,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△897,571		△657,404
評価性引当額小計	△1,815,887		△1,743,312
繰延税金資産合計	186,803		186,803

（繰延税金負債）

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
グループ法人税制に基づく投資有価証券売却益の税務上の繰延	－	△867,576
その他有価証券評価差額金	△214,944	△607,702
関係会社株式	△186,803	△186,803
繰延ヘッジ損益	－	△161,975
特定外国子会社における売却益等	△77,827	△34,778
その他	△3,422	△4,167
繰延税金負債合計	△482,996	△1,863,000
繰延税金負債の純額	△296,193	△1,676,197

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
受取配当金等永久差異	49.09		0.79
外国税額控除	-		△0.90
特定外国子会社等合算所得	△7.27		△1.11
評価性引当額	△77.59		△2.89
その他	△1.47		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.62		26.86

（企業結合等関係）

子会社（スカイブリッジ㈱）の吸収合併（簡易合併・略式合併）

ソフトバンクグループ㈱は、2023年３月１日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるスカイブリッジ㈱を吸収合併（以下「本合併」）しました。

１取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

	存続会社	消滅会社
① 商号	ソフトバンクグループ㈱	スカイブリッジ㈱
② 事業内容	純粋持株会社	持株会社

（２）企業結合日

2023年３月１日

（３）企業結合の法的形式

ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

（４）結合後企業の名称

ソフトバンクグループ㈱

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ運営の効率化を図るため、本合併を実施しました。

２実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損118,808百万円を特別損失に計上しています。

（重要な後発事象）

グループ内組織再編に伴う子会社の譲渡

ソフトバンクグループ㈱は、2023年５月22日、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分、SBLA Latin America Fund LLCへの出資に関連する全持分およびSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することを取締役会で決議しました。さらに、2023年６月21日開催の第43回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました（以下「本譲渡」）。

１取引の概要

「組織の効率化」を目的とした「海外プラットフォームの一体化」に従った、海外投資ポートフォリオの移管。

譲渡会社（現物出資元会社）：ソフトバンクグループ㈱

譲受会社（現物出資先会社）：ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（当社100％子会社）

２本譲渡の目的財産

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	全Equity持分（出資比率:100％）
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル	全出資持分（出資比率:100％）
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社）	全出資持分（出資比率:100％）
SoftBank Group Capital Limited	海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部

３現物出資の価額

効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の帳簿価額

（なお、2023年３月末時点では以下の通り。）

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	5,484,639	百万円
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル	0
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社）	805,355
SoftBank Group Capital Limited（注）	5,313,968

（注）ソフトバンクグループ㈱が保有する帳簿価額の総額。

４本譲渡の期日（効力発生日）

2023年７月１日

（ただし、本譲渡の手続の進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。）

５本譲渡により当社が受け取る対価

上記現物出資の価額に相当する出資持分

６実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
貸与資産	－	－	－	2,007	351	49	1,656
建物	－	－	－	5,509	1,208	505	4,301
工具、器具及び備品	－	－	－	989	225	136	764
土地	－	－	－	34	－	－	34
その他	－	－	－	62	53	0	8
有形固定資産計	－	－	－	8,600	1,837	691	6,762
無形固定資産
商標権	－	－	－	184	118	16	66
ソフトウエア	－	－	－	4,773	2,031	792	2,741
その他	－	－	－	378	62	18	316
無形固定資産計	－	－	－	5,335	2,211	826	3,124
長期前払費用	28	5	30	2	－	－	2
繰延資産
社債発行費	92,284	4,832	6,927	90,189	47,483	14,213	42,706
繰延資産計	92,284	4,832	6,927	90,189	47,483	14,213	42,706

（注）１　有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２　貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	573,758	490,239	2,209	－	1,061,788
賞与引当金	1,303	1,350	1,303	－	1,350

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱（注）2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://group.softbank/

（注）１　ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(１）	有価証券報告書およびその添付書類	事業年度（第42期）		自2021年４月１日至2022年３月31日	2022年６月24日関東財務局長に提出
(２）	確認書	事業年度（第42期）の有価証券報告書に係る確認書です。			2022年６月24日関東財務局長に提出
(３）	内部統制報告書	事業年度（第42期）		自2021年４月１日至2022年３月31日	2022年６月24日関東財務局長に提出
(４）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年６月29日関東財務局長に提出
(５）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2022年７月７日関東財務局長に提出
(６）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年７月29日関東財務局長に提出
(７）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2022年８月５日関東財務局長に提出
(８）	四半期報告書	第43期第１四半期	自2022年４月１日至2022年６月30日		2022年８月10日関東財務局長に提出
(９）	確認書	第43期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。			2022年８月10日関東財務局長に提出
(10）	訂正臨時報告書	2022年７月29日に提出した臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正臨時報告書です。			2022年８月29日関東財務局長に提出
(11）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2022年９月７日関東財務局長に提出
(12）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年９月15日関東財務局長に提出
(13）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年９月15日関東財務局長に提出
(14）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年９月29日関東財務局長に提出
(15）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2022年10月７日関東財務局長に提出
(16）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年10月18日関東財務局長に提出
(17）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年10月18日関東財務局長に提出
(18）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2022年11月８日関東財務局長に提出
(19）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2022年11月11日関東財務局長に提出
(20）	四半期報告書	第43期第２四半期	自2022年７月１日至2022年９月30日		2022年11月14日関東財務局長に提出
(21）	確認書	第43期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。			2022年11月14日関東財務局長に提出
(22）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2022年12月７日関東財務局長に提出
(23）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2023年１月11日関東財務局長に提出
(24）	発行登録書（株券、社債券等）				2023年１月18日関東財務局長に提出
(25）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）および第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書です。			2023年１月27日関東財務局長に提出
(26）	訂正発行登録書	2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。			2023年１月27日関東財務局長に提出
(27）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2023年２月７日関東財務局長に提出
(28）	四半期報告書	第43期第３四半期	自2022年10月１日至2022年12月31日		2023年２月10日関東財務局長に提出
(29）	確認書	第43期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。			2023年２月10日関東財務局長に提出
(30）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2023年３月７日関東財務局長に提出
(31）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2023年３月30日関東財務局長に提出
(32）	訂正発行登録書	2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。			2023年３月30日関東財務局長に提出
(33）	訂正発行登録書	2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。			2023年４月３日関東財務局長に提出
(34）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2023年４月７日関東財務局長に提出
(35）	訂正発行登録書	2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。			2023年４月13日関東財務局長に提出
(36）	発行登録追補書類（株券、社債券等）				2023年４月14日関東財務局長に提出
(37）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2023年５月10日関東財務局長に提出
(38）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2023年５月12日関東財務局長に提出
(39）	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。			2023年５月12日関東財務局長に提出
(40）	訂正発行登録書	2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。			2023年５月12日関東財務局長に提出
(41）	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。			2023年６月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月21日

ソフトバンクグループ株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	國本望

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平野礼人

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増田裕介

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性

(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

　会社は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて投資を保有している。当事業年度においてはNASDAQをはじめとする世界の主たる株式市場が低迷し、その結果当年度の損益に重要な影響を及ぼしている。なお、当該投資は、「SVFからの投資（FVTPL）」（残高10,489,722百万円」）として連結財政状態計算書に計上されており、これには「注記29．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「SVFからの投資（FVTPL）」が7,116,219百万円含まれている。レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法等を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。

　企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化及び以下の事象の発生により公正価値が大きく変動する。

・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト

・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定

・報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象の有無

・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」

　また、これらの手法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。

　以上から、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(2）監査上の対応

　当監査法人は、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人に指示し、以下の検証を実施した。

・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討

・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較及び入手可能な場合は外部レポートとの整合性を検討し、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、評価に用いた資本コストの合理性を検討

・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討

・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問および公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドや新規株式公開または特別買収目的会社との合併による株式の上場の有無を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討

・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討

・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討

・新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問を実施し、公表されている新規株式公開の申請書類等がある場合には当該申請書類を閲覧し、経営者の判断の合理性を検討

・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月21日

ソフトバンクグループ株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	國本望

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平野礼人

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増田裕介

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社への投融資の評価の妥当性

（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

　会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。当事業年度においてはNASDAQをはじめとする世界の主たる株式市場が低迷し、その結果、これらの関係会社の財政状態が悪化している。なお、会社は貸借対照表上、関係会社株式を7,671,956百万円、その他の関係会社有価証券を9,002,414百万円、関係会社長期貸付金を1,649,055百万円（対応する貸倒引当金852,524百万円）、及び未収入金2,454,244百万円に含まれる関係会社に対する未収入金を2,453,154百万円（対応する貸倒引当金178,788百万円）それぞれ計上している。注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されている通り、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。

　会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。また関係会社が組合である場合には当該組合が保有する関係会社への投資の実質価額の評価及び関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。

　実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。

　以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

（２）監査上の対応

　当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の検証を実施した。

・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施

・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討

・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討

・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2022年３月期					2023年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
期中平均レート	110.00円	110.47円	113.60円	117.10円	129.04円	138.68円	141.16円	133.26円
期末日レート				122.39円				133.53円

		（単位：百万円）
		2023年３月31日
現金及び現金同等物		18,231
資産運用子会社からの投資		79,236
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		24
その他		501
資産合計		97,992
営業債務及びその他の債務		229
負債合計		229
Delaware子会社からの出資（注１）		912,989
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	853,310
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△898,420	Ｂ
為替換算差額		83,194
純資産		97,763	Ｃ

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△299,377
為替換算差額	32,541
非支配持分（孫　正義の持分）	△246,943	Ｄ

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	344,706
非支配持分（孫　正義の持分）	△246,943	Ｄ
純資産	97,763	Ｃ

借入者	種別	当期末連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	3,819億円
	社債	５兆7,530億円
	リース負債	107億円
	コマーシャル・ペーパー	1,610億円

資金調達を行う100％子会社（注１）	アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス）	１兆1,266億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）	３兆8,237億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	4,974億円
	Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）	3,762億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,413億円

				（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	6,221,534	6,570,439	348,905	5.6％	Ａ
売上総利益	3,265,574	3,328,042	62,468	1.9％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	104,367	4,560,500	4,456,133	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△3,625,827	△5,322,265	△1,696,438	－	Ｃ
その他の投資損益	86,718	△73,294	△160,012	－
投資損益合計	△3,434,742	△835,059	2,599,683	－
販売費及び一般管理費	△2,551,722	△2,695,328	△143,606	5.6％
財務費用	△382,512	△555,902	△173,390	45.3％	Ｄ
為替差損益	△706,111	△772,270	△66,159	－	Ｅ
持分法による投資損益	341,385	△96,677	△438,062	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,234,708	54,256	△1,180,452	△95.6％	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	970,559	1,127,949	157,390	16.2％
その他の損益	393,299	△24,138	△417,437	－
税引前利益	△869,562	△469,127	400,435	－
法人所得税	△592,637	△320,674	271,963	△45.9％	Ｈ
純利益	△1,462,199	△789,801	672,398	－
親会社の所有者に帰属する純利益	△1,708,029	△970,144	737,885	－

包括利益合計	691,211	468,140	△223,071	△32.3％
親会社の所有者に帰属する包括利益	449,419	293,116	△156,303	△34.8％

アリババ株式に関連する当期の損益		（単位：百万円）
関連会社時の損益
	持分法による投資損失		△25,394
	持分変動損益（純額）		75,678
	アリババ株式先渡売買契約決済益（現物決済による売却益）		841,583
関連会社から除外時の損益
	関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益		3,996,668
関連会社から除外後の損益
	投資の実現損失（現物決済による売却損）（関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失）		△210,919
	投資の未実現評価損失（当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失）		△254,356
資金調達に関連する損益
	財務費用		△107,884
	デリバティブ関連利益（投資損益を除く）		24,933
合計（セグメント利益への影響額）			4,340,309

LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	76億米ドル（注１）
運営会社	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	運営会社の裁量により決定
存続期間	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

						（単位：十億米ドル）
	当期投資実行額					当期売却額5
	Q１	Q２	Q３	Q４	累計	Q１	Q２	Q３	Q４	累計
SVF１	0.06	0.20	0.16	0.03	0.45	2.10	0.93	1.63	1.13	5.79
SVF２	2.11	0.13	0.09	0.36	2.69	0.51	0.06	0.03	0.08	0.68

累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益（注１）	投資損益当期計上額
累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益（注１）	１～３月	累計
100	89.6	101.0	11.4	0.4	△17.3

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益（注１）	１～３月	累計
一部エグジット	－	3.7	12.6	8.9		1.7
全部エグジット（注４）	24	20.3	30.1	9.8		△1.1
合計	24	24.0	42.7	18.7	0.3	0.6

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	１～３月	累計
未決済	－	0.0	0.0		0.0
既決済	0.0	1.5	1.5		－
合計	0.0	1.5	1.5	△0.0	0.0

	利息および配当金	累計損益	利息および配当金当期計上額
	利息および配当金	累計損益	１～３月	累計
合計	0.9	0.9	－	－

	銘柄数	投資額（注５）	公正価値（注５）	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額（注５）	公正価値（注５）	累計未実現評価損益	１～３月	累計
公開投資（注４）	14	8.1	4.3	△3.8	0.4	△4.5
未公開投資	257	40.5	25.2	△15.3	△1.9	△14.1
合計	271	48.6	29.5	△19.1	△1.5	△18.6

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（注１）（A）	56.0
拠出額（B）	50.9
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	5.1

（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
SVF１からの投資損益	△3,028,428	△2,311,213	717,215	－
SVF２からの投資損益	△518,943	△2,445,427	△1,926,484	－
LatAmファンドからの投資損益	110,951	△541,818	△652,769	－
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益	△3,436,420	△5,298,458	△1,862,038	－

		累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益（注１）
株式交換による影響		△4	△2.0	△2.0	－
	Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
	PT TokopediaとGoTo
	Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited
	Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.
	Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）
現物配当による影響		△2	－	－	－
	Treasure Data, Inc.
	Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
株式交換および現物配当による影響考慮後（注２）（注３）		94	87.6	99.0	11.4

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益（注７）	１～３月	累計
公開投資（注６）	23	30.7	20.6	△10.1	1.5	△6.0
未公開投資	53	34.9	35.3	0.4	△1.3	△8.7
合計	76	65.6	55.9	△9.7	0.2	△14.7

出資コミットメント合計（注１）		56.0
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	8.9
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注２）	32.1
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

			（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
テクノロジー・ロイヤルティー収入	1,536	1,783	247	16.1％
非ロイヤルティー収入	1,129	1,034	△95	△8.5％
売上高合計	2,665	2,817	152	5.7％

			（単位：億個）
12月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）	292	308	16	5.6％

モバイルコンピューティング
オポチュニティー	・	モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
主な進捗	・	「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）
	・	Mediatek Inc.がハイエンドスマートフォン向けチップDimensity9200 を発表（2022年11月）。同年６月にアームが発表した「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPU、「Arm Immortalis-G715」GPUを搭載した初のチップ
	・	Vivo Communication Technology Co. Ltd.がDimensity 9200チップを搭載する初のスマートフォンとして、フラッグシップモデルx90 Proを発表（2022年11月）。同端末は2023年1月に発売
インフラ
オポチュニティー	・	ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
主な進捗	・	Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能
	・	クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「Neoverse V2」を発表（2022年９月）
	・	Amazon Web Services, Inc.が「Arm Neoverse」ベースのAWS Graviton3Eサーバー向けチップを発表（2022年11月）。前世代チップよりパフォーマンスが35％向上し、2023年の早い時期にAmazon Web Servicesのハイパフォーマンスサーバーシステムに搭載予定
自動車
オポチュニティー	・	自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
主な進捗	・	自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表（2022年７月）
	・	NVIDIA Corporationが、アームの次世代CPU（コードネーム「Poseidon」）をベースとする安全かつセキュアな自動運転を実現する次世代チップDRIVE Thorを発表（2022年９月）
IoT
オポチュニティー	・	IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
主な進捗	・	ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー（ISP）「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表（2022年６月）。当該ISPは、ルネサスエレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、当期に、前期末残高1,033,619百万円を全て現物決済したことによりデリバティブ金融資産が減少しました。なお、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、当期末に159,268百万円を計上しました。
Ｂその他の金融資産	・当社がスポンサーとして設立した７社のSPACが、当期に事業会社と合併を完了したことまたは完了できず運営を停止したことに伴い、信託口座に預託されていた当社以外の出資者（以下「市場投資家」）からの出資金合計26.6億米ドル（前期末残高）が、合併または市場投資家への償還に使用され、当期末残高はなくなりました。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。・SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、資産運用子会社からの投資が134,460百万円、拘束性預金が131,474百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,442百万円それぞれ減少しました。
非流動資産
Ｃ有形固定資産	・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の有形固定資産240,322百万円を除外しました。・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。
Ｄのれん	対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが263,597百万円増加しました。
Ｅ持分法で会計処理されている投資	アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年８月から９月にかけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリババに対する議決権保有比率が20％を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。なお、当期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されています。
Ｆ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF１の帳簿価額が２兆2,547億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少により145.9億米ドル、投資の売却1により84.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により4.5億米ドル増加したことによるものです。・SVF２の帳簿価額が１兆7,548億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少により189.6億米ドル、投資の売却により6.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により26.9億米ドル増加したことによるものです。・LatAmファンドの帳簿価額が4,103億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少（注１）により41.0億米ドル、投資の売却1により0.8億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により3.3億米ドル増加したことによるものです。なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｇ投資有価証券	・当第２四半期末にアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円（30,970百万米ドル）を新たに計上後、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した一方で、同社株価が上昇したことで当期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額は4,842,305百万円（36,264百万米ドル）となりました。・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比187,849百万円減少（2,059百万米ドル減少）しました（当期末残高は769,206百万円（5,761百万米ドル））。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の上昇に伴い前期末比211,523百万円増加（1,231百万米ドル増加（注２））しました（当期末残高は729,483百万円（5,463百万米ドル））。なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。当第１四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資（FVTPL）に含まれています。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
Ｈデリバティブ金融資産	・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済したほか、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことによりデリバティブ金融資産が300,368百万円減少しました。・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が242,341百万円増加しました（当期末残高は833,770百万円）。
Ｉその他の金融資産	当社が保有するWeWorkの無担保債券（額面16.5億米ドル）110,735百万円（簿価181,826百万円から貸倒引当金71,091百万円を控除後）を計上しています。詳細は「a．連結経営成績の状況 WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」をご参照ください。

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ営業債務及びその他の債務	主に、PayPay㈱において、決済取扱高の拡大に伴い加盟店に支払う未払金やユーザーからの預り金（ユーザーが入金するなどして決済に使用できる金額）が増加したことに伴い、営業債務及びその他の債務が増加しました。
Ｂその他の金融負債	・当社がスポンサーとして設立した７社のSPACが、当期に事業会社と合併を完了したことまたは完了できず運営を停止したことに伴い、償還オプション付非支配持分として負債計上されていた市場投資家の出資持分合計25.1億米ドル（前期末残高）の認識を中止しました。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。・当期末に、SVF２による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートについて金融保証契約損失評価引当金152,365百万円（前期末比130,085百万円増加）を計上しています。詳細は「a．連結経営成績の状況　WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」をご参照ください。
Ｃ未払法人所得税	当期に、ソフトバンクグループ㈱において早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく未払法人所得税164,638百万円を計上しました。
非流動負債
Ｄデリバティブ金融負債	当期に新たに契約したアリババ株式を利用した先渡売買契約についてデリバティブ金融負債を805,039百万円計上しました。
Ｅ繰延税金負債	繰延税金負債は、同一納税主体における繰延税金資産との純額で連結財政状態計算書に計上されています。主に当期に実施したアリババ株式のグループ内取引の影響で、ソフトバンクグループ㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったため、繰延税金資産として506,782百万円認識しました。その結果、純額表示により繰延税金負債が減少しました。

項目	内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	・当第１四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。・当第２四半期に、シニアローン3,252億円全額を返済しました（うち期限前返済は2,927億円）。
Ｂ社債	・当第１四半期に、外貨建普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。・当第２四半期に、外貨建普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）それぞれ満期償還しました。・当第３四半期に、外貨建普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および10.2億ユーロ（額面総額）買い入れました。・当第３四半期に、国内普通社債を3,850億円（額面総額）発行しました。・当第３四半期に、国内普通社債を3,370億円（額面総額）満期償還しました。・期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	（アリババ株式を利用した調達）・当第２四半期に、マージンローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当期末における借入残高はありません。（アーム株式を利用した調達）・当第１四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル（純額）を借り入れました。（Tモバイル株式を利用した調達）・当第２四半期累計期間に、前期にマージンローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。当期末における借入残高はありません。
Ｄ株式先渡契約金融負債	（アリババ株式を利用した調達）・当第１四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し104.9億米ドルを調達しました。・当第１四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万円（49.4億米ドル）の認識を中止しました。・当第２四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百万円（285.7億米ドル）の認識を中止しました（うち1,862,409百万円（134.7億米ドル）は当第２四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債）。・上記決済後、当第２四半期に先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、10.9億米ドルを調達しました。・当第３四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し60.7億米ドルを調達しました。・当第３四半期に、先渡売買契約の一部現物決済を実行したことに伴い、株式先渡契約金融負債974,790百万円（69.4億米ドル）の認識を中止しました。・当第４四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し110.4億米ドルを調達しました。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ借入金	・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF１において13.9億米ドル増加、SVF２において2.1億米ドル減少しました。（注４）・期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

科目	前期末からの主な増減理由
Ａその他の資本性金融商品	当第３四半期に、米ドル建永久ハイブリッド社債の一部を7.5億米ドル（額面総額）買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
Ｂ利益剰余金	・2023年３月に自己株式252,958,500株を消却したことに伴い、1,412,374百万円（注１）を減額しました。・親会社の所有者に帰属する純損失970,144百万円を計上しました。
Ｃ自己株式	・当期に、2021年11月８日および2022年８月８日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円（185,700,600株）取得しました。・2023年３月に上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）を消却しました。
Ｄその他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少した一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,337,214百万円増加しました。

科目	主な内容
投資の売却または償還による収入 619,775百万円	・当第１四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円（24.0億米ドル）でドイツテレコムへ売却しました。・当第２四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円（6.5億米ドル）で売却しました。
SVFによる投資の取得による支出 △456,351百万円	・SVF２が合計392,979百万円（30.0億米ドル）の投資を行いました。・LatAmファンドが合計41,453百万円（3.1億米ドル）の投資を行いました。・SVF１が合計21,919百万円（1.6億米ドル）の投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入 833,180百万円	・SVF１がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を733,528百万円（54.5億米ドル）で売却しました。・SVF２がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を97,741百万円（7.5億米ドル）で売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △633,765百万円	ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。
SPACにおける信託口座からの払戻による収入 323,666百万円	当社がスポンサーとして設立したSPAC６社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、信託口座に預託されていた当社以外の出資者（以下「市場投資家」）からの出資金23.8億米ドルが同口座から払い戻されました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。

9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（２）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

ａ．【連結財政状態計算書】

ｂ．【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

ｃ．【連結持分変動計算書】

ｄ．【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

（２）【その他】

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（重要な会計上の見積り）

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（重要な後発事象）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

（３）【その他】

9984 ソフトバンクグループ有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

科目		主な内容
短期有利子負債の収支（純額） △73,371百万円（注１）（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）		ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパーを償還したことにより短期有利子負債が90,800百万円（純額）減少しました。
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計） 9,176,112百万円
	Ａ借入による収入 3,778,352百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が514,600百万円の短期借入を行いました。・資金調達を行う100％子会社が以下の借入を行いました。－アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより180,656百万円（14.0億米ドル）を借り入れました。－ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン500,000百万円を借り入れました。・SVF１が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円（45.0億米ドル）を借り入れました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより990,764百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを167,000百万円発行しました。
	Ｂ社債の発行による収入 565,000百万円	・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債を385,000百万円発行しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。・Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。
	Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入 4,832,760百万円	資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計354.6億米ドルを調達しました。
有利子負債の支出 △6,294,991百万円
	借入金の返済による支出 △5,534,321百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,049,341百万円を返済したほか、シニアローン325,204百万円全額を返済しました（うち期限前返済は292,683百万円）。・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。－アリババ株式を利用したマージンローン797,820百万円（60.0億米ドル）を全額返済しました。－前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージンローン274,538百万円（20.6億米ドル）を返済しました。－アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。－ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン500,000百万円を返済しました。・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ403,231百万円（31.0億米ドル）、28,904百万円（2.2億米ドル）返済しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金988,233百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー288,400百万円を償還しました。

科目		主な内容
	社債の償還による支出 △755,911百万円	・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債7.9億米ドル（額面総額）および12.5億ユーロ（額面総額）をそれぞれ買入れたほか、外貨建普通社債5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）、国内普通社債337,024百万円をそれぞれ満期償還しました。・Zホールディングス㈱が国内普通社債85,000百万円を満期償還しました。
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額 △544,242百万円		SVF１が外部投資家への分配を行いました。
償還オプション付非支配持分への返還による支出 △319,401百万円		当社がスポンサーとして設立したSPAC６社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、市場投資家からの出資金23.4億米ドルを返還しました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。
その他の資本性金融商品の償還による支出 △104,597百万円		米ドル建永久ハイブリッド社債の一部7.5億米ドル（額面総額）を買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
自己株式の取得による支出 △1,055,436百万円		ソフトバンクグループ㈱が2021年11月８日および2022年８月８日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円（185,700,600株）取得しました。
配当金の支払額 △70,241百万円		ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額 △288,452百万円		ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 株式交換を含みます。当期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を、Candy Digital, Inc.の株式をFanatics Holdings, Inc.に売却しその対価としてFanatics Holdings, Inc.の株式をそれぞれ取得しました。また、LatAmファンドは保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に、Inco Limitedの株式をArco Platform Limitedの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全株式売却および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。 2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業 5 売却手数料等の控除後 6 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。	1	株式交換を含みます。当期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を、Candy Digital, Inc.の株式をFanatics Holdings, Inc.に売却しその対価としてFanatics Holdings, Inc.の株式をそれぞれ取得しました。また、LatAmファンドは保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に、Inco Limitedの株式をArco Platform Limitedの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全株式売却および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。	2	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。	3	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。	4	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業	5	売却手数料等の控除後	6	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。	7	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
1	株式交換を含みます。当期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を、Candy Digital, Inc.の株式をFanatics Holdings, Inc.に売却しその対価としてFanatics Holdings, Inc.の株式をそれぞれ取得しました。また、LatAmファンドは保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に、Inco Limitedの株式をArco Platform Limitedの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全株式売却および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
2	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
4	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
5	売却手数料等の控除後
6	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
7	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。