2902 太陽化学 有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月23日
【事業年度】	第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	太陽化学株式会社
【英訳名】	TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】	三重県四日市市山田町800番
【電話番号】	(059)340－0800(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目６番３号 （太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】	(03)5470－6800(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	40,130	40,364	39,199	39,963	42,970
経常利益	(百万円)	4,129	4,667	4,711	5,297	4,157
親会社株主に帰属する当期 純利益	(百万円)	2,632	3,167	2,992	3,627	2,857
包括利益	(百万円)	2,594	2,761	3,767	4,106	3,164
純資産額	(百万円)	38,297	40,078	42,338	44,159	46,292
総資産額	(百万円)	48,813	49,751	52,867	54,714	58,622
１株当たり純資産額	(円)	2,055.35	2,163.23	2,315.48	2,519.34	2,651.18
１株当たり当期純利益	(円)	143.71	174.64	165.42	209.04	168.48
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.7	78.8	78.0	78.3	76.5
自己資本利益率	(％)	7.1	8.3	7.4	8.6	6.5
株価収益率	(倍)	10.9	8.8	10.9	8.1	8.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,266	4,217	4,674	5,122	557
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,654	△2,869	△4,365	△2,915	△3,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,081	△1,002	△1,506	△2,379	742
現金及び現金同等物の期末 残高	(百万円)	6,432	6,679	5,596	5,713	3,902
従業員数	(人)	873	867	849	939	934
（外、平均臨時雇用者数）		(172)	(170)	(150)	(145)	(159)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して

　　　　　　おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　　ります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	38,260	38,667	37,571	36,220	38,794
経常利益	(百万円)	3,664	4,160	4,270	4,549	3,754
当期純利益	(百万円)	2,486	2,842	2,520	3,232	1,689
資本金	(百万円)	7,730	7,730	7,730	7,730	7,730
発行済株式総数	(千株)	23,513	23,513	23,513	23,513	23,513
純資産額	(百万円)	36,896	38,621	39,839	40,584	41,308
総資産額	(百万円)	46,649	47,539	49,561	49,520	52,698
１株当たり純資産額	(円)	2,025.44	2,130.80	2,235.01	2,386.16	2,439.19
１株当たり配当額	(円)	44.00	53.00	50.00	64.00	51.00
（うち１株当たり中間配当額）		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	135.65	156.61	139.26	186.16	99.57
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	79.1	81.2	80.4	82.0	78.4
自己資本利益率	(％)	6.9	7.5	6.4	8.0	4.1
株価収益率	(倍)	11.5	9.8	12.9	9.1	14.1
配当性向	(％)	32.4	33.8	35.9	34.4	51.2
従業員数	(人)	541	547	534	519	498
（外、平均臨時雇用者数）		(120)	(121)	(119)	(109)	(113)
株主総利回り	(％)	91.4	92.8	110.9	108.9	94.9
（比較指標：TOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,850	2,180	1,915	1,825	1,700
最低株価	(円)	1,400	1,401	1,442	1,619	1,399

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して

　　おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　ります。

２【沿革】

1946年５月	三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
1948年１月	太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
1948年４月	東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。
1952年４月	我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
1953年４月	大阪営業所を開設いたしました。
1957年５月	食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
1958年11月	三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
1979年３月	森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称 現関連会社）を設立いたしました。
1981年４月	太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。
1982年６月	三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
1986年11月	名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1987年５月	塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
1990年３月	三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
1994年３月	アメリカ カリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。
1994年８月	東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。
1995年５月	中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社）を設立いたしました。
2001年７月	中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
2002年３月	韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。
2002年９月	インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社）を設立いたしました。
2004年２月	中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。
2004年３月	ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社 2015年12月 解散・清算）を設立いたしました。
2004年４月	中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）を設立いたしました。
2005年２月	中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社 2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。
2006年１月	中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。
2008年７月	本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。
2012年４月	中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社 2021年９月 解散・清算）を設立いたしました。
2012年４月	ドイツ シュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH（現連結子会社）を設立いたしました。
2012年10月	中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。
2013年３月	太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2014年３月	大阪営業所を閉鎖いたしました。
2015年４月	乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。
2015年５月	太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2015年12月	ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
2018年７月	タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。
2019年１月	タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。

2021年６月	香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。

　国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。

　国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。

　国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
　以下に各事業の事業内容を記載いたします。

①　ニュートリション事業（Nutrition Division）

　医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。

②　インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

  関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。

③　ナチュラルイングリディエント事業（Natural Ingredient Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。

④　その他

　料理飲食等の事業を行っております。

［事業系統図］

　当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱タイヨーラボ	東京都港区	10,000	ニュートリション事業	100	当社製品の販売 役員の兼任２名
テクノ・マーケティング㈱	三重県四日市市	50,000	その他	100	守衛業務等の請負、飲食業 役員の兼任１名
開封太陽金明食品有限公司	中国河南省	29,614 千元	ナチュラルイングリディエント事業	77.7	鶏卵加工品等の製造販売 役員の兼任３名 資金援助あり
タイヨーインタナショナル インク	アメリカミネソタ州	350 千米ドル	ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業	100	当社製品の販売 役員の兼任２名
タイヨーインタコリア リミテッド	韓国ソウル市	600,000 千ウォン	ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業	100	当社製品の販売 役員の兼任２名
タイヨーカガクインディア プライベイトリミテッド	インド オーランガバード市	200,000 千ルピー	ニュートリション事業	80	食物繊維の製造販売 役員の兼任２名
無錫太陽緑宝科技有限公司	中国江蘇省	25,000 千元	ニュートリション事業	71.8	緑茶抽出物の製造販売 役員の兼任３名
上海太陽食研国際貿易 有限公司	中国上海市	3,300 千米ドル	ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業	100	当社製品の販売 役員の兼任２名
Ｔａｉｙｏ ＧｍｂＨ	ドイツ ゲーヴェルスベルク	300 千ユーロ	ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業	100	当社製品の販売
香奈維斯（天津）食品 有限公司 ※１	中国天津市	19,486 千米ドル	ナチュラルイングリディエント事業	51	ベーカリー製品の製造販売 役員の兼任２名 資金援助あり
（持分法適用関連会社）
㈱サンフコ	東京都千代田区	50,000	ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業	45	当社製品の販売 当社仕入原料の仲介 役員の兼任３名
ティエムティ㈱	三重県四日市市	1,203,000	インターフェイスソリューション事業	50	乳化剤の製造販売 役員の兼任２名 資金援助、債務保証あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ニュートリション事業	254	（18）
インターフェイスソリューション事業	133	（19）
ナチュラルイングリディエント事業	351	（51）
報告セグメント計	738	（88）
その他	7	（46）
販売部門	146	（14）
管理部門	43	（11）
合計	934	（159）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

						2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
498	（113）	44歳	11ヶ月	20年	11ヶ月	6,582,769

セグメントの名称	従業員数（人）
ニュートリション事業	97	（18）
インターフェイスソリューション事業	133	（19）
ナチュラルイングリディエント事業	116	（51）
報告セグメント計	346	（88）
販売部門	109	（14）
管理部門	43	（11）
合計	498	（113）

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当事業年

度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
5.2	36.4	61.7	68.2	52.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　  当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。

　　それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして

　　　　　　　　　　　－ 好奇心　そして行動 －　　　　　　　　を掲げ

Imagine, Desire and Create

　　21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　　　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開

　　拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
　　　対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。

　　　なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの

　　であります。

①市場の変化に対応	積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を強化する。
②グローバル化	グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。
③品質管理	SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。
④環境対応	省エネルギー、省資源、脱炭素等の環境対策に全社的に取り組む。
⑤人材育成	社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。
⑥業務改善	全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。

　以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。

①　変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。

②　グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司があります。

③　確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。

④　地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。

⑤　社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。

⑥　全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。

⑦　社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心 そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結計会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

　太陽化学グループは、社業に取り組み「進化」し続けることが社会的責任であると考え、経営理念“私たちは、世界の人々の健康と豊かな生活文化に貢献します。”のもと全社員が一丸となって常に社会から信頼され、発展・成長し続ける企業を目指します。

CSR基本方針

　■従業員、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様等すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし満足度向上に努めます。

　■法令遵守のみならず事業活動にて生じる社会への影響に対処し、広く社会からの期待、要望に答えることにより、社会貢献に努めます。

　■人と地球にやさしい企業として地球環境の負荷低減に積極的に取り組みます。

　■法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、リスクマネジメントやコンプライアンスの更なる強化徹底に取り組みます。

具体的な取り組み

　当社は、持続可能性を意識した事業活動を展開するため、2019年７月にCSR推進委員会を発足、同年９月には持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入する他、サステナビリティ評価機関である「EcoVadis」の認証取得やCDP質問書（温室効果ガスの排出量や、気候変動などに対する取り組みに関する質問書）への回答を行っております。

　また、当社が取り組むべきサステナビリティ課題をSDGsの17のゴールと紐づけ、課題毎に推進責任者を配置し、目標達成に向けた施策と検証を行っています。

　各推進責任者はそれぞれの課題とテーマを設定し、年間を通じてマネジメントを行い、CSR基本方針の遂行に寄与しています。

　また、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSRへの取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げる「CSR調達」を推進しています。

　この取り組みを通じて当社とお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指し、CSR調達にかかるガイドラインを制定、サプライヤーと共有しています。

　サステナビリティに関する考え方、各種取り組みは、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/）にて公表しております。

(1）ガバナンス

　当社は、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。

≪取締役会による監視体制≫

　取締役会は、毎年一回、CSR推進委員会が特定したマテリアリティ（重要課題）、戦略及び目標についての諮問を受け審議します。

　また、半年に一度、取組状況及び目標の達成状況の報告を受け、必要に応じて是正を指示します。

≪経営者の役割≫

　サステナビリティ担当役員は、CSR推進委員会の管掌役員としてマテリアリティ（重要課題）、戦略及び目標を評価し、必要に応じて見直しを指示します。

　また、取組状況及び目標の達成状況をモニタリングし必要に応じて是正を指示します。

　当社CSRマネジメントの詳細については、当社ウェブサイト

（https://www.taiyokagaku.com/csr/management/）にて公表しております。  (2）戦略

ESGに関連するサステナビリティ重要課題と主な取り組み

要素	マテリアリティ	具体的な取組み		対応する SDGsゴール
環境 （E）	地球環境の負荷低減	資源循環	サーマルリサイクル（熱エネルギーとしての利用）やマテリアルリサイクル（飼料・肥料としての活用）など再生利用の促進 廃プラスチックの減容化、原料容器のリユース
		大気汚染防止	燃料にＬＮＧ（液化天然ガス）を採用し、硫黄酸化物（ＳＯｘ）を低減 蒸気ボイラー設備には低ＮＯｘバーナーを採用し窒素酸化物の排出を抑制
		排水の水質管理	排水処理設備にて放流水及び処理工程に応じた監視測定を行い、異常を早期発見出来る体制を整備
		省エネルギー	プラント毎にエネルギー消費量を「見える化」しエネルギー削減活動の推進 夏期には節電対策会議を開催し、ピーク時の電力使用量を削減
		プラスチックゴミ削減 海洋汚染防止	ポリ乳酸改質剤「チラバゾールＶＲ」により「100%植物由来」のバイオプラスチック製造に寄与
社会 （S）	フードロス低減	微生物対策	お茶に含まれるポリフェノール「カテキン」や乳化剤の持つ“抗菌”機能により、経時的な腐敗や微生物汚染から食品を守る
		酸化防止	スーパーエマルジョンTSシリーズ（酸化防止素材）により食品の酸化を抑制
		物性コントロール	増粘多糖類製剤にて物性コントロールし、出来立てのおいしさを長時間維持
		鮮度保持	太陽化学メソポーラスシリカ（TMPS）により野菜・果物等の鮮度を保持
	健康寿命の延伸 QOL向上	機能性素材の研究・開発	機能性素材の研究、開発を通じて健康寿命の延伸に貢献 水溶性食物繊維「サンファイバー」を使った『おむつゼロ』運動の推進。 自立支援介護の知識や自然な排便コントロールの普及啓発活動
	人的資本の拡充	ダイバーシティと機会均等	年１回の自己申告制度の実施 育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境の整備
		ジョブローテーション	幅広い経験を通して視野を拡げることを目的とした定期的なジョブローテーションの実施
		ワークライフバランス	育児、介護に関する制度、在宅勤務制度など従業員が安心して働き続けられる環境の整備
ガバナンス （G）	経営の透明性・健全性の向上 コンプライアンスの徹底	ガバナンス	コーポレートガバナンス体制の強化
		リスクマネジメント	リスク管理委員会の実効性向上
		コンプライアンス教育	基本道場やe-ラーニング、コンプライアンス通信等を利用したコンプライアンス教育の実施

■人材育成及び社内環境整備方針

　私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。

　・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。

　・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。

　・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。

　・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。

　・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。

　・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。

■人材育成に関する具体的な取り組み

①ダイバーシティと機会均等

　従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。

従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校２年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。

②ジョブローテーション

　特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。

　新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。

　この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社２年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。

■社内環境整備に関する具体的な取り組み

　ワークライフバランス（働き方改革の推進）

　当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

　育児に関する制度、取り組み

プレママ ミーティング	妊娠～産休に入るまでの間、人事女性担当者と本人とその上司で面談を実施する取り組み。 産休までの働き方、復帰後の働き方を上司とも共有しながらサポートしていきます。
育児休業制度	出産～育児に伴い最長２歳（諸条件あり）まで取得できる制度
育児短時間勤務制度	産休復帰後より小学校２年生の始業式までの間、所定労働時間を6時間へ変更することができる制度
育児のための 時差出勤制度	育児のために所定労働時間を前後１時間変更し勤務できる制度
子の看護休暇	小学校２年生の始業式までの子を養育する従業員は、病気や予防接種、健康診断の際に、取得できる休暇制度（無給・上限あり）

　介護に関する制度

介護休業制度	対象家族１人につき、原則として通算100日間の範囲で介護休暇が取得できる制度
介護休暇制度	要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日々雇用する者は除く）当該家族が１人の場合は１年間につき６日、２人以上の場合は１年間につき12日を限度に特定休暇として、介護休暇（無給）を取得できる制度
介護短時間勤務制度	介護のために所定労働時間を6時間へ変更することができる制度
介護のための 時差出勤制度	介護のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度

　ワークライフバランスにおける取り組み

在宅勤務制度の導入	従業員のワークライフバランス、業務効率化を目的に導入 （2019年4月より導入開始）
ストック休暇制度	失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立て特定の事由において使用できる制度（2009年4月より導入開始）

　安全・安心な職場づくり

　当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。

　　当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト

　（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。 (3）リスク管理

　CSR推進委員会は、毎年一回サステナビリティ全般に関する“リスクと機会”を識別し、事業に与える影響を評価したうえでマテリアリティ（重要課題）を特定、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた戦略の立案及び目標の設定を行い取締役会に諮問します。

　CSR推進委員会は、特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組状況及び目標の達成状況を半年に一度、取締役会及びリスク管理委員会に報告します。

　リスク管理委員会は、その他全社的リスクと合わせて取組状況をモニタリングします。  (4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候関連リスクを管理するため、温室効果ガス（Scope１・２）排出量を指標とし中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

項目	基準年	2022年度実績		目標年	目標値
Scope１・２	2013年度 21,755 t-CO2	19,596 t-CO2	9.9%減	2030年	46%削減

 　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2030年度目標
労働災害度数比率	0.84%	2.45%	0.00%	2.21%	2.28%	3.45%	0.0%
女性採用比率	33.3%	37.5%	37.5%	33.3%	50.0%	33.3%	40%
管理職女性比率	3.3%	4.4%	5.8%	5.7%	4.7%	5.2%	7%
障がい者雇用率	2.81%	2.85%	2.71%	2.73%	2.50%	2.26%	2.9%
有給休暇取得率	65.98%	66.0%	67.07%	62.93%	61.48%	66.71%	70%
育児休暇取得者数	15名	12名	14名	14名	16名	16名	20名

　当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト

（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の強化・充実に努めております。なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について

　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。

　特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。

(2）競合等による収益の圧迫について

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。

(3）原料変動のリスクについて

　当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰の可能性があります。

(4）情報管理について

　情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障害、システム障害、コンピューターウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。

　現時点において下記の仕組みを構築しております。

①　通信回線障害に対する回線の二重化

②　情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ

③　外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置

④　外部、内部からのコンピューターウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入

⑤　「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底

(5）品質保証について

　当社製品の品質に問題が発生して製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を利用されたお客様で商品回収や廃棄が必要になりその損害賠償を受ける可能性があります。これらの品質リスクを排除するため、太陽化学グループにおける品質保証体制は以下の図の通りとなっております。原材料仕入れから顧客への製品納入にいたるサプライチェーン全体に対する品質保証を実現するために、各事業部の研究開発部門には設計品質担当を、生産部門には品質管理担当を配置し、安全安心な製品作りの体制を構築しております。又、品質保証部は事業部やその他関係部門の活動を品質保証の視点でサポートし、品質に関するマネジメントを行なっております。

(6）特許について

　他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。

　また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により一定の利益を得た時には、知的財産権管理規程に準じて発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、2023年３月期における公開特許は12件、登録特許は３件となっております。

　なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。

(7）債権管理について

　当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。

　貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2023年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。

(8）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。

　しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。

　災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。

　加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。

(9）リスク管理に係わる委員会等の現状

①　リスク管理委員会

　会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでおります。そのため、下部組織として個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。（主管部署はコーポレート本部）

②　ＳＱＦマネジメント委員会

　品質リスク防止に関する会議体として、ＳＱＦマネジメント委員会を設置しております。ＳＱＦマネジメント委員会では、世界的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキーム（国内工場：ＳＱＦ、海外工場：ＦＳＳＣ２２０００）に基づく品質マネジメント活動をレビューし、活動を活性化することを目的として実施しております。

（主管部署は品質保証部）

③　中央安全衛生委員会

　労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。（主管部署はコーポレート本部）

④　ＩＴ委員会

　ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署はコーポレート本部）

⑤　コンプライアンス委員会

　法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。（主管部署はコーポレート本部）

⑥　環境管理委員会

　当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署はコーポレート本部）

　これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

①業績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、先行きが不透明な状況が続きました。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰による食品の相次ぐ値上げで、消費者の節約志向が強まり、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は429億70百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は40億４百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は41億57百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億57百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場は増加しましたが、欧米市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、欧州市場及びアジア市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、106億40百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は、17億52百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は国内市場が増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　飲料用途及び一般食品用途のいずれも、国内市場、海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、121億79百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は、15億78百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、国内市場の調味料用途等向けの液卵加工品が減少しましたが、めん用途、調味料用途等の粉末卵は増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加した結果、売上高は前年を上回りました。

　安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、200億４百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は、６億29百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

■　その他

料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、１億45百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は、43百万円（前年同期比102.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39億２百万円（前連結会計年度より18億11百万円減少、31.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動により５億57百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より45億65百万円減少、89.1％減）。
　その主な理由は、税金等調整前当期純利益が39億２百万円、自己金融効果としての減価償却費19億84百万円、減損損失２億26百万円、持分法による投資損失１億51百万円、その他の資産の減少１億21百万円、仕入債務の増加11億11百万円、利息及び配当金の受取額１億38百万円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金１億34百万円、売上債権の増加17億56百万円、棚卸資産の増加34億79百万円、法人税等の支払額17億23百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動により32億66百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より３億51百万円の支出の増加、12.0％増）。
　その主な理由は、定期預金の払戻による収入が11億49百万円、定期預金の預入による支出が11億72百万円、有形固定資産の取得による支出が31億19百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動により７億42百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度は23億79百万円の支出）。
　その主な理由は、短期借入れによる収入111億円の他、短期借入金の返済による支出91億円、自己株式の取得による支出が１億43百万円、配当金の支払額が10億87百万円になったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
ニュートリション事業	10,255,782	117.3
インターフェイスソリューション事業	11,759,582	104.6
ナチュラルイングリディエント事業	13,770,090	132.3
報告セグメント計	35,785,455	117.7
その他	－	－
合計	35,785,455	117.7

（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
ニュートリション事業	10,640,418	101.1
インターフェイスソリューション事業	12,179,835	106.9
ナチュラルイングリディエント事業	20,004,279	111.5
報告セグメント計	42,824,534	107.5
その他	145,977	134.2
合計	42,970,511	107.5

（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び財政状態

有価証券

　市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。

棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態

　資産につきましては、前連結会計年度に比べ39億８百万円増加し、586億22百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億40百万円増加、商品及び製品が19億27百万円増加、仕掛品が１億54百万円増加、原材料及び貯蔵品が15億４百万円増加、有形固定資産が４億93百万円増加、投資有価証券が１億67百万円増加、投資その他の資産その他が２億51百万円の増加、現金及び預金が17億73百万円減少、流動資産その他が６億81百万円減少となったことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度に比べ17億74百万円増加し、123億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億75百万円増加、短期借入金が20億円増加、未払法人税等が５億83百万円減少、流動負債その他が７億96百万円減少、長期借入金が１億99百万円減少となったことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ21億33百万円増加し、462億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益28億57百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が２億18百万円の増加、為替換算調整勘定が１億72百万円増加、自己株式の取得による１億20百万円の減少、剰余金の配当により10億87百万円が減少したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

　売上高の概要については「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、429億70百万円と前連結会計年度に比べ30億７百万円、7.5％の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。

　製造費用は、原材料費については、多くの原材料について価格上昇が見られ増加となりました。加工費については、外部委託費は内製化が進んだことにより減少しましたが、ユーティリティコストが増加となったほか、新工場設備稼働に伴い減価償却費が増加となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上原価は、316億37百万円と前連結会計年度に比べ36億72百万円、13.1％の増加となり、売上総利益は、113億32百万円と前連結会計年度に比べ６億65百万円、5.5％の減益となりました。

　販売費及び一般管理費は、グループ全体で物流費が増加となったほか、新型コロナウイルスの収束に伴う行動制限の緩和により営業経費も増加となり、73億28百万円と前連結会計年度に比べ１億29百万円、1.8％の増加となりました。

　この結果、営業利益は、40億４百万円と前連結会計年度に比べ７億94百万円、16.6％の減益となりました。

営業外収益

　営業外収益は、為替差益が減少し４億24百万円と前連結会計年度に比べ１億85百万円、30.4％の減少となりました。

営業外費用

　営業外費用は、持分法による投資損失が増加し２億72百万円と前連結会計年度に比べ１億58百万円、140.4％の増加となりました。

　この結果、経常利益は、41億57百万円と前連結会計年度に比べ11億39百万円、21.5％の減益となりました。

特別損失

　特別損失は、主として減損損失２億26百万円を計上しております。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、39億２百万円と前連結会計年度に比べ13億24百万円、25.3％の減益となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失

　非支配株主に帰属する当期純損失は、１億40百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億57百万円と前連結会計年度に比べ７億70百万円、21.2％の減益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39億２百万円（前連結会計年度より18億11百万円減少、31.7％減）となりました。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

　短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。

　当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っており、ニュートリション事業部において、新ミネラル製剤設備が当連結会計年度より稼働しているほか、翌事業年度での稼働を目標に新造粒設備の建設を進めております。

　海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、原料倉庫の新設を行っております。

④戦略的現状と見通し

　当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により経済活動及び社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰による食品の相次ぐ値上げで、消費者の節約志向が強まり、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ＩＴを活用したより付加価値の高い提案活動を行い、当社グループ製品の認知度を向上させることで取引の拡大を目指します。

　海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。

　研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。

　また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。
　現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。
　知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は12件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度における全体の研究開発費は1,266百万円であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)ニュートリション事業

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果として、身近な天然素材から最先端技術を応用した新規素材までを取り扱い、研究開発型ソリューション企業として、無限の可能性を秘めた機能性食品素材の創成に実績を積み重ねています。研究の更なる発展を図るため、京都府立医科大学に寄附講座「生体免疫栄養学（太陽化学）講座」に加え、株式会社吉野家ホールディングスと産学連携共同研究講座「食と健康研究講座」を設立しました。「生体免疫栄養学講座」では機能性食品の腸内細菌叢やその代謝物への作用、「食と健康研究講座」では抗サルコペニア、整腸、メタボリック症状改善の生理作用を検討し、免疫・栄養学的な知見から健康長寿に向けた科学的エビデンスの確立を目指しております。

　水溶性食物繊維（ファイバー）においては、星薬科大学と大腸の水分を調節するタンパク質であるアクアポリン3への作用について研究し便秘改善との関連性について解明しました。京都府立医科大学とは、これまでの動物試験での糖尿病モデルマウスによるサルコペニアのデータを基に更にヒトでの検証を予定しています。また、世界において広まる食物繊維市場にあわせ、効率の良い製造検討も行っています。

　機能性表示食品への展開においては、緑茶抽出物に含まれる没食子酸で「食後の脂肪の吸収を抑え、食後の中性脂肪の上昇をおだやかにする」「食事の糖の吸収を抑え、食後の血糖値の上昇をおだやかにする」「肥満気味な方の内臓脂肪を減らし、BMI値を改善する」の3つのヘルスクレームで、また、グアーガム分解物（食物繊維）、GABA、L-テアニンの3つの機能性素材の組合せにより「血圧低下、善玉菌を増やし腸内環境を良好にする、夜間の良質な睡眠（起床時の疲労感・眠気を軽減）をサポートする」のトリプルヘルスクレームで受理され、注目の機能性表示食品分野で展開を行っています。

　ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）においては、オートメーション化された新工場稼働により効率的な製造や新たな製造技術の導入による製品ラインナップ強化に取り組んでいます。

　当セグメントの研究開発費は517百万円であります。

(2)インターフェイスソリューション事業

　食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果として、加工食品用途は引き続き加工油脂の改質向けに注力し製品開発を進めております。ポリグリセリン脂肪酸エステルを主とした改質提案を進めており、継続して推進します。

　飲料用途は市場の中心であるPETボトル飲料素材開発に注力しています。高い安定性が求められるPETボトル飲料向けに乳化剤製剤、乳化食品を主に展開を進めます。酸化防止剤製剤は非水系食品への展開が進みました。これまで未開拓の分野であり今後の展開が期待されます。

　化粧品用途は強みであるクレンジング分野と並行してスキンケア関連に注力しています。またポリグリセリン脂肪酸エステルの価値開拓として新規乳化技術（SWICH乳化法）を確立しました。簡便且つ低エネルギーで調製できる乳化方法として今後の展開が期待できます。
　当セグメントの研究開発費は430百万円であります。

(3)ナチュラルイングリディエント事業

　トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。原料高騰の影響もあり、適正な利益が確保できるよう製品の見直し等も進めております。

　当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、独自のマイクロ波加工技術を活かせる分野に注力した製品開発を行っております。プラントベースフードに着目した代替肉向け製品を開発し、ヨーロッパ市場をターゲットに紹介を進めております。引続き独自技術を活かせる分野に向けた製品開発を進めてまいります。

　安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途へ、クリーンラベルを念頭においた新規製品を開発、市場投入しております。新たに化粧品分野に、食品分野での知見を活かした新規製品を開発し採用実績が進んでおります。引続きターゲットを明確にした製品開発に集中するとともに、新規用途・新規分野への展開を進めてまいります。

　品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発に注力しております。新規に開発した酵素処理卵黄が、調味料用途の物性改良目的で採用が進みました。鶏卵原料は厳しい状況が続きますが、食品の付加価値向上に寄与する素材の開発に集中し、提案を進めてまいります。

　新規素材・新領域について、プラントベース向けの新製品開発を進めております。天然素材の物性改良機能に着目し、SDGsやクリーンラベルなど意識した製品開発を行ってまいります。
　当セグメントの研究開発費は318百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額2,622百万円となりました。

　主要なものとして、造粒設備への投資は13億29百万円、ミネラル製剤設備への投資は６億47百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に２ヶ所の工場を有し、海外に４ヶ所の製造子会社を有しております。

　また国内に２ヶ所の本社、１ヶ所の研究所を有し、海外に４ヶ所の販売子会社を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 （三重県 四日市市）	（注）１	－	926,425	9,450	80,102 (  3,621.91)	64,628	1,080,606	97 ［22］
塩浜工場 （三重県 四日市市）	（注）１	生産設備	1,018,566	460,712	1,271,880 ( 56,333.00)	24,685	2,775,845	83 ［27］
南部工場 （三重県 四日市市）	（注）１	生産設備	4,133,076	4,054,449	4,022,280 (179,398.51)	1,701,109	13,910,916	127 ［41］
研究所 （三重県 四日市市）	（注）１	研究施設	215,709	34,577	37,494 (  1,694.00)	22,922	310,702	114 ［19］
東京本社 （東京都 港区）	（注）１	－	856,024	926	2,105,353 (    871.85)	23,962	2,986,267	52 ［8］

（注）１．上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、ナチュラルイングリディエント事業の各セグメント事業に属しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．提出会社の南部工場中には、ティエムティ㈱(関連会社)に貸与中の土地62,816千円(2,968㎡)、AGRANA Fruit Japan㈱に貸与中の土地122,844千円（5,479㎡）、建物及び構築物112,647千円、機械装置及び運搬具40,493千円、その他553千円を含んでおります。

４．提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
開封太陽金明食品有限公司 （中国河南省）	ナチュラルイングリディエント事業	生産設備	218,312	97,632	(25,579.50) (注)2	12,621	328,566	［99］
無錫太陽緑宝科技有限公司 （中国江蘇省）	ニュートリション事業	生産設備	122,622	137,224	(68,130.00) (注)2	5,242	265,088	［65］
タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド （インドオーランガバード）	ニュートリション事業	生産設備	414,890	188,578	18,268 (94,975.00)	14,494	636,231	［92］
香奈維斯（天津）食品    有限公司 （中国天津市）	ナチュラルイングリディエント事業	生産設備	586,982	286,411	(28,809.90) (注)2	13,270	886,663	［136］

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

提出会社

事業所名	所在地	セグメント　の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
				（千円）	（千円）
南部工場	三重県 四日市市	ニュートリション事業	新造粒設備	2,200,000 （注）	1,480,257	自己資金	2020年 ３月	2023年11月 （注）	2,500トン

  （注）計画の見直しに伴い、総額及び完了予定年月を変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年６月23日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,513,701	23,513,701	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	23,513,701	23,513,701	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
1999年４月１日～ 2000年３月31日（注）	△711,000	23,513,701	－	7,730,621	△402,553	7,914,938

（注）　資本準備金による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	-	10	12	141	15	6	5,394	5,578	－
所有株式数 （単元）	-	18,254	437	72,241	1,073	42	143,030	235,077	6,001
所有株式数 の割合（％）	-	7.76	0.18	30.73	0.45	0.01	60.84	100.00	－

（注）　自己株式6,578,458株は、「個人その他」に65,784単元、「単元未満株式の状況」に58株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長陽物産有限会社	三重県四日市市山田町800番	2,283	13.48
向陽興産株式会社	三重県四日市市山田町800番	979	5.78
太陽化学取引先持株会	三重県四日市市山田町800番	910	5.37
有限会社和向	三重県四日市市赤堀一丁目８番18号	760	4.48
一般財団法人食品分析開発センター ＳＵＮＡＴＥＣ	三重県四日市市赤堀新町９番５号	516	3.04
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	437	2.58
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	437	2.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	392	2.31
太陽化学従業員持株会	三重県四日市市山田町800番	371	2.19
山崎長徳	三重県四日市市	283	1.67
計	－	7,372	43.54

（注）１．上記のほか、自己株式が6,578千株あります。

　　　２．上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,578,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	20,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,908,600	169,086	－
単元未満株式	普通株式	6,001	－	－
発行済株式総数		23,513,701	－	－
総株主の議決権		－	169,086	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太陽化学株式会社	三重県四日市市 山田町800番	6,578,400	－	6,578,400	27.97
（相互保有株式） 株式会社サンフコ	東京都千代田区 鍛冶町一丁目８番３号	20,700	－	20,700	0.08
計	－	6,599,100	－	6,599,100	28.06

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年９月26日）での決議状況 （取得期間 2022年９月27日）	200,000	305,200,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	93,700	142,986,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	106,300	162,213,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	53.15	53.15
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	53.15	53.15

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	10	16,410
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	20,836	32,295,800	－	－
保有自己株式数	6,578,458	－	6,578,458	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

　　　３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年７月22日に実施した取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員５名を対象としたものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最も重要な課題のひとつに位置付けております。利益配分は、安定的な基準配当年間20円に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向30％を目処として継続的に行うこと、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり51円（中間配当10円、期末配当41円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。

　当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月７日	取締役会決議	169	10
2023年５月８日	取締役会決議	694	41

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、総力を結集し、新たな課題に積極的にチャレンジし進化していく研究開発型企業として、企業価値・株主価値の向上に努めております。

　また、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、経営の透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、その補完機関として内部監査室、経営審議会、報酬諮問委員会などを設置しております。

１）取締役会

　取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項の審議、意思決定、及び取締役の職務執行状況の監督を行っております。

　提出日現在、社外取締役を含む８名で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、監査役３名も出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。

　（議　長）代表取締役社長 山崎長宏

　（構成員）代表取締役社長 山崎長宏、代表取締役副社長 山崎義樹、代表取締役副社長 山崎長徳

　　　　　　取締役 内田一仁、取締役 佐藤則夫、取締役 武藤孝次

　　　　　　社外取締役 久保田修平、社外取締役 阿部啓子

　当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

地位	氏名	出席状況
代表取締役社長	山崎 長宏	14回/14回
代表取締役副社長	山崎 義樹	13回/14回
代表取締役副社長	山崎 長徳	14回/14回
取締役	内田 一仁	14回/14回
取締役	佐藤 則夫	14回/14回
取締役	武藤 孝次	13回/14回
社外取締役	久保田 修平	14回/14回
社外取締役	阿部 啓子	14回/14回
常勤監査役	吉川 邦昭	11回/11回
社外監査役	大橋 正行	12回/14回
社外監査役	渡邉 誠人	14回/14回

（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は14回であり、常勤監査役吉川邦昭氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。

　取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、グループガバナンス及び内部統制の強化、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）の導入等であります。

２）監査役会

　取締役会への出席、及び常勤監査役による経営審議会を始めとする社内の重要会議への出席、並びに重要文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況に関する監査及び内部統制システムの整備、運用状況の確認を行っております。また、監査役は、内部監査室、会計監査人との間で、三様監査を実施し、それぞれの実効性を高めるため定期的な意見交換会を開催し、相互に連携を図っております。

　提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。

　（議　長）常勤監査役 吉川邦昭

　（構成員）常勤監査役 吉川邦昭、社外監査役 大橋正行、社外監査役 渡邉誠人

３）経営審議会

　当社の経営戦略、経営計画等を審議し、取締役会に準ずる重要な経営判断の機関として、経営審議会を設置しております。

　提出日現在、社外取締役を除く取締役６名、常勤監査役１名、執行役員等で構成されております。

４）報酬諮問委員会

　取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び説明責任の確保に資することを目的として、取締役会の諮問に応じ取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。

　提出日現在、代表取締役社長及び、社外取締役２名で構成され、毎年１回以上開催しております。

　（議　長）社外取締役 久保田修平

　（構成員）社外取締役 久保田修平、社外取締役 阿部啓子、代表取締役社長 山崎長宏

　当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

	地位	氏名	出席状況
議長	社外取締役	久保田 修平	２回/２回
委員	社外取締役	阿部 啓子	２回/２回
委員	代表取締役社長	山崎 長宏	２回/２回

　主な審議事項は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）の導入、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定、2022年度の役員報酬額であります。

５）リスク管理委員会

　当社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うことを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　また、下部組織として、発生が想定される事業リスクの識別、分析、評価を行う個別の委員会を設置し、リスクの軽減に取り組んでおります。

　提出日現在、各部門の代表27名で構成され、原則として毎年２回開催しております。

　コーポレート・ガバナンス体制の状況は、下図のとおりであります。

　当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、当該決議に基づく着実な運用を行い、体制の構築に努めております。

　なお、「改正 公益通報者保護法」に対応するため2022年10月31日をもって『社内相談室規程』を廃止し、同年11月１日付けで新たに『内部通報規程』を制定したことに伴い、内部統制システムに関する基本方針を見直し、令和５年３月20日開催の取締役会において決議しております。

a　当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社及び当社の子会社(当社グループという。以下同じ。)に所属する取締役、及び使用人(社員等という。以下同じ。)は、「好奇心　そして行動」の基本理念のもと、倫理観と法令遵守の精神に基づき、社会的責任のある事業活動を行う。

ロ　社員等の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために企業・従業員行動規範、及びコンプライアンスに関連した社内規程、社内ルールを定め、周知徹底する。

ハ　当社グループのコンプライアンス体制を整備するため、全部門の社員等からなるコンプライアンス委員会を設置し、体制や施策の充実を図る。

ニ　当社グループの法令、企業倫理に関する相談や通報に対し、社内相談室規程に則り、社内の相談窓口として社内相談室、社外の窓口を当社顧問弁護士の法律事務所に設置し、必要に応じて調査と対応を図る。

ホ　内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを定期的に監査し、当社グループの内部統制及び規律の状況を把握、評価する。

ヘ　当社グループは、市民生活の秩序や安全を脅かし、健全な企業活動を阻害する反社会的勢力による不当要求、犯罪行為に対して、毅然とした態度で臨む。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の重要な職務の執行に係る文書等は、法令及び定款並びに社内規程等に基づき、これに関連する資料とともに適切に保存、管理する。重要な情報は、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針と規程の定めにより適切に管理する。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　経営に重大な影響を与える可能性のある損失のリスクを事業リスクとして定め、これに備えてリスク管理及び危機管理要綱の制定と本規程に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクを管理統括する体制を確保する。

ロ　リスク管理委員会の下部組織として、発生が想定される事業リスクの識別、分析、評価を行う個別の委員会を設置し、リスクの軽減等に取り組む。

ハ　内部監査室は、社内のモニタリング機関として、各委員会の活動状況を評価、及び監査し、リスク管理体制の有効性に関するレビュー結果を社長に報告し、重要な事項に関しては、取締役会等に報告する。

ニ　重大な危機が発生した場合は、そのレベルに応じて危機対策本部を設置し、事業の復旧を図るとともに、損失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。

d　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　毎月１回以上開催する取締役会において、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項の審議、意思決定、及び取締役の職務執行状況の報告を行い、取締役の職務の執行が善管注意義務に則り行われていることを監視、監督する体制を確保する。また、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び説明責任の確保に資することを目的として、員数を３名以上かつ過半数の社外取締役をもって構成する任意の報酬諮問委員会を毎年１回以上開催し、取締役会の諮問に応じ取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する。

ロ　取締役会に準ずる重要な経営判断の機関として、取締役、常勤監査役をもって構成する経営審議会を随時開催し、経営計画、予算等、重要且つ緊急を要する事項について審議、報告を行う。

ハ　原則として毎週第１営業日に、取締役、監査役、及び部門長が出席する定例報告会を開催し、各部門の業務の執行状況に関する課題の把握と解決のための協議、意思決定を効率的に行う。

ニ　原則として毎月１回、取締役、監査役、財務部門長、及び事業部門長が出席する財務報告会を開催し、変化の激しい経営環境に対して機敏に対応する。

e　子会社の業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、関係会社管理規程を定め、子会社に対し事業の経過、財産の状況、及びその他の重要な事項について、適宜適切に当社への報告を義務付ける。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク管理委員会は、子会社の危機管理体制を指導、監督する。

・子会社は、重大な危機が発生した場合は、当社と適切に連携し、事業の復旧を図るとともに、損失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社経営の適正、且つ効率的な運営に資するための規程を定める。

・当社は、子会社の指揮命令系統、権限、及び意思決定に関する体制、及び運用状況を監督する。

・子会社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定、報告、及び各取締役の業務の執行状況を監督する。

f　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役は、監査の実効性を確保するため、必要あるときは何時でも内部監査室に所属する使用人に対し、監査役スタッフとして監査業務の補助を行うよう命令できる。

ロ　監査役の職務を補助すべき使用人は、その独立性を確保するため、取締役からの指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事異動や処遇については、監査役会の承認を得るものとする。

ハ　当社は、監査役監査規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを明記し、その実効性を確保する。

g　当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の社員等が監査役に報告するための体制

・当社の社員等は、監査役の要求に応じて、随時その職務の執行状況その他に関して報告する。

・当社の社員等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、社員等の不正行為、法令及び定款の定めに対する違反行為等を発見したときは、監査役に報告する。

・公益通報に関する管理責任者であるコンプライアンス委員会委員長は、公益通報の意義の認識に努め、通報の内容を適宜適切に監査役、又は監査役会に報告する。

ロ　子会社の取締役、監査役の業務を執行する社員、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社グループの社員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。

・当社グループの社員等は、法令及び定款の定めに対する違反行為等、当社、又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見したときは、速やかに当社の監査役、又は監査役会に報告する。

・当社の内部監査室等は、当社グループのコンプライアンス等の現状について定期的に当社の監査役に報告する。

・当社グループの内部通報制度の担当部門は内部監査室とし、当社グループの社員等からの内部通報の内容、及びその他の方法により当社の社員等になされた報告等について、適宜適切に当社の監査役、又は監査役会に報告する。

h　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。

ロ　当社の内部通報規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に通報を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取扱いの禁止を明記する。

i　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、財務部門、総務部門等の関連部署において審議のうえ、当該費用に係る費用、又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用、又は債務を適切に処理する。

ロ　当社は、監査役会が弁護士、公認会計士等の外部の専門家を監査のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

ハ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、事業年度毎に予算を設ける。

j　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われるための必要、且つ適切な情報等を適宜収集できるよう、監査役が出席する会議、閲覧する資料、取締役及び使用人が監査役及び監査役会に対し報告すべき事項等を定める規程を監査役会と協議のうえ制定する。

ロ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部統制システムの基本方針の整備、及び内部監査部門の体制の充実、また、内部監査部門等、及び子会社の業務執行者と監査役との意思の疎通、情報交換等の実効的な連携等、監査役の円滑な監査活動の保証に関する事項の体制を整備する。また、代表取締役は、監査役及び監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

２）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業リスクの管理を目的として「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理する体制を確保しております。また、同委員会の下部組織として、想定されるリスクの識別、分析、評価を行うために「コンプライアンス委員会」、「ＩＴ委員会」、「ＳＱＦマネジメント委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」等の個別の委員会等を設置し、そのリスク低減に努めております。

３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記　１）e に記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第425条第１項各号の合計額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担

しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 

⑥　取締役の員数及び選任の決議要件

　「当会社の取締役は20名以内とし、株主総会で選任する。」、「当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、「当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。

２）「当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」旨を定款に定めております。

　また、「当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」、「当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結することができる。」、「当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結することができる。」旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮できるようにするとともに、重要な役割を担う社外取締役、及び社外監査役に相応しい人材の招聘に備えることを目的とするものであります。

３）「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役 社長

山　崎　長　宏

1955年４月22日生

1979年３月 当社入社 1986年６月 取締役 1991年２月 常務取締役 1994年３月 専務取締役 1996年６月 代表取締役専務取締役 1997年６月 代表取締役社長 （現任） 2014年９月 2015年６月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役 （現任）

1979年３月

当社入社

1986年６月

取締役

1991年２月

常務取締役

1994年３月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務取締役

1997年６月

代表取締役社長 （現任）

2014年９月 2015年６月

㈱永谷園ホールディングス社外監査役 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役 （現任）

(注)４

234

1979年３月

当社入社

1986年６月

取締役

1991年２月

常務取締役

1994年３月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務取締役

1997年６月

代表取締役社長 （現任）

2014年９月 2015年６月

㈱永谷園ホールディングス社外監査役 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役 （現任）

代表取締役 副社長 国内営業管掌

山　崎　義　樹

1956年９月６日生

1979年４月 豊田通商㈱入社 1986年３月 当社入社 1992年３月 大阪営業所長 1992年６月 取締役大阪営業所長 1994年３月 常務取締役 2003年６月 代表取締役副社長（現任） 2007年４月 インターフェイスソリューション事業部事業本部長 2013年４月 国内営業管掌 （現任）

1979年４月

豊田通商㈱入社

1986年３月

当社入社

1992年３月

大阪営業所長

1992年６月

取締役大阪営業所長

1994年３月

常務取締役

2003年６月

代表取締役副社長（現任）

2007年４月

インターフェイスソリューション事業部事業本部長

2013年４月

国内営業管掌 （現任）

(注)４

109

1979年４月

豊田通商㈱入社

1986年３月

当社入社

1992年３月

大阪営業所長

1992年６月

取締役大阪営業所長

1994年３月

常務取締役

2003年６月

代表取締役副社長（現任）

2007年４月

インターフェイスソリューション事業部事業本部長

2013年４月

国内営業管掌 （現任）

代表取締役 副社長 海外事業管掌兼コーポレート本部管掌

山　崎　長　徳

1960年３月６日生

1983年４月 兼松㈱入社 1986年５月 当社入社 1994年３月 国際部長 1994年３月 タイヨーインタナショナルインク取締役社長（現任） 1994年６月 取締役国際部長 1996年６月 常務取締役 2003年６月 代表取締役副社長（現任） 2004年４月 開封太陽金明食品有限公司董事長 （現任） 2006年１月   上海太陽食研国際貿易有限公司董事長（現任） 2007年４月 アグリフード事業部事業本部長 2012年10月 香奈維斯（天津）食品有限公司董事長 2013年６月 中国・東南アジア地域管掌 2013年６月 無錫太陽緑宝科技有限公司董事長 （現任） 2014年４月 タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド）取締役会長（現任） 2014年６月 海外事業管掌 2015年６月 海外事業管掌兼生産推進管掌 2021年６月 海外事業管掌兼生産推進管掌兼財務管掌兼企業統括管掌兼業務支援管掌 2022年４月 海外事業管掌兼コーポレート本部管掌 （現任）

1983年４月

兼松㈱入社

1986年５月

当社入社

1994年３月

国際部長

1994年３月

タイヨーインタナショナルインク取締役社長（現任）

1994年６月

取締役国際部長

1996年６月

常務取締役

2003年６月

代表取締役副社長（現任）

2004年４月

開封太陽金明食品有限公司董事長 （現任）

2006年１月

上海太陽食研国際貿易有限公司董事長（現任）

2007年４月

アグリフード事業部事業本部長

2012年10月

香奈維斯（天津）食品有限公司董事長

2013年６月

中国・東南アジア地域管掌

2013年６月

無錫太陽緑宝科技有限公司董事長 （現任）

2014年４月

タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド）取締役会長（現任）

2014年６月

海外事業管掌

2015年６月

海外事業管掌兼生産推進管掌

2021年６月

海外事業管掌兼生産推進管掌兼財務管掌兼企業統括管掌兼業務支援管掌

2022年４月

海外事業管掌兼コーポレート本部管掌 （現任）

(注)４

283

1983年４月

兼松㈱入社

1986年５月

当社入社

1994年３月

国際部長

1994年３月

タイヨーインタナショナルインク取締役社長（現任）

1994年６月

取締役国際部長

1996年６月

常務取締役

2003年６月

代表取締役副社長（現任）

2004年４月

開封太陽金明食品有限公司董事長 （現任）

2006年１月

上海太陽食研国際貿易有限公司董事長（現任）

2007年４月

アグリフード事業部事業本部長

2012年10月

香奈維斯（天津）食品有限公司董事長

2013年６月

中国・東南アジア地域管掌

2013年６月

無錫太陽緑宝科技有限公司董事長 （現任）

2014年４月

タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド）取締役会長（現任）

2014年６月

海外事業管掌

2015年６月

海外事業管掌兼生産推進管掌

2021年６月

海外事業管掌兼生産推進管掌兼財務管掌兼企業統括管掌兼業務支援管掌

2022年４月

海外事業管掌兼コーポレート本部管掌 （現任）

取締役 インターフェイスソリューション事業部長

内　田　一　仁

1960年１月１日生

1983年４月 当社入社 2011年８月 インターフェイスソリューション事業部営業部長 2012年４月 執行役員インターフェイスソリューション事業部長 2014年６月 取締役インターフェイスソリューション事業部長 （現任）

1983年４月

当社入社

2011年８月

インターフェイスソリューション事業部営業部長

2012年４月

執行役員インターフェイスソリューション事業部長

2014年６月

取締役インターフェイスソリューション事業部長 （現任）

(注)４

10

1983年４月

当社入社

2011年８月

インターフェイスソリューション事業部営業部長

2012年４月

執行役員インターフェイスソリューション事業部長

2014年６月

取締役インターフェイスソリューション事業部長 （現任）

取締役 ニュートリション事業部長

佐　藤　則　夫

1965年９月14日生

1988年４月 当社入社 2011年４月 執行役員社長室室長 2012年４月 執行役員ニュートリション事業部長 2014年６月 取締役ニュートリション事業部長 （現任）

1988年４月

当社入社

2011年４月

執行役員社長室室長

2012年４月

執行役員ニュートリション事業部長

2014年６月

取締役ニュートリション事業部長 （現任）

(注)４

20

1988年４月

当社入社

2011年４月

執行役員社長室室長

2012年４月

執行役員ニュートリション事業部長

2014年６月

取締役ニュートリション事業部長 （現任）

取締役 ナチュラルイングリディエント事業部長

武　藤　孝　次

1968年３月20日生

1991年４月 当社入社 2017年４月 執行役員TMPSプロジェクト兼メディケア事業部長 2019年４月 執行役員品質保証部長 2021年４月 執行役員ナチュラルイングリディエント事業部長 2021年６月 取締役ナチュラルイングリディエント事業部長 （現任）

1991年４月

当社入社

2017年４月

執行役員TMPSプロジェクト兼メディケア事業部長

2019年４月

執行役員品質保証部長

2021年４月

執行役員ナチュラルイングリディエント事業部長

2021年６月

取締役ナチュラルイングリディエント事業部長 （現任）

(注)４

4

1991年４月

当社入社

2017年４月

執行役員TMPSプロジェクト兼メディケア事業部長

2019年４月

執行役員品質保証部長

2021年４月

執行役員ナチュラルイングリディエント事業部長

2021年６月

取締役ナチュラルイングリディエント事業部長 （現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

久保田　修　平

1978年９月22日生

2002年10月 弁護士登録 2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2012年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー （現任） 2015年６月 当社取締役 （現任）

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー （現任）

2015年６月

当社取締役 （現任）

(注)４

69

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー （現任）

2015年６月

当社取締役 （現任）

取締役

阿　部　啓　子

1947年３月８日生

1994年６月 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 1996年４月 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 2008年４月 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）グループリーダー （現任） 2010年６月 東京大学大学院農学生命科学研究科　名誉教授（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年７月 株式会社伊藤園社外取締役 （現任）

1994年６月

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

1996年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2008年４月

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）グループリーダー （現任）

2010年６月

東京大学大学院農学生命科学研究科　名誉教授（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年７月

株式会社伊藤園社外取締役 （現任）

(注)４

2

1994年６月

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

1996年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2008年４月

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）グループリーダー （現任）

2010年６月

東京大学大学院農学生命科学研究科　名誉教授（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年７月

株式会社伊藤園社外取締役 （現任）

常勤監査役

吉　川　邦　昭

1968年４月３日生

1994年４月 当社入社 2012年４月 太陽食品（天津）有限公司出向　副総経理 2013年４月 無錫太陽緑宝科技有限公司出向　副総経理 2019年４月 アグリフード事業部　統括所属長 2021年４月 ナチュラルイングリディエント事業部　統括所属長 2022年６月 常勤監査役 （現任）

1994年４月

当社入社

2012年４月

太陽食品（天津）有限公司出向　副総経理

2013年４月

無錫太陽緑宝科技有限公司出向　副総経理

2019年４月

アグリフード事業部　統括所属長

2021年４月

ナチュラルイングリディエント事業部　統括所属長

2022年６月

常勤監査役 （現任）

(注)５

5

1994年４月

当社入社

2012年４月

太陽食品（天津）有限公司出向　副総経理

2013年４月

無錫太陽緑宝科技有限公司出向　副総経理

2019年４月

アグリフード事業部　統括所属長

2021年４月

ナチュラルイングリディエント事業部　統括所属長

2022年６月

常勤監査役 （現任）

監査役

渡　邉　誠　人

1962年２月４日生

1988年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所 1990年10月 サンアイ監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1992年８月 公認会計士、税理士登録 2001年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員に就任 2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所開設 2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所所長就任 （現任） 2005年４月 税理士法人ＡＣＴ設立 2005年４月 税理士法人ＡＣＴ所長就任 （現任） 2013年６月 当社監査役 （現任）

1988年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

1990年10月

サンアイ監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1992年８月

公認会計士、税理士登録

2001年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員に就任

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所開設

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所所長就任 （現任）

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ設立

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ所長就任 （現任）

2013年６月

当社監査役 （現任）

(注)６

－

1988年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

1990年10月

サンアイ監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1992年８月

公認会計士、税理士登録

2001年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員に就任

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所開設

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所所長就任 （現任）

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ設立

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ所長就任 （現任）

2013年６月

当社監査役 （現任）

監査役

藤　野　　孝

1954年６月27日生

1989年１月 キューサイ㈱入社 1996年９月 同社開発部長 1997年５月 同社取締役開発部長 2000年１月 環ネットワーク㈱（現らでぃっしゅぼーや ㈱）取締役 2001年３月 キューサイ㈱　取締役開発本部長 2002年３月 同社取締役冷凍食品事業本部長 2005年５月 同社代表取締役副社長兼冷凍食品事業本部長 2006年５月 同社代表取締役社長 2017年６月 同社退社 2019年８月 ライジングゼファーフクオカ㈱ 代表取締役社長 2021年12月 同社代表取締役社長退任 2022年５月 ㈱エルビー　専務取締役　SCM （SCM本部長 兼 生産部長） （現任） 2023年６月 当社監査役 （現任）

1989年１月

キューサイ㈱入社

1996年９月

同社開発部長

1997年５月

同社取締役開発部長

2000年１月

環ネットワーク㈱（現らでぃっしゅぼーや ㈱）取締役

2001年３月

キューサイ㈱　取締役開発本部長

2002年３月

同社取締役冷凍食品事業本部長

2005年５月

同社代表取締役副社長兼冷凍食品事業本部長

2006年５月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社退社

2019年８月

ライジングゼファーフクオカ㈱ 代表取締役社長

2021年12月

同社代表取締役社長退任

2022年５月

㈱エルビー　専務取締役　SCM （SCM本部長 兼 生産部長） （現任）

2023年６月

当社監査役 （現任）

(注)７

－

1989年１月

キューサイ㈱入社

1996年９月

同社開発部長

1997年５月

同社取締役開発部長

2000年１月

環ネットワーク㈱（現らでぃっしゅぼーや ㈱）取締役

2001年３月

キューサイ㈱　取締役開発本部長

2002年３月

同社取締役冷凍食品事業本部長

2005年５月

同社代表取締役副社長兼冷凍食品事業本部長

2006年５月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社退社

2019年８月

ライジングゼファーフクオカ㈱ 代表取締役社長

2021年12月

同社代表取締役社長退任

2022年５月

㈱エルビー　専務取締役　SCM （SCM本部長 兼 生産部長） （現任）

2023年６月

当社監査役 （現任）

計

737

（注）１．取締役　久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役　渡邉誠人、藤野孝の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．代表取締役副社長　山崎長徳は、代表取締役社長　山崎長宏の弟であります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （千株）
水　谷　勝　也	1959年11月11日生	1988年３月	富士印刷㈱入社　常務取締役	－
		1998年11月	同社代表取締役社長 （現任）
		2012年５月	三重県印刷工業組合　理事長 （現任）
		2014年５月	中部フォーム印刷工業会　副会長 （現任）

９．当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。　　　　　　　　　　　執行役員は、川村泰司、山崎長宣、田中宏明、山崎長俊、宮本圭一の５名であります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を定めております。

　各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。

　当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締役２名、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督、及び社外監査役２名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

　当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の２名であります。

　当社の社外監査役は、渡邉誠人氏、藤野孝氏の２名であります。

　４氏と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　渡邉誠人氏および阿部啓子氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。

　久保田修平氏及び藤野孝氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。

　社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

　内部監査につきましては、内部監査室２名（監査役スタッフを兼務）は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。

　監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役で実施され、監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経営監視を行っております。

　監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年４回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。

　また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１）組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、監査役会は原則として毎月１回開催しております。

　なお、常勤監査役吉川邦昭氏は、当社に入社以来、研究開発、営業、事業部、海外子会社の経営等を歴任し、事業統括を中心とした幅広い見識と経験を有しております。監査役渡邉誠人氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役藤野孝氏は企業経営者としての豊富な知識と経験を有しております。

　各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査役会	取締役会
常勤監査役	吉川　邦昭	100%（10回/10回）	100%（11回/11回）
社外監査役	大橋　正行	92%（12回/13回）	93%（13回/14回）
社外監査役 （独立社外役員）	渡邉　誠人	100%（13回/13回）	100%（14回/14回）

（注）吉川邦昭氏は、2022年６月22日の常勤監査役就任後に開催された監査委員会及び取締役会への出席状況を記載しています。

２）監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間10分でした。年間を通じ次のような審議・協議、報告がなされました。

決議　８件：　　　監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査方針及び監査計画、

　　　　　　　　　会計監査人を再任することの適否、監査役選任議案の株主総会への提出、

　　　　　　　　　会計監査人の報酬等

審議・協議　24件：監査報告書、監査役関連規程の改定、会計監査人の報酬の妥当性評価、監査

　　　　　　　　　役会の実効性評価、監査活動の結果・評価のまとめ、会計監査人の評価、内部

　　　　　　　　　統制システムの基本方針等

報告　27件：　　　経営者ディスカッション、経営会議等の重要案件の概要、安全衛生関連事項、

　　　　　　　　　内部通報があった場合の通報内容と通報に対する会社の対応等

　また、監査役会において、社外取締役との意見交換会を５回/年開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めております。

３）監査役の主な活動

　監査役は以下の活動を行い、経営の監督、監視機能の実効性をより高めるよう取り組んでおります。

　・監査役相互の情報共有

　・常勤監査役による社内重要会議等の報告

　・子会社及び事業所監査等の監査報告

　・監査役会監査計画・重点監査項目の審議

　・代表取締役、社外取締役との意見交換

　・会計監査人より監査計画、品質管理体制、監査報告等の聴取及び意見交換

　・会計監査人の監査報酬に関する審議及び会計監査人の評価に関する検討、選任(再任)の審議

　・監査役会監査報告の審議

４）常勤監査役の主な活動

　常勤監査役は以下の活動を行い、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの整備、運用状況を確認しており、その結果を監査役会にて社外監査役等へ報告し、情報共有を図っております。

　・取締役会への出席及び経営審議会を始めとする社内の重要会議への出席

　・重要な決裁書類、契約書等の重要文書の閲覧

　・内部監査室、会計監査人と三様監査(子会社及び事業所監査等)を実施し、監査の実効性を高めるため定期的な意見交換会を開催

②　内部監査の状況

　内部監査室の2023年３月末現在の人員は２名で構成されており、監査役スタッフを兼務しております。内部監査は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性・妥当性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムのプロセスの整備・運用状況の監査を実施しております。

　本事業年度は、「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」について、前事業年度の内部監査活動のレビュー及び本事業年度の内部監査計画について、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役会及び取締役会へ報告を致しました。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　仰星監査法人

b．継続監査期間

　　12年間

c．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 小出 修平 指定社員 業務執行社員 堤 紀彦

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 3名 会計士試験合格者 6名 その他 1名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号の何れかに定める項目に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

　会計監査法人において、解任及び不再任に該当する事象が無いことをもって再任の理由といたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である仰星監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行っております。

　また、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、監査品質、独立性と専門性、監査の有効性・効率性等の有無について確認を行っており、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社	24,000	－	24,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	24,000	－	24,000	－

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

          該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　方針は定めておりませんが、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、報酬諮問委員会の審議・答申を経たうえで、2022年５月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、同年６月22日開催の第105回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されたことに伴い、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定を決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は連結営業利益4,700百万円および連結経常利益4,700百万円であり、実績は連結営業利益4,004百万円および連結経常利益4,157百万円であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その業務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び年２回の賞与（６月、１２月）とし、役位、職責、在任等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　また、株主目線と同一視と考える株式報酬につき、一定金額を役員持株会に拠出して自社株式の取得をするものとする。

ⅲ）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、直近の連結営業利益の０．６％(上限３０百万円)で算出された額を賞与として各取締役の役職・役割に応じた額を毎年一定の時期に支給するものとする。

　非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、その内容、数の算定方法、付与時期及び条件等については、報酬諮問委員会の審議と答申を踏まえて取締役会で決議するものとする。

ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、業績をもとに上位の役位ほど業績連動報酬や非金銭報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会において検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとする。

Ⅴ）取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の配分の決定とする。

　代表取締役社長は、上記を踏まえた報酬原案を作成し、当社が任意で設置する報酬諮問委員会の審議と答申を踏まえて決定するものとする。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬については、1986年６月開催の第69回定時株主総会の決議により、取締役の報酬金額を「年額２億３千万円以内、ただし使用人兼務役員の使用人分給与部分を含まない」としております。

　また、2022年６月開催の第105回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬の総額は、年額50百万円以内とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内と決議されております。

　監査役の報酬は、1994年６月開催の第77回定時株主総会の決議により「年額３千万円以内」としております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長山崎長宏に対し各取締役の基本報酬、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行なうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

　取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）と業績連動型の変動報酬（利益連動給与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）によって構成しております。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標（連結営業利益の0.6％）として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。

　監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみであります。

　業績連動報酬額の算出については、以下の方法に則って決定しております。

ⅰ）取締役の役職位ごとに算定の基準となる係数を設定する。

ⅱ）直近期の連結営業利益を基準とする。

ⅲ）連結営業利益に対し０．６％の比率を乗じて報酬総額を決定する。

ⅳ）役職位ごとに設定した係数に基づき個人別の報酬額を算出する。

　業績連動報酬額の計算方法

　　業績連動報酬額＝連結営業利益×0.6%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計

取締役の役職別ポイント及び員数

役 職	ポイント	取締役の員数（名）	ポイント計
代表取締役社長	4.0	1	4.0
代表取締役副社長	3.0	2	6.0
取締役	0.5	3	1.5
合 計		6	11.5

合計は、2023年６月23日における取締役の員数で算出しております。

留意事項

　・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第１項第3号に記載されている業務執行役員です。

　・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。連結営業利益に0.6%を乗じた金額については、１万円未満切捨てとします。

　・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお期末後の退任については、月数按分しません。

非金銭報酬等に関する事項

　当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるために金銭報酬債権を支給して、その現物出資を受けることにより、譲渡制限付株式を割り当てるものとしております。

譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年４万株以内としております。

譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	171,103	111,350	24,020	17,359	18,374	6
監査役 （社外監査役を除く。）	12,800	12,000	－	800	－	2
社外役員	18,000	18,000	－	－	－	4

（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　２. 非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。

　　　３. 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当期中に費用計上した額を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の保有目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

　　毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に検証し、保有合理性のない株式については売却することとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	15	25,054
非上場株式以外の株式	37	3,989,609

（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄が、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分されております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	10	30,216	新規及び取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

（注）新規上場、株式併合による株式数の減少及び株式移転に係る、株式数の増減は含まれておりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
日清食品ホールディングス㈱	47,757	47,366	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	579,293	405,931
明治ホールディングス㈱	75,039	73,114	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	473,500	483,289
協和キリン㈱	116,500	116,500	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	336,219	331,792
森永製菓㈱	71,600	71,600	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	268,858	272,796
㈱資生堂	43,186	43,186	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	266,932	268,530
森永乳業㈱	54,600	54,600	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	260,442	285,558
正栄食品工業㈱	50,546	49,908	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	203,956	203,875
㈱ヤクルト本社	18,293	18,005	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	176,168	117,393
エーザイ㈱	23,273	23,059	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	174,647	130,749
井村屋グループ㈱	53,331	52,689	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	118,610	119,077

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
マイクロ波化学㈱	53,200	－	同社との間で合弁会社を設立しており、関係を維持・強化することを目的として、保有しております　　　　 （株式数が増加した理由）新規上場した為、当事業年度より記載しております。	無
	109,272	－
㈱三十三フィナンシャルグループ	66,449	66,449	金融取引の維持・強化	有
	104,922	98,078
江崎グリコ㈱	29,416	28,741	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	98,104	106,917
㈱百五銀行	263,686	263,686	金融取引の維持・強化	有
	97,827	88,334
㈱ニップン	50,000	50,000	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	83,000	83,150
㈱ＡＤＥＫＡ	33,600	33,600	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	75,868	90,854
理研ビタミン㈱	31,324	31,324	製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	60,236	52,530
㈱ブルボン	27,663	26,914	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	59,172	60,558
㈱C&Fロジホールディングス	45,000	45,000	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	57,105	54,180
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	59,830	59,830	金融取引の維持・強化	無
	50,729	45,488
㈱伊藤園	10,600	10,600	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	45,845	63,706
六甲バター㈱	33,000	33,000	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	44,484	49,797
キッセイ薬品工業㈱	16,105	16,105	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	42,533	41,148

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	58,606	58,606	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	41,024	38,035
㈱みずほフィナンシャルグループ	18,550	18,550	金融取引の維持・強化	無
	34,836	29,067
焼津水産化学工業㈱	31,460	31,460	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	26,866	28,597
日本ハム㈱	5,500	5,500	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	21,092	22,825
㈱あいちフィナンシャルグループ	8,717	－	金融取引の維持・強化　（注２）	無
	18,750	－
新田ゼラチン㈱	17,527	15,722	製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　　　 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	15,126	10,471
ケンコーマヨネーズ㈱	12,000	12,000	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	14,484	16,644
兼松㈱	5,400	5,400	製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	8,866	7,246
日清オイリオグループ㈱	2,100	2,100	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	6,825	5,982
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	1,000	金融取引の維持・強化	無
	4,541	4,001
㈱マルタイ	1,100	1,100	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	3,602	3,580
雪印メグミルク㈱	1,328	1,328	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,341	2,629
堺商事㈱	600	600	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	2,022	1,480
㈱ＪＦＬＡホールディングス	4,500	4,500	仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,498	1,449
㈱愛知銀行	－	2,618	金融取引の維持・強化　（注２）	無
	－	11,885

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
日医工㈱	－	10,000	製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。　（注３）	無
	－	7,760

（注）　１．みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。

　２. ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で㈱あいちフィナンシャルグループに株式移転しております。

　３. 日医工㈱は、2023年３月29日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「－」で記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。

②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,190,721	5,416,918
受取手形及び売掛金	※１ 9,306,326	※１ 11,147,267
商品及び製品	4,454,699	6,382,649
仕掛品	713,117	868,104
原材料及び貯蔵品	2,044,488	3,548,948
その他	1,279,144	597,286
貸倒引当金	△12,433	△35,013
流動資産合計	24,976,064	27,926,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 22,569,419	※２ 23,484,059
減価償却累計額	△14,304,318	△14,876,460
建物及び構築物（純額）	8,265,100	8,607,598
機械装置及び運搬具	※２ 17,751,999	※２ 19,274,633
減価償却累計額	△13,010,596	△14,004,318
機械装置及び運搬具（純額）	4,741,402	5,270,315
工具、器具及び備品	※２ 2,670,928	※２ 2,741,510
減価償却累計額	△2,361,899	△2,480,554
工具、器具及び備品（純額）	309,029	260,955
土地	8,166,552	8,166,420
建設仮勘定	1,958,074	1,655,242
その他	355,925	362,482
減価償却累計額	△31,931	△65,430
その他（純額）	323,994	297,052
有形固定資産合計	23,764,154	24,257,585
無形固定資産	218,387	166,672
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,904,591	※３ 5,072,530
関係会社長期貸付金	222,000	302,000
繰延税金資産	59,075	75,664
その他	582,698	834,533
貸倒引当金	△12,950	△12,950
投資その他の資産合計	5,755,415	6,271,777
固定資産合計	29,737,957	30,696,035
資産合計	54,714,021	58,622,198

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,842,094	6,117,464
短期借入金	－	2,000,000
未払法人税等	981,935	398,030
賞与引当金	227,036	231,067
その他	2,811,201	※４ 2,015,149
流動負債合計	8,862,267	10,761,711
固定負債
長期借入金	499,346	299,780
繰延税金負債	485,997	553,481
退職給付に係る負債	163,391	148,309
役員退職慰労引当金	492,520	504,519
その他	51,056	61,646
固定負債合計	1,692,312	1,567,736
負債合計	10,554,580	12,329,448
純資産の部
株主資本
資本金	7,730,621	7,730,621
資本剰余金	7,340,648	7,350,744
利益剰余金	32,694,218	34,463,849
自己株式	△6,939,438	△7,060,240
株主資本合計	40,826,050	42,484,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,588,800	1,807,013
繰延ヘッジ損益	1,560	254
為替換算調整勘定	423,903	596,596
退職給付に係る調整累計額	△14,593	△15,243
その他の包括利益累計額合計	1,999,670	2,388,621
非支配株主持分	1,333,720	1,419,154
純資産合計	44,159,441	46,292,750
負債純資産合計	54,714,021	58,622,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 39,963,333	※１ 42,970,511
売上原価	※２ 27,964,816	※２ 31,637,689
売上総利益	11,998,516	11,332,822
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,199,201	※３,※４ 7,328,356
営業利益	4,799,315	4,004,465
営業外収益
受取利息	51,410	56,354
受取配当金	69,431	77,987
持分法による投資利益	14,809	－
為替差益	308,508	97,383
受取賃貸料	87,543	83,264
業務受託料	4,181	51,911
その他	75,046	58,064
営業外収益合計	610,932	424,966
営業外費用
支払利息	9,193	13,450
貸与資産減価償却費	61,266	55,714
持分法による投資損失	－	151,194
固定資産賃貸費用	16,537	16,191
その他	26,200	35,561
営業外費用合計	113,197	272,112
経常利益	5,297,049	4,157,319
特別利益
固定資産売却益	※５ 15,806	※５ 100
その他	－	0
特別利益合計	15,806	100
特別損失
固定資産除却損	※６ 86,158	※６ 27,055
減損損失	－	※７ 226,050
その他	－	2,090
特別損失合計	86,158	255,196
税金等調整前当期純利益	5,226,697	3,902,224
法人税、住民税及び事業税	1,609,881	1,205,008
法人税等調整額	△56,964	△19,777
法人税等合計	1,552,917	1,185,231
当期純利益	3,673,779	2,716,992
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	45,828	△140,428
親会社株主に帰属する当期純利益	3,627,950	2,857,421

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	3,673,779	2,716,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183,636	233,118
為替換算調整勘定	639,713	231,555
退職給付に係る調整額	79	△649
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,084	△16,210
その他の包括利益合計	※１ 433,070	※１ 447,813
包括利益	4,106,850	3,164,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,877,957	3,246,372
非支配株主に係る包括利益	228,892	△81,565

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,730,621	7,340,648	29,955,108	△5,523,257	39,503,121
当期変動額
剰余金の配当			△888,840		△888,840
親会社株主に帰属する当期純利益			3,627,950		3,627,950
自己株式の取得				△1,416,181	△1,416,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,739,110	△1,416,181	1,322,929
当期末残高	7,730,621	7,340,648	32,694,218	△6,939,438	40,826,050

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,755,665	41,416	△32,745	△14,673	1,749,663	1,086,143	42,338,927
当期変動額
剰余金の配当							△888,840
親会社株主に帰属する当期純利益							3,627,950
自己株式の取得							△1,416,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△166,865	△39,856	456,649	79	250,007	247,577	497,584
当期変動額合計	△166,865	△39,856	456,649	79	250,007	247,577	1,820,513
当期末残高	1,588,800	1,560	423,903	△14,593	1,999,670	1,333,720	44,159,441

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,730,621	7,340,648	32,694,218	△6,939,438	40,826,050
当期変動額
剰余金の配当			△1,087,790		△1,087,790
親会社株主に帰属する当期純利益			2,857,421		2,857,421
自己株式の取得				△143,002	△143,002
自己株式の処分		10,095		22,200	32,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,095	1,769,631	△120,802	1,658,924
当期末残高	7,730,621	7,350,744	34,463,849	△7,060,240	42,484,974

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,588,800	1,560	423,903	△14,593	1,999,670	1,333,720	44,159,441
当期変動額
剰余金の配当							△1,087,790
親会社株主に帰属する当期純利益							2,857,421
自己株式の取得							△143,002
自己株式の処分							32,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	218,213	△1,306	172,692	△649	388,950	85,434	474,385
当期変動額合計	218,213	△1,306	172,692	△649	388,950	85,434	2,133,309
当期末残高	1,807,013	254	596,596	△15,243	2,388,621	1,419,154	46,292,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,226,697	3,902,224
減価償却費	1,497,763	1,984,322
減損損失	－	226,050
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,397	22,528
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,793	4,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,456	△16,811
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,218	11,999
受取利息及び受取配当金	△120,842	△134,341
支払利息	9,193	13,450
為替差損益（△は益）	△235,120	△43,454
持分法による投資損益（△は益）	△14,809	151,194
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,490
固定資産売却損益（△は益）	△15,806	△100
固定資産除却損	22,563	10,993
売上債権の増減額（△は増加）	1,723,612	△1,756,079
棚卸資産の増減額（△は増加）	△868,092	△3,479,954
その他の資産の増減額（△は増加）	△412,277	121,725
仕入債務の増減額（△は減少）	△284,942	1,111,235
未払金の増減額（△は減少）	△45,899	87,866
その他の負債の増減額（△は減少）	3,707	△68,915
その他	－	6,506
小計	6,471,315	2,155,960
利息及び配当金の受取額	125,855	138,841
利息の支払額	△9,193	△13,450
法人税等の支払額	△1,465,271	△1,723,909
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,122,705	557,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,097,950	△1,172,922
定期預金の払戻による収入	3,670,820	1,149,206
有形固定資産の取得による支出	△4,633,952	△3,119,192
有形固定資産の売却による収入	146,835	100
投資有価証券の取得による支出	△29,079	△30,216
無形固定資産の取得による支出	△26,307	△13,529
長期貸付けによる支出	－	△80,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 54,102	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,915,532	△3,266,552

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,600,000	11,100,000
短期借入金の返済による支出	△11,600,000	△9,100,000
長期借入れによる収入	－	81,479
自己株式の取得による支出	△1,416,181	△143,002
配当金の支払額	△888,840	△1,087,790
非支配株主への配当金の支払額	△74,425	△70,153
その他	－	△37,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,379,447	742,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	289,195	154,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,920	△1,811,602
現金及び現金同等物の期首残高	5,596,875	5,713,796
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,713,796	※１ 3,902,193

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　10社

連結子会社の名称

タイヨーインタナショナルインク

開封太陽金明食品有限公司

タイヨーインタコリアリミテッド

タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド

株式会社タイヨーラボ

テクノ・マーケティング株式会社

無錫太陽緑宝科技有限公司

上海太陽食研国際貿易有限公司

Ｔａｉｙｏ　ＧｍｂＨ

　香奈維斯（天津）食品有限公司 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

　株式会社サンフコ

　ティエムティ株式会社

(2）株式会社サンフコの決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、上海太陽食研国際貿易有限公司、株式会社タイヨーラボ、テクノ・マーケティング株式会社、香奈維斯（天津）食品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７年～50年、機械装置及び運搬具４年～17年、工具、器具及び備品３年～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

③　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

④　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(1)持分法適用関連会社への投資の評価

　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 持分法適用関連会社への投資額（注） 　　　　　　　　1,229,761千円

　　　 うちティエムティ株式会社への投資額　　　　　　　　　 280,611千円

　　　　　（注）連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」に計上しております。

　　　 固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った

   ティエムティ株式会社（固定資産合計2,620,725千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資

   産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　　 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。

　 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

  (2)連結子会社に関する固定資産の評価

　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23,764,154千円

　　　 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額　　 　1,378,038千円

　　　 無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　218,387千円

　　　 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額　 　　 　　　－千円

　　　 固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯（天津）食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　　 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　(1)持分法適用関連会社への投資の評価

　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 持分法適用関連会社への投資額（注） 　　　　　　　　1,057,866千円

　　　 うちティエムティ株式会社への投資額　　　　　　　　　  33,492千円

　　　　　（注）連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」に計上しております。

　　　 固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った

   ティエムティ株式会社（固定資産合計2,476,122千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資

   産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　　 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。

　 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

  (2)連結子会社に関する固定資産の評価

　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,257,585千円

　　　 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額　　 　1,083,922千円

　　　 無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　166,672千円

　　　 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額　 　　 　　　－千円

　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　226,050千円

　　　 固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯（天津）食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しました。

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　　 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税

　 効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重

　　要性が増したため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた

　　79,228千円は、「業務受託料」4,181千円、「その他」75,046千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	464,121千円	506,101千円
売掛金	8,842,205千円	10,641,165千円

※２　固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	22,522千円	22,522千円
機械装置及び運搬具	144,709千円	144,709千円
工具、器具及び備品	25,115千円	25,115千円
計	192,348千円	192,348千円

※３　関連会社に対する投資有価証券（株式）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関連会社に対する投資有価証券（株式）	1,229,761千円	1,057,866千円

※４　「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
前受金	132,000千円

　　５　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ティエムティ株式会社	1,176,600千円	1,139,400千円
（借入債務）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	81,577千円	74,879千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
運搬・保管料	1,113,546千円	1,211,186千円
販売促進費	314,741千円	408,421千円
給料手当	1,890,719千円	1,807,379千円
賞与引当金繰入額	90,316千円	107,801千円
役員退職引当金繰入額	34,218千円	21,999千円
退職給付費用	101,264千円	98,872千円
福利厚生費	468,431千円	472,363千円
旅費交通費	86,526千円	159,277千円
賃借料	60,594千円	63,177千円
減価償却費	269,620千円	252,432千円
研究開発費	1,379,516千円	1,266,189千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	1,379,516千円	1,266,189千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	5,722千円 3,999千円 6,084千円	－千円 100千円 －千円
計	15,806千円	100千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物	14,245千円	1,451千円
機械装置及び運搬具	6,663千円	7,609千円
工具、器具及び備品	1,353千円	103千円
上記設備撤去費用	63,598千円	16,064千円
その他	299千円	1,828千円
計	86,158千円	27,055千円

※７　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具	中国天津市

　　　　　当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　　　連結子会社である香奈維斯（天津）食品有限公司は、中国での新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等

　　　　の影響を強く受け、当初策定していた計画から収益性が低下する見込みとなりました。そのため、直近の業績の

　　　　動向等を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、上記事業用資産については帳簿価額を回収可能価額

　　　　まで減額し、減損損失として226,050千円を特別損失に計上しました。回収可能価額については正味売却価額に

　　　　より測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△263,052千円	311,106千円
組替調整額	－千円	0千円
税効果調整前	△263,052千円	311,107千円
税効果額	79,415千円	△77,989千円
その他有価証券評価差額金	△183,636千円	233,118千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	646,433千円	231,555千円
組替調整額	△6,719千円	－千円
税効果調整前	639,713千円	231,555千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	639,713千円	231,555千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,415千円	△8,320千円
組替調整額	9,528千円	7,389千円
税効果調整前	113千円	△930千円
税効果額	△34千円	280千円
退職給付に係る調整額	79千円	△649千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	23,047千円	40,235千円
組替調整額	△46,132千円	△56,445千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,084千円	△16,210千円
その他の包括利益合計	433,070千円	447,813千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	23,513	－	－	23,513
合計	23,513	－	－	23,513
自己株式
普通株式 （注）	5,697	817	－	6,514
合計	5,697	817	－	6,514

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加817千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得817千株、単元未満株式の買取り０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	713,016	40	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	175,824	10	2021年９月30日	2021年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月９日 取締役会	普通株式	918,438	利益剰余金	54	2022年３月31日	2022年６月１日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	23,513	－	－	23,513
合計	23,513	－	－	23,513
自己株式
普通株式 （注）１, ２	6,514	93	20	6,587
合計	6,514	93	20	6,587

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加93千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得93千株、単元未満株式の買取り０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月９日 取締役会	普通株式	918,438	54	2022年３月31日	2022年６月１日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	169,352	10	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月８日 取締役会	普通株式	694,344	利益剰余金	41	2023年３月31日	2023年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,190,721	千円	5,416,918	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,476,924	千円	△1,514,725	千円
現金及び現金同等物	5,713,796	千円	3,902,193	千円

※２　 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   株式の取得により新たに香奈維斯（天津）食品有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内

 訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	196,222	千円
固定資産	1,271,878
のれん	13,694
流動負債	△127,669
固定負債	△1,167,096
非支配株主持分	△ 84,934
小計	102,095
支配獲得までの持分法評価額	△ 86,667
株式の取得価額	15,428
現金及び現金同等物	△ 69,530
差引：株式の取得による収入	54,102

　　 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

   　 　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、主として設備投資資金として調達しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	3,645,394	3,645,394	－
資産計	3,645,394	3,645,394	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,259,196

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	3,989,609	3,989,609	－
資産計	3,989,609	3,989,609	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,082,921

（注１）　有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(2)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超(千円）
現金及び預金	7,190,721	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,306,326	－	－	－
合計	16,497,047	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超(千円）
現金及び預金	5,416,918	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,147,267	－	－	－
合計	16,564,185	－	－	－

　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,645,394	－	－	3,645,394
資産計	3,645,394	－	－	3,645,394
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,989,609	－	－	3,989,609
資産計	3,989,609	－	－	3,989,609
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し

ております。

　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されており、当該売

掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
株式	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	3,447,060	1,191,558	2,255,502
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	198,334	238,271	△39,937
合計		3,645,394	1,429,829	2,215,565

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,435千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
株式	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	3,817,571	1,261,751	2,555,819
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	172,037	201,184	△29,146
合計		3,989,609	1,462,936	2,526,672

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,054千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50％を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50％を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	（注）
	ユーロ	売掛金	116,438	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	（注）
	ユーロ	売掛金	150,803	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

  また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	718,552千円	701,571千円
勤務費用	31,921千円	31,012千円
利息費用	－千円	－千円
数理計算上の差異の発生額	546千円	1,010千円
退職給付の支払額	△49,447千円	△52,818千円
過去勤務費用の発生額	－千円	－千円
退職給付債務の期末残高	701,571千円	680,776千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	587,108千円	584,110千円
期待運用収益	5,871千円	5,841千円
数理計算上の差異の発生額	△8,868千円	△7,309千円
事業主からの拠出額	－千円	－千円
退職給付の支払額	－千円	－千円
年金資産の期末残高	584,110千円	582,642千円

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	40,881千円	45,929千円
退職給付費用	5,048千円	4,246千円
退職給付の支払額	－千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	45,929千円	50,176千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	701,571千円	680,776千円
年金資産	△584,110千円	△582,642千円
	117,461千円	98,133千円
非積立型制度の退職給付債務	45,929千円	50,176千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,391千円	148,309千円

退職給付に係る負債	163,391千円	148,309千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,391千円	148,309千円

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	31,921千円	31,012千円
利息費用	－千円	－千円
期待運用収益	△5,871千円	△5,841千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,528千円	7,389千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	－千円	－千円
簡便法で計算した退職給付費用	5,048千円	4,246千円
確定給付制度に係る退職給付費用	40,627千円	36,806千円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	113千円	△930千円
合 計	113千円	△930千円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	20,905千円	21,835千円
合 計	20,905千円	21,835千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	100％	100％
合 計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0％	0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161,779千円、当連結会計年度157,766千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	55,034千円		29,924千円
賞与引当金	69,886千円		71,103千円
連結会社間内部利益消去	117,482千円		128,124千円
棚卸資産評価損	16,623千円		20,096千円
貸倒引当金	2,191千円		3,111千円
減価償却超過額	7,663千円		6,459千円
退職給付に係る負債	217,456千円		211,352千円
役員退職慰労引当金	148,691千円		152,314千円
投資有価証券評価損	48,427千円		48,877千円
減損損失	－千円		56,512千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		10,166千円
子会社繰越欠損金	92,888千円		145,353千円
その他	225,468千円		229,860千円
繰延税金資産 小計	1,011,800千円		1,113,257千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△92,888千円		△145,353千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△128,091千円
繰延税金資産 合計	918,912千円		839,812千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,038千円		△164,392千円
その他有価証券評価差額金	△668,879千円		△746,868千円
子会社の留保利益金	△483,060千円		△375,478千円
その他	△25,856千円		△30,889千円
繰延税金負債 合計	△1,345,834千円		△1,317,629千円
繰延税金負債の純額	△426,922千円		△477,817千円

　　　（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	23,827	36,464	16,856	－	15,741	－	92,888
評価性引当額	△23,827	△36,464	△16,856	－	△15,741	－	△92,888
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	36,464	16,856	－	15,741	－	76,292	145,353
評価性引当額	△36,464	△16,856	－	△15,741	－	△76,292	△145,353
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.19％		30.19％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19 ％		0.41 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12 ％		△0.15 ％
住民税均等割	0.15 ％		0.20 ％
試験研究費等税額控除	△2.03 ％		△2.56 ％
海外子会社の留保利益	1.96 ％		△2.76 ％
海外子会社の税率差異	△0.52 ％		△2.02 ％
持分法による投資損益（△は益）	△0.09 ％		1.17 ％
評価性引当額の増加額（△減少額）	0.21 ％		5.24 ％
その他	△0.23 ％		0.65 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.71％		30.37％

（収益認識関係）

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　　ります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基

　　準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ニュートリション事業」は、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラルイングリ ディエント事業	計
売上高
日本	5,242,214	10,136,600	15,646,183	31,024,998	95,213	31,120,211	－	31,120,211
アジア	728,991	780,463	2,288,747	3,798,202	13,590	3,811,793	－	3,811,793
アメリカ	3,210,949	52,412	－	3,263,362	－	3,263,362	－	3,263,362
欧州	1,341,253	426,712	－	1,767,965	－	1,767,965	－	1,767,965
顧客との契約から生じる収益	10,523,408	11,396,189	17,934,930	39,854,529	108,803	39,963,333	－	39,963,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,523,408	11,396,189	17,934,930	39,854,529	108,803	39,963,333	－	39,963,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,523,408	11,396,189	17,934,930	39,854,529	108,803	39,963,333	－	39,963,333
セグメント 利益	2,119,787	2,208,146	449,771	4,777,705	21,610	4,799,315	－	4,799,315
セグメント 資産	11,470,284	13,439,794	17,069,773	41,979,852	121,571	42,101,423	12,612,598	54,714,021
その他の項目
減価償却費	325,110	625,858	546,756	1,497,724	38	1,497,763	－	1,497,763
持分法適用会社への投資額	117,752	408,577	703,430	1,229,761	－	1,229,761	－	1,229,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	443,053	3,383,504	251,400	4,077,958	－	4,077,958	－	4,077,958

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラルイングリ ディエント事業	計
売上高
日本	5,370,087	10,621,793	17,167,160	33,159,042	128,982	33,288,024	－	33,288,024
アジア	1,195,292	1,138,365	2,837,119	5,170,777	16,994	5,187,771	－	5,187,771
アメリカ	2,737,069	72,063	－	2,809,133	－	2,809,133	－	2,809,133
欧州	1,337,968	347,613	－	1,685,581	－	1,685,581	－	1,685,581
顧客との契約から生じる収益	10,640,418	12,179,835	20,004,279	42,824,534	145,977	42,970,511	－	42,970,511
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,640,418	12,179,835	20,004,279	42,824,534	145,977	42,970,511	－	42,970,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,640,418	12,179,835	20,004,279	42,824,534	145,977	42,970,511	－	42,970,511
セグメント 利益	1,752,759	1,578,294	629,715	3,960,769	43,696	4,004,465	－	4,004,465
セグメント 資産	15,508,900	13,670,198	19,079,235	48,258,335	104,349	48,362,684	10,259,514	58,622,198
その他の項目
減価償却費	624,391	734,205	625,726	1,984,322	－	1,984,322	－	1,984,322
持分法適用会社への投資額	188,781	149,644	719,440	1,057,866	－	1,057,866	－	1,057,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,279,782	188,408	167,407	2,635,597	－	2,635,597	－	2,635,597

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ニュー トリション 事業	インターフェイスソリューション 事業	ナチュラルイングリディエント 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	10,523,408	11,396,189	17,934,930	108,803	39,963,333

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
31,120,211	3,811,793	3,263,362	1,767,965	39,963,333

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
21,080,865	2,623,162	36,897	23,229	23,764,154

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ニュー トリション 事業	インターフェイスソリューション 事業	ナチュラルイングリディエント 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	10,640,418	12,179,835	20,004,279	145,977	42,970,511

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
33,288,024	5,187,771	2,809,133	1,685,581	42,970,511

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
21,811,018	2,384,346	41,401	20,820	24,257,585

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント				その他	合計
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラルイングリ ディエント事業	計
減損損失	－	－	226,050	226,050	－	226,050

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社 サンフコ	東京都 千代田区	50,000	化学品・食品及び医薬品の卸売業	（所有） 直接45.0	製品の販売 原料の仕入 役員の兼任	製品の販売 （注）１	1,061,391	売掛金	436,036
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県 四日市市	1,203,000	乳化剤の 製造販売	（所有） 直接50.0	資金の貸付 債務保証 役員の兼任	資金の貸付 （注）２	－	長期貸付金	222,000
							資金の回収	213,000	－	－
							貸付利息 （注）２	2,029	－	－
							債務保証 （注）３	1,176,600	－	－
							増資の引受 （注）４	213,000	関係会社 株式	280,611

（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

３．金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

４．増資の引受は、当社がティエムティ株式会社の行った第三者割当増資を１株につき50,000円で引き受けたものです。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	向陽興産 株式会社 （注）１	三重県 四日市市	48,000	損害保険 代理業	（被所有） 直接5.7	当社損害 保険の窓口 役員の兼任	損害保険料 （注）２	116,223	－	－

（注）１．当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社 サンフコ	東京都 千代田区	50,000	化学品・食品及び医薬品の卸売業	（所有） 直接45.0	製品の販売 原料の仕入 役員の兼任	製品の販売 （注）１	1,262,857	売掛金	526,725
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県 四日市市	1,203,000	乳化剤の 製造販売	（所有） 直接50.0	経費等の立替 資金の貸付 債務保証 役員の兼任	資金の貸付 （注）２	80,000	長期貸付金	302,000
							貸付利息 （注）２	1,648	－	－
							債務保証 （注）３	1,139,400	－	－

（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

３．金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	向陽興産 株式会社 （注）１	三重県 四日市市	48,000	損害保険 代理業	（被所有） 直接5.7	当社損害 保険の窓口 役員の兼任	損害保険料 （注）２	119,057	－	－

（注）１．当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,519.34円	2,651.18円
１株当たり当期純利益	209.04円	168.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	3,627,950	2,857,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,627,950	2,857,421
普通株式の期中平均株式数（株）	17,355,465	16,959,989

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,000,000	0.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	499,346	299,780	1.3	2025年～2027年
合計	499,346	2,299,780	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	226,200	－	73,579

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,241,712	21,107,911	31,642,846	42,970,511
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	1,483,277	2,466,466	3,024,712	3,902,224
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	1,001,269	1,593,622	2,074,253	2,857,421
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	58.90	93.78	122.22	168.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	58.90	34.88	28.44	46.26

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,578,394	1,796,849
受取手形	464,121	506,101
売掛金	※１ 9,378,209	※１ 11,195,891
商品及び製品	3,202,042	4,934,722
仕掛品	697,062	858,104
原材料及び貯蔵品	1,255,920	2,539,708
前渡金	2	－
前払費用	19,345	29,260
その他	※１ 981,024	※１ 422,422
貸倒引当金	△7,259	△10,305
流動資産合計	19,568,864	22,272,756
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,138,735	※２ 6,423,654
構築物	※２ 870,206	※２ 842,348
機械及び装置	※２ 3,761,418	※２ 4,533,504
車両運搬具	31,866	25,453
工具、器具及び備品	※２ 255,665	※２ 191,315
土地	8,148,151	8,148,151
建設仮勘定	1,874,763	1,646,555
有形固定資産合計	21,080,807	21,810,983
無形固定資産
商標権	4,550	4,817
ソフトウエア	190,222	142,574
施設利用権	4,056	4,056
無形固定資産合計	198,830	151,448
投資その他の資産
投資有価証券	3,674,830	4,014,663
関係会社株式	1,774,721	1,527,602
関係会社出資金	1,267,128	1,338,073
関係会社長期貸付金	1,023,381	788,261
長期前払費用	155,250	156,966
繰延税金資産	389,436	－
その他	400,531	650,775
貸倒引当金	△12,950	△12,950
投資その他の資産合計	8,672,329	8,463,393
固定資産合計	29,951,968	30,425,825
資産合計	49,520,832	52,698,582

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,987,062	※１ 6,459,799
短期借入金	－	2,000,000
未払金	※１ 1,783,341	※１ 1,094,741
未払費用	※１ 281,888	※１ 208,003
未払法人税等	853,229	297,023
預り金	202,387	98,738
賞与引当金	225,836	229,867
その他	－	132,000
流動負債合計	8,333,746	10,520,174
固定負債
繰延税金負債	－	246,763
退職給付引当金	96,555	76,298
役員退職慰労引当金	492,520	504,519
長期預り保証金	14,000	14,000
その他	－	28,500
固定負債合計	603,075	870,080
負債合計	8,936,822	11,390,255
純資産の部
株主資本
資本金	7,730,621	7,730,621
資本剰余金
資本準備金	7,914,938	7,914,938
その他資本剰余金	3,735	13,831
資本剰余金合計	7,918,674	7,928,769
利益剰余金
利益準備金	1,932,655	1,932,655
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	388,565	380,134
別途積立金	9,400,000	9,400,000
繰越利益剰余金	18,598,404	19,208,741
利益剰余金合計	30,319,624	30,921,530
自己株式	△6,931,597	△7,052,399
株主資本合計	39,037,323	39,528,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,546,685	1,779,804
評価・換算差額等合計	1,546,685	1,779,804
純資産合計	40,584,009	41,308,326
負債純資産合計	49,520,832	52,698,582

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 36,220,224	※１ 38,794,822
売上原価	※１ 26,702,814	※１ 30,260,651
売上総利益	9,517,410	8,534,170
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,460,723	※１,※２ 5,342,903
営業利益	4,056,686	3,191,267
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 221,402	※１ 367,501
為替差益	※１ 214,068	※１ 95,550
受取賃貸料	※１ 97,167	※１ 93,488
その他	※１ 46,291	※１ 95,059
営業外収益合計	578,930	651,599
営業外費用
支払利息	5,056	5,369
貸与資産減価償却費	61,266	55,714
固定資産賃貸費用	16,537	16,191
その他	2,969	11,118
営業外費用合計	85,830	88,394
経常利益	4,549,786	3,754,472
特別利益
固定資産売却益	3,999	100
その他	－	0
特別利益合計	3,999	100
特別損失
固定資産除却損	76,294	21,518
関係会社株式評価損	38,833	247,118
関係会社出資金評価損	－	298,430
その他	－	2,090
特別損失合計	115,127	569,157
税引前当期純利益	4,438,659	3,185,415
法人税、住民税及び事業税	1,357,237	937,507
法人税等調整額	△151,280	558,210
法人税等合計	1,205,957	1,495,718
当期純利益	3,232,702	1,689,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,730,621	7,914,938	3,735	7,918,674	1,932,655	397,204	9,400,000	16,245,904
当期変動額
剰余金の配当								△888,840
当期純利益								3,232,702
固定資産圧縮積立金の取崩						△8,638		8,638
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,638	－	2,352,499
当期末残高	7,730,621	7,914,938	3,735	7,918,674	1,932,655	388,565	9,400,000	18,598,404

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,975,763	△5,515,416	38,109,643	1,730,322	1,730,322	39,839,965
当期変動額
剰余金の配当	△888,840		△888,840			△888,840
当期純利益	3,232,702		3,232,702			3,232,702
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△1,416,181	△1,416,181			△1,416,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△183,636	△183,636	△183,636
当期変動額合計	2,343,861	△1,416,181	927,680	△183,636	△183,636	744,043
当期末残高	30,319,624	△6,931,597	39,037,323	1,546,685	1,546,685	40,584,009

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,730,621	7,914,938	3,735	7,918,674	1,932,655	388,565	9,400,000	18,598,404
当期変動額
剰余金の配当								△1,087,790
当期純利益								1,689,696
固定資産圧縮積立金の取崩						△8,431		8,431
自己株式の取得
自己株式の処分			10,095	10,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,095	10,095	－	△8,431	－	610,337
当期末残高	7,730,621	7,914,938	13,831	7,928,769	1,932,655	380,134	9,400,000	19,208,741

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	30,319,624	△6,931,597	39,037,323	1,546,685	1,546,685	40,584,009
当期変動額
剰余金の配当	△1,087,790		△1,087,790			△1,087,790
当期純利益	1,689,696		1,689,696			1,689,696
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△143,002	△143,002			△143,002
自己株式の処分		22,200	32,295			32,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				233,118	233,118	233,118
当期変動額合計	601,906	△120,802	491,199	233,118	233,118	724,317
当期末残高	30,921,530	△7,052,399	39,528,522	1,779,804	1,779,804	41,308,326

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物７年～50年、機械及び装置４年～17年、車両運搬具４年～６年、工具、器具及び備品３年～10年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生時に一時償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　　　　　当社は、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化

　　　　粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡

　　　　した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製

　　　　品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して

　　　　おります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）ヘッジ会計の処理

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,774,721	1,527,602
関係会社出資金	1,267,128	1,338,073
関係会社株式評価損	38,833	247,118
関係会社出資金評価損	－	298,430

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社は関係会社株式及び関係会社出資金の評価につきまして、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著

　 しく低下した場合に回復可能性を検討したうえで関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を認識しており

　 ます。

　　 財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産

　 等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1

　 株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。

　 財政状態を把握する際に基礎とする財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況で

　 財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しております。

　　 関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行う上での回復可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎と

　 しておりますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価及び保有する固定資産の生産能力を

　 主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては回復可

　 能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、

　 翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損が発生する可能性があ

　 ります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,414,496千円	2,278,648千円
短期金銭債務	564,868千円	728,506千円

※２　固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	22,286千円	22,286千円
構築物	236千円	236千円
機械及び装置	144,709千円	144,709千円
工具、器具及び備品	25,115千円	25,115千円
計	192,348千円	192,348千円

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ティエムティ株式会社	1,176,600千円	1,139,400千円
（借入債務）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,513,991千円	4,729,337千円
売上原価、販売費及び一般管理費	2,963,455千円	4,151,667千円
営業取引以外の取引高	40,027千円	35,606千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費	751,460千円	763,104千円
給料及び手当	1,323,983千円	1,220,688千円
賞与引当金繰入額	100,276千円	107,801千円
役員退職慰労引当金繰入額	27,202千円	18,159千円
減価償却費	204,422千円	177,449千円
研究開発費	1,338,738千円	1,212,324千円
雑費	635,036千円	622,634千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式55,992千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式303,111千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	55,034千円		29,924千円
賞与引当金	69,886千円		71,103千円
棚卸資産評価損	16,623千円		20,096千円
貸倒引当金	2,191千円		3,111千円
減価償却超過額	7,663千円		6,459千円
退職給付引当金	211,145千円		204,760千円
役員退職慰労引当金	148,691千円		152,314千円
投資有価証券評価損	48,427千円		48,877千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		10,166千円
関係会社株式評価損	278,469千円		353,074千円
関係会社出資金評価損	191,557千円		281,654千円
その他	186,678千円		189,315千円
繰延税金資産 小計	1,226,354千円		1,370,857千円
評価性引当額（*1）	－		△ 706,307千円
繰延税金資産 合計	1,226,354千円		664,550千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,038千円		△ 164,392千円
その他有価証券評価差額金	△668,879千円		△ 746,868千円
その他	－		△ 52千円
繰延税金負債 合計	△836,917千円		△ 911,314千円
繰延税金資産負債の純額	389,436千円		△ 246,763千円

　　（*1）評価性引当額の変動の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の

　　　　会社分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.19％		30.19％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22％		0.76％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.95％		△ 2.64％
住民税均等割	0.17％		0.24％
試験研究費等税額控除	△ 2.39％		△ 3.14％
評価性引当額の増加額	－		22.17％
その他	△ 0.07％		△ 0.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.17%		46.96%

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当 期 増加額	当 期 減少額	当 期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	17,676,568	685,757	－	400,838	18,362,325	11,938,671
	構築物	2,460,330	52,201	－	80,059	2,512,531	1,670,183
	機械及び装置	15,009,508	1,814,076	188,169	1,036,535	16,635,415	12,101,911
	車両運搬具	262,427	14,979	－	21,391	277,406	251,952
	工具、器具及び備品	2,309,216	43,157	21,182	107,507	2,331,191	2,139,875
	土地	8,148,151	－	－	－	8,148,151	－
	建設仮勘定	1,874,763	2,030,185	2,258,392	－	1,646,555	－
	計	47,740,965	4,640,356	2,467,744	1,646,332	49,913,577	28,102,593
無形 固定資産	商標権	14,838	849	－	582	15,688	10,870
	ソフトウェア	548,532	11,835	－	59,484	560,368	417,794
	施設利用権	5,487	－	－	－	5,487	1,431
	計	568,858	12,685	－	60,067	581,544	430,096

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ミネラル製剤設備　　　　　　　　　　　　　　531,855千円

　　　　　 機械及び装置　　　　　ミネラル製剤設備　　　　　　　　　　　　　1,364,627千円

建設仮勘定　　　　　　造粒設備　　　　　　　　　　　　　　　　　1,329,300千円

２.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,209	10,305	7,259	23,255
賞与引当金	225,836	229,867	225,836	229,867
役員退職慰労引当金	492,520	18,159	6,160	504,519

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・ 売渡し
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社　名古屋支店
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、当社の公告掲載URLは次のとおりとする。 https://www.taiyokagaku.com/houteikoukoku/
株主に対する特典	なし	なし
なし

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の

　　　　規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを

　　　　受ける権利、並びに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第105期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月22日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月22日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第106期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月９日に関東財務局長に提出

第106期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月８日に関東財務局長に提出

第106期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月７日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年６月28日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

時報告書の提出であります

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月12日に関東財務局長に提出

(6) 訂正有価証券報告書

事業年度　第106期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月23日に関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

太陽化学株式会社

取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 出 修 平

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堤 紀 彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．持分法適用会社の固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
太陽化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、【注記事項】（重要な会計上の見積り） のとおり、持分法で会計処理されているティエムティ株式会社に対する投資（関係会社株式33百万円）が含まれている。ティエムティ株式会社はマイクロ波の技術を応用した乳化剤の製造を主たる事業とし、乳化剤を製造するための固定資産への設備投資が多額となっている。 　当該ティエムティ株式会社の保有する製造設備に減損の兆候が認められる場合には、固定資産の減損損失の認識の判定が求められる。 　減損損失の認識の判定にあたっては、ティエムティ株式会社の保有する固定資産の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る必要があり、割引前将来キャッシュ・フローを算定する基礎となるのは将来の事業計画になる。 　ティエムティ株式会社の事業計画は製造する製品の生産数量・単位当たり製造原価等を見積ることにより策定されているが、それらはティエムティ株式会社の固定資産の稼働状況及び製造原価の状況によるところが大きく、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 　よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。	当監査法人は会社が実施した減損の兆候の判定及び減損損失の認識について検討した。当監査法人が、ティエムティ株式会社における固定資産の減損損失の認識を判定する際に行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定を検証するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・関係会社の今後の事業戦略を理解するための経営者へのインタビュー ・今後の市場環境を踏まえた、製品の見込販売数量と見込販売単価の推移の検証 ・製品の見込生産数量と保有する製造設備の生産能力との整合性の検証 ・単位当たり見込製造原価の検証 ・過年度に策定した当連結会計年度の事業計画の利益と実績の利益との乖離分析

２．香奈維斯（天津）食品有限公司の固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
太陽化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産24,257百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち有形固定資産1,083百万円は、連結子会社である香奈維斯（天津）食品有限公司に関するものであり、連結総資産の1.8％を占めている。また当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失226百万円を計上している。 香奈維斯（天津）食品有限公司は中国におけるベーカリー製品の製造販売を行う事業を営んでいる。ベーカリー製品の製造販売については多量で安定的な製品の供給が必要であり、固定資産の設備投資は多額となっている。 また当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による中国国内におけるロックダウンが発生したことにより大きな影響を受けている。 このことにより当該香奈維斯（天津）食品有限公司の保有する製造設備に減損の兆候が認められたことから、固定資産の減損損失の認識の判定が求められた。 減損損失の認識の判定にあたっては、香奈維斯（天津）食品有限公司の保有する固定資産の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る必要があり、割引前将来キャッシュ・フローを算定する基礎となるのは将来の事業計画となる。 当該香奈維斯（天津）食品有限公司の事業計画は製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等を見積ることにより策定される。それらは香奈維斯（天津）食品有限公司の保有する固定資産の生産能力や、今後の市場の動向（新型コロナウイルス感染症による影響も含む）によるところが大きく、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。	当監査法人は会社が実施した減損の兆候の判定、減損損失の認識について検討した。当監査法人が、香奈維斯（天津）食品有限公司における固定資産の減損損失の認識を判定する際に行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定を検証するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・関係会社の今後の事業戦略を理解するための経営者へのインタビュー ・今後の市場環境を踏まえた、製品の見込販売数量と見込販売単価の推移の検証 ・製品の見込生産数量と保有する製造設備の生産能力との整合性の検証 ・過年度に策定した当連結会計年度の事業計画の利益と実績の利益との乖離分析 ・主要な固定資産に関する鑑定評価の妥当性の検証

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査

　人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する

　内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見

　積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し

　た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な

　不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場

　合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関

　する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する

　ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、

　将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、

　並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適

　切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任

　がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽化学株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、太陽化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監

　査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影

　響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、

　全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入

　手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

太陽化学株式会社

取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 出 修 平

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堤 紀 彦

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
太陽化学株式会社の当事業年度の貸借対照表(総資産52,698百万円)には、関係会社株式1,527百万円、関係会社出資金1,338百万円が計上されている。また、当事業年度の損益計算書には関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を545百万円計上している。 会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した、各関係会社の財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額である実質価額と1株当たりの取得原価とを比較し、減損処理の認識の判定をしている。実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。 減損処理の要否は、株式の実質価額の回復可能性に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定には、主に関係会社で製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等が含まれる。これらは株式の実質価額の回復可能性の判断に影響を与える、関係会社の将来の事業計画における重要な要素であるが、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断も介在するものである。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。	当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額と取得原価との比較 ・関係会社の今後の事業戦略を理解するための経営者へのインタビュー ・今後の市場環境を踏まえた、製品の見込販売数量と見込販売単価の推移の検証 ・製品の見込生産数量と保有する製造設備の生産能力との整合性の検証 ・単位当たり見込製造原価の検証 ・過年度に策定した当事業年度の事業計画の利益と実績の利益との乖離分析 ・主要な固定資産に関する鑑定評価の妥当性の検証

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

　は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内

　部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見

　積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監

　査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確

　実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合

　は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財

　務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ

　ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状

　況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

　拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財

　務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。