7709 クボテック有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【事業年度】	第38期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	クボテック株式会社
【英訳名】	KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長久保哲夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島４丁目３番36号玉江橋ビル内
【電話番号】	06(6443)1815
【事務連絡者氏名】	理事管理部長記虎政史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島４丁目３番36号玉江橋ビル内
【電話番号】	06(6443)1815
【事務連絡者氏名】	理事管理部長記虎政史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	1,637,850	1,881,111	1,074,720	1,017,673	1,217,776
経常損失(△）	(千円)	△632,402	△38,742	△140,014	△169,979	△179,604
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	102,454	△101,028	△116,524	△121,584	△204,852
包括利益	(千円)	99,931	△105,893	△103,806	△140,638	△256,511
純資産額	(千円)	1,327,026	1,221,133	1,117,326	976,687	720,176
総資産額	(千円)	3,600,443	2,799,645	2,531,289	2,091,722	1,581,292
１株当たり純資産額	(円)	96.39	88.69	81.15	70.94	52.31
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	7.44	△7.34	△8.46	△8.83	△14.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.9	43.6	44.1	46.7	45.5
自己資本利益率	(％)	8.0	△7.9	△10.0	△11.6	△24.1
株価収益率	(倍)	45.8	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△23,928	240,811	232,429	51,276	△146,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,284,178	△171,375	△166,604	△179,231	△228,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△89,712	△445,424	△164,187	△258,042	△215,658
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,228,526	1,843,962	1,745,437	1,381,642	817,543
従業員数	(名)	104	78	73	75	70

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期、第36期、第37期及び第38期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、第35期、第36期、第37期及び第38期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	1,069,280	1,571,354	836,462	765,379	974,258
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△684,445	46,807	△48,371	△84,372	△199,774
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	82,753	△17,930	△78,885	△107,965	△229,539
資本金	(千円)	1,951,750	1,951,750	1,951,750	1,951,750	1,951,750
発行済株式総数	(株)	13,830,000	13,830,000	13,830,000	13,830,000	13,830,000
純資産額	(千円)	1,227,606	1,210,423	1,132,293	1,023,572	794,032
総資産額	(千円)	3,345,256	2,648,955	2,404,763	2,040,087	1,502,830
１株当たり純資産額	(円)	89.16	87.92	82.24	74.35	57.67
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)(円)	（―)	（―)	（―)	（―)	（―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	6.01	△1.30	△5.73	△7.84	△16.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.7	45.7	47.1	50.2	52.8
自己資本利益率	(％)	7.0	△1.5	△6.7	△10.0	△25.3
株価収益率	(倍)	56.7	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(名)	64	47	43	44	45
株主総利回り（比較指標：TOPIX(配当込））	(％)(％)	63.5(95.0)	52.7(85.9)	69.6(122.1)	50.7(124.6)	41.2(131.8)
最高株価	(円)	573	516	523	387	321
最低株価	(円)	200	201	250	236	199

２．株価収益率及び配当性向については、第35期、第36期、第37期及び第38期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。第34期は配当を実施していないため、配当性向については、記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1979年４月	大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。
1981年６月	工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。
1982年７月	画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。
1985年７月	事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。
1987年４月	光学式外観検査機システムを開発。
1988年10月	創造エンジニアリング事業開始。
	CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。
1990年10月	クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。
1993年８月	OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。
1997年３月	海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。
1997年９月	メディアネット事業開始。
1998年９月	OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。
1998年11月	BGA/CSP検査機システムを開発。
2000年１月	海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。
2001年２月	東京証券取引所マザーズに上場。
2003年２月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2003年９月	創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。
2005年10月	海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。
2010年３月	検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATIONを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年11月	KUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し、韓国支店において営業継続。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。

当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。

２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。

以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。

(1) 検査機システム

検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。

さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。

当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。

①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能

②　検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能

③　ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能

④　OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能

⑤　他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能

⑥　運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能

また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。

用途・種類	機能
アレイパターン検査装置	アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出
カラーフィルター検査装置	カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出
液晶パネル配向膜検査装置	カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出
シール検査装置	シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理
有機EL検査装置	蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出
ガラス基板検査装置	液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出
高機能フィルム検査装置	ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出

なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

(2) 創造エンジニアリング

CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。

このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。

本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。

(3) メディアネット

サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
Kubotek USA, Inc.（注）１、２、３	米国マサチューセッツ州マールボロウ	201,000米ドル	創造エンジニアリング事業	100.0	ソフトウエアの開発業務の委託、ロイヤリティの受取、商品の販売及び融資を行っております。役員の兼任３名

(注）１．債務超過会社であり、債務超過額は1,203,367千円であります。

２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．KUBOTEK KOREA CORPORATIONは2022年11月30日付で清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	45
米国	25
合計	70

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
45	54.7	22.5	5,583

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	45
合計	45

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に「人」を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。

情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。

日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

直近の経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。

当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。

①　検査機システム事業の推進

高機能フィルム検査機システムの開発・製造

半導体検査機システムの開発・製造

マイクロLED検査機システムの開発・製造

②　画像処理型検査エンジン事業の推進

画像処理型検査エンジンの開発・製造

③　創造エンジニアリング事業の推進

3Dフレームワークの開発・販売

④　オーディオ事業の推進

ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造

⑤　エネルギー事業の推進

次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造

当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２事業の状況３事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 」にそれぞれ記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。

サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスクに対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。

脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。

また自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。

現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、今後とも自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。

また当社は、次の指標に基づき社内管理を進めております。受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。

なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績 (当事業年度)
残業時間 (一人当たり月平均)	10時間以下	８時間
有給休暇取得率	50％以上	70％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動

当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。

現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。

また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。

このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。

(2) 特定の市場・顧客への依存

検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。

このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。

(3) 競合について

当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。

しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う各国の対策により、当社グループの事業活動が大きく制約される可能性があります。当社グループは、感染拡大を防止し、事業活動を継続するため、衛生管理を徹底し、適宜時差通勤、在宅勤務等の対策を実施しておりますが、取引先の投資需要の低迷などにより売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループは、会社の規模が役員７名及び従業員70名(2023年３月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。

しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(6) 部材調達について

当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、５期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。

画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指してまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限、客先の設備投資計画の見直しや部品需給の逼迫などによる業績への影響は大きく、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられましたが、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、市場動向を見極めたい顧客の投資計画に慎重な姿勢が見られ、一方で原材料価格の高騰や部材供給の制約による長納期化など厳しい事業環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、付加価値の高い製品の開発と、品質や採算を重視した販売戦略で、国内外での受注獲得に向け積極的な営業展開に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,217百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業損失194百万円（前連結会計年度は営業損失175百万円）、経常損失179百万円（前連結会計年度は経常損失169百万円）となり、連結子会社１社の清算に伴い特別利益に為替換算調整勘定取崩額15百万円、特別損失に減損損失31百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は204百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失121百万円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（日本）

日本セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しました。この結果、売上高は714百万円（前連結会計年度比28.9％増）、セグメント損失は243百万円（前連結会計年度はセグメント損失123百万円）となりました。

（米国）

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは伸び悩みましたが、円安の影響で円貨ベースでは増加しました。この結果、売上高は492百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント損失は64百万円（前連結会計年度はセグメント損失24百万円）となりました。

（韓国）

韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比71.1％減）、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度はセグメント損失28百万円）となりました。

なお、「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢が長期化しインフレが加速するなど今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保の向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、オーディオ事業の販売促進、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発を推進し、収益力向上に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
日本	614,802	△11.7
米国	492,818	+15.4
韓国	9,285	△73.7
合計	1,116,907	△3.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
日本	1,358,834	+169.5	1,193,500	+268.6
韓国	10,575	△70.7	-	-
合計	1,369,410	+153.4	1,193,500	+268.6

(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
日本	714,426	+28.9
米国	492,774	+15.4
韓国	10,575	△71.1
合計	1,217,776	+19.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
三井金属鉱業株式会社	102,035	10.0	-	-

３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少564百万円、売上債権の増加57百万円、棚卸資産の減少84百万円などにより、595百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの増加などにより84百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少41百万円、契約負債の増加17百万円などにより、80百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少174百万円などにより、173百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円の計上、為替換算調整勘定の減少51百万円などにより、純資産合計が256百万円減少しました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（日本）

資産につきましては、前連結会計年度と比べて537百万円減少し、1,502百万円となりました。これは、主に現金預金の減少551百万円、売上債権の増加201百万円、棚卸資産の減少94百万円、貸倒引当金の増加108百万円などの流動資産の減少によるものであります。

（米国）

資産につきましては、前連結会計年度と比べて50百万円増加し、108百万円となりました。これは、主に現金預金の増加16百万円、売上債権の増加17百万円、棚卸資産の増加14百万円などの流動資産の増加によるものであります。

（韓国）

「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了しております。これにより、資産につきましては、前連結会計年度と比べて主に流動資産の現金預金が23百万円減少しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、817百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、146百万円(前連結会計年度は、資金の取得51百万円）となりました。

これは主に減価償却費の計上150百万円、棚卸資産の減少81百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上198百万円、未払金の減少62百万円、仕入債務の減少56百万円、売上債権の増加51百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、228百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。

これは主にソフトウェアの取得による支出223百万円などの資金減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、215百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。

これは長期借入金の返済による支出215百万円などの資金減少によるものです。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。

当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は15,196千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。

当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、CAD/CAMソフト等の新バージョンの開発並びに次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15,196千円であります。

米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、14,977千円の設備投資となりました。

日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々11,257千円、3,661千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	建設仮勘定	合計	従業員数(名)
京都工場(注)１(京都市南区)	日本	開発・設計組立設備	0	275	0	-〔1,774〕	-	275	25
本社(大阪市北区)	日本	営業・事務所	0	0	0	-	-	0	5

(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は9,818千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 在外子会社

特記すべき重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,830,000	13,830,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,830,000	13,830,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2013年10月１日	13,691,700	13,830,000	―	1,951,750	―	―

(注) 2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

	2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	7	22	22	21	8	3,205	3,285	―
所有株式数(単元)	―	3,462	3,431	209	1,213	44	129,924	138,283	1,700
所有株式数の割合(％)	―	2.50	2.48	0.15	0.88	0.03	93.96	100.00	―

(注) 自己株式62,160株は、「個人その他」に621単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
久保哲夫	大阪市淀川区	2,478,300	18.00
久保美津子	大阪市淀川区	1,400,000	10.17
久保元	大阪市淀川区	1,400,000	10.17
久保宜子	大阪市淀川区	1,400,000	10.17
久保典子	大阪市淀川区	1,400,000	10.17
園田朋子	延岡市	1,400,000	10.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	258,800	1.88
久保成一	京都市東山区	150,000	1.09
中島毅	倉敷市	111,400	0.81
康祐文	東京都豊島区	107,800	0.78
計	―	10,106,300	73.41

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 62,100	普通株式	62,100	―	―
普通株式	62,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	137,662	―
完全議決権株式(その他)	13,766,200	137,662	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	1,700	―	―
発行済株式総数	13,830,000	―	―
総株主の議決権	―	137,662	―

(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）クボテック株式会社	大阪市北区中之島４丁目３番36号	62,100	―	62,100	0.45
計	―	62,100	―	62,100	0.45

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1	0
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	62,160	―	62,160	―

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当期（2023年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。

なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

c. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

d. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

e. 株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。

取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武、社外取締役木村文彦の４名で構成されております。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。

監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。

当社のリスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	久保哲夫	７	７
取締役	角張尚道	７	７
取締役	柿下尚武	７	７
取締役（社外取締役）	木村文彦	７	７

取締役会における主な検討事項は、当社及び当社グループの業績計画の策定・承認と業務執行の確認、内部統制システムの運用状況の確認・整備、関係会社との取引内容の確認・承認等であります。また、当事業年度においてサステナビリティに関する方針を策定しました。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長代表取締役

久　保　哲　夫

1947年12月２日生

1979年４月クボテック創業 1985年７月クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現) 2003年10月株式会社エマージー代表取締役(現) 2004年３月株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)

1979年４月

クボテック創業

1985年７月

クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現)

2003年10月

株式会社エマージー代表取締役(現)

2004年３月

株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)

（注）３

2,478,300

1979年４月

クボテック創業

1985年７月

クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現)

2003年10月

株式会社エマージー代表取締役(現)

2004年３月

株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)

取締役

角　張　尚　道

1945年７月12日生

1979年４月大阪大学医学部内科医 1985年７月当社取締役 1998年６月当社取締役製造部長 2003年４月当社取締役事業本部長 2010年３月 KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事 2018年１月当社取締役開発担当(現)

1979年４月

大阪大学医学部内科医

1985年７月

当社取締役

1998年６月

当社取締役製造部長

2003年４月

当社取締役事業本部長

2010年３月

KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事

2018年１月

当社取締役開発担当(現)

（注）３

5,000

1979年４月

大阪大学医学部内科医

1985年７月

当社取締役

1998年６月

当社取締役製造部長

2003年４月

当社取締役事業本部長

2010年３月

KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事

2018年１月

当社取締役開発担当(現)

取締役

柿　下　尚　武

1945年４月３日生

1972年４月東京大学工学部穂坂研究室助手 1988年６月当社開発部長 1998年６月当社取締役管理部長 2003年９月 Kubotek USA, Inc.CEO 2018年１月当社取締役(現)

1972年４月

東京大学工学部穂坂研究室助手

1988年６月

当社開発部長

1998年６月

当社取締役管理部長

2003年９月

Kubotek USA, Inc.CEO

2018年１月

当社取締役(現)

（注）３

5,000

1972年４月

東京大学工学部穂坂研究室助手

1988年６月

当社開発部長

1998年６月

当社取締役管理部長

2003年９月

Kubotek USA, Inc.CEO

2018年１月

当社取締役(現)

取締役

木　村　文　彦

1945年８月５日生

1987年７月東京大学工学部精密機械工学科教授 1995年４月東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授 2009年４月法政大学理工学部機械工学科教授 2009年６月東京大学名誉教授(現) 2021年６月当社取締役(現)

1987年７月

東京大学工学部精密機械工学科教授

1995年４月

東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授

2009年４月

法政大学理工学部機械工学科教授

2009年６月

東京大学名誉教授(現)

2021年６月

当社取締役(現)

（注）３

―

1987年７月

東京大学工学部精密機械工学科教授

1995年４月

東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授

2009年４月

法政大学理工学部機械工学科教授

2009年６月

東京大学名誉教授(現)

2021年６月

当社取締役(現)

常勤監査役

石　田　紀　章

1947年２月11日生

1970年４月藤村会計事務所入所 1992年７月当社入社 1998年７月当社経理部長 2000年６月当社監査役(現)

1970年４月

藤村会計事務所入所

1992年７月

当社入社

1998年７月

当社経理部長

2000年６月

当社監査役(現)

（注）４

2,000

1970年４月

藤村会計事務所入所

1992年７月

当社入社

1998年７月

当社経理部長

2000年６月

当社監査役(現)

監査役

宮　嶋　佐知子

1957年８月18日生

1984年８月昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年４月公認会計士登録 2000年10月当社監査役(現) 2000年12月税理士登録 2014年８月税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)

1984年８月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年４月

公認会計士登録

2000年10月

当社監査役(現)

2000年12月

税理士登録

2014年８月

税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)

（注）４

500

1984年８月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年４月

公認会計士登録

2000年10月

当社監査役(現)

2000年12月

税理士登録

2014年８月

税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)

監査役

小　田　大　輔

1972年８月28日生

2000年10月弁護士登録、色川法律事務所入所 2005年４月金融庁監督局総務課課長補佐 2008年６月当社監査役（現） 2008年10月森・濱田松本法律事務所入所 2010年１月森・濱田松本法律事務所パートナー(現)

2000年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2005年４月

金融庁監督局総務課課長補佐

2008年６月

当社監査役（現）

2008年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現)

（注）５

―

2000年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2005年４月

金融庁監督局総務課課長補佐

2008年６月

当社監査役（現）

2008年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現)

計

2,490,800

(注) １．取締役木村文彦は、社外取締役であります。

２．監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。

３．取締役久保哲夫、角張尚道、柿下尚武及び木村文彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小田大輔の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、３名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。

a. 「当社の連結売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者

b. 「当社の連結仕入の10％以上を占める取引先」の業務執行者

c. 「当社が売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者

d. 「出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者

g. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者

h. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役３名のうち、常勤監査役１名は当社経理部門において経理担当実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役のうち１名は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。

また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石田紀章	７	７
宮嶋佐知子	７	７
小田大輔	７	７

監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。

常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。

当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

新月有限責任監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

佐野　明彦

岡本　光弘

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士（６名）を構成員としております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した会計監査人に関する情報及び評価などから会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性と専門性を有していると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（単位：千円）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	15,000	―	15,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	15,000	―	15,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。

役員報酬限度額は、1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めており、同株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役５名、監査役１名であります。

取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、役員報酬限度額の範囲内で、当社の経営環境、業績推移等を考慮した水準にて、各取締役の貢献度などを総合的に勘案して年額を決定し、12等分して毎月支給しております。

個人別の報酬額については、2021年１月29日開催の取締役会の決議により、その具体的内容の決定について取締役会が取締役社長久保哲夫に委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、取締役社長は各取締役と協議して決定しております。

なお、取締役社長に委任した理由は、上記決定方針に関わる考慮要素である当社グループの経営状況等を最も把握しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されているか、年度計画の中で上記によって決定された取締役の報酬を審議、承認しております。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	16,680	16,680	―	―	―	3
監査役(社外監査役を除く)	4,003	4,003	―	―	―	1
社外役員	7,680	7,680	―	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない方針であります。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	368
非上場株式以外の株式	-	-

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,413,319	849,220
		受取手形			6,506	13,663
		電子記録債権			34,741	37,444
		売掛金			157,021	204,595
		商品及び製品			1,983	12,340
		仕掛品			207,399	101,560
		原材料及び貯蔵品			62,751	73,735
		その他			25,594	22,478
		貸倒引当金			△8,819	△9,636
		流動資産合計			1,900,498	1,305,402
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品		295,730	294,064
				減価償却累計額	△295,727	△294,060
				工具、器具及び備品（純額）	2	4
			その他		194,609	202,002
				減価償却累計額	△194,057	△201,255
				その他（純額）	551	747
			有形固定資産合計		554	751
		無形固定資産
			ソフトウエア		163,927	240,513
			その他		0	0
			無形固定資産合計		163,927	240,513
		投資その他の資産
			投資有価証券		368	368
			破産更生債権等		173	173
			その他		26,373	34,256
			貸倒引当金		△173	△173
			投資その他の資産合計		26,742	34,625
		固定資産合計			191,224	275,890
	資産合計				2,091,722	1,581,292

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	102,553	46,109
		1年内返済予定の長期借入金	215,658	174,656
		未払法人税等	12,351	11,823
		契約負債	241,026	258,843
		賞与引当金	3,550	3,400
		その他	99,538	99,471
		流動負債合計	674,678	594,304
	固定負債
		長期借入金	408,740	234,084
		契約負債	5,620	6,116
		退職給付に係る負債	23,233	23,848
		その他	2,762	2,762
		固定負債合計	440,356	266,811
	負債合計		1,115,034	861,116
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,951,750	1,951,750
		利益剰余金	△915,831	△1,120,683
		自己株式	△81,717	△81,717
		株主資本合計	954,201	749,348
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	22,486	△29,172
		その他の包括利益累計額合計	22,486	△29,172
	純資産合計		976,687	720,176
負債純資産合計			2,091,722	1,581,292

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		1,017,673	1,217,776
売上原価		※1,※3 610,033	※1,※3 762,372
売上総利益		407,640	455,404
販売費及び一般管理費		※1,※2 583,597	※1,※2 649,746
営業損失（△）		△175,957	△194,342
営業外収益
	受取利息	401	111
	受取配当金	135	15
	為替差益	11,862	17,969
	その他	44	1,124
	営業外収益合計	12,443	19,221
営業外費用
	支払利息	5,768	3,833
	支払保証料	630	630
	その他	66	19
	営業外費用合計	6,465	4,483
経常損失（△）		△169,979	△179,604
特別利益
	固定資産売却益	-	30
	投資有価証券売却益	1,278	-
	債務免除益	※4 62,029	-
	為替換算調整勘定取崩額	-	15,137
	特別利益合計	63,308	15,168
特別損失
	減損損失	※5 9,077	※5 31,147
	関係会社整理損	-	3,369
	特別損失合計	9,077	34,516
税金等調整前当期純損失（△）		△115,748	△198,953
法人税、住民税及び事業税		5,558	5,898
法人税等調整額		277	-
法人税等合計		5,836	5,898
当期純損失（△）		△121,584	△204,852
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△121,584	△204,852

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純損失（△）		△121,584	△204,852
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△756	-
	為替換算調整勘定	△18,297	△51,659
	その他の包括利益合計	※ △19,053	※ △51,659
包括利益		△140,638	△256,511
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△140,638	△256,511
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,951,750	△794,246	△81,717	1,075,785	756	40,784	41,540	1,117,326
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△121,584		△121,584				△121,584
自己株式の取得			-	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△756	△18,297	△19,053	△19,053
当期変動額合計	-	△121,584	-	△121,584	△756	△18,297	△19,053	△140,638
当期末残高	1,951,750	△915,831	△81,717	954,201	-	22,486	22,486	976,687

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,951,750	△915,831	△81,717	954,201	-	22,486	22,486	976,687
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△204,852		△204,852				△204,852
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	△51,659	△51,659	△51,659
当期変動額合計	-	△204,852	△0	△204,852	-	△51,659	△51,659	△256,511
当期末残高	1,951,750	△1,120,683	△81,717	749,348	-	△29,172	△29,172	720,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△115,748	△198,953
	減価償却費	180,623	150,445
	減損損失	9,077	31,147
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,506	492
	賞与引当金の増減額（△は減少）	100	△150
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,427	615
	受取利息及び受取配当金	△536	△126
	支払利息	5,768	3,833
	為替差損益（△は益）	△13,846	△18,893
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,278	-
	為替換算調整勘定取崩額	-	△15,137
	債務免除益	△62,029	-
	売上債権の増減額（△は増加）	244,428	△51,284
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△150,070	81,496
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△5,753	5,753
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,954	3,969
	仕入債務の増減額（△は減少）	19,503	△56,886
	契約負債の増減額（△は減少）	3,407	△20,080
	前払費用の増減額（△は増加）	2,939	△4,732
	未払金の増減額（△は減少）	△41,451	△62,674
	その他	29,379	14,418
	小計	61,623	△136,747
	利息及び配当金の受取額	536	126
	利息の支払額	△5,325	△3,739
	法人税等の支払額	△5,558	△5,870
	営業活動によるキャッシュ・フロー	51,276	△146,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△260	-
	投資有価証券の売却による収入	3,684	-
	有形固定資産の取得による支出	△8,597	△12,045
	ソフトウエアの取得による支出	△172,007	△223,773
	その他	△2,049	7,621
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,231	△228,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	285,728	-
	長期借入金の返済による支出	△543,770	△215,658
	その他	-	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,042	△215,658
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,202	25,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△363,794	△564,099
現金及び現金同等物の期首残高		1,745,437	1,381,642
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,381,642	※ 817,543

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Kubotek USA, Inc.

当社連結子会社であったKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Kubotek USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

当社及び連結子会社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、連結子会社は製品が検収された時点で収益を認識しております。

②　保守サービス等

当社及び連結子会社は、3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③　ライセンス等の供与

当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	8,992	9,809

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。

②　主要な仮定

個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

重要な会計上の見積りについて、１．貸倒引当金に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。

②　主要な仮定

当社グループは、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している米国連結子会社のKubotek USA,Inc.は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。

この結果、当連結会計年度の期首において、「有形固定資産」の「その他」が33,807千円、「流動負債」の「その他」が33,807千円増加しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた697千円は、「支払保証料」630千円、「その他」66千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般管理費	1,895	3,099
当期製造費用	11,711	12,097
合計	13,607	15,196

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
給料及び手当	273,912	293,065
退職給付費用	8,528	7,690
支払手数料	80,075	81,918
広告宣伝費	15,553	36,083
減価償却費	4,264	2,378
貸倒引当金繰入額	△1,787	492
賞与引当金繰入額	1,490	1,504

※３期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：千円）

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
△6,815	16,592

※４債務免除益

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社の連結子会社であるKubotek USA, Inc.は、2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたことにより、返済が免除されたため、当連結会計年度において、債務免除益62,029千円を特別利益に計上しました。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※５減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	工具、器具及び備品	5,529
米国	事業用資産	工具、器具及び備品等	3,419
韓国	事業用資産	工具、器具及び備品等	127

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。

日本、米国及び韓国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」5,529千円、米国は「工具、器具及び備品」2,840千円、「ソフトウエア」579千円、韓国は「機械装置及び運搬具」0千円、「工具、器具及び備品」127千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	工具、器具及び備品等	8,479
米国	事業用資産	使用権資産等	22,667

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。

日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、日本は「建物附属設備」3,122千円及び「工具、器具及び備品」5,356千円、米国は「工具、器具及び備品」3,082千円及び「使用権資産」19,585千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	188	―
組替調整額	△1,278	―
税効果調整前	△1,089	―
税効果額	333	―
その他有価証券評価差額金	△756	―
為替換算調整勘定
当期発生額	△18,297	△36,521
組替調整額	―	△15,137
税効果調整前	△18,297	△51,659
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△18,297	△51,659
その他の包括利益合計	△19,053	△51,659

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,830,000	―	―	13,830,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	62,159	―	―	62,159

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,830,000	―	―	13,830,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	62,159	1	―	62,160

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　１株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	1,413,319	849,220
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△31,676	△31,677
現金及び現金同等物	1,381,642	817,543

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	22,007	―
１年超	22,343	―
合計	44,351	―

(注) Kubotek USA,Inc.において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても、各社において管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	624,398	621,875	△2,522
負債計	624,398	621,875	△2,522

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	368

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	408,740	406,260	△2,479
負債計	408,740	406,260	△2,479

(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	368

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	1,412,296	―	―	―
受取手形	6,506	―	―	―
電子記録債権	34,741	―	―	―
売掛金	157,021	―	―	―
合計	1,610,565	―	―	―

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	847,709	―	―	―
受取手形	13,663	―	―	―
電子記録債権	37,444	―	―	―
売掛金	204,595	―	―	―
合計	1,103,412	―	―	―

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	215,658	174,656	88,656	54,380	24,648	66,400

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	174,656	88,656	54,380	24,648	21,358	45,042

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	621,875	－	621,875
負債計	－	621,875	－	621,875

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	406,260	－	406,260
負債計	－	406,260	－	406,260

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	3,709	1,278	―
合計	3,709	1,278	―

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,660	23,233
退職給付費用	27,009	8,133
退職給付の支払額	△37,218	△3,584
制度への拠出額	△3,218	△3,933
退職給付に係る負債の期末残高	23,233	23,848

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務	23,233	23,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,233	23,848

退職給付に係る負債	23,233	23,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,233	23,848

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度27,009千円　　当連結会計年度8,133千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,807千円、当連結会計年度6,036千円であります。上記拠出額以外に当連結会計年度において、関係会社の清算に伴う支給額1,148千円を、特別損失に計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	495,278	513,313
未払金	7,377	8,360
棚卸資産評価損	177,438	181,103
貸倒引当金	2,692	2,918
賞与引当金	1,086	1,040
退職給付に係る負債	7,109	7,297
減価償却費	50,777	44,528
減損損失	14,022	19,752
その他	2,375	2,183
繰延税金資産小計	758,159	780,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△495,278	△513,313
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,880	△267,184
評価性引当額	△758,159	△780,498
繰延税金資産合計	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	34,199	―	106,724	20,609	29,882	303,862	495,278
評価性引当額	△34,199	―	△106,724	△20,609	△29,882	△303,862	△495,278
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	106,724	20,563	26,301	15,154	344,569	513,313
評価性引当額	―	△106,724	△20,563	△26,301	△15,154	△344,569	△513,313
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国	合計
画像処理外観検査装置	302,093	―	36,565	338,659
3Dソリューションシステム	92,980	427,070	―	520,051
メディアネット機器	158,963	―	―	158,963
顧客との契約から生じる収益	554,037	427,070	36,565	1,017,673
外部顧客への売上高	554,037	427,070	36,565	1,017,673

当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国（注）	合計
画像処理外観検査装置	489,114	―	10,575	499,690
3Dソリューションシステム	82,494	492,774	―	575,268
メディアネット機器	142,817	―	―	142,817
顧客との契約から生じる収益	714,426	492,774	10,575	1,217,776
外部顧客への売上高	714,426	492,774	10,575	1,217,776

(注) 「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	436,180	198,268
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	198,268	255,703
契約負債（期首残高）	219,391	246,647
契約負債（期末残高）	246,647	264,960

契約負債は、主に3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,558千円であります。また、契約負債が27,255千円増加した理由は、主に為替の変動によるものであり、これにより19,432千円増加しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、266,452千円であります。また、契約負債が18,313千円増加した理由は、主に為替の変動によるものであり、これにより30,968千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリューションシステムに関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が１年超の契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	11,253	13,476
１年超２年以内	3,839	3,411
２年超３年以内	1,375	1,427
３年超	299	236
合計	16,767	18,551

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社と韓国子会社が、米州においては米国子会社が担当しております。

海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」の３つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	554,037	427,070	36,565	1,017,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	211,342	-	20,753	232,095
計	765,379	427,070	57,319	1,249,769
セグメント損失（△）	△123,994	△24,741	△28,799	△177,535
セグメント資産	2,040,087	57,781	34,668	2,132,538
その他の項目
減価償却費	181,522	3,306	52	184,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	190,214	1,960	-	192,175

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	714,426	492,774	10,575	1,217,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	259,831	-	12,228	272,060
計	974,258	492,774	22,804	1,489,836
セグメント損失（△）	△243,091	△64,709	△21,576	△329,376
セグメント資産	1,502,830	108,724	-	1,611,555
その他の項目
減価償却費	159,937	576	98	160,612
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	238,185	37,468	1,612	277,266

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,249,769	1,489,836
セグメント間取引消去	△232,095	△272,060
連結財務諸表の売上高	1,017,673	1,217,776

(単位：千円)

損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△177,535	△329,376
セグメント間取引消去	5,519	6,572
内部利益の調整額	△6,694	4,878
貸倒引当金の調整額	2,753	123,582
連結財務諸表の営業損失（△）	△175,957	△194,342

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,132,538	1,611,555
セグメント間取引消去	△407,542	△564,220
内部利益の調整額	△11,881	△6,823
その他	378,608	540,782
連結財務諸表の資産合計	2,091,722	1,581,292

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	184,880	160,612	△4,256	△10,167	180,623	150,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192,175	277,266	△11,426	△4,708	180,749	272,557

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	画像処理外観検査装置	３Dソリューションシステム	メディアネット機器	合計
外部顧客への売上高	338,659	520,051	158,963	1,017,673

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	韓国	台湾	中国	米州	その他	合計
397,902	39,160	137,730	15,619	387,065	40,195	1,017,673

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	韓国	米国	その他	合計
552	0	2	0	554
３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井金属鉱業株式会社	102,035	日本

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	画像処理外観検査装置	３Dソリューションシステム	メディアネット機器	合計
外部顧客への売上高	499,690	575,268	142,817	1,217,776

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	韓国	台湾	中国	米州	その他	合計
389,946	22,778	184,509	126,364	448,424	45,752	1,217,776

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	韓国	米国	その他	合計
275	471	3	0	751

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国	合計
減損損失	5,529	3,419	127	9,077

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国	合計
減損損失	8,479	22,667	-	31,147

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デザイン・クリエィション	大阪市淀川区	50,000	ソフトウエアの開発、販売	なし(注)２	役員の兼任	ソフトウエアの販売	3,274	売掛金	3,870
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デザイン・クリエィション	大阪市淀川区	50,000	ソフトウエアの開発、販売	なし(注)２	役員の兼任	ソフトウエアの保守	36,898	契約負債	15,037

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デザイン・クリエィション	大阪市淀川区	50,000	ソフトウエアの開発、販売	なし(注)２	役員の兼任	ソフトウエアの販売	1,506	売掛金	2,985
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デザイン・クリエィション	大阪市淀川区	50,000	ソフトウエアの開発、販売	なし(注)２	役員の兼任	ソフトウエアの保守	30,536	契約負債	15,271

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	70円94銭	52円31銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△8円83銭	△14円88銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)	△121,584	△204,852
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)	△121,584	△204,852
普通株式の期中平均株式数（株）	13,767,841	13,767,840

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	215,658	174,656	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	760	21,771	0.8	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	408,740	234,084	1.0	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	625,158	430,511	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	88,656	54,380	24,648	21,358	45,042

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	369,003	574,414	956,830	1,217,776
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△17,743	△89,998	△133,846	△198,953
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△19,183	△92,888	△138,134	△204,852
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△1.39	△6.75	△10.03	△14.88

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.39	△5.35	△3.29	△4.85

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,378,629	826,739
		受取手形			6,506	13,663
		電子記録債権			34,741	37,444
		売掛金			※ 520,652	※ 712,374
		商品及び製品			400	400
		仕掛品			207,399	101,560
		原材料及び貯蔵品			62,751	73,735
		前払費用			54,406	61,846
		関係会社短期貸付金			61,205	13,354
		未収消費税等			5,753	-
		その他			8,478	7,826
		貸倒引当金			△516,123	△624,615
		流動資産合計			1,824,802	1,224,331
	固定資産
		有形固定資産
			その他		465,325	452,241
				減価償却累計額	△464,773	△451,493
				その他（純額）	552	747
			有形固定資産合計		552	747
		無形固定資産
			ソフトウエア		160,138	202,297
			ソフトウエア仮勘定		15,214	42,629
			その他		0	0
			無形固定資産合計		175,353	244,927
		投資その他の資産
			投資有価証券		368	368
			関係会社株式		18,466	0
			関係会社長期貸付金		146,892	210,325
			破産更生債権等		173	173
			長期前払費用		7,544	7,357
			差入保証金		12,872	24,972
			その他		126	126
			貸倒引当金		△147,065	△210,498
			投資その他の資産合計		39,379	32,824
		固定資産合計			215,285	278,499
	資産合計				2,040,087	1,502,830

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			91,441	32,044
		買掛金			6,970	7,520
		1年内返済予定の長期借入金			215,658	174,656
		未払金			30,441	28,502
		未払費用			14,450	14,205
		未払法人税等			12,351	11,823
		未払消費税等			-	3,969
		契約負債			45,174	34,564
		預り金			1,487	1,502
		前受収益			317	317
		賞与引当金			3,550	3,400
		流動負債合計			421,843	312,506
	固定負債
		長期借入金			408,740	234,084
		退職給付引当金			23,233	23,848
		関係会社事業損失引当金			159,936	135,596
		その他			2,762	2,762
		固定負債合計			594,672	396,291
	負債合計				1,016,515	708,797
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,951,750	1,951,750
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△846,460	△1,075,999
			利益剰余金合計		△846,460	△1,075,999
		自己株式			△81,717	△81,717
		株主資本合計			1,023,572	794,032
	純資産合計				1,023,572	794,032
負債純資産合計					2,040,087	1,502,830

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 765,379	※1 974,258
売上原価
	製品期首棚卸高	388	400
	当期製品製造原価	325,484	524,815
	他勘定受入高	※2 266,137	※2 254,295
	合計	592,010	779,511
	製品期末棚卸高	400	400
	売上原価合計	591,610	779,111
売上総利益		173,769	195,147
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	1,229	629
	荷造運搬費	2,358	3,427
	役員報酬	27,463	28,363
	給料及び手当	102,377	120,324
	法定福利費	14,858	18,090
	福利厚生費	406	472
	賞与	3,631	3,321
	退職給付費用	3,139	3,539
	交際費	86	48
	会議費	69	63
	旅費及び交通費	4,637	11,443
	通信費	3,579	3,439
	消耗品費	5,196	5,510
	修繕費	916	405
	水道光熱費	1,453	1,665
	支払手数料	83,347	74,062
	保険料	966	1,270
	減価償却費	1,274	1,942
	研究開発費	1,895	3,099
	地代家賃	17,584	16,199
	賃借料	191	504
	租税公課	16,071	14,099
	諸会費	657	628
	貸倒引当金繰入額	2,453	123,592
	賞与引当金繰入額	1,490	1,504
	雑費	425	589
	販売費及び一般管理費合計	297,764	438,238
営業損失（△）		△123,994	△243,091

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外収益
	受取利息	305	99
	受取配当金	135	15
	貸倒引当金戻入額	33,780	3,417
	関係会社事業損失引当金戻入額	-	24,340
	為替差益	11,543	18,091
	その他	12	1,806
	営業外収益合計	45,777	47,769
営業外費用
	支払利息	5,458	3,822
	支払保証料	630	630
	その他	66	-
	営業外費用合計	6,155	4,453
経常損失（△）		△84,372	△199,774
特別利益
	投資有価証券売却益	1,278	-
	特別利益合計	1,278	-
特別損失
	減損損失	5,529	8,479
	関係会社株式評価損	※3 13,915	-
	関係会社整理損	-	※4 15,858
	特別損失合計	19,445	24,338
税引前当期純損失（△）		△102,539	△224,113
法人税、住民税及び事業税		5,426	5,426
法人税等合計		5,426	5,426
当期純損失（△）		△107,965	△229,539

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,951,750	△738,494	△738,494	△81,717	1,131,537	756	756	1,132,293
当期変動額
当期純損失（△）		△107,965	△107,965		△107,965			△107,965
自己株式の取得				-	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△756	△756	△756
当期変動額合計	-	△107,965	△107,965	-	△107,965	△756	△756	△108,721
当期末残高	1,951,750	△846,460	△846,460	△81,717	1,023,572	-	-	1,023,572

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,951,750	△846,460	△846,460	△81,717	1,023,572	-	-	1,023,572
当期変動額
当期純損失（△）		△229,539	△229,539		△229,539			△229,539
自己株式の取得				△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-	-	-
当期変動額合計	-	△229,539	△229,539	△0	△229,539	-	-	△229,539
当期末残高	1,951,750	△1,075,999	△1,075,999	△81,717	794,032	-	-	794,032

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、３期連続して営業損失を計上しました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度末に存在しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

工具、器具及び備品　４～６年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に３年)に基づく定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

当社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

(2) 保守サービス等

当社は、3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) ライセンス等の供与

当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	663,188	835,114

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。

②　主要な仮定

個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

２．関係会社事業損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	159,936	135,596

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。

②　主要な仮定

関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時点の関係会社の財政状態及び経営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社事業損失引当金を増額又は減額する可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

重要な会計上の見積りについて、１．貸倒引当金及び２．関係会社事業損失引当金に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社への直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社の営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社への影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。

②　主要な仮定

当社は、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社が現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

本感染症の収束時期等の変動によって、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
売掛金	405,254	561,493

(損益計算書関係)

※１関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	211,342	259,831

※２　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
ソフトウエア償却費	179,791	157,354
特許権使用料	86,346	96,941

※３関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当事業年度において特別損失として、KUBOTEK KOREA CORPORATION 13,915千円の関係会社株式評価損を計上しました。

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

※４関係会社整理損

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当事業年度において特別損失として、KUBOTEK KOREA CORPORATIONの清算に伴い15,858千円の関係会社整理損を計上しました。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式	18,466	0
計	18,466	0

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	222,985	211,473
棚卸資産評価損	177,381	181,103
貸倒引当金	202,935	255,544
賞与引当金	1,086	1,040
退職給付引当金	7,109	7,297
減価償却費	51,019	44,634
関係会社株式評価損	10,782	6,524
減損損失	13,003	13,178
未収利息	53,492	59,040
関係会社事業損失引当金	48,940	41,492
その他	13,163	14,933
繰延税金資産小計	801,900	836,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,985	△211,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△578,914	△624,791
評価性引当額	△801,900	△836,265
繰延税金資産合計	―	―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	157,389	3,543	14,885(3,122)	146,047	146,047	420	0
構築物	6,243	―	―	6,243	6,243	―	0
機械及び装置	6,957	―	―	6,957	6,957	―	0
車両運搬具	20,875	1,415	―	22,291	21,544	1,220	746
工具、器具及び備品	273,859	6,298	9,456(5,356)	270,701	270,700	941	0
有形固定資産計	465,325	11,257	24,342(8,479)	452,241	451,493	2,582	747
無形固定資産
ソフトウエア	236,223	199,513	42,746	392,990	190,692	157,354	202,297
ソフトウエア仮勘定	15,214	226,927	199,513	42,629	―	―	42,629
電話加入権	0	―	―	0	―	―	0
無形固定資産計	251,438	426,440	242,259	435,619	190,692	157,354	244,927
長期前払費用	8,491	443	―	8,934	1,576	630	7,357

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	3次元CAD/CAM等ソフト（ソフトウェア仮勘定より）	199,513
ソフトウェア仮勘定	3次元CAD/CAM等ソフト	226,927

４．上記２以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	3次元CAD/CAM等ソフト	42,402
ソフトウェア仮勘定	3次元CAD/CAM等ソフト	199,513

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額(目的使用)	当期減少額(その他)	当期末残高
貸倒引当金	663,188	835,114	―	663,188	835,114
賞与引当金	3,550	3,400	3,550	―	3,400
関係会社事業損失引当金	159,936	―	―	24,340	135,596

(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）663,188千円は、洗い替えによるものであります。

２．関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）24,340千円は、対象会社の財政状態等を勘案しての戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式の数	100株
単元未満株式の買取り、買増し
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.kubotek.com/info/kessan.html
株主に対する特典	なし

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第37期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) 2022年８月８日近畿財務局長に提出。

第38期第２四半期(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) 2022年11月11日近畿財務局長に提出。

第38期第３四半期(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) 2023年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第36期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2022年５月27日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

クボテック株式会社

取締役会　御中

新月有限責任監査法人

大阪府大阪市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐野明彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡本光弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、５期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クボテック株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、クボテック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

クボテック株式会社

取締役会　御中

新月有限責任監査法人

大阪府大阪市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐野明彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡本光弘

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、３期連続して営業損失を計上した。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7709 クボテック 有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(2) 目標とする経営指標

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フロー

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外取締役及び社外監査役

① 監査役監査の状況

② 内部監査の状況

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

b. 継続監査期間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

① 投資株式の区分の基準及び考え方

7709 クボテック有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　役員一覧

②　社外取締役及び社外監査役

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】