5727 東邦チタニウム 有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月20日
【事業年度】	第92期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	東邦チタニウム株式会社
【英訳名】	TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山尾 康二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】	045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画部企画担当部長 留場 啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】	045(394)5521
【事務連絡者氏名】	経営企画部企画担当部長 留場 啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	43,648	45,509	36,159	55,515	80,351
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	5,269	3,716	△417	5,177	10,532
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	6,494	2,359	△3,156	3,695	7,504
包括利益	(百万円)	6,406	1,815	△2,947	3,725	7,539
純資産額	(百万円)	47,730	48,262	44,459	47,166	53,281
総資産額	(百万円)	87,645	87,118	91,149	98,095	111,429
１株当たり純資産額	(円)	668.82	676.23	622.81	660.81	746.73
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	91.25	33.15	△44.35	51.93	105.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.3	55.2	48.6	47.9	47.7
自己資本利益率	(％)	14.51	4.93	△6.83	8.09	14.98
株価収益率	(倍)	10.40	19.52	－	28.02	20.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,316	7,953	1,402	9,790	5,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,114	△4,482	△8,390	△10,433	△6,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,787	△2,405	6,835	206	2,732
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,600	2,641	2,534	2,128	3,416
従業員数	(人)	859	907	956	981	1,127
(ほか、平均臨時雇用者数)		(106)	(91)	(88)	(83)	(95)

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	38,588	44,214	32,577	53,922	80,349
経常利益	(百万円)	4,383	4,516	2,615	5,212	10,704
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	5,859	3,177	△4,738	3,796	7,736
資本金	(百万円)	11,963	11,963	11,963	11,963	11,963
発行済株式総数	(株)	71,270,910	71,270,910	71,270,910	71,270,910	71,270,910
純資産額	(百万円)	46,131	48,037	42,443	45,197	51,540
総資産額	(百万円)	85,982	87,006	89,434	96,510	110,296
１株当たり純資産額	(円)	648.16	674.93	596.34	635.04	724.17
１株当たり配当額	(円)	12.00	12.00	12.00	15.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	82.33	44.65	△66.58	53.34	108.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.7	55.2	47.5	46.8	46.7
自己資本利益率	(％)	13.45	6.75	△10.47	8.66	16.00
株価収益率	(倍)	11.53	14.49	－	27.28	20.28
配当性向	(％)	14.6	26.9	－	28.1	27.6
従業員数	(人)	806	854	897	925	1,073
(ほか、平均臨時雇用者数)		(98)	(88)	(84)	(82)	(93)
株主総利回り	(％)	78.8	55.0	84.5	123.4	187.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,478	1,211	1,040	1,512	3,335
最低株価	(円)	890	509	553	834	1,334

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の株価収益率、及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1948年９月	東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。
1953年８月	商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。
1954年２月	神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。
1955年５月	株式を公開。東京証券市場店頭売買。
1960年７月	チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。
1961年10月	株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月	高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。
1965年６月	三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。
1987年７月	加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。
1990年５月	ユニオン タイタニウム スポンジ コーポレーションに出資。
1990年８月	三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。
1991年７月	東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。
1996年７月	ISO9002登録。
1998年１月	東チタ触媒黒部㈱を設立。
1998年４月	三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。
1998年12月	ISO14001登録。
1999年２月	日立工場EB溶解工場設備完成。
1999年３月	東チタ触媒黒部㈱工場完成。
1999年７月	ISO9001登録拡大。
2000年９月	東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。
2005年３月	三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。
2006年９月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年４月	八幡工場EB溶解工場設備完成。
2008年４月	東邦キャタリスト㈱を吸収合併。
2009年２月	Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。
2009年４月	Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。
2009年４月	東邦マテリアル㈱を設立。
2010年４月	若松工場スポンジチタン製造設備完成。
2012年２月	若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。
2014年７月	八幡工場第２EB溶解工場設備完成。
2016年２月	サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。
2020年４月	㈱TOHOWORLDを設立。
2020年６月	本社を神奈川県横浜市に移転。
2021年４月	若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	茅ヶ崎工場触媒新工場（第4工場）完成。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主要な会社
金属チタン事業	スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品	当社、トーホーテック㈱、Toho Titanium America Co.,Ltd.、Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
触媒事業	触媒製品（プロピレン重合用触媒等）	当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.、Toho Titanium Europe Co.,Ltd.
化学品事業	電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）	当社、東邦マテリアル㈱Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
トーホーテック㈱	神奈川県茅ヶ崎市	160	金属チタン事業	92.5	―	チタン製品を販売しております。事務所、機械装置等を賃貸しております。資金の借入を行っております。役員の兼任あり。
Toho Titanium America Co.,Ltd.	ペンシルベニア州ピッツバーグ	600千米ドル	金属チタン事業触媒事業	100.0	―	チタン製品、触媒製品を販売しております。役員の兼任あり。
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.	ロンドン	400千ポンド	金属チタン事業触媒事業化学品事業	100.0	―	チタン製品、触媒製品、化学品製品を販売しております。役員の兼任あり。
東邦マテリアル㈱	岐阜県土岐市	200	化学品事業	80.0	―	原料等を販売しております。資金の貸付を行っております。役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.	サウジアラビア王国ヤンブー	450,000千サウジリヤル	金属チタン事業	35.0	―	チタン製品を購入しております。役務の提供を行っております。役員の兼任あり。
㈱TOHOWORLD	福岡県北九州市	100	全社（共通）	45.0	―	役務の提供を受けております。役員の兼任あり。
(関連会社)
日鉄直江津チタン㈱	新潟県上越市	200	金属チタン事業	34.0	―	役務の提供を行っております。借入金の債務保証を行っております。
(親会社)
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱※１	東京都千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理	―	50.40(50.40)	―
ＪＸ金属㈱	東京都港区	75,000	非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル	―	50.40	チタン製品を販売しております。役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３．※１：有価証券報告書を提出しております。

４．Toho Titanium Europe Co.,Ltd.は清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金属チタン事業	483	(35)
触媒事業	140	(13)
化学品事業	213	(9)
全社(共通)	291	(38)
合計	1,127	(95)

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,073	41.7	15.1	6,496

セグメントの名称	従業員数(人)
金属チタン事業	438	(34)
触媒事業	140	(13)
化学品事業	204	(8)
全社(共通)	291	(38)
合計	1,073	(93)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、当事業年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数910人)されており、JAM神奈川に属しております。なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性の育児休業等取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.8%	13.3%	68.3%	73.1%	47.8%

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び行動基本方針

経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します
行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

(2) 経営環境

当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。

また、当面の経済環境としては、世界的にはウクライナ紛争に伴う地政学リスクの顕在化による資源エネルギー価格の高騰により、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となっており、足元インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行きは不透明な状況が続くものと考えています。また、中国経済においては、生産・消費活動の回復に向けて、ゼロコロナ政策が解除され持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引き、回復には時間を要する懸念があります。

当社グループの事業に関しては、金属チタンの販売は航空機需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、当面堅調に推移するものと考えておりますが、2022年度後半の輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰による製造コスト上昇は、2023年度に顕在化し、収益を大きく圧迫する見込みです。また、中長期的には着実な成長が期待される触媒や化学品事業ですが、足下、中国等海外の本格的な景気回復には時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移するものと考えています。

こうした中、当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでの中計期間とは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有したいと考え、「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。

特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。

(3) 2030年ありたい姿

当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。これは、「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の視点で、自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献することが、私たちの目指す経営理念の実現には、必要不可欠な課題のひとつであると考えたからです。

当社グループは2023年に創立70周年を迎えますが、より長期的な視点で企業経営と社会への貢献に取り組み、「100年企業」を意識したいと考えています。

(4) 2023-2025年度　中期経営計画

「2030年ありたい姿」では、セグメントごとに具体的な目標イメージを設定しました。目標と現状とのギャップを認識した上で、そこに向けてのキャッチアップ戦略を立案し、まずは向こう3年間のアクションプランを策定しています。そして、このアクションプランを2023-2025年度中期経営計画として位置づけています。

(ⅰ)セグメント別の課題及び施策

各セグメントごとの課題及び施策は、以下のとおりであります。

なお、優先的に対処すべき課題は2023-2025年主要施策として以下に記載しております。

① 金属チタン事業

航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社（ATTM社）における生産量引上げを図るとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン／年程度の生産能力増強に取り組みます。また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。

なお、金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

② 触媒事業

当社触媒の主な用途分野であるポリプロピレンの需要拡大が中長期的に見込まれる中、生産技術改善等による触媒の生産効率化及び増産に取り組んでまいります。あわせて、将来的な販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を進めてまいります。

なお、触媒事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

③ 化学品事業

小型・大容量MLCCに対応できる超微粉ニッケルの供給体制を構築するため、若松工場内に新工場を建設することを決定しており、2025年度の完工及び営業運転開始に向けて、建設工事及び操業立上げを着実に進めてまいります。

なお、化学品事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

④ 新規事業

PEM（固体高分子膜）水電解水素製造装置の陽極側拡散層としての活用が期待されているチタン多孔質体（WEBTi）について、事業化に向けた準備・対応を進めており、供給能力の整備を含め、その早期事業化に取り組んでまいります。また、現在進めているその他の新規事業案件の事業化検討を加速するとともに、新たな事業化テーマの探索の取組を強化してまいります。

なお、新規事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

（ⅱ)主要計画数値

2023年5月公表の中期経営計画最終年度（2025年）の主要計画数値は、以下のとおりであります。

売上高	営業利益	ＲＯＥ
1,200億円	130億円	13％

資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を最も重要な経営指標と位置付けており、13％を上回るべく改善を図ってまいります。

なお、本計画数値達成の前提となる３ヶ年累計の財務諸表・株主還元の計画は以下のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針

当社は、2021年７月にESG推進部を設置し、推進体制の構築・整備に着手しました。2022年４月には、当社「経営理念」に基づき、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)やSDGsの観点から、事業活動を通じて自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指すこととする基本方針を制定し、これを当社の「ESG経営」と定義付けしています。その進め方として国際的なガイドライン(GRI、SASBなど)を参考に、社会の持続的発展および当社の長期的企業価値向上のための社会的課題をマテリアリティ(重要課題)として定め、事業活動を通して課題解決に取り組むこととしました。これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針です。

マテリアリティ、取組内容および目標の概要は下表のとおりです。

またマテリアリティの抽出、優先順位付け、特定及び開示・振り返り等に関する考え方や定量・定性面の情報については、当社ウェブサイトに掲載しております。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/materiality/

なお、過去の総括（実績）については、当社ウェブサイト（URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/library/）の統合報告書2022年度版をご参照ください。

サステナビリティに関する考え方（＝マテリアリティに対する取組）に関し、「ガバナンス」「リスク管理」の２つの枠組みについて、当社の状況を以下（２）ガバナンス、（３）リスク管理に総括的に記載しています。またシナリオ分析に基づく財務インパクトの把握、移行計画の策定といったTCFDに即した「戦略」の立案を個々のマテリアリティごとには行っておりませんので、当社のマテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方を（４）マテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方に記載しています。

なお、気候変動は当社グループにとってリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題であるとの認識のもと、「地球環境保全への貢献」というマテリアリティについて、昨年、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に即した枠組みに基づいて情報開示していますので、以下（５）「地球環境保全への貢献」に関する取組においてその概要を記載します。

また、当社グループは、人材こそが事業の成長と競争力の源泉であるとの認識のもと、「魅力ある職場の実現」というマテリアリティを設定し、人的資本に関する取組を行っています。以下（６）人的資本に関する取組において、「戦略」「指標と目標」に関し、その概要を取り纏めて記載しております。

 （２）ガバナンス

当社「ESG経営」の具体的推進テーマとなるマテリアリティの特定や取組内容・目標の設定、活動状況モニタリング、フィードバックに至る推進体制は、以下のとおりです。

マテリアリティに対する具体的な対応計画・目標の策定、対応策の進捗管理等は、ESG推進委員会のもとに置かれた３つの分科会から構成されるESG推進部会が母体となり、事業部門との連携役も担いつつ推進しています。

また、毎月定期的に開催されるESG推進部会においては、分科会の状況を共有しています。さらに年２回開催するESG推進委員会（委員長：社長）においては、推進部会からの活動状況のほか、マテリアリティに関わる活動方針、重要事項や次年度計画等を審議しています。その後、これら事項は執行役員会および取締役会に報告され、意見や指摘等をESG推進委員会へフィードバックする仕組みとなっており、二次的かつ全社俯瞰的な立場からモニタリングしております。

（３）リスク管理

マテリアリティへの対応に関連して想定されるリスクはもちろんのこと、経営に大きく影響を与えるような全社的なリスクから、生産・操業レベルに関するリスクを含め、経営理念や経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、それぞれ取組等を扱う主管部門と推進責任者を定め、最適なコストで適切な対応を行うことを目的に、総合的にリスクをマネジメントする組織としてリスク管理委員会（委員長：社長）が機能しています。リスク管理規定ならびにリスク管理マニュアルを制定し、全社的なマネジメントシステムとして管理しています。

リスク調査から評価、優先順位付け、対応計画の立案、活動状況とりまとめ、是正・改善に関する助言等の実務的な運営はリスク管理委員会事務局に委ねられ、それらのうち重要事項、進捗状況の総括、是正・改善策等についてはリスク管理委員会おいて報告・審議される仕組みとなっており、これら活動全般は、取締役会に定期的に報告されています。

リスク管理委員会は原則年１回の開催としていますが、必要に応じ随時開催し、また個別重要リスクへの対応等については委員長以下、関係者で検討会を開催するなど機動的な運営を行っています。

（４）マテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方

マテリアリティを特定するうえで、国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）を参考に、当社の「経営理念」「行動基本方針」等を踏まえ、マテリアリティ候補を抽出しました。抽出した候補を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸上でマッピングし、優先順位をつけ、取締役を含め経営層の意見を参考に、重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しています。

これらマテリアリティの抽出・特定のための議論の段階では、当社の経営や事業の抱えるリスク、独自技術を生かした長期的な事業価値創造の可能性も踏まえ、同時に取組内容や定量的目標の妥当性の議論も並行して行っています。

(５)「地球環境保全への貢献」に関する取組

当社の取り扱う製品の性質上、マテリアリティの中でも特に脱炭素社会の実現という課題は重要な位置にあります。当社グループにとってはリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題と考えています。そのため当社グループは日本政府が提唱する脱炭素化を支持しており、気候変動に関する法規制を遵守します。また、この気候変動関連の対応については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき、下記概要のとおり「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの枠組に整理し情報開示を行っています。

なお、詳細については以下当社ウェブサイトより「気候変動に関する対応」をご参照ください。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/environment/

 (ⅰ)ガバナンス

経営陣の指導のもと、各事業部とリスク管理委員会が気候変動リスクの特定、対応策の審議を行っています。またESG推進委員会が中心となって気候変動に関する機会を精査し、対応策・目標を経営陣に報告・提案します。リスク管理委員会とESG推進委員会は常に連携しており、気候変動リスク・機会の両面から事業戦略・サステナビリティ戦略への議論を深め、脱炭素を推進するためのガバナンス体制を構築しています。

（ⅱ）戦略

シナリオ分析を通じて気候変動による財務インパクトの把握に努めています。シナリオ分析の結果を基に、脱炭素社会の実現に向けた具体的な移行計画を策定することとしており、2023年度から3か年の中期経営計画へ反映しています。

 （ⅲ）リスク管理

・気候変動リスクの特定プロセス

気候変動リスクの特定プロセスは、リスク管理委員会が主導しています。また、ESG推進委員会と連携の上、執行役員会で最終的に当社の気候変動リスクが特定されています。

・リスクへの対応方法

特定された気候変動リスクは、リスク管理マニュアルに基づいて評価され、それぞれ回避・低減・移転・保有に区分して対応を検討しています。対応方針はリスク管理委員会での審議の後、ESG推進委員会を通じて執行役員会で報告され、承認されています。

・全社のリスクマネジメントへの統合

リスク管理委員会は社長が委員長を務め、執行役員、関連会社社長、社長の指名したメンバーで構成されております。気候変動リスクに関しても、リスク管理マニュアルに定められたシステムに基づき、他のリスクと同様にリスク管理委員会で管理しております。 

（ⅳ）指標と目標

当社グループは、製造工程由来のCO2ゼロ化、省エネ・エネルギーの有効利用、使用エネルギー源のカーボンフリー化を通じてGHG排出量削減に取り組んでいます。2025年度には25%、2030年度には40％削減（いずれも対2018年度比）を目標に設定し、最終目標として、2050年度のネットゼロを目指します。

GHG排出量の推移

（注）カーボンニュートラル都市ガスからのCO2排出量はゼロとみなす。

CO2フリー電力の導入

2021年度より茅ケ崎工場及び若松工場の一部と日立工場の電力にCO2フリー電力を導入しました。今後は他工場にもCO2フリー電力導入を進め、CO2排出量削減を進めていきます。

なお、2050年カーボンニュートラル実現に向けてのロードマップについては、当社ウェブサイトに掲載しております。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/carbon-neutral/

  （６）人的資本に関する取組

当社グループは、人材こそが事業の成長と競争力を支える源泉であるとの認識のもと、人的資本の強化・拡充を図るべく、「職場の労働安全衛生改善」、「多様性と包摂性」、「働きやすい職場環境の整備」、「人材育成」、「人材採用」などのテーマについて取組を進めております。

中長期的な社員エンゲージメントの向上を目指し、現状を把握した上で効果的な改善を図るため、2022年度から従業員満足度調査を開始しました。定期的なモニタリングを通じて課題の抽出と対策の実施を繰り返すことで、既成概念に捉われず「挑戦し続ける風土」を醸成することを目指しています。

具体的には以下のとおりであります。

（ⅰ）職場の労働安全衛生環境改善

当社グループは、安全を最優先とするという基本方針の下、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成していくためにさまざまな活動に取り組んでおります。

また、全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限発揮して業務に当たることを経営上の重要課題を考えており、健康維持に関する各種サポート、定期的な体力測定の実施など、従業員の健康の維持・増進のためのさまざまな施策を実施しています。

（ⅱ）多様性と包摂性（女性活躍推進、シニア社員の活躍、障がい者雇用）

当社グループは、多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮した職場の実現を目指しています。

当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代育成の支援に努めております。

当社は、2023年４月より、 豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に６０歳以降も高いモチベーションのもと活躍してもらうことを目的に、定年年齢をこれまでの６０歳から６５歳に延長しました。これまで以上にシニア社員の健康や体力面に配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備してまいります。

当社グループは、国の定める法定雇用率2.3%を確保するため、障がいのある方の採用と職場環境の整備に取り組んでおります。

（ⅲ）働きやすい職場環境の整備

当社グループは、従業員一人ひとりのライフイベント・ライフステージに応じて、幅広い働き方を柔軟に選択できる制度を導入しています。育児・介護休業制度を整備し、家庭と仕事の両立を実現するとともに、フレックスタイム制度、病気等に備えた積立年休制度などを設定しています。

（ⅳ）人材育成

当社グループは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが自らの能力向上に積極的に取り組み、当事者意識を持って自律的・能動的に行動し、失敗を恐れずチャレンジすることが、企業の活力を生み、事業の成長につながるものと考えています。このような観点から人材の計画的育成を図るべく、中長期人材育成戦略、年次の教育計画等に基づき、技術者発表会その他の技術交流機会等を通じた技術者のレベルアップ促進、高い技術力の伝承、習得を目的とした現場力向上教育、資格別の各種研修、通信教育の受講料全額会社負担など、従業員一人ひとりの能力向上を目的として各種プログラムを運用しています。

（ⅴ）人材の採用

当社グループは、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。また、女性活躍推進法に基づき、女性の採用比率20%以上を目標に掲げています。

なお、人的資本に関する取組の詳細については当社ウェブサイト（URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/library/）に公表されている統合報告書2022年度版、P36～P38の「魅力ある職場の実現」ご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクに関わる当社の取組み

当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組み等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。

なお、当社のリスク管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。

（２）事業等のリスク

この先の変異株の出現等の懸念はあるものの、2020年以降の新型コロナウイルス禍による当社および当社顧客への直接的な影響は収束し、現在、生産活動は従前の状況に回復しています。一方、当社顧客の景気動向は、コロナ対策であるロックダウン影響による中国経済の景気停滞や、欧米でのインフレと景気悪化等、新たな世界的な景気変動リスクにさらされており、当社の事業も間接的に大きく影響を受けることになります。加えて2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ問題に伴う金属資源・エネルギーの調達懸念・価格高騰やそれに伴う各種原材料価格の上昇等の地政学的リスクの顕在化は、当社の業績に直接大きく影響を及ぼしています。これらグローバルに経済、企業活動に対して影響を与えている事象に関しては、以下のそれぞれのリスクの中で具体的にその関連性等について補足します。

なお、当社グループの事業において、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクとして以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。また、これらリスクは当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、中核製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。

具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。ところが2022年春ウクライナ問題を契機に、欧米顧客が地政学的リスクからロシアからの調達を見直したことから、ロシア以外の当社を含めた生産国に対する需要が急拡大しています。またコロナ禍にあっても比較的堅調であった触媒事業においても、今回の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。

このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク

金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。

ウクライナ問題の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　　　また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。当期末にかけてウクライナ侵攻の影響を受け、貴金属価格の高騰が見られました。このため当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 輸出比率が高いことによる為替リスク

金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で54.5％となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 自然災害等に関するリスク

当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図ることとしております。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍により、先に述べたように金属チタン事業において大幅な需要減を経験しましたが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、依然として懸念される変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。

⑤ 環境・安全に関するリスク

当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画（「茅ヶ崎リニューアル」計画）を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ、インゴットの主力生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 品質に関するリスク

当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、組織的な対応および維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 知的財産に関するリスク

当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じております。

⑨ 親会社等との関係に関するリスク

当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳ㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。

当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。

しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。

なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業に関するリスク

当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。

当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、前連結会計年度以降の持分法による投資損失の計上リスクはありません。

営業関連では、当社のスポンジチタン販売が好調であり、かつAMIC社側での引取ニーズが小さいため、現在のATTM社のスポンジ生産品の大半は当社が引き取っており、当社の重要なスポンジ調達先となっています。当社はATTM社の2023年度でのフル操業到達を前提とした販売を計画していますが、同社はこれまでにフル操業の経験がないことから、仮に稼働アップにあたり技術的な問題や何らかの制約が生じた場合、当社の販売面で影響を及ぼす可能性があり、そのことで当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、契約上、将来、AMIC社サイドでのチタン下流事業が立ち上がり、スポンジ引取が発生し始めた場合、当社の必要とする引取量に制約が生じる可能性があります。

当社としては、当面、同社のフル操業に向けた技術支援、ならびに操業面での対応可能な支援を継続することとし、引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。

なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

⑪ 法令等へ抵触するリスク

当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。

中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。

また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫ 投資に関するリスク

当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な能力増強等のための設備投資等投資を行っております。

投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容

①　事業全体

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気の回復基調が継続しました。

世界経済は、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの高まりや供給制約などにより、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策が解除されて、持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引く懸念があります。

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫により、製品販売が堅調に推移した一方、触媒、化学品の各事業においては海外の景気減速の影響を受け販売は低調に推移しました。一方、コスト面では、輸入原材料、副資材及びエネルギー価格が、2022年後半にかけて高騰し、加えて急激な円安により、特にチタン事業での製造コストを大きく押し上げる要因となりました。

こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高は過去最高の80,351百万円(前期比44.7％増)、営業利益10,693百万円(同104.5％増)、経常利益10,532百万円(同103.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円(同103.0％増)となりました。

売上高は、チタン需要の回復や電子部品材料の需要拡大により、前連結会計年度比増収となり、過去最高の売上高となりました。

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

経常利益は、10,532百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、7,504百万円の利益となりました。

なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は15.0％となりました。

②　各セグメント

セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。

金属チタン事業

当連結会計年度における金属チタンの販売は、航空機向けは旅客需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンについても堅調に推移したことにより、前年度を大幅に上回る水準となりました。そのため、製品在庫の取り崩しによる国内からの出荷の増加に加え、サウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。

一方、収益面では輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇が年度後半に顕在化し始めたものの、通期を通しては、一部顧客の価格是正のほか、在庫出荷による出荷量の増加と為替円安に伴う輸出分の増収に加えて、コスト上昇以前に製造した在庫の払出・取崩し等の一過性の好転要因が加わり、当期の金属チタン事業は、売上高54,389百万円(前期比73.0％増)、営業利益6,471百万円(前期は3億9百万円の損失)となりました。

触媒事業

当連結会計年度における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因としてアジアにおけるポリオレフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前期を下回る水準となりました。

上記販売量減少に加え、原料・ユーティリティ類の値上がりや新工場償却費負担増によるコスト高の影響はありましたが、価格是正及び為替円安の影響により、当期の触媒事業は、売上高8,778百万円（前期比6.2％増）、営業利益2,859百万円(同1.1％増)となりました。

化学品事業

当連結会計年度における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が減少していることから、販売量は前期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、超微粉ニッケルの原料である地金価格の高騰による製品価格の上昇の影響もあり、当期の化学品事業は、売上高17,182百万円（前期比8.7％増）、営業利益2,640百万円(同29.1％減)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態の状況

資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比13,333百万円増の111,429百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比7,219百万円増の58,147百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比6,114百万円増の53,281百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント悪化し47.7％となりました。財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.02ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.84倍となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,416百万円と期首に比べ1,287百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,294百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,373百万円、減価償却費6,807百万円等による資金の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,765百万円の支出となりました。これは、茅ヶ崎工場における触媒新工場の建設等に係る有形固定資産の取得による支出6,455百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,732百万円の収入となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率	54.3％	55.2％	48.6％	47.9％	47.7％
時価ベースの自己資本比率(株式時価総額／総資産)	77.1％	52.9％	77.7％	105.6％	140.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債／営業キャッシュ・フロー)	3.9	4.0	28.1	4.1	8.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)	39.6	46.7	8.4	56.3	31.1

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。

これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

⑦　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り」 をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
金属チタン事業	34,098	140.9
触媒事業	10,091	127.9
化学品事業	20,397	132.8
合計	64,587	136.1

(注) 金額は売価基準で算出しております。

②　受注実績

受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
金属チタン事業	54,389	173.0
触媒事業	8,778	106.2
化学品事業	17,182	108.7
合計	80,351	144.7

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
TITANIUM METALS CORPORATION	9,707	17.5	20,237	25.2
㈱村田製作所	8,396	15.1	10,603	13.2
日本製鉄㈱	7,924	14.3	12,212	15.2

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、下記の契約を締結しております。

契約会社名	契約相手先	取引品目	契約の種類
東邦チタニウム㈱（当社）	Titanium Metals Corporation	スポンジチタン	長期販売契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,265百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費1,007百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。

(金属チタン事業)

金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は380百万円であります。

(触媒事業)

触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は409百万円であります。

(化学品事業)

化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は468百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額6,496百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

金属チタン事業においては、2,058百万円の設備投資を行いました。

触媒事業においては、茅ヶ崎工場における触媒新工場建設を主体とし2,491百万円の設備投資を行いました。

化学品事業においては、若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設を主体とし145百万円の設備投資を行いました。

また、全社共通の投資として、維持保全等に1,801百万円の投資を行いました。

これらの投資に関する所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

							2023年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
茅ヶ崎工場(神奈川県茅ヶ崎市)	金属チタン事業	スポンジチタン製造設備チタンインゴット溶解設備	4,731	9,892	1,660(164,850)	－	3,900	20,184	639
	触媒事業  化学品事業	プロピレン重合用触媒製造設備
		超微粉ニッケル製造設備
		高純度酸化チタン製造設備
	全社	総合事務所他
若松工場(福岡県北九州市若松区)	金属チタン事業	スポンジチタン製造設備	10,410	10,459	600(8,778)〔166,000〕	1,795	426	23,693	260
	化学品事業	超微粉ニッケル製造設備
八幡工場(福岡県北九州市八幡東区)	金属チタン事業	チタンインゴット溶解設備	73	958	－(－)〔25,044〕	－	41	1,074	46
日立工場(茨城県日立市)	金属チタン事業	チタンインゴット溶解設備	1	116	－(－)〔625〕	－	16	135	21
黒部工場(富山県黒部市)	触媒事業	プロピレン重合用触媒製造設備	354	372	188(11,082)〔16,202〕	－	30	945	28

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔　〕は連結会社以外からの土地賃借(㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	若松工場(福岡県北九州市若松区)	化学品事業	超微粉ニッケル製造設備	9,400	15	自己資金及び借入金	2023年9月	2025年9月

(2) 重要な設備計画の変更

当連結会計年度において、重要な設備計画の変更はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,270,910	71,270,910	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	71,270,910	71,270,910	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2012年５月１日(注)	10,500,000	71,270,910	7,150	11,963	7,150	13,022

(注)　第三者割当　発行価格1,362円　資本金組入額681円

割当先　ＪＸホールディングス㈱(現 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)　新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)

(5) 【所有者別状況】

	2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	20	54	214	178	64	25,901	26,431	―
所有株式数(単元)	―	63,196	33,856	403,987	63,475	269	147,605	712,388	32,110
所有株式数の割合(％)	―	8.9	4.8	56.7	8.9	0.0	20.7	100	―

(注) １．自己株式98,590株は「個人その他」に985単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社	東京都港区虎ノ門２－10－４	35,859	50.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	4,289	6.03
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,500	4.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,349	1.90
HAYAT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）	P.O. BOX 2992 RIYAD H 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,185	1.67
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１－13－１	900	1.26
SICAV COVEA ACTIONS MONDE(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	8-12 RUE BOISSY D ANGLA S 75008 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３－11－１）	527	0.74
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	511	0.72
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）	453	0.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 ）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋３－11－１）	426	0.60
計	―	49,002	68.85

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　           4,289千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　  　　　　　　　       1,349千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 98,500	普通株式	98,500	―	―
普通株式	98,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	711,403	―
	71,140,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	32,110
発行済株式総数	71,270,910	―	―
総株主の議決権	―	711,403	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。

単元未満株式には自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東邦チタニウム株式会社	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号	98,500	－	98,500	0.1
計	―	98,500	－	98,500	0.1

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	281	673
当期間における取得自己株式	46	74

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	98,590	－	98,636	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。

内部留保資金は、将来の成長と競争力強化のための設備投資等に充て、業績の向上と財務体質の強化を図ってまいります。

この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、１株当たり19円といたしました。中間配当金の11円と合わせまして、年間配当金は１株当たり30円となりました。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年２回の配当を基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月27日取締役会決議	782	11.0
2023年５月16日取締役会決議	1,352	19.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業特性や当社を取り巻く環境等を踏まえ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

・株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。

・すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

・取締役会及び監査等委員会は、(ⅰ)企業戦略等の大きな方向性の明示、(ⅱ)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、(ⅲ)経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるという観点から、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。

ア．取締役会

当社は取締役会において、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。リスクテイクを支える環境として、取締役９名のうち社外取締役４名(うち４名が独立役員)を選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を果たしており、内部統制及びリスク管理が十分機能する体制をとっています。

イ．監査等委員会

当社の監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立場に立った監視及び検証を通じて、その責任を果たしています。監査等委員には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査及び会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報にアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。また監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。

ウ．執行役員会

当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員会は、代表取締役社長(以下、社長)、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者をもって構成されております。定例執行役員会を毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を社長に報告します。

エ．人事・報酬等諮問委員会

人事・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役の全員並びに代表取締役及び代表取締役が指名するその他の取締役をもって構成し、委員長は代表取締役社長が務めております。人事・報酬等諮問委員会は年１回以上開催し、取締役・経営陣幹部の人事及び報酬に関する事項、取締役会の実効性に関する評価等について審議し、取締役会に答申することを目的としております。

オ．グループ会社間利益相反監督委員会

親会社グループとの重要な取引については、当社の独立性確保の観点から、その取引条件等、事前に独立社外取締役全員で組織するグループ会社間利益相反監督委員会において包括的に審議・検討を行った上で、年１回以上開催し、取締役会に報告することとしています。また、一定の重要な取引については、事前に取締役会において審議し承認を得ることとしています。

機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	執行役員会	人事・報酬等諮問委員会	グループ会社間利益相反監督委員会
代表取締役社長	山尾 康二	◎		◎	◎
取締役	結城 典夫	○		○
取締役	井ノ川 朗	○		○	○
取締役	飯田 一彦	○
※ 取締役	井窪 保彦	○			○	◎
※ 取締役	大藏 公治	○			○	〇
取締役	片岡 拓雄	○	○	○
※ 取締役	千崎 滋子	○	○		〇	〇
※ 取締役	原田 直巳	○	○		〇	〇
執行役員	新良貴 健			○
執行役員	藤井 隆			○
執行役員	三戸 武士			○
執行役員	堀川 松秀			○
執行役員	中嶌 健			○
執行役員	鈴木 純一			○
執行役員	生澤 正克			○
執行役員	足立 倫明			○
執行役員	高村 俊夫			○
執行役員	山口 健一			○

(注) １．◎は議長、委員長を表しております。

２．※印を付した取締役は社外役員であります。

３．取締役　片岡拓雄、千崎滋子、原田直巳は、監査等委員である取締役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容

当社は、会社法第399条の13第1項第1号並びに会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に基づき、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めております。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、業務の執行に当たり、国内及び海外の関連法令、社内の規程、通達等を遵守し、公正で健全な事業活動を行う。(2) (1)を徹底するため、当社グループの「企業倫理規範」を取締役、執行役員及び従業員に周知し、同規範に基づく継続的な教育・研修を通じ、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期す。(3) 内部監査担当部署は、毎年、内部監査規則及び内部監査計画に基づき、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示する。(4) 社長の下に企業倫理推進責任者及び企業倫理推進委員会を設置する。企業倫理推進委員会では、法令遵守に関するグループ方針の策定や遵守状況のチェックなどのほか、当社グループの全体的な対応を必要とする事項などに関する検討を行う。(5) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。(6) 取締役会の適正な運営を図るため、取締役会規則を制定する。取締役会は、同規則に基づき、十分な審議を経て、当社グループの経営方針・戦略・計画、その他重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。取締役は、この報告を適切に行う。また、社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、重要事項の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。(7) 法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士とも連携した内部通報制度(コンプライアンスホットライン制度)を整備・運用する。(8) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固たる態度で臨む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 職務の執行に係る請議書、議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い、適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む。)を行う。(2) 営業秘密(技術情報、販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、従業員に対して、その遵守を徹底する。(3) 会社法等の法令及び証券取引所の規則を遵守し、会社情報の適時、適切な開示を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 事業の継続的な発展のためには、事業運営に伴う損失の危険(リスク)を適切に把握・管理し、損害の発生・拡大を防止する体制の確立が不可欠である。特に、事故・災害や環境汚染を起こさないこと並びに品質不良や品質トラブルを発生させないことは、製造会社として、最も重視しなければならない事項であることを強く認識する。(2) この認識の下、リスク管理規程を制定してリスク管理基本方針を定め、取締役会の下にリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会では当社グループ全体のリスク管理の方針・方向性、各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認等を行う。(3) 当社グループにおいては以下の事項を継続的に実施し、リスクの管理に万全を期す。① 各業務におけるリスクの認識と重要度の評価② リスクの予防策、発生時の対応策の策定(マニュアル化)並びにその見直し③ 教育・訓練の徹底④ 以上の実施状況の確認とフォロー(4) 経営に重大な影響を及ぼす地震、重大事故等が発生した場合に備え、情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。(5) 事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握・評価し、必要に応じその回避又は軽減のための対応策を織り込む。 ４．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及び子会社は、それぞれの社内規程において組織、業務分掌、決裁権限等を定め、効率的に業務を遂行する。(2) 当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会又は社長から業務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の業務の執行に関し責任を負う。(3) 当社は、経営層の意思疎通を密にするため、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者で構成する執行役員会を設置し、重要な意思決定や業務に関する報告、連絡、調整等を行う。(4) かかる体制のもと、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行う。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制システムの構築に当たっては、子会社を含めた「東邦チタニウムグループ」として取り組むことを基本とする。(2) 子会社の事業運営については、グループ経営会議等を通じグループの方針の伝達・徹底を図るとともに、当社が子会社の予算、事業計画等を承認し、実施状況のモニタリングを実施する。(3) 子会社の業績・事業概況について、執行役員会等の場で定期的に報告を受ける。(4) 子会社における一定の重要事項については、事前に当社の社内規程に基づく決裁を経てから実施することとする。(5) 親会社の企業集団においては、当社は独立の上場会社であり、内部統制システムの構築については独立して取り組むことを基本とする。但し、親会社とは、適宜、情報交換・連携を図るものとする。

６．監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の体制は、監査等委員会の意見を踏まえて決定する。監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置く場合、当該使用人の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。補助使用人の職務については、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の指示の実効性を確保するための必要な措置を講じる。(3) 監査等委員及び補助使用人が必要な執行役員会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員会の求める事項について、適切な報告が行われるよう体制を整備・運用する。(4) 当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、当社又は子会社において、重大な法令・定款違反若しくはそのおそれが生じたとき、又は不正行為の事実若しくは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。(5) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。(6) 社長その他の経営陣は、監査等委員会と随時会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行う。(7) 内部監査・内部統制担当部署は、内部監査の状況及び内部通報制度の運用状況について、監査等委員会に定期的に及び必要の都度報告し、監査等委員会と緊密な連携を保つ。(8) 監査等委員及び補助使用人の職務の執行に係る費用又は債務については、会社法の規定(第399条の２第４項)により、監査等委員の請求に基づき、会社が適切にこれを負担する。

（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの法令遵守等に関する行動基準を規定した「企業倫理規範」を社内イントラネットに掲載し、役員・従業員への周知を図っています。また、同規範に基づき、役員をはじめとする階層別教育を実施しています。・監査部は、内部監査規則及び内部監査計画に基づき、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示しています。・企業倫理推進委員会を年２回開催し、法令遵守状況の報告等を行っています。・金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。・取締役会規則に基づき、社外取締役出席のもと、当連結会計年度は12回の取締役会を開催し、重要な事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務の執行状況の報告を受けています。・法令違反等の通報窓口として、社内の他、社外として弁護士を窓口とした部門横断的な内部通報制度と「職制上のレポートラインにおける内部通報」を導入しており、その運用状況を企業倫理推進委員会、取締役会において報告しています。・「東邦チタニウムグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査及び契約上の措置等を実施しています。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・請議書、取締役会議事録等の文書については、法令及び「文書取扱規則」に従い、適切に作成、保存及び管理（廃棄を含む）を行っています。・「機密情報管理規則」、「内部情報管理規則」、「個人情報取扱規則」等の規則に基づき、営業秘密、重要な内部情報及び個人情報の保護を行っています。・法令及び証券取引所の規則に従い、会社情報の適時、適切な開示を行っています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を制定してリスク管理基本方針を定め、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は年５回開催し、当社グループ全体のリスク管理の方針・方向性の協議・承認等を行うとともにリスク管理の実施状況の確認とフォローを行っています。・緊急事態が発生した場合に備え、「危機・緊急事態対応規程」を定めており、特に地震や重大事故発生時に備えた各マニュアルを策定しています。また、災害後の復旧手順等を定めたＢＣＰを策定しています。・デリバティブ取引に関して、「為替予約管理規則」等を制定し、管理しています。・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たり、事業運営や投資に伴うリスクへの対応策を織り込むようにしています。 ４．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社は、効率的な業務遂行のため、「決裁権限基準表」、「職制」等の規程を定めています。・当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用しています。・当社は、経営層の意思疎通を密にするため、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者で構成する執行役員会を設置し、重要な意思決定や業務に関する報告、連絡、調整等を行っています。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の事業運営については、年２回開催するグループ経営会議において方針の示達及び意識統一を図っています。・子会社の予算、事業計画その他一定の重要事項については、事前に当社の決裁権限基準表に基づく決裁を行っています。・子会社の業績・事業概況について、執行役員会等の場で定期的に報告を受けています。・親会社とは別に独自に内部統制システムを構築しています。・親会社と、適宜、情報交換を行い、連携を図っています。 ６．監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制・各部門、各箇所は、監査等委員会監査に協力的に応じています。・総務担当、秘書担当等の使用人が適宜監査等委員会を補助しており、監査等委員会は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置くことを求めていないため、監査等委員会の職務補助のための専任の使用人は置いていません。・常勤監査等委員は執行役員会、業務報告会等に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しています。・当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告しています。また、法令・定款違反又はそのおそれが生じたときは速やかに監査等委員会に報告することとしています。・内部通報制度において、会社に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを規定しており、監査等委員会への報告もこれに準じて取り扱うこととしています。・社長その他の経営陣は、監査等委員会との会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行うほか、会合の中で監査等委員会が求める事項について報告を行っています。・監査部は、内部監査の状況及び内部通報制度の運用状況について、監査等委員会に報告しています。・当社は、監査等委員会の職務の執行に係る費用又は債務について、監査等委員の請求に基づき、適切にこれを負担しています。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において取締役(業務執行取締役等を除く。)との責任限定契約に関する規定を設けており、取締役(業務執行取締役等を除く。)の各氏との間に、限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約による責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ウ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

当社の監査等委員でない取締役は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

エ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会では決議せず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

オ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、経営判断、業務執行等に関わる役員の賠償責任又は費用負担等の被保険者の損害を当該保険契約により担保することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに当社の業務命令により国内非上場会社の役員に就任している当社従業員の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山尾 康二	12	12
松原 浩	12	12
結城 典夫	12	11
井ノ川 朗	10	10
林 陽一	12	12
井窪 保彦	12	12
大藏 公治	12	12
菊地 耕二	12	12
千崎 滋子	12	12
原田 直巳	12	12

(注) 井ノ川朗氏は2022年6月21日開催の第91期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に新たに選任され、就任しましたので、就任後に開催された取締役会に係る出席回数、開催回数を記載しております。

当事業年度の取締役会では、「2030年ありたい姿」、2023-2025年度中期経営計画の策定及びニッケル粉新工場についての投資決定等に関する討論を行いました。また、海外及び国内の関係会社に関する重要案件等の社長が取締役会への報告を相当と認めた事項について継続的にモニタリングを行ったほか、企業倫理推進委員会、ESG推進委員会等の活動状況及びIR活動の状況等について報告を受けました。

⑤　人事・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・報酬等諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山尾 康二	2	2
井ノ川 朗	1	1
井窪 保彦	2	2
大藏 公治	2	2
千崎 滋子	2	2
原田 直巳	2	2

(注) 井ノ川朗氏は当事業年度の途中から委員に就任しましたので、就任後に開催された人事・報酬等諮問委員会に係る出席回数、開催回数を記載しております。

当事業年度の人事・報酬等諮問委員会では、取締役及び執行役員の選任については、候補者の略歴及び推薦理由からその適切性を検討しました。報酬については、当事業年度に係る業績連動報酬の方針について検討しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名 女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員

山尾　康二

1959年１月７日生

1981年４月 日本鉱業㈱入社 2012年10月 ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当） 2013年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員 2013年６月 同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長 2014年６月 同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長 2017年４月 ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長 2018年４月 同社取締役・常務執行役員 2019年４月 同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任） 2020年４月 ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任） 2021年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

1981年４月

日本鉱業㈱入社

2012年10月

ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当）

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員

2013年６月

同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長

2014年６月

同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長

2017年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長

2018年４月

同社取締役・常務執行役員

2019年４月

同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任）

2020年４月

ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任）

2021年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

(注３)

2

1981年４月

日本鉱業㈱入社

2012年10月

ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当）

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員

2013年６月

同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長

2014年６月

同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長

2017年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長

2018年４月

同社取締役・常務執行役員

2019年４月

同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任）

2020年４月

ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任）

2021年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

取締役副社長執行役員社長補佐（技術全般）環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌技術戦略本部長 新素材事業部管掌

結城　典夫

1960年３月４日生

1982年４月 日本鉱業㈱入社 2013年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センターセンター長 2015年６月 同社執行役員、技術開発本部副本部長  2016年４月 ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長 2019年４月 当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長 2020年４月 新規事業推進室管掌 2021年６月 取締役・常務執行役員、技術本部長 2023年４月 取締役・副社長執行役員（現任）社長補佐（現任）技術戦略本部長（現任）新素材事業部管掌（現任） 2023年６月 環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌（現任）

1982年４月

日本鉱業㈱入社

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センターセンター長

2015年６月

同社執行役員、技術開発本部副本部長

2016年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長

2020年４月

新規事業推進室管掌

2021年６月

取締役・常務執行役員、技術本部長

2023年４月

取締役・副社長執行役員（現任）社長補佐（現任）技術戦略本部長（現任）新素材事業部管掌（現任）

2023年６月

環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌（現任）

(注３)

4

1982年４月

日本鉱業㈱入社

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センターセンター長

2015年６月

同社執行役員、技術開発本部副本部長

2016年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長

2020年４月

新規事業推進室管掌

2021年６月

取締役・常務執行役員、技術本部長

2023年４月

取締役・副社長執行役員（現任）社長補佐（現任）技術戦略本部長（現任）新素材事業部管掌（現任）

2023年６月

環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役経営管理本部長

井ノ川　朗

1964年６月５日生

1989年４月 日本鉱業㈱入社 2013年10月 パンパシフィック・カッパー㈱チリ事務所法務部長 2017年４月 当社へ出向当社経営企画部長 2018年３月 当社へ移籍 2019年４月 経営管理本部総務人事部長 2021年４月 執行役員 2022年４月 経営管理本部副本部長経営管理本部総務人事部総務担当部長 2022年６月 当社取締役 2023年４月 取締役・常務執行役員（現任） 2023年６月 経営管理本部長（現任）

1989年４月

日本鉱業㈱入社

2013年10月

パンパシフィック・カッパー㈱チリ事務所法務部長

2017年４月

当社へ出向当社経営企画部長

2018年３月

当社へ移籍

2019年４月

経営管理本部総務人事部長

2021年４月

執行役員

2022年４月

経営管理本部副本部長経営管理本部総務人事部総務担当部長

2022年６月

当社取締役

2023年４月

取締役・常務執行役員（現任）

2023年６月

経営管理本部長（現任）

(注３)

1

1989年４月

日本鉱業㈱入社

2013年10月

パンパシフィック・カッパー㈱チリ事務所法務部長

2017年４月

当社へ出向当社経営企画部長

2018年３月

当社へ移籍

2019年４月

経営管理本部総務人事部長

2021年４月

執行役員

2022年４月

経営管理本部副本部長経営管理本部総務人事部総務担当部長

2022年６月

当社取締役

2023年４月

取締役・常務執行役員（現任）

2023年６月

経営管理本部長（現任）

取締役

飯田　一彦

1963年12月７日生

1988年４月 日本鉱業株式会社入社 2008年４月 日鉱金属株式会社白銀工場製造部マキナス担当部長 2009年7月 Nikko Metals Philippines,Inc.出向、同社Plant Manager 20014年４月 JX Nippon Mining & Metals Phillippines, Inc.(社名変更）President 2016年４月 JX金属株式会社　日立事業所副所長 2019年４月 同社執行役員タンタル・ニオブ事業部副事業部長 2020年４月 タンタル・ニオブ事業部長（現任）技術本部審議役（現任） 2022年４月 同社常務執行役員（現任） 2023年６月 当社取締役（現任）

1988年４月

日本鉱業株式会社入社

2008年４月

日鉱金属株式会社白銀工場製造部マキナス担当部長

2009年7月

Nikko Metals Philippines,Inc.出向、同社Plant Manager

20014年４月

JX Nippon Mining & Metals Phillippines, Inc.(社名変更）President

2016年４月

JX金属株式会社　日立事業所副所長

2019年４月

同社執行役員タンタル・ニオブ事業部副事業部長

2020年４月

タンタル・ニオブ事業部長（現任）技術本部審議役（現任）

2022年４月

同社常務執行役員（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注３)

―

1988年４月

日本鉱業株式会社入社

2008年４月

日鉱金属株式会社白銀工場製造部マキナス担当部長

2009年7月

Nikko Metals Philippines,Inc.出向、同社Plant Manager

20014年４月

JX Nippon Mining & Metals Phillippines, Inc.(社名変更）President

2016年４月

JX金属株式会社　日立事業所副所長

2019年４月

同社執行役員タンタル・ニオブ事業部副事業部長

2020年４月

タンタル・ニオブ事業部長（現任）技術本部審議役（現任）

2022年４月

同社常務執行役員（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

取締役

井窪　保彦

1953年２月11日生

1977年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任) 1991年１月 阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任) 1994年４月 最高裁判所司法研修所教官 2007年４月 第一東京弁護士会副会長 2009年４月 関東弁護士会連合会副理事長 2014年４月 日本弁護士連合会常務理事 2015年６月 当社社外取締役(現任)

1977年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1991年１月

阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任)

1994年４月

最高裁判所司法研修所教官

2007年４月

第一東京弁護士会副会長

2009年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2014年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注３)

―

1977年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1991年１月

阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任)

1994年４月

最高裁判所司法研修所教官

2007年４月

第一東京弁護士会副会長

2009年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2014年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

大藏　公治

1953年５月14日生

1976年４月 三井物産㈱入社 2001年５月 米国三井物産上級副社長 2003年９月 三井物産㈱ベースメタル部長 2005年４月 同社非鉄原料事業部長 2008年５月 日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長 2015年４月 ㈱エムデイアール取締役会長 2016年４月 三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役 2017年７月 オーニッツ代表(現任) 2019年６月 当社社外取締役(現任)

1976年４月

三井物産㈱入社

2001年５月

米国三井物産上級副社長

2003年９月

三井物産㈱ベースメタル部長

2005年４月

同社非鉄原料事業部長

2008年５月

日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2015年４月

㈱エムデイアール取締役会長

2016年４月

三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

2017年７月

オーニッツ代表(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

(注３)

―

1976年４月

三井物産㈱入社

2001年５月

米国三井物産上級副社長

2003年９月

三井物産㈱ベースメタル部長

2005年４月

同社非鉄原料事業部長

2008年５月

日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2015年４月

㈱エムデイアール取締役会長

2016年４月

三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

2017年７月

オーニッツ代表(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員(常勤)

片岡　拓雄

1960年12月14日生

1983年４月 当社入社 2010年１月 技術開発本部　開発部長、知的財産部長 2012年７月 触媒統括部　触媒企画担当部長、製品技術担当部長 2015年４月 当社執行役員、機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長 2020年４月 IT化推進室管掌、技術本部副本部長 2021年４月 常務執行役員 2021年７月 環境安全部管掌、技術本部副本部長 2022年４月 茅ヶ崎工場長 2023年４月 品質保証部・情報システム部管掌 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）

1983年４月

当社入社

2010年１月

技術開発本部　開発部長、知的財産部長

2012年７月

触媒統括部　触媒企画担当部長、製品技術担当部長

2015年４月

当社執行役員、機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長

2020年４月

IT化推進室管掌、技術本部副本部長

2021年４月

常務執行役員

2021年７月

環境安全部管掌、技術本部副本部長

2022年４月

茅ヶ崎工場長

2023年４月

品質保証部・情報システム部管掌

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

5

1983年４月

当社入社

2010年１月

技術開発本部　開発部長、知的財産部長

2012年７月

触媒統括部　触媒企画担当部長、製品技術担当部長

2015年４月

当社執行役員、機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長

2020年４月

IT化推進室管掌、技術本部副本部長

2021年４月

常務執行役員

2021年７月

環境安全部管掌、技術本部副本部長

2022年４月

茅ヶ崎工場長

2023年４月

品質保証部・情報システム部管掌

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

千崎　滋子

1957年８月４日生

1980年４月 オリエント・リース㈱入社 1986年２月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所 1990年10月 監査法人トーマツ入所 1994年３月 公認会計士登録(現任) 1997年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表 2009年８月 日本公認会計士協会業務本部主任研究員 2010年８月 同協会自主規制・業務本部 2013年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任) 2019年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社取締役(社外)監査等委員(現任) 2022年６月 株式会社湖池屋取締役(社外)監査等委員(現任）

1980年４月

オリエント・リース㈱入社

1986年２月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録(現任)

1997年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表

2009年８月

日本公認会計士協会業務本部主任研究員

2010年８月

同協会自主規制・業務本部

2013年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任)

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

2022年６月

株式会社湖池屋取締役(社外)監査等委員(現任）

(注４)

―

1980年４月

オリエント・リース㈱入社

1986年２月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録(現任)

1997年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表

2009年８月

日本公認会計士協会業務本部主任研究員

2010年８月

同協会自主規制・業務本部

2013年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任)

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

2022年６月

株式会社湖池屋取締役(社外)監査等委員(現任）

取締役監査等委員

原田　直巳

1958年９月５日生

1981年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1989年10月 ロンドン興銀ダイレクター 2004年10月 ルクセンブルグみずほ信託銀行最高経営責任者（ＣＥＯ&ＭＤ） 2006年４月 Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役） 2008年８月 資産管理サービス信託銀行㈱受託資産管理部長  2011年６月 ㈱ゆりかもめ常務取締役(2021年６月退任) 2021年６月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)

1981年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

1989年10月

ロンドン興銀ダイレクター

2004年10月

ルクセンブルグみずほ信託銀行最高経営責任者（ＣＥＯ&ＭＤ）

2006年４月

Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役）

2008年８月

資産管理サービス信託銀行㈱受託資産管理部長

2011年６月

㈱ゆりかもめ常務取締役(2021年６月退任)

2021年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

(注５)

―

1981年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

1989年10月

ロンドン興銀ダイレクター

2004年10月

ルクセンブルグみずほ信託銀行最高経営責任者（ＣＥＯ&ＭＤ）

2006年４月

Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役）

2008年８月

資産管理サービス信託銀行㈱受託資産管理部長

2011年６月

㈱ゆりかもめ常務取締役(2021年６月退任)

2021年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

計

14

 (注) １．取締役のうち　井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。

２．取締役のうち　千崎滋子及び原田直巳は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役　千崎滋子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役　片岡拓雄、原田直巳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員	山尾 康二
副社長執行役員社長補佐（技術全般）環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌技術戦略本部長新素材事業部管掌	結城 典夫

常務執行役員チタン事業部長	新良貴 健
常務執行役員化学品事業部長	藤井 隆
常務執行役員Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited COO	三戸 武士
常務執行役員技術戦略本部副本部長技術戦略本部技術開発センター所長新素材事業部審議役	堀川 松秀
常務執行役員経営管理本部長	井ノ川 朗
チタン事業部副事業部長チタン事業部統括室長購買運輸部管掌	中嶌 健
チタン事業部副事業部長北九州事業所若松工場長チタン事業部八幡インゴット製造部長	鈴木 純一
技術戦略本部副本部長技術戦略本部技術戦略部長技術戦略本部知的財産部長新素材事業部審議役	生澤 正克
経営管理本部副本部長経営管理本部ESG推進部長	足立 倫明
触媒事業部副事業部長	高村 俊夫
新素材事業部長技術戦略本部技術戦略部審議役東邦マテリアル㈱代表取締役	山口 健一
②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役　井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっており、その知識・経験を活かし、法的リスク管理その他の法務的視点などから有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

社外取締役　大藏公治は、三井物産株式会社において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社において代表取締役社長を務めるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識・経験を活かした有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役　千崎滋子は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援、不正事例調査等の業務に従事しており、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。これらの知識や経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません

監査等委員である社外取締役　原田直巳は、日本及び欧州において幅広い金融業務の経験を有するとともに、銀行の海外現地法人及び外資系金融機関で最高経営責任者及び非業務執行取締役を、また、日本の事業会社で常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、技術、財務、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを前提として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、内部統制システムの運用状況を対象に含む内部監査の計画及び結果等について、監査部から報告を受けます。

監査等委員会と会計監査人とは、定期的に連絡会を開催し、監査体制、監査計画及び監査実施結果等について報告及び意見交換を行います。監査等委員会と内部監査部門とは、定期的及び必要に応じ随時、打合せを開催し、監査方針、監査計画、監査留意事項等について意見交換を行います。それぞれの監査結果については、相互に連絡・報告を行います。また、必要に応じて、共同で監査を行います。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会・監査等委員

当社は、２名の社外取締役を含む計３名の監査等委員で構成する監査等委員会を設置しています。

社外取締役である２名の監査等委員は、経営、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に加え独立性を有しております。

また常勤監査等委員は、当社において長年にわたり内部監査部門を担当し、また執行役員就任後は複数の管理間接部門を管掌するなど、当社の各部門の業務に関する幅広い知識と経験を有しており、重要な会議の出席等で得られた情報を社外取締役である監査等委員と共有し効率的な監査を実施します。

ｂ．監査等委員会監査

当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	菊地 耕二	13回／13回
監査等委員	千崎 滋子	13回／13回
監査等委員	原田 直巳	13回／13回

監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、計画的に監査を実施しております。監査等委員会は、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めています。

監査等委員会においては、上記のほか、監査等報告書の内容、会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性、監査等委員でない取締役の選任と報酬の妥当性等について検討を行っています。

監査等委員会は、取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画に準拠して、以下の方法で監査を実施しています。

・取締役会その他執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所(工場)において業務及び財産の状況を調査しています。

・事業報告に記載されている会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。財務報告に関わる内部統制については、EY新日本有限責任監査法人から監査及び評価の状況について報告を受けております。

・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めています。

監査等委員会は、内部監査部門と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほか、内部統制システムの整備・運用の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っています。また会計監査人からも監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人との間でも意見・情報の交換を行うことで連携強化を図っています。

②　内部監査の状況

ａ．監査部

担当部署として、監査部を設け内部監査を実施しています。同部は、部長及び専任者４名で構成されており、業務執行部門からの独立性を確保しています。内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、部門横断的な内部通報に関する業務も所掌しております。

ｂ．内部監査

監査部は、内部監査及びグループ会社監査の年間監査計画について、代表取締役社長の承認後、取締役会への報告を行い、その計画に基づいた監査を実施しております。なお年間計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査を機動的に行うことがあります。

個別の監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長と常勤監査等委員の2つの報告経路で報告するとともに、監査意見を被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。取締役会には年度総括報告を行っています。

また、監査部は、内部監査の結果のほかにも、内部統制システムの整備・運用の状況や内部通報等を含めた所掌業務全般に関して監査等委員会と報告または情報を共有する等連携しています。会計監査人との間においては財務報告に係る内部統制の評価を通じ、随時、相互に連携しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

65年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　山岸　聡

公認会計士　脇野　守

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、外部会計監査人を選定するにあたり、専門性と独立性の観点から、当社の業務内容に精通し、かつ当社に対し厳格な監査業務を実施し得る公認会計士であることを選定基準としており、下記、ｆ．監査等委員会による監査法人の評価とあわせ、総合的に判断し選定することとしております。

当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

2023年３月期において、当社の監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション等の状況を評価しております。また、当該監査法人から日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会の第三者評価において品質管理等の業務に改善を必要とする指摘事項はなかったとの報告を受けております。

以上を総合的に判断した結果、監査等委員会としてEY新日本有限責任監査法人を引き続き再任することが相当であるとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	0	37	0
連結子会社	―	―	―	―
計	36	0	37	0

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画の内容をもとに監査日数、監査時間等の妥当性を勘案し、協議した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(ⅰ) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、取締役会において決議しております。

(ⅱ) 決定方針の内容の概要

　　決定方針の内容は、以下のとおりであります。

・取締役の報酬は、各人の職責、当社の業績等に応じた適正な水準とすることを基本とし、固定報酬である基本報酬と企業価値向上に向けたインセンティブとしての業績連動報酬等をもって構成する。ただし、業務を執行しない取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、求められる能力及び責任を総合的に勘案して役職ごとの具体的金額を取締役会において定める。ただし、業務を執行しない取締役の基本報酬の金額は、一般水準等を考慮の上、代表取締役社長が取締役会の委任に基づき決定する。

・取締役（業務を執行しない取締役を除く。)の業績連動報酬等として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与(金銭報酬）を事業年度終了後に一括して支給する。

・取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会において定める。ただし、代表取締役社長は、取締役会の委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増減することができる。なお、業績連動報酬等（賞与）は、過大とならないよう、あらかじめ取締役会で上限を定める。

(ⅲ) 報酬の算定方法

当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年２月17日の取締役会の決議により定めたものであります。

業績連動型報酬等に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。

業績連動型報酬等には上限額を設けており、報酬等の総額に占める比率は業績に応じ０～45％の範囲となります。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、上記の決議内容に基づき決定されたものであり、2023年５月16日の取締役会でその内容について報告がなされ、取締役会として上記（ⅱ）の決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。

監査等委員である取締役の報酬は、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会において月額５百万円(年額60百万円)以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。

 ウ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、代表取締役社長・社長執行役員　山尾康二に、取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任する旨の決議をしており、その委任された権限の内容及び委任の理由等は、次のとおりであります。なお、上記ア（ⅲ）に記載のとおり、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で報告がなされております。

・取締役会が決定した報酬体系に従って、取締役会が定めた一定の割合の範囲内で各業務執行取締役の業務執行に係る成果に応じて業績連動報酬等の金額を増減すること。この権限の委任は、取締役の業務執行の成果についての代表取締役社長による評価を業績連動報酬等に一部反映することを目的とするものであります。

・一般水準等を考慮の上、業務を執行しない取締役の基本報酬額を決定すること。この権限の委任は、一般水準等を踏まえつつ個別事情を考慮して当該基本報酬額を決定することができるようにすることを目的とするものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)	201	104	97	7
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	20	20	－	1
社外役員	24	24	－	4

(注) １．上記には、2022年６月21日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名(うち社外０名)を含めております。

２．取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、それぞれ上記イに記載のとおりであります。

３．業績連動報酬等に係る業績指標は、明瞭性及び指標としての浸透度を考慮し、対象事業年度の連結経常利益としております。当該事業年度の連結経常利益は10,532百万円であり、業績連動報酬等の額の算定方法は、上記ア (ⅱ)及びウに記載のとおりです。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式、それ以外で取引先や提携先との関係及び連携の強化を図るため保有する株式を政策保有株式に区分しております。

当社における政策保有株式の保有は、必要かつ適切と認められる範囲で行うことを基本としており、毎年取締役会において、その狙い及び合理性を確認し、かつ資本コスト等を踏まえた採算性についても精査し経済合理性等を含め検証したうえで、保有を継続するかどうか判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	12
非上場株式以外の株式	－	－

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,128	3,416
		受取手形								102	4
		売掛金								10,237	15,334
		電子記録債権								108	117
		商品及び製品								15,440	19,089
		仕掛品								8,125	9,904
		原材料及び貯蔵品								11,630	13,203
		未収入金								978	812
		その他								575	1,175
		貸倒引当金								△70	△64
		流動資産合計								49,258	62,992
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							31,964	34,364
				減価償却累計額						△17,961	△18,709
				建物及び構築物（純額）						14,002	15,655
			機械装置及び運搬具							92,108	99,656
				減価償却累計額						△72,883	△77,862
				機械装置及び運搬具（純額）						19,225	21,794
			工具、器具及び備品							2,199	2,356
				減価償却累計額						△1,937	△1,995
				工具、器具及び備品（純額）						261	360
			土地							2,219	2,449
			リース資産							6,065	4,372
				減価償却累計額						△3,966	△2,577
				リース資産（純額）						2,099	1,795
			建設仮勘定							7,595	3,141
			有形固定資産合計							※２,※４ 45,404	※２,※４ 45,196
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,045	1,005
			ソフトウエア仮勘定							180	-
			その他							30	23
			無形固定資産合計							1,255	1,028
		投資その他の資産
			投資有価証券							6	-
			関係会社株式							※１ 202	※１ 214
			繰延税金資産							1,305	925
			退職給付に係る資産							416	439
			その他							248	633
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							2,177	2,211
		固定資産合計								48,837	48,436
	資産合計									98,095	111,429

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,061	3,932
		短期借入金								20,680	22,458
		リース債務								461	211
		未払法人税等								323	2,257
		賞与引当金								1,256	2,040
		役員賞与引当金								154	301
		その他								2,680	2,962
		流動負債合計								29,617	34,165
	固定負債
		長期借入金								17,472	20,314
		リース債務								1,815	1,612
		資産除去債務								2,023	2,055
		固定負債合計								21,311	23,982
	負債合計									50,928	58,147
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,963	11,963
		資本剰余金								13,022	13,022
		利益剰余金								22,389	28,469
		自己株式								△77	△77
		株主資本合計								47,297	53,378
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								10	40
		為替換算調整勘定								△421	△396
		退職給付に係る調整累計額								145	124
		その他の包括利益累計額合計								△266	△231
	非支配株主持分									135	134
	純資産合計									47,166	53,281
負債純資産合計										98,095	111,429

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高										55,515	80,351
売上原価										※１ 41,755	※１ 59,027
売上総利益										13,760	21,323
販売費及び一般管理費										※２,※３ 8,531	※２,※３ 10,629
営業利益										5,228	10,693
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									1	1
	為替差益									89	-
	固定資産賃貸料									1	4
	物品売却益									33	36
	受取技術料									3	158
	持分法による投資利益									16	17
	その他									42	34
	営業外収益合計									187	253
営業外費用
	支払利息									175	174
	為替差損									-	157
	支払補償費									36	12
	その他									26	69
	営業外費用合計									238	414
経常利益										5,177	10,532
特別利益
	補助金収入									283	-
	固定資産売却益									※４ 1	※４ 1
	投資有価証券売却益									-	6
	特別利益合計									285	7
特別損失
	固定資産除却損									※５ 190	※５ 83
	固定資産圧縮損									283	81
	特別損失合計									474	165
税金等調整前当期純利益										4,988	10,373
法人税、住民税及び事業税										491	2,492
法人税等調整額										797	376
法人税等合計										1,288	2,868
当期純利益										3,699	7,505
非支配株主に帰属する当期純利益										3	0
親会社株主に帰属する当期純利益										3,695	7,504

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益										3,699	7,505
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									2	30
	為替換算調整勘定									30	25
	退職給付に係る調整額									△6	△21
	その他の包括利益合計									※ 25	※ 34
包括利益										3,725	7,539
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,721	7,539
	非支配株主に係る包括利益									3	0

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,963	13,022	19,710	△77	44,619
会計方針の変更による累積的影響額			△163		△163
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,963	13,022	19,547	△77	44,456
当期変動額
剰余金の配当			△854		△854
親会社株主に帰属する当期純利益			3,695		3,695
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,841	△0	2,841
当期末残高	11,963	13,022	22,389	△77	47,297

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7	△452	151	△292	132	44,459
会計方針の変更による累積的影響額						△163
会計方針の変更を反映した当期首残高	7	△452	151	△292	132	44,295
当期変動額
剰余金の配当						△854
親会社株主に帰属する当期純利益						3,695
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	30	△6	25	3	29
当期変動額合計	2	30	△6	25	3	2,871
当期末残高	10	△421	145	△266	135	47,166

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,963	13,022	22,389	△77	47,297
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,963	13,022	22,389	△77	47,297
当期変動額
剰余金の配当			△1,423		△1,423
親会社株主に帰属する当期純利益			7,504		7,504
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,080	△0	6,080
当期末残高	11,963	13,022	28,469	△77	53,378

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10	△421	145	△266	135	47,166
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	10	△421	145	△266	135	47,166
当期変動額
剰余金の配当						△1,423
親会社株主に帰属する当期純利益						7,504
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	25	△21	34	△0	34
当期変動額合計	30	25	△21	34	△0	6,114
当期末残高	40	△396	124	△231	134	53,281

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,988	10,373
	減価償却費									6,055	6,807
	賞与引当金の増減額（△は減少）									688	784
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△56	△22
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									175	174
	固定資産売却損益（△は益）									△1	△1
	補助金収入									△283	-
	固定資産除却損									190	83
	持分法による投資損益（△は益）									△16	△17
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△6
	固定資産圧縮損									283	81
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,431	△5,006
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,586	△7,001
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,846	△127
	未収入金の増減額（△は増加）									1,306	32
	その他									1,347	△77
	小計									10,505	6,076
	利息及び配当金の受取額									3	6
	利息の支払額									△173	△170
	法人税等の支払額									△545	△617
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,790	5,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,427	△6,455
	有形固定資産の売却による収入									2	1
	無形固定資産の取得による支出									△157	△41
	投資有価証券の売却による収入									-	12
	補助金の受入額									150	133
	その他									△0	△415
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,433	△6,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	500
	長期借入れによる収入									4,000	7,000
	長期借入金の返済による支出									△2,471	△2,880
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△854	△1,423
	非支配株主への配当金の支払額									-	△1
	リース債務の返済による支出									△468	△461
	財務活動によるキャッシュ・フロー									206	2,732
現金及び現金同等物に係る換算差額										30	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△406	1,287
現金及び現金同等物の期首残高										2,534	2,128
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,128	※１ 3,416

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

トーホーテック㈱

Toho Titanium America Co.,Ltd.

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

東邦マテリアル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

関連会社の名称

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

㈱TOHOWORLD

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

日鉄直江津チタン㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Toho Titanium America Co.,Ltd.	12月31日
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の会計基準

当社グループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

なお、金属チタン事業のスポンジチタン販売に変動対価が含まれております。

取引の対価は、支配が顧客に移転後１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引

・ヘッジ対象…売掛金(予定取引)、設備輸入代金(予定取引)、借入金、原料輸入代金(予定取引)

(ハ)ヘッジ方針

為替及び原料価格の変動によるリスク、将来の金利及び時価(割引現在価値)の変動によるリスクを回避するために行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間等の重要な条件が同一であるため、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性の判定を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
　なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。 

１．関連会社に対する未収入金の回収可能性について

当社グループは、関連会社に対し経費の立替等による未収入金525百万円（前連結会計年度633百万円）を有しており、当連結会計年度末において、64百万円の貸倒引当金を計上しております。当該未収入金は、関連会社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の評価

当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、925百万円（前連結会計年度1,305百万円）であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。

これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．金属チタン事業の固定資産の評価

当連結会計年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,739百万円（前連結会計年度22,878百万円）であります。

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っております。将来の事業計画の中で、販売数量や販売・仕入価格などが主要な仮定となります。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、コロナ禍からの回復需要の一巡、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの影響、輸入原材料及びエネルギー価格の高騰、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
関係会社株式	202	百万円	214	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	2,186	百万円	2,093	百万円
機械装置及び運搬具	3,764		4,526
工具、器具及び備品	85		168
土地	150		150
計	6,187		6,939

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

※３　保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
日鉄直江津チタン㈱	248	百万円	221	百万円

※４　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	172	百万円	172	百万円
機械装置及び運搬具	1,908		1,990
工具、器具及び備品	35		35
ソフトウエア	14		14
計	2,130		2,212

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
△1,010	百万円	468	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
運賃及び荷造費	1,636	百万円	2,291	百万円
給与手当	1,022		1,082
賞与引当金繰入額	221		396
役員賞与引当金繰入額	141		255
退職給付費用	29		33
研究開発費	1,976		2,265

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
一般管理費	1,976	百万円	2,265	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	－	百万円
計	1		1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
建物及び構築物	21	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	168		81
工具、器具及び備品	0		0
その他	0		－
計	190		83

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3		44
組替調整額	－		－
税効果調整前	3		44
税効果額	△1		△13
繰延ヘッジ損益	2		30
為替換算調整勘定：
当期発生額	30		25
為替換算調整勘定	30		25
退職給付に係る調整額：
当期発生額	31		10
組替調整額	△41		△40
税効果調整前	△9		△30
税効果額	3		9
退職給付に係る調整額	△6		△21
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－		－
その他の包括利益合計	25		34

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行株式数
普通株式	71,270,910	－	－	71,270,910
合計	71,270,910	－	－	71,270,910
自己株式
普通株式(注)	98,177	132	－	98,309
合計	98,177	132	－	98,309

(注)　普通株式の自己株式の増加132株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月28日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月16日取締役会	普通株式	640	利益剰余金	9.0	2022年３月31日	2022年６月２日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行株式数
普通株式	71,270,910	－	－	71,270,910
合計	71,270,910	－	－	71,270,910
自己株式
普通株式(注)	98,309	281	－	98,590
合計	98,309	281	－	98,590

(注)　普通株式の自己株式の増加281株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月16日取締役会	普通株式	640	利益剰余金	9.0	2022年３月31日	2022年６月２日
2022年10月27日取締役会	普通株式	782	利益剰余金	11.0	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月16日取締役会	普通株式	1,352	利益剰余金	19.0	2023年３月31日	2023年６月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
現金及び預金勘定	2,128	百万円	3,416	百万円
現金及び現金同等物	2,128		3,416

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券はすべて市場価格のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関を中心に取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権・債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金に係る支払金利に対しては、変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規程に基づき、経理部門が取引を行い、役員に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 長期借入金(１年以内返済を含む)	20,352	20,378	26
(2) リース債務(１年以内返済を含む)	2,276	2,295	18
負債計	22,628	22,674	45
デリバティブ取引(＊３)	14	14	－

(＊１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金（貸倒引当金の控除後）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (＊２)　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	6

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 長期借入金(１年以内返済を含む)	24,472	24,399	△72
(2) リース債務(１年以内返済を含む)	1,824	1,836	12
負債計	26,296	26,235	△60
デリバティブ取引(＊３)	59	59	－

(＊１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金（貸倒引当金の控除後）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (＊２)　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	2,128	－	－	－
受取手形	102	－	－	－
売掛金	10,237	－	－	－
電子記録債権	108	－	－	－
合計	12,577	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	3,416	－	－	－
受取手形	4	－	－	－
売掛金	15,334	－	－	－
電子記録債権	117	－	－	－
合計	18,871	－	－	－

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	17,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,880	3,872	3,512	3,432	3,352	3,304
リース債務	461	208	1,607	－	－	－
合計	21,141	4,080	5,119	3,432	3,352	3,304

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	18,300	－	－	－	－	－
長期借入金	4,158	3,798	4,718	4,638	3,638	3,522
リース債務	211	1,612	－	－	－	－
合計	22,669	5,410	4,718	4,638	3,638	3,522

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　 前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価 （単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	14	－	14
資産計	－	14	－	14

　 当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価 （単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
商品関連	－	59	－	59
資産計	－	59	－	59

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価 （単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済を含む）	－	20,378	－	20,378
リース債務（１年内返済を含む)	－	2,295	－	2,295
負債計	－	22,674	－	22,674

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価 （単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済を含む）	－	24,399	－	24,399
リース債務（１年内返済を含む)	－	1,836	－	1,836
負債計	－	26,235	－	26,235

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

商品関連及び為替予約の時価は、市場価格や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,962	－	△241
	買建
	ユーロ	未払金	320	－	14
合計			4,283	－	△226

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,699	－	40
合計			2,699	－	40

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	70	－	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	－	－	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方式	商品先物取引
	買建	原材料	1,754	－	59

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,254	百万円	2,249	百万円
勤務費用	156		184
利息費用	6		9
数理計算上の差異の発生額	△8		△81
退職給付の支払額	△158		△216
退職給付債務の期末残高	2,249		2,145

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高	2,613	百万円	2,665	百万円
期待運用収益	65		66
数理計算上の差異の発生額	22		△71
事業主からの拠出額	122		140
退職給付の支払額	△158		△216
年金資産の期末残高	2,665		2,584

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,249	百万円	2,145	百万円
年金資産	△2,665		△2,584
	△416		△439
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△416		△439
退職給付に係る負債	－		－
退職給付に係る資産	416		439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	416		439

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
勤務費用	156	百万円	184	百万円
利息費用	6		9
期待運用収益	△65		△66
数理計算上の差異の費用処理額	△41		△40
確定給付制度に係る退職給付費用	55		87

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
数理計算上の差異	△9	百万円	△30	百万円
合　計	△9		△30

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△176	百万円	△146	百万円
合　計	△176		△146

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	62	％	64	％
株式	36		34
現金及び預金	2		2
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
割引率	0.4	％	0.8	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度159百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32	百万円		112	百万円
貸倒引当金	19			19
棚卸資産評価損	146			115
賞与引当金	383			622
税務上の繰越欠損金 (注)２	1,017			182
ゴルフ会員権評価損	3			3
資産除去債務	694			692
賞与引当金社会保険料見積額	67			103
退職給付に係る負債	1			1
固定資産除却損	3			3
減損損失	371			291
関係会社株式評価損	1,534			1,534
未実現利益	177			418
その他	43			49
繰延税金資産小計	4,495			4,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△166			△182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,279			△2,293
評価性引当額小計 (注)１	△2,445			△2,475
繰延税金資産合計	2,049			1,674
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142			△142
資産除去債務	△462			△450
繰延ヘッジ損益	△4			△18
在外子会社の留保利益	△6			△3
退職給付に係る資産	△128			△135
繰延税金負債合計	△744			△749
繰延税金資産の純額	1,305			925

(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	33	895	17	5	4	60	1,017
評価性引当額	△33	△44	△17	△5	△4	△60	△166
繰延税金資産	－	850	－	－	－	－	(※２)850

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金1,017百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産850百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※３)	44	17	5	4	6	102	182
評価性引当額	△44	△17	△5	△4	△6	△102	△182
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.3
住民税均等割	0.3			0.1
税額控除	△8.3			△4.3
持分法による投資損益	－			0.0
評価性引当額の増減	1.5			0.2
その他	0.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8			27.6

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

若松工場土地及び黒部工場土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年及び38年と見積り、割引率は1.2％～2.2％及び2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工場の新設による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額486百万円を変更前の資産除去債務に計上しております。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
期首残高	1,183	百万円	2,023	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	326		－
時の経過による調整額	27		32
見積りの変更による増加額	486		－
期末残高	2,023		2,055

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業
スポンジチタン	19,545	－	－	19,545
チタンインゴット	7,725	－	－	7,725
高純度チタン	2,040	－	－	2,040
触媒製品	－	8,269	－	8,269
電子部品材料	－	－	15,388	15,388
その他	2,120	－	425	2,545
顧客との契約から生じる収益	31,432	8,269	15,814	55,515
外部顧客への売上高	31,432	8,269	15,814	55,515

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業
スポンジチタン	35,998	－	－	35,998
チタンインゴット	13,459	－	－	13,459
高純度チタン	2,311	－	－	2,311
触媒製品	－	8,778	－	8,778
電子部品材料	－	－	16,881	16,881
その他	2,619	－	301	2,921
顧客との契約から生じる収益	54,389	8,778	17,182	80,351
外部顧客への売上高	54,389	8,778	17,182	80,351

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,243
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	10,449
契約負債（期首残高）	33
契約負債（期末残高）	132

契約負債は、顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度
１年以内	17,000
１年超２年以内	11,000
２年超	30,000
合計	58,000

スポンジチタンの長期販売契約によるものであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	10,449
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,455
契約負債（期首残高）	132
契約負債（期末残高）	12

契約負債は、顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	24,000
１年超２年以内	12,000
２年超	21,000
合計	57,000

スポンジチタンの長期販売契約によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	連結財務諸表計上額
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	31,432	8,269	15,814	55,515	－	55,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,010	－	5	2,015	△2,015	－
計	33,442	8,269	15,819	57,531	△2,015	55,515
セグメント利益又は損失（△）	△309	2,827	3,725	6,243	△1,014	5,228
セグメント資産	58,782	12,016	19,145	89,943	8,151	98,095
その他の項目
減価償却費	3,919	337	1,303	5,559	495	6,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,336	4,278	2,199	8,814	412	9,227

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,014百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,151百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額495百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	連結財務諸表計上額
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	54,389	8,778	17,182	80,351	－	80,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,323	－	7	2,331	△2,331	－
計	56,713	8,778	17,189	82,682	△2,331	80,351
セグメント利益	6,471	2,859	2,640	11,972	△1,278	10,693
セグメント資産	64,449	16,025	21,894	102,369	9,059	111,429
その他の項目
減価償却費	4,122	637	1,499	6,259	547	6,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,441	2,673	463	5,578	951	6,529

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,278百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,059百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額547百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額951百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	金属チタン製品	触媒製品	化学品製品	合計
外部顧客への売上高	31,432	8,269	15,814	55,515

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
	日本	アメリカ	欧州	アジア	その他	合計
売上高	27,097	11,800	2,834	13,706	76	55,515
割合	48.8％	21.3％	5.1％	24.7％	0.1％	100％

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
TITANIUM METALS CORPORATION	9,707	金属チタン事業
㈱村田製作所	8,396	化学品事業
日本製鉄㈱	7,924	金属チタン事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	金属チタン製品	触媒製品	化学品製品	合計
外部顧客への売上高	54,389	8,778	17,182	80,351

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
	日本	アメリカ	欧州	アジア	その他	合計
売上高	36,542	21,931	7,426	14,383	67	80,351
割合	45.5％	27.3％	9.2％	17.9％	0.1％	100％

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
TITANIUM METALS CORPORATION	20,237	金属チタン事業
㈱村田製作所	10,603	化学品事業
日本製鉄㈱	12,212	金属チタン事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	日鉄直江津チタン㈱	新潟県上越市	200	チタンインゴットの受託溶解	34	役務の提供債務保証(注)１	債務保証	248	―	―
関連会社	Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.	サウジアラビア王国ヤンブー	450,000千サウジリヤル	スポンジチタン製造販売	35	当社技術の供与役務の提供役員の兼任	製品の購入	4,899	未収入金	633
									買掛金	1,019

(注) １．債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

２．製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３. Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に対する未収入金残高に対して、64百万円の貸倒引当金を設定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	日鉄直江津チタン㈱	新潟県上越市	200	チタンインゴットの受託溶解	34	役務の提供債務保証(注)１	債務保証	221	―	―
関連会社	Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.	サウジアラビア王国ヤンブー	450,000千サウジリヤル	スポンジチタン製造販売	35	当社技術の供与役務の提供役員の兼任	製品の購入	10,990	未収入金	525
							技術支援	147	買掛金	495

(注) １．債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

２．製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３. Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に対する未収入金残高に対して、 64百万円の貸倒引当金を設定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱　(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

ＪＸ金属㈱　　　　　　　　　　(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,717	6,699
固定資産合計	46,439	51,806
流動負債合計	8,896	2,006
固定負債合計	50,836	68,106
純資産合計	△5,575	△11,606
売上高	5,393	10,949
税引前当期純損失(△)	△4,872	△5,042
当期純損失(△)	△4,886	△5,169

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	660.81	円	746.73	円
１株当たり当期純利益	51.93	円	105.44	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,695	7,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,695	7,504
期中平均株式数(株)	71,172,685	71,172,444

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	17,800	18,300	0.44	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,880	4,158	0.44	―
１年以内に返済予定のリース債務	461	211	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	17,472	20,314	0.47	2024年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,815	1,612	－	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	40,428	44,596	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,798	4,718	4,638	3,638
リース債務	1,612	－	－	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,079	38,890	58,478	80,351
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	2,956	6,402	7,253	10,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,019	4,536	5,372	7,504
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	28.38	63.74	75.48	105.44

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	28.38	35.36	11.74	29.96

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,218	1,456
		受取手形								10	1
		電子記録債権								108	94
		売掛金								10,599	17,470
		商品及び製品								15,047	18,450
		仕掛品								7,798	9,689
		原材料及び貯蔵品								11,228	12,791
		関係会社短期貸付金								573	774
		未収入金								1,415	1,066
		その他								224	932
		貸倒引当金								△470	△576
		流動資産合計								47,753	62,153
	固定資産
		有形固定資産
			建物							13,416	14,818
			構築物							577	817
			機械及び装置							19,176	21,755
			車両運搬具							58	44
			工具、器具及び備品							237	342
			土地							2,219	2,449
			リース資産							2,099	1,795
			建設仮勘定							7,589	3,136
			有形固定資産合計							※１,※４ 45,374	※１,※４ 45,160
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,028	992
			ソフトウエア仮勘定							180	-
			その他							33	26
			無形固定資産合計							1,242	1,018
		投資その他の資産
			投資有価証券							6	-
			関係会社株式							459	459
			繰延税金資産							1,189	582
			長期貸付金							171	125
			前払年金費用							243	296
			その他							243	628
			貸倒引当金							△172	△126
			投資その他の資産合計							2,140	1,964
		固定資産合計								48,756	48,143
	資産合計									96,510	110,296

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,742	3,833
		短期借入金								21,346	23,115
		リース債務								461	208
		未払金								2,270	2,539
		未払法人税等								292	2,068
		未払費用								312	440
		賞与引当金								1,183	1,935
		役員賞与引当金								154	301
		その他								238	336
		流動負債合計								30,002	34,779
	固定負債
		長期借入金								17,472	20,314
		リース債務								1,815	1,607
		資産除去債務								2,023	2,055
		固定負債合計								21,311	23,977
	負債合計									51,313	58,756
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,963	11,963
		資本剰余金
			資本準備金							13,022	13,022
			資本剰余金合計							13,022	13,022
		利益剰余金
			利益準備金							443	443
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						300	300
				繰越利益剰余金						19,533	25,847
			利益剰余金合計							20,277	26,591
		自己株式								△77	△77
		株主資本合計								45,186	51,499
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								10	40
		評価・換算差額等合計								10	40
	純資産合計									45,197	51,540
負債純資産合計										96,510	110,296

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高										※１ 53,922	※１ 80,349
売上原価										※１ 40,546	※１ 59,226
売上総利益										13,375	21,123
販売費及び一般管理費										※２ 8,552	※２ 10,378
営業利益										4,822	10,744
営業外収益
	受取利息									※１ 5	※１ 6
	受取配当金									※１ 256	※１ 70
	為替差益									259	-
	受取技術料									※１ 6	※１ 161
	固定資産賃貸料									※１ 21	※１ 23
	物品売却益									33	36
	その他									※１ 47	※１ 38
	営業外収益合計									630	336
営業外費用
	支払利息									※１ 178	※１ 178
	為替差損									-	135
	支払補償費									※１ 36	※１ 12
	その他									※１ 25	※１ 49
	営業外費用合計									241	376
経常利益										5,212	10,704
特別利益
	補助金収入									283	-
	固定資産売却益									※３ 1	※３ 1
	投資有価証券売却益									-	6
	特別利益合計									285	7
特別損失
	固定資産除却損									※４ 74	※４ 77
	固定資産圧縮損									283	81
	特別損失合計									358	159
税引前当期純利益										5,139	10,552
法人税、住民税及び事業税										443	2,221
法人税等調整額										899	594
法人税等合計										1,343	2,815
当期純利益										3,796	7,736

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,963	13,022	13,022	443	301	16,781	17,526	△77	42,435
会計方針の変更による累積的影響額						△190	△190		△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,963	13,022	13,022	443	301	16,590	17,335	△77	42,244
当期変動額
剰余金の配当						△854	△854		△854
当期純利益						3,796	3,796		3,796
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0	-		-
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	2,943	2,942	△0	2,942
当期末残高	11,963	13,022	13,022	443	300	19,533	20,277	△77	45,186

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7	7	42,443
会計方針の変更による累積的影響額			△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	7	7	42,252
当期変動額
剰余金の配当			△854
当期純利益			3,796
固定資産圧縮積立金の取崩			-
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	2
当期変動額合計	2	2	2,945
当期末残高	10	10	45,197

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,963	13,022	13,022	443	300	19,533	20,277	△77	45,186
会計方針の変更による累積的影響額									-
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,963	13,022	13,022	443	300	19,533	20,277	△77	45,186
当期変動額
剰余金の配当						△1,423	△1,423		△1,423
当期純利益						7,736	7,736		7,736
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0	-		-
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	6,313	6,313	△0	6,312
当期末残高	11,963	13,022	13,022	443	300	25,847	26,591	△77	51,499

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	10	45,197
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	10	10	45,197
当期変動額
剰余金の配当			△1,423
当期純利益			7,736
固定資産圧縮積立金の取崩			-
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	30	30
当期変動額合計	30	30	6,343
当期末残高	40	40	51,540

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

なお、金属チタン事業のスポンジチタン販売に変動対価が含まれております。

取引の対価は、支配が顧客に移転後１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。

なお、見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

１．関連会社に対する未収入金の回収可能性について

　当社は、関連会社に対し経費の立替等による未収入金525百万円（前事業年度633百万円）を有しており、当事業年度末において、64百万円の貸倒引当金を計上しております。

２．繰延税金資産の評価

　当事業年度に計上した繰延税金資産の金額は、582百万円（前事業年度1,189百万円）であります。

３．金属チタン事業の固定資産の評価

　当事業年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,659百万円（前事業年度22,779百万円）であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

工場財団の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
土地	150	百万円	150	百万円
建物	2,019		1,943
構築物	166		150
機械及び装置	3,764		4,526
工具、器具及び備品	85		168
計	6,187		6,939

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	1,736	百万円	1,805	百万円
長期金銭債権	171		125
短期金銭債務	2,072		1,855

※３　保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
日鉄直江津チタン㈱	248	百万円	221	百万円

※４　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
建物	165	百万円	165	百万円
構築物	6		6
機械及び装置	1,890		1,972
車両運搬具	18		18
工具、器具及び備品	35		35
ソフトウエア	14		14
計	2,130		2,212

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,635	百万円	3,100	百万円
仕入高	6,202		13,144
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	5		6
受取配当金	254		69
受取技術料	3		150
固定資産賃貸料	20		18
その他	24		16

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
運賃及び荷造費	1,606	百万円	2,268	百万円
給与手当	941		993
賞与引当金繰入額	182		339
退職給付費用	24		29
減価償却費	373		383
研究開発費	1,962		2,268
おおよその割合
販売費	29	％	34	％
一般管理費	71	％	66	％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
機械及び装置	1	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0		－
計	1		1

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
建物	18	百万円	1	百万円
構築物	－		0
機械及び装置	55		75
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
計	74		77

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	278
関連会社株式	181
計	459

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	278
関連会社株式	181
計	459

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	30	百万円		111	百万円
貸倒引当金否認	196			214
賞与引当金超過額	362			591
賞与引当金社会保険料見積額	63			98
ゴルフ会員権評価損	3			3
資産除去債務	694			692
関係会社株式評価損	1,620			1,620
減損損失	336			289
税務上の繰越欠損金	850			－
その他	161			137
繰延税金資産小計	4,319			3,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,445			△2,475
評価性引当額小計	△2,445			△2,475
繰延税金資産合計	1,873			1,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142			△142
資産除去債務	△462			△450
繰延ヘッジ損益	△4			△18
前払年金費用	△74			△90
繰延税金負債合計	△683			△701
繰延税金資産の純額	1,189			582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4			△0.1
住民税均等割	0.3			0.1
税額控除	△8.1			△4.3
評価性引当額の増減	1.8			0.2
その他	1.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			26.6

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,416	2,139	3	733	14,818	15,725
	構築物	577	304	0	64	817	2,933
	機械及び装置	19,176	7,889	20	5,289	21,755	76,983
	車両運搬具	58	7	0	21	44	318
	工具、器具及び備品	237	178	0	72	342	1,887
	土地	2,219	229	－	－	2,449	－
	リース資産	2,099	－	0	303	1,795	2,577
	建設仮勘定	7,589	6,480	10,933	－	3,136	－
	計	45,374	17,229	10,958	6,485	45,160	100,425
無形固定資産	ソフトウエア	1,028	250	－	286	992	－
	ソフトウエア仮勘定	180	41	221	－	－	－
	その他	33	－	－	7	26	－
	計	1,242	292	221	294	1,018	－

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	プロピレン重合用触媒工場建屋	1,689百万円
機械装置	プロピレン重合用触媒製造設備	5,114百万円
建設仮勘定	プロピレン重合用触媒製造設備	1,831百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	643	59	－	702
賞与引当金	1,183	1,935	1,183	1,935
役員賞与引当金	154	301	154	301

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告(アドレス https://www.toho-titanium.co.jp/)による。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＪＸ金属株式会社であります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第91期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第91期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第92期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月９日関東財務局長に提出

第92期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出

第92期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第88期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2022年12月15日関東財務局長に提出

事業年度　第90期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2022年12月15日関東財務局長に提出

事業年度　第91期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年12月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月20日

東邦チタニウム株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 岸 聡

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	脇 野 守

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金属チタン事業における減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、金属チタン事業の固定資産を20,739百万円計上している。会社は、固定資産について、各報告期間の期末日現在で減損の兆候がある場合、資産グループ単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動が再開したこと及びロシアのウクライナ侵攻による金属チタンの世界的サプライチェーンの変化による需給のひっ迫から、金属チタン事業の製品販売は堅調に推移した。一方で、下期からは輸入原材料及びエネルギー価格の高騰が進み、製造コストが増加傾向にある。加えて、翌年度以降の事業計画に関しては、コロナ禍からの回復需要の一巡及びウクライナ紛争による地政学リスクの高まりなどの不確実性があり、減損の兆候判定が適切に行われない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。翌年度以降の事業計画における重要な仮定は販売数量、販売・仕入価格及び外国為替相場等であり、これらの仮定は、コロナ禍からの回復需要の一巡及びウクライナ紛争による地政学リスクの高まりなどの不確実性を伴う。これらの評価は経営者の判断により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による将来の収益性の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画の達成度合いを見積りの精度として評価した。また、コロナ禍からの回復需要の一巡及びウクライナ紛争による地政学リスクの高まりを含めた、航空機産業及び一般工業用向け販売の動向に起因する市況変動の影響について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量、販売・仕入価格及び外国為替相場等については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。・将来の事業計画に鉱石価格の上昇など一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦チタニウム株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東邦チタニウム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月20日

東邦チタニウム株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 岸 聡

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	脇 野 守

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

金属チタン事業における減損の兆候判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属チタン事業における減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。