7280 ミツバ 有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月22日
【事業年度】	第78期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社ミツバ
【英訳名】	MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北田 勝義
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荻野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荻野 晃嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	333,278	304,224	269,202	286,482	319,500
経常利益	(百万円)	10,711	6,893	8,748	7,529	6,049
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△7,021	△13,804	732	83	1,185
包括利益	(百万円)	△7,544	△26,000	13,442	13,244	7,946
純資産額	(百万円)	72,738	44,357	76,217	88,201	86,958
総資産額	(百万円)	334,679	312,384	343,136	342,750	328,452
１株当たり純資産額	(円)	1,272.88	644.16	847.31	1,052.91	1,143.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△156.87	△308.43	16.36	1.87	26.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	14.30	1.46	20.59
自己資本比率	(％)	17.0	9.2	17.0	19.8	20.3
自己資本利益率	(％)	－	－	1.7	0.1	1.8
株価収益率	(倍)	－	－	41.5	197.4	19.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,157	15,305	15,410	11,746	29,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△33,374	△23,601	△6,655	△6,842	△9,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,154	6,337	12,816	△12,775	△20,677
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	58,096	53,822	77,389	73,267	74,301
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	28,433	28,230	26,126	24,341	23,260
		(3,369)	(2,387)	(2,499)	(3,041)	(2,621)

(注) １．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期及び第75期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	144,536	143,493	126,525	130,679	138,512
経常利益	(百万円)	3,957	2,843	593	2,387	2,141
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△6,791	△12,417	△1,734	2,768	△466
資本金	(百万円)	9,885	9,885	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数
普通株式	(千株)	45,581	45,581	45,581	45,581	45,581
A種種類株式	(千株)	－	－	15	15	10
C種種類株式	(千株)	－	－	5	5	5
純資産額	(百万円)	34,878	19,034	40,507	42,320	34,736
総資産額	(百万円)	227,775	225,140	245,512	236,069	221,571
１株当たり純資産額	(円)	779.27	425.28	448.16	478.60	427.57
１株当たり配当額
普通株式(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	16.00	－	－	3.00	3.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
A種種類株式	(円)	－	－	30,000.00	60,085.90	60,000.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△151.74	△277.44	△38.76	61.86	△10.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	48.09	－
自己資本比率	(％)	15.3	8.5	16.5	17.9	15.7
自己資本利益率	(％)	－	－	－	6.7	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	6.0	－
配当性向	(％)	－	－	－	4.8	－
従業員数	(名)	4,105	4,081	3,626	3,300	3,236
株主総利回り	(％)	46.7	31.9	50.8	28.5	39.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,646	820	716	964	569
最低株価	(円)	528	350	326	311	330

(注) １．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．第74期、第75期、第76期及び第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1946年３月	群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。
1946年６月	自転車用発電ランプ生産販売開始。
1951年６月	自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。
1956年３月	ワイパーモーター生産販売開始。
1960年６月	小型二輪車用スターター生産販売開始。
1969年５月	桐栄運輸㈱(現 ㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現 連結子会社)
1970年１月	群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)
1970年５月	群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社)
1973年11月	㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)
1977年６月	(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1980年８月	籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)
1981年４月	東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)
1985年12月	群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)
1986年12月	米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)
1988年２月	東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。
1989年９月	東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。
1990年11月	㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1993年７月	タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
1994年11月	香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1996年10月	商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。
1996年10月	フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
1996年10月	㈱タツミが日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1997年８月	新ミツバ環境宣言、行動指針発表。
1997年８月	ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)
1997年９月	ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)
1999年11月	中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)
2000年４月	メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
2001年３月	インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)
2001年５月	ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)
2001年11月	インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
2002年９月	ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)
2004年９月	ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)

年月	概要
2004年11月	神奈川県横浜市に横浜オフィス(現 横浜研究開発センター)を開設。
2006年４月	ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)
2006年６月	群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)
2006年10月	中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
2006年11月	タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)
2006年12月	MITSUBA WAY 制定。
2007年４月	自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
2009年11月	ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現 連結子会社）
2011年３月	モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現 連結子会社)
2013年８月	ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現 連結子会社)
2014年１月	インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社）
2014年４月	ミツバビジョン2024 制定。
2015年５月	メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現 連結子会社）
2016年11月	トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。(現 連結子会社）
2017年５月	ミツバ環境ビジョン2046 発表。
2018年４月	宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。
2021年５月	ミツバビジョン2030 制定。
2022年４月	横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社43社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	主要製品	主要な会社
輸送用機器関連事業	ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業	当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社32社(国内２社、海外30社)
情報サービス事業	システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発	㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)
その他事業	自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業	㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
㈱両毛システムズ	群馬県桐生市	1,966	情報サービス事業	51.32	無	―	システム開発及びソフトウエア開発の依頼先	土地、建物の賃貸及び賃借	有
㈱タツミ	栃木県足利市	715	輸送用機器関連事業	53.10	無	―	圧造及び切削部品の加工先	なし	有
東日本ダイカスト工業㈱	群馬県高崎市	70	同上	100.00	無	―	ダイカスト部品の加工先	なし	無
㈱モミモ	群馬県桐生市	90	同上	100.00	無	―	樹脂成形部品の加工先	建物の賃借	無
㈱東葉電機製作所	群馬県みどり市	70	同上	100.00	無	―	自動車用ワイパー部品の加工先	なし	無
㈱サンユー	群馬県桐生市	100	同上	100.00	無	―	自動車用ファンモーターの加工先	なし	無
㈱ミツバロジスティクス	群馬県桐生市	70	同上	100.00	無	―	当社製品の納入代行及び保管先	出荷用倉庫の賃貸及び賃借	無
㈱ミツバサンコーワ	群馬県桐生市	50	その他事業	100.00	無	―	ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の販売先	建物の賃貸	無
㈱三興エンジニアリング	群馬県桐生市	495	同上	100.00	無	―	電気・建築・土木工事、生産設備等の設計・製作	建物の賃借	無
㈱オフィス・アドバン	群馬県桐生市	50	同上	100.00	有	―	業務委託先	なし	無
㈱両毛ビジネスサポート	群馬県桐生市	30	情報サービス事業	100.00(100.00)	無	―	ＩＴ教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシング	なし	無
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	アメリカイリノイ州	81百万ＵＳドル	輸送用機器関連事業	100.00	無	資金の貸付、債務の保証	当社製品の製造・販売	なし	有
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコヌエボレオン州	174百万ＵＳドル	同上	100.00(3.50)	無	―	自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売	なし	有

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコヌエボレオン州	24百万ＵＳドル	輸送用機器関連事業	100.00(60.00)	無	資金の貸付	圧造及び切削部品の製造・販売	なし	有
ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルアマゾナス州	42百万ブラジルレアル	同上	100.00	無	―	二輪車用スターターモーター、ACGの製造・販売	なし	有
ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ	ブラジルサンパウロ州	61百万ブラジルレアル	同上	98.04	有	―	自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー	イタリアトスカーナ州	1百万ユーロ	同上	85.00	無	―	二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売	なし	無
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	ハンガリーシャルゴタルヤン市	10百万ユーロ	同上	100.00	有	資金の貸付、債務の保証	フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー	フランスヴァンデ県	5百万ユーロ	同上	100.00	有	資金の貸付	パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売	なし	有
ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー	モロッコカサブランカ市	49百万モロッコディルハム	同上	100.00(100.00)	有	―	フロントワイパーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・ルス・エル・エル・シー	ロシア連邦マリ・エル共和国	640百万ロシアルーブル	同上	90.00	無	―	フロントワイパーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	トルココジャエリ県	154百万トルコリラ	同上	100.00	有	資金の貸付、債務の保証	自動車用ワイパー部品等の製造・販売	なし	有
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	フィリピンカビテ州	56百万ＵＳドル	同上	100.00	無	債務の保証	自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売	なし	有
ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド	インドタミルナドゥ州	12,000百万インドルピー	同上	99.98	有	資金の貸付	自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の製造・販売	なし	有

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	ベトナムドンナイ省	1,354,311百万ベトナムドン	輸送用機器関連事業	95.88(3.24)	無	資金の貸付、債務の保証	ACGスターター及び四輪車用部品の製造・販売	なし	有
ピーティー・ミツバ・インドネシア	インドネシアバンテン州	59,144百万インドネシアルピア	同上	70.00	有	―	二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売	なし	有
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア	インドネシア西ジャワ州	10百万ＵＳドル	同上	67.50(17.50)	有	―	自動車用ワイパー部品の製造・販売	なし	有
ピーティー・タツミ・インドネシア	インドネシア西ジャワ州	125,412百万インドネシアルピア	同上	100.00(76.67)	無	資金の貸付	圧造及び切削部品の製造・販売	なし	有
広州三葉電機有限公司	中国広東省	265百万人民元	同上	66.67(25.00)	有	―	自動車用ワイパーシステムの製造・販売	なし	有
広州三葉電機(武漢)有限公司	中国湖北省	220百万人民元	同上	100.00(100.00)	有	―	自動車用ワイパーシステムの製造・販売	なし	有
三葉電器(大連)有限公司	中国遼寧省	512百万人民元	同上	100.00(7.72)	有	債務の保証	自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の製造・販売	なし	有
三葉士林電機(武漢)有限公司	中国湖北省	53百万人民元	同上	55.00	有	―	自動車用ファンモーター等の製造・販売	なし	有
三葉電機(香港)有限公司	中国香港特別行政区	3百万ＵＳドル	同上	100.00	有	債務の保証	当社製品の販売	なし	無
その他８社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万タイバーツ	輸送用機器関連事業	50.00	有	―	当社製品の製造・販売	なし
常州士林三葉電機有限公司	中国江蘇省	46百万人民元	同上	45.00(45.00)	有	―	当社製品の製造・販売	なし

(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。

間接所有の内訳は次のとおりであります。

(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。

(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10％、東日本ダイカスト工業㈱が0.40％を所有しております。

(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有しております。

(4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00％を所有しております。

(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24％を所有しております。

(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。

(7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67％を所有しております。

(8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。

(9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。

(10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72％を所有しております。

(11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00％を所有しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。

アメリカン・ミツバ・コーポレーション  (1) 売上高  　　      51,108百万円

(2) 経常損失(△)　   △1,016百万円

(3) 当期純損失(△)   　△788百万円

(4) 純資産額           8,406百万円

(5) 総資産額          25,637百万円

４．2023年３月31日付でミツバ・ヨ－ロッパ・リミテッドは清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器関連事業	21,765	(2,408)
情報サービス事業	1,314	(202)
その他事業	181	(11)
合計	23,260	(2,621)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。

２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,236	41.41	18.35	5,298,391

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。

名称            ミツバ労働組合

組合員数        2,792名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

名称            両毛システムズ労働組合

組合員数        611名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異

　①　提出会社

当事業年度
女性管理職比率(％)(注)１	男性育児休業取得率(％)(注)２	男女賃金差異(％)(注)１,３
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.5	27.7	71.5	71.4	68.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	女性管理職比率(％)(注)１	男性育児休業取得率(％)(注)２	男女賃金差異(％)(注)１,３
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱両毛システムズ	5.3	57.1	75.7	80.6	76.3
㈱タツミ	4.2	－	69.3	80.6	94.9
東日本ダイカスト工業㈱	－	－	74.0	68.3	86.2
㈱モミモ	7.1	－	78.5	79.7	87.4
㈱サンユー	－	※	73.5	81.4	89.8
㈱ミツバロジスティクス	16.0	－	80.0	82.8	93.8
㈱三興エンジニアリング	－	－	68.2	66.9	41.0
㈱両毛ビジネスサポート	20.0	25.0	57.2	86.0	91.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

４．「※」は、男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。

また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。

（2）会社の対処すべき課題

当社グループは、原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の変動等、厳しい経営環境の一方で、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度から始まる新たな中期経営計画を策定しました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向け、グループ一丸となり推し進めてまいります。

①モビリティ進化への対応

技術の進化、ライフスタイルの変化に対応し、モビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては、従来にはなかったニーズや新たなプレイヤーが出現していることで、新規のビジネスチャンスが拡がっており、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。

②経営基盤の強化

これまでも収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めてまいりましたが、さらに深化させるべく、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。

③財務体質の健全化

モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュ・フロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいります。財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトを推し進め、将来の事業を支える強い財務基盤を構築してまいります。

厳しい外部環境が続きますが、世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる引合いテーマも増えてまいりました。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、次のとおり「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の観点からサステナビリティに関する考え方を整理し、取り組んでおります。

なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2023年６月22日）において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社はサステナビリティに関する重点課題を確認し、適切な運用を推進・統制するため、取締役会及び経営会議の下、副社長を議長とするESG会議を年４回開催し、当社において発生し得る損失危機に対する分析及び評価を行い、サステナビリティ経営の方針、戦略及び推進計画策定のための議論を行っております。また、推進計画の進捗状況をモニタリングし、改善を指示しております。また、ESG会議の下部会議体として、各領域別に課題解決のための委員会を設置し、各分野のエキスパートが活動しています。特に気候変動問題は最重要課題の１つと考え、サプライチェーン全体で取り組むべく、執行役員を委員とするカーボンニュートラル委員会（年４回）を設置し、脱炭素社会への貢献に積極的に取り組んでおります。

 （2）戦略

サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。そのため当社事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を検討し、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。詳細は、CSR報告書2022に記載しております。

特にミツバビジョン2030で掲げる脱炭素社会の実現への貢献に向けて、カーボンニュートラルの推進を目指し、従来のグループCO2排出量の削減から、材料調達から製品・部品の輸送、さらに製品の使用段階まで拡大し、サプライチェーン全体での削減に挑戦していきます。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を策定しております。詳細は、CSR報告書2022に記載しております。

その方針を受けて、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。

CSR報告書2022

https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/files/csr\_2022.pdf

（3）リスク管理

当社はサステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にてリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しております。 （4）指標及び目標

当社は、サステナビリティに関する課題を各機能の方針及び業務計画、又は課題解決のための会議体計画に指標及び目標を織り込み、取り組んでおります。

特にカーボンニュートラルに関しては、カーボンニュートラル方針を策定し、その達成に向けて意欲的に推進しております。

指標	目標	2022年度実績
グループCO2排出量	年3.0％（2018年度比）の削減施策の立案及び推進	5.1％の施策積上げ完了（実排出量は12.0％削減）

また、当社では、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	2021年度実績
グループ労災発生件数	休業災害０件	休業災害１件
	不休業災害10件以下	不休業災害14件
健康診断受診率	100％（休職者除く）	99.9％（休職者除く）

３ 【事業等のリスク】

当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、かかるリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目	主な内容	主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動	・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の価格下落・外貨建て調達資材の急激な価格アップ	・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・新興国現地通貨建て取引の極小化・効果的な為替予約の実施
感染症・自然災害等	・新型コロナウイルス等の感染症拡大による事業停止、操業率低下、資金ショート・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生→BCP（事業継続計画）実施マニュアル等の不整備	・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク	・予期しない法規制の強化・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱	・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断
自動車電装部品業界の競争激化	・メガサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更	・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出
新商品開発	・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ	・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化
品質不良問題	・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行	・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応	・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反	・環境対応製品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替

リスク項目	主な内容	主な軽減措置等
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク	・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生	・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク	・サイバー攻撃による情報漏洩・システム障害による生産停止	・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育・内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化
知的財産リスク	・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用	・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

また、2023年５月10日付「A種種類株式およびC種種類株式の転換制限解除事由等発生のお知らせ」にて公表しましたとおり、当社定款に基づくA種種類株式及びC種種類株式に付されている普通株式を対価とする取得請求権及びA種種類株式に付されている金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権については、当社と種類株式の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（以下、「JISファンド」という。）との間で締結した引受契約（以下、「本引受契約」という。）において、2024年７月１日以降においてのみ行使できるとの転換制限が付されておりますが、一定の転換制限解除事由が発生した場合には、2024年７月１日の到来前であっても、JISファンドは取得請求権を行使できることが合意されております。このたび、当連結会計年度の当社の営業利益の額が、本引受契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。当該事象により、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。

なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2023年６月22日）において当社が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による高インフレとそれに伴う欧米各国の金融引き締め、また中国でのゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。国内においては、年末にかけて外需の低迷が景気の下押し要因となるものの、政府の支援策もあり個人消費は持ち直し、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が図られました。

自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響により、2022年のグローバル四輪車販売が暦年で80,976千台（前年比0.4％減）となりました。米国は、暦年で13,903千台（前年比7.8％減）と２年ぶりに前年を下回りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格の上昇が重なり、暦年で11,309千台（前年比4.0％減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は内燃機関車に対する減税と電気自動車に対する補助金などの政策により、暦年で26,864千台(前年比2.2％増)と２年連続で前年を上回りました。日本においては、2022年度は4,386千台（前年度比4.0％増）と４年ぶりに前年を上回りました。登録車は2,693千台（前年度比1.2％増）と６年ぶりに増加、軽自動車は1,693千台（前年度比8.9％増）と４年ぶりに増加となりました。

また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で15,608千台(前年比7.9％増)と２年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で5,221千台(前年比1.6％増)と２年連続で前年を上回りました。

日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2022年度で363千台（前年度比4.2％減）と２年ぶりに前年を下回りました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年度からスタートした中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として、2022年４月１日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・四輪車用ランプ事業から撤退するとともに、2023年３月31日付で当社子会社のミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを清算いたしました。また、財務体質強化のため、原材料価格高騰等のコスト増加に対応するための価格改善やグローバルでの経費削減等により採算改善に取り組むとともに、資産効率化の観点から、在庫削減、設備投資抑制、政策保有株式縮減などに取り組み、2023年３月31日付で優先株式の一部について早期償還を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症影響の緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小や円安効果などもあり、連結売上高は319,500百万円（前期比11.5％増）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇などにより、連結営業利益は6,718百万円（前期比6.5％減）、連結経常利益は、6,049百万円（前期比19.7％減）と前年を下回りました。一方、前連結会計年度において計上した、新型コロナウイルス感染症影響による費用や事業構造改善引当金繰入などの特別損失計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は5,855百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円）と前年を上回りました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は299,540百万円（前期比11.7％増）と前期比で増加しましたが、コスト増加要因が重なり、セグメント利益は4,564百万円（前期比15.6％減）と減益となりました。

情報サービス事業は、警察向け、自治体向け、ガス事業者向け、製造業向けのソフトウエア開発・システム販売が堅調に推移したことから、売上高は17,234百万円（前期比11.2％増）となり、セグメント利益は1,760百万円（前期比23.4％増）となりました。

その他事業は、半導体供給不足により用品事業は減収となったものの、セグメント全体では、売上高は6,697百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は377百万円（前期比8.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、当連結会計年度末には74,301百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、20,449百万円のプラス（前期は4,903百万円のプラス）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、29,618百万円（前期比152.1％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益5,855百万円及び減価償却費16,816百万円、売上債権の減少2,916百万円、棚卸資産の減少6,046百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、9,168百万円（前期は6,842百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,837百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、20,677百万円（前期は12,775百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,874百万円及び自己株式の取得による支出5,900百万円、配当金の支払額2,982百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前期比(％)
輸送用機器関連事業(百万円)	298,138	116.5
情報サービス事業(百万円)	14,801	112.5
その他事業(百万円)	5,549	98.8
合計(百万円)	318,489	115.9

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
輸送用機器関連事業	299,393	112.3	8,741	107.5
情報サービス事業	16,081	125.9	3,293	138.3
その他事業	6,193	105.2	1,720	159.8
合計	321,668	112.8	13,755	118.7

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前期比(％)
輸送用機器関連事業(百万円)	298,782	111.7
情報サービス事業(百万円)	15,168	112.7
その他事業(百万円)	5,549	98.8
合計(百万円)	319,500	111.5

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
本田技研工業㈱	20,473	7.1	18,686	5.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。

ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は、現時点では収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（製品保証引当金）

製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。

当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。

実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。

（事業構造改善引当金）

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する、拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産・負債・純資産)

当連結会計年度における資産の合計は、328,452百万円（前連結会計年度は342,750百万円）となり、14,298百万円減少しました。流動資産は198,189百万円となり8,522百万円減少し、固定資産は130,262百万円となり5,776百万円減少しました。

流動資産の減少は、受取手形が1,956百万円、商品及び製品が1,966百万円、原材料及び貯蔵品が1,520百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。

固定資産の減少は、有形固定資産の減価償却進行により、建物及び構築物が637百万円、機械装置及び運搬具が3,712百万円、工具、器具及び備品が442百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。

当連結会計年度における負債の合計は241,493百万円（前連結会計年度は254,549百万円）となり、13,055百万円減少しました。流動負債は130,513百万円となり15,066百万円増加し、固定負債は110,980百万円となり28,121百万円減少しました。

流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより短期借入金が19,086百万円増加したことが主な要因であり、固定負債の減少は、金融機関への返済及び借入金の１年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことにより長期借入金が28,255百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度における純資産の合計は、86,958百万円（前連結会計年度は88,201百万円）となり、1,243百万円減少しました。為替換算調整勘定が5,650百万円増加しましたが、A種種類株式5,000株を取得及び消却したことにより資本剰余金が7,101百万円減少したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小や円安効果などにより、売上高は319,500百万円（前連結会計年度は286,482百万円）となり、33,018百万円増加しましたが、原材料価格高騰による材料費上昇などにより、営業利益は6,718百万円（前連結会計年度は7,187百万円）となり、468百万円減少しました。

(経常利益)

当連結会計年度は、営業外収益が3,311百万円となり、801百万円減少しました。主なものは受取利息1,002百万円、為替差益746百万円になります。営業外費用は3,981百万円となり、210百万円増加しました。主なものは支払利息2,126百万円、外国源泉税765百万円になります。経常利益は6,049百万円で、前期比1,480百万円の減少となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、在外子会社の事業休止に伴う棚卸資産評価損245百万円、在外子会社の清算による割増退職金等の事業構造改善費用113百万円などを特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は5,855百万円（前連結会計年度は4,898百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円（前連結会計年度は83百万円）となり、前期比1,101百万円の増加となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、2022年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円の契約の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の73,267百万円から1,034百万円増加し、74,301百万円となりました。また、流動比率は151.9％となり前連結会計年度に比べ27.2ポイント減少しました。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

　　　該当事項はありません。

(2) 技術援助等を与えている契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	対価	契約期間
当社	士林電機社	台湾	二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾	売上高に対して一定料率のロイヤルティ	1998年８月～自動延長
	シークス㈱	日本	四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約	同上	2006年４月～自動延長
	エーピーエムオート社	マレーシア	四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与	同上	1993年２月～自動延長
	ピョンハオートモーティブ社	韓国	四輪車用電装品の製造技術の供与	同上	2015年１月～自動延長
	日立Astemo㈱	日本	二輪車用燃料供給装置の実施許諾	売上数量に対して一定額のロイヤルティ	2015年10月～2030年２月

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,913百万円であり、うち、輸送用機器関連事業によるものは13,821百万円、情報サービス事業によるものは92百万円であります。

輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。

当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、従来の四輪事業・二輪事業に加え、電動化ソリューション事業を新設し、三事業制で研究開発を推進しております。

四輪事業においては、希土類マグネットの資源リスクを回避するため、安定供給可能なフェライトマグネット仕様のブラシレス制御ワイパーモーターの開発に世界で初めて成功し、量産を開始しております。

二輪事業においては、主力製品である燃料ポンプの生産地集約により、ASEAN地域でのシェア拡大を推進しております。また、ブラジル市場で実績があり、当社が得意とするバイオエタノール対応可能な高品質燃料ポンプについても、有望なインド市場からの引き合いに対し、開発を行っております。他にもACGスターターのアルミ線化開発、LEDシグナルランプ＆リレーなど、軽量化・低燃費化を図ることで、内燃機関車でのカーボンニュートラル実現に貢献しながら、加速するEV化に対しても、コントローラーとモーターをセットにしたシステム開発を推進しております。

電動化ソリューション事業においては、BEV車用のブラシレスファンモーターを開発し、受注獲得することができました。また、電動パワーステアリングモーターにおいては、新規顧客との共同開発により設計仕様が決定し、量産化に向けた対応を推進中です。

今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナビリティな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野へも拡販を目指してまいります。

一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かし、製品設計へ造りの技術を反映しながら、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。

信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。

社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO2排出量削減を推進しております。

また、以前より取り組んでおります、海外拠点における設備・金型製作自前化を拡大することにより、グローバルでの生産技術力が向上してまいりました。

今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、9,871百万円の設備投資を実施しております。

輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在外子会社を含め、7,562百万円の設備投資を実施しております。当社の設備投資額は、3,435百万円であります。

情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
研究開発センター(群馬県桐生市)	輸送用機器関連事業	研究開発設備	2,045	1,308	258(28,218)	1,605	228	5,446	1,170
赤城工場(群馬県みどり市)	輸送用機器関連事業	コントロールユニット生産設備	831	641	52(10,311)	11	31	1,569	167
新里工場(群馬県桐生市)	輸送用機器関連事業	ワイパーモーター生産設備	1,157	2,593	1,196(110,900)	639	212	5,799	625
鬼石工場(群馬県藤岡市)	輸送用機器関連事業	ホーン生産設備	390	668	120(16,432)	51	38	1,269	224
利根工場(群馬県沼田市)	輸送用機器関連事業	リアワイパーモーター生産設備	216	895	38(6,662)	34	28	1,213	224
富岡工場(群馬県富岡市)	輸送用機器関連事業	シートモーター生産設備	1,186	2,267	53(50,661)	155	20	3,684	291
福島工場(福島県田村市)	輸送用機器関連事業	ワイパーモーター生産設備	158	957	103(81,525)	0	17	1,236	180
本社事務所(群馬県桐生市)	輸送用機器関連事業	全社管理業務事務所他	326	1	336(18,786)	－	28	763	261
厚木研究開発センター他(神奈川県厚木市他)	輸送用機器関連事業	販売活動用事務所	413	108	68(14,005)	0	34	556	94

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱両毛システムズ他１社	本社(群馬県桐生市他)	情報サービス事業	本社事務所他	1,043	6	465(37,814)	287	639	2,443	1,203
㈱タツミ	本社他１事業所(栃木県足利市他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	365	478	98(13,247)	43	32	1,018	281
東日本ダイカスト工業㈱他５社	本社(群馬県高崎市他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	2,075	1,513	1,301(74,514)	381	95	5,368	852
㈱三興エンジニアリング他２社	本社(群馬県桐生市他)	その他事業	本社事務所他	1,414	50	429(28,117)	－	77	1,971	181

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	本社及び工場(アメリカ・ミシガン州他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,508	4,354	81(313,594)	3	38	5,986	590
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,716	2,861	498(136,198)	－	253	5,330	1,785
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	614	1,315	176(9,171)	－	40	2,147	250
ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ	本社及び工場(ブラジル・アマゾナス州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	178	92	39(39,000)	－	14	325	228
ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ	本社及び工場(ブラジル・サンパウロ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	214	109	22(48,098)	－	51	397	41
ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー	本社及び工場(イタリア・トスカーナ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	－	189	－(－)	476	34	699	80
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	本社及び工場(ハンガリー・シャルゴタルヤン市)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,223	1,354	51(32,000)	－	25	2,655	348
ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー	本社及び工場(フランス・ヴァンデ県)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	188	1,069	1(2,980)	－	37	1,296	70

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
ミツバ・ルス・エル・エル・シー	本社及び工場(ロシア連邦・マリ・エル共和国)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	185	29	15(42,915)	－	－	229	8
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	本社及び工場(トルコ・コジャエリ県州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	－	229	－(－)	0	5	235	134
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	本社及び工場(フィリピン・カビテ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	675	935	－(－)	970	267	2,848	3,846
ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド	本社及び工場(インド・タミルナドゥ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	5,400	4,381	1,243(181,995)	－	539	11,565	1,107
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	本社及び工場(ベトナム・ドンナイ省)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	3,041	2,573	－(－)	－	28	5,643	2,573
ピーティー・ミツバ・インドネシア	本社及び工場(インドネシア・バンテン州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,577	1,802	468(171,774)	21	612	4,483	3,474
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア	本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	337	124	681(81,254)	49	213	1,407	249
ピーティー・タツミ・インドネシア	本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	139	219	－(－)	－	2	360	62
ミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッド他２社	本社及び工場(タイ・バンコク都他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品試験設備	399	345	209(10,100)	－	98	1,053	241
広州三葉電機有限公司他１社	本社及び工場(中国・広東省他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,865	3,279	－(－)	－	253	5,397	1,153
三葉電器(大連)有限公司	本社及び工場(中国・遼寧省)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,668	4,828	－(－)	－	664	7,162	821
三葉士林電機(武漢)有限公司	本社及び工場(中国・湖北省)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	459	379	－(－)	－	122	961	261

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,624百万円含まれております。

３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)
提出会社	本社事務所 他(群馬県桐生市他)	輸送用機器関連事業	生産設備及び情報機器	47
㈱両毛システムズ	本社(群馬県桐生市)	情報サービス事業	情報機器	28
㈱タツミ	本社 他１事業所(栃木県足利市他)	輸送用機器関連事業	生産設備及び情報機器	6

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。

輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。

情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
提出会社	研究開発センター	輸送用機器関連事業	研究開発設備	644	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	赤城工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	397	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	新里工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	466	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	鬼石工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	236	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	利根工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	77	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	富岡工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	46	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	福島工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	148	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	本社事業所	輸送用機器関連事業	情報機器他	6	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
在外子会社	広州三葉電機有限公司	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	1,289	―	自己資金	2023年４月	2024年３月
	三葉電器(大連)有限公司	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	1,108	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	873	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月
	ピーティー・ミツバ・インドネシア	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	739	―	自己資金	2023年４月	2024年３月
	ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	417	―	自己資金、借入金	2023年４月	2024年３月

(2) 重要な設備の改修、除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
A種種類株式	15,000
B種種類株式	6,000
C種種類株式	5,000
計	150,000,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,026,000株となりますが、上記の計の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,581,809	45,581,809	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株(注)１
A種種類株式	10,000	10,000	非上場	単元株式数１株(注)２,３
C種種類株式	5,000	5,000	非上場	単元株式数１株(注)４
計	45,596,809	45,596,809	―	―

(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。

２．2023年３月31日付でA種種類株式5,000株を取得及び消却いたしました。

３．A種種類株式の内容は、次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

(1) A種優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

A種優先配当金の額は、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)に、6.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、A種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率6.0％の利率で、１年毎(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うA種累積未払配当金相当額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2.　残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。

3.　議決権

A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.　普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

(a) 又は(b)のうち、いずれか大きい価額

(a) 390.3円

(b) 2020年７月15日に先立つ連続する20取引日及び2020年７月15日の翌日以降連続する20取引日(2020年７月15日を含まない。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値に0.9を乗じた価額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)

なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.　金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権

(1) 金銭及びB種種類株式対価取得請求権

A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、本会社に対して、法令の許容する範囲内において、(i)下記(2)に定める金銭(以下、「請求対象金銭」という。)及び(ii)下記(3)に定める数のB種種類株式(以下、「請求対象B種種類株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することを請求すること(以下、「金銭及びB種種類株式対価取得請求」という。)ができるものとし、本会社は、当該金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象金銭及び請求対象B種種類株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額とする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(3) A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に償還係数(下記6.に定める。)を乗じて得られた額からA種種類株式１株当たりの払込金額相当額を控除した額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、1,000,000円で除して得られる数とする。なお、本5.においては、償還係数における「金銭対価償還日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替える。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生

金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力は、金銭及びB種種類株式対価取得請求に要する書類が本会社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.　金銭を対価とする取得条項

当社は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。)前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① A種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで	：1.07
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.12
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.18
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.24
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.31
⑥ 2025年７月１日以降	：1.40

7.　自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8.　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9.　優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10.　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11.　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．C種種類株式の内容は、次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

当社は、C種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)に対して、剰余金の配当を行わない。

2.　残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主又はC種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記8.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式１株につき、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)の金銭を支払う。

(2) 非参加条項

C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

3.　議決権

C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.　普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。

(2) C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

390.3円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はC種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日VWAPの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたC種種類株主に対して、当該C種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.　金銭を対価とする取得条項

当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、A種種類株式又はB種種類株式の発行済株式(本会社が有するものを除く。)が存しないときに限り、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、C種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。)前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとする。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① C種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで	：1.13
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.25
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.37
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.51
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.66又はパリティ係数のうち、 いずれか大きい数値
⑥ 2025年７月１日以降	：1.80

「パリティ係数」とは、次の算式により算出する。但し、1.80を超えないものとする。

１ ＋ [((a) ÷ (b)) － １]

(a) 金銭対価償還に係る通知の日の前取引日の東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の終値

(b) 金銭対価償還日において有効な上記4.(3)及び(4)で定める取得価額

6.　自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

7.　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

8.　優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

9.　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

10.　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日(注)１	20,000	45,601,809	10,000	19,885	10,000	26,597
2021年１月21日(注)２	―	45,601,809	△14,885	5,000	△26,582	14
2023年３月31日(注)３	△5,000	45,596,809	―	5,000	―	14

(注) １．第三者割当増資
株式の種類：A種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
株式の種類：C種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

２．2020年８月28日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2021年１月21日を効力発生日として、資本金14,885百万円及び資本準備金26,582百万円を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

３．2020年９月30日に発行したA種種類株式15,000株のうち、2023年３月31日付で5,000株を取得及び消却しております。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	27	34	194	94	41	22,972	23,362	―
所有株式数(単元)	―	154,823	6,778	78,920	51,295	211	163,324	455,351	46,709
所有株式数の割合(％)	―	33.97	1.49	17.32	11.26	0.05	35.91	100.00	―

(注) １．自己株式825,819株は、「個人その他」に8,258単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。

A種種類株式

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	―	―	―	1	1	―
所有株式数(単元)	―	―	―	―	―	―	10,000	10,000	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	―	―	―	100.00	100.00	―

C種種類株式

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	―	―	―	1	1	―
所有株式数(単元)	―	―	―	―	―	―	5,000	5,000	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	―	―	―	100.00	100.00	―

(6) 【大株主の状況】

　　所有株式数別

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,762	8.40
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	2,239	5.00
㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	2,199	4.91
日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,742	3.89
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,662	3.71
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	1,550	3.46
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	1,343	3.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,074	2.40
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	1,038	2.32
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,009	2.25
計	―	17,620	39.36

(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

　　所有議決権数別

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	37,624	8.42
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	22,391	5.01
㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	21,993	4.92
日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	17,420	3.90
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	16,625	3.72
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	15,500	3.47
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	13,433	3.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	10,740	2.40
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	10,381	2.32
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	10,094	2.26
計	―	176,201	39.41

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種種類株式 10,000 C種種類株式 5,000	A種種類株式	10,000	C種種類株式	5,000	―	(注)２
A種種類株式	10,000
C種種類株式	5,000
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 825,800	普通株式	825,800	―	―
普通株式	825,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,709,300	普通株式	44,709,300	447,093	―
普通株式	44,709,300
単元未満株式	普通株式 46,709	普通株式	46,709	―	―
普通株式	46,709
発行済株式総数	45,596,809	―	―
総株主の議決権	―	447,093	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

２．A種種類株式及びC種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ミツバ	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地	825,800	―	825,800	1.81
計	―	825,800	―	825,800	1.81

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

　会社法第155条第１号によるA種種類株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第１号によるA種種類株式の取得

区分	株式数（株）	価格の総額（円）
取締役会（2023年２月20日）での決議状況（取得日 2023年３月31日）	5,000	5,900,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	5,000	5,900,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	―	―

(注) 取締役会（2023年２月20日）の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額以外の事項は次のとおりです。なお、2023年３月31日付でA種種類株式5,000株を取得後、同日付で消却しております。

１．取得の相手方 　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

２．株式の取得価額 　　　１株につき1,240,000円

　上記の取得価額は、発行時の払込金額1,000,000円の118%に、日割による経過配当金相当額を加算した額であります。

３．取得後の株式の残数 　10,000株

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	295	126,174
当期間における取得自己株式	76	51,500

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①  普通株式

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	825,819	―	825,895	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

②  A種種類株式

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	5,000	5,900,000,000	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	―	―	―	―

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本方針として考えており、業績並びに配当性向及び当社を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うように努めてまいります。

また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効に活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。

なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の普通株式の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株あたり３円の配当を実施いたします。

なお、A種種類株式の配当金につきましては、１株当たり60,000円の配当を実施いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年５月10日取締役会決議	普通株式	134	3
2023年２月20日取締役会決議	A種種類株式	300	60,000
2023年５月10日取締役会決議	A種種類株式	600	60,000

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

ステークホルダーからの期待に応え信頼される企業となるため、当社は「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、持続的な企業価値向上と公正かつ健全で透明性の高い経営に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、次の方針を定めております。

a．株主の権利・平等性の確保

当社は、会社法に定める「株主平等の原則」に基づき、すべての株主を持分に応じて平等に扱うとともに、株主の実質的な権利を確保し、その権利が適切に行使できるよう適時適切に情報を開示します。また、当社株主総会においては、当社株主の構成を勘案した上で、より多くの株主が議決権を行使できる環境を整備するよう努めます。

b．ステークホルダーの利益の考慮

当社は、当社の持続的な企業価値向上のために、顧客／消費者、社員、株主／投資家、取引先／債権者、社会といった当社ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。また、ステークホルダーの利益が害されないよう、当社は企業理念に基づく行動規範及び社内規定を定め、役員や従業員一人ひとりがこれを実践するとともに、その実践状況をモニタリングいたします。加えて、当社における違法行為や非倫理的な慣行の懸念が取締役会に伝わるよう社内外に通報制度を整備し、通報者が不利益を被らないよう機能させてまいります。

c．適切な情報開示と透明性の確保

当社は、会社法その他適用ある法令に基づき、情報開示に関する方針を決定し、重要と判断される情報は適時適切に開示し、ステークホルダーからの理解を得ます。また、情報開示にあっては、具体的かつ分かり易い記載となるよう努めます。

d．取締役会等の責務

当社取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じ、持続的な企業価値向上を図ることについて責任を負います。そのため、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させ、効率的に業務執行が行われるようにするとともに、社外取締役を選任することで取締役会の監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を行います。

さらに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を高めることで、ガバナンスの強化を図っております。

e．株主との対話

当社は、持続的な企業価値向上のために株主総会、IR等の機会を通じて、積極的に株主及び投資家と対話を行い、当社経営戦略や経営計画を理解していただけるよう努めるとともに、株主や投資家からの意見を経営に反映するよう努めます。

②  企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、株主総会の下に取締役会及び監査等委員会を置くと共に、取締役会の下位機関として経営会議を設置しております。それぞれの機関の役割及び権限並びに構成員の氏名は次のとおりであります。

名称	役割及び権限	構成員の氏名
取締役会	・企業を持続させるため、法令及び当社定款に基づき、長期的な観点から企業価値向上に資する重要業務の意思決定を行う。・取締役の職務執行の監督を行い、内部統制を機能させる。	代表取締役社長代表取締役取締役取締役社外取締役取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）	北田　勝義武　　信幸日野　貞実杉山　雅彦駒形　崇木内　啓治段谷　繁樹丹治　宏彰中井　陽子
監査等委員会	・取締役の職務の執行状況を監査する。・執行役員からのヒアリングや内部監査報告の確認等を通じ、経営の適法性及び効率性の観点から監査を行う。	常勤監査等委員監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）	木内　啓治段谷　繁樹丹治　宏彰中井　陽子
経営会議	・企業経営の執行に関する意思決定を行う。	社長執行役員副社長執行役員専務執行役員専務執行役員常務執行役員取締役（監査等委員）常務執行役員常務執行役員	北田　勝義武　　信幸日野　貞実馬橋　一美杉山　雅彦木内　啓治山崎　武志水野　幸司

当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査等委員会設置に加え、業務執行権限を経営会議等の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織（部・課・プロジェクト）とのマトリックス構造となっております。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役４名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確化を図るために事業責任者制を導入しております。

上記のようなコーポレートガバナンス体制に対し、独立性の高い社外役員を含めた監査等委員による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

(経営・業務執行の体制)

③  内部統制システムの基本方針

当社では「内部統制システムの基本方針」を定め、法令及び社会的要請の変化に応じてかかる方針を都度見直しております。本有価証券報告書提出日現在（2023年６月22日）における基本方針は次のとおりです。

a．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

1. 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「ミツバ理念」に基づき行います。

2. 当社は、当社の社会的責任履行と持続的な成長を主題とする「ESG会議」を設置し、リスクマネジメントや法令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。

3. 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グループの行動規範である「私たちが守るべき行動」の周知徹底を図ります。

4. 当社は、グループの業務執行状況について業務執行から独立した組織である監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。

5. 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、「ミツバなんでも相談窓口」を社内及び社外法律事務所に常設いたします。

b．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」等の社内規定に従って、適切に保存及び管理を行います。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

1. 当社は、リスク管理に係る社内規定として「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」を制定し、発生し得る損失危機に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失危機に対する対応の周知と徹底を図ります。

2. 当社は、グループとしての BCP（事業継続計画）について、全社会議体である「ESG会議」の下に「BCP委員会」を設け、適切な管理体制を整備いたします。また商品の生産から販売までのリスクを扱う組織として「生販会議」を設置し、商品安定供給及び防災の観点からリスクの洗い出しや必要とされる施策を実行いたします。

d．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

1. 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名、報酬に関する客観性と透明性を高めるため、委員会から取締役会への答申・助言を受けます。

2. 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営会議」等を設け業務執行の迅速化を図ります。

3. 当社並びに当社グループ各社は、中期（５年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。

4. 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

1. 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。

2. 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。

f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

1. 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。

2. 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。

3. 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。

g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

1. 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。

2. 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。

h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について

1. 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。

2. 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。

i．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

1. 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前に確認いたします。

2. 当社監査等委員会は、同会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。

j．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について

当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「グループの財務報告に係る内部統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について

当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。

④  企業統治に関するその他の事項

a．重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

b．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

c．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

d．取締役の選任

当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

e．責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

f．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役がその職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約によりその被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び争訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行為等であることを認識して行なった場合には補填の対象としていないこととしております。

h．種類株式に関する事項

1. 単元株式数

普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式及びC種種類株式の単元株式数は１株であります。

2. 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主及びC種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

⑤  取締役会の活動状況

当社の取締役会（当事業年度12回開催）では、法令及び取締役規程に基づき、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議をしております。また、金融機関との財務状況モニタリング会議の結果報告、販売状況報告、IR強化活動報告等について定期的に報告を受け、当社の経営課題や将来的な戦略について審議・監督を行っております。また、取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンス強化を目的に社外取締役への議案資料の早期提供、事前説明、意見交換会等を行い、議案内容の理解向上、活発な意見交換により幅広い議論が行われるような施策を実施しております。

⑥  指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会（当事業年度２回開催）では、2022年10月に委員会を設置し、委員長は独立社外取締役、また独立社外取締役が委員の過半数を占める構成としております。取締役会の諮問事項に対し、取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、取締役会に答申しております。2022年度においては、委員会設置初年度であり、委員会活動内容、2023年度活動スケジュールの決定、また現状の指名・報酬体系と決定プロセスの審議を行っております。

なお、2022年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催状況及び出席状況
	取締役会			指名・報酬委員会
北田　勝義	◎	100％	（12/12回）		100％	（２/２回）
武　　信幸		100％	（12/12回）		100％	（２/２回）
日野　貞実		100％	（10/10回）			－
杉山　雅彦		100％	（12/12回）			－
駒形　崇		100％	（12/12回）			－
木内　啓治		100％	（12/12回）			－
段谷　繁樹 ※		100％	（12/12回）	◎	100％	（２/２回）
丹治　宏彰 ※		90％	（９/10回）		100％	（２/２回）
中井　陽子 ※		100％	（10/10回）		100％	（２/２回）

(注) １．(　)内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。

２．「◎」は、議長又は委員長を示しております。

３．「※」は、独立社外取締役を示しております。

４．取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員事業統括品質保証管掌

北  田  勝  義

1953年９月３日生

1976年４月 当社入社 2007年４月 執行役員に就任 2015年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 社長執行役員に就任、現在に至る 2020年４月 事業統括、品質保証管掌、現在に至る 2020年６月 代表取締役社長に就任、現在に至る

1976年４月

当社入社

2007年４月

執行役員に就任

2015年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

社長執行役員に就任、現在に至る

2020年４月

事業統括、品質保証管掌、現在に至る

2020年６月

代表取締役社長に就任、現在に至る

(注)２

普通株式43

1976年４月

当社入社

2007年４月

執行役員に就任

2015年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

社長執行役員に就任、現在に至る

2020年４月

事業統括、品質保証管掌、現在に至る

2020年６月

代表取締役社長に就任、現在に至る

代表取締役副社長執行役員管理統括経営企画統括

武      信  幸

1957年５月８日生

1981年４月 当社入社 2011年４月 執行役員に就任 2017年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 副社長執行役員に就任、現在に至る 2020年４月 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 2020年６月 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る 2021年４月 管理統括、経営企画統括、現在に至る

1981年４月

当社入社

2011年４月

執行役員に就任

2017年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

副社長執行役員に就任、現在に至る

2020年４月

経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括

2020年６月

代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る

2021年４月

管理統括、経営企画統括、現在に至る

(注)２

普通株式32

1981年４月

当社入社

2011年４月

執行役員に就任

2017年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

副社長執行役員に就任、現在に至る

2020年４月

経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括

2020年６月

代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る

2021年４月

管理統括、経営企画統括、現在に至る

取締役専務執行役員事業副統括 四輪事業責任者情報システム統括

日  野  貞  実

1977年10月４日生

2003年４月 ㈱DTS入社 2009年７月 当社入社 2017年４月 執行役員に就任 2019年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 営業統括、情報システム統括 2021年４月 専務執行役員に就任、現在に至る 2021年４月 事業副統括、営業統括、情報システム統括 2022年４月 四輪事業責任者、情報システム統括、現在に至る 2022年６月 取締役に就任、現在に至る 2023年４月 事業副統括、現在に至る

2003年４月

㈱DTS入社

2009年７月

当社入社

2017年４月

執行役員に就任

2019年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

営業統括、情報システム統括

2021年４月

専務執行役員に就任、現在に至る

2021年４月

事業副統括、営業統括、情報システム統括

2022年４月

四輪事業責任者、情報システム統括、現在に至る

2022年６月

取締役に就任、現在に至る

2023年４月

事業副統括、現在に至る

(注)２

普通株式534

2003年４月

㈱DTS入社

2009年７月

当社入社

2017年４月

執行役員に就任

2019年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

営業統括、情報システム統括

2021年４月

専務執行役員に就任、現在に至る

2021年４月

事業副統括、営業統括、情報システム統括

2022年４月

四輪事業責任者、情報システム統括、現在に至る

2022年６月

取締役に就任、現在に至る

2023年４月

事業副統括、現在に至る

取締役常務執行役員財務統括

杉  山  雅  彦

1963年７月29日生

1986年４月 ㈱横浜銀行入行 2005年10月 同行上溝支店長 2011年５月 同行融資部副部長 2016年４月 同行理事戸塚支店長 2017年４月 同行執行役員厚木支店長 2017年４月 同行県央ブロック営業本部長 2019年４月 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 2020年５月 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る 2020年５月 財務担当 2020年６月 取締役に就任、現在に至る 2021年４月 財務統括、現在に至る

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年５月

同行融資部副部長

2016年４月

同行理事戸塚支店長

2017年４月

同行執行役員厚木支店長

2017年４月

同行県央ブロック営業本部長

2019年４月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年５月

当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る

2020年５月

財務担当

2020年６月

取締役に就任、現在に至る

2021年４月

財務統括、現在に至る

(注)２

普通株式7

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年５月

同行融資部副部長

2016年４月

同行理事戸塚支店長

2017年４月

同行執行役員厚木支店長

2017年４月

同行県央ブロック営業本部長

2019年４月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年５月

当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る

2020年５月

財務担当

2020年６月

取締役に就任、現在に至る

2021年４月

財務統括、現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

駒  形    崇

1976年５月６日生

1999年４月 ㈱住友銀行入行 2000年10月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社 2002年11月 野村證券㈱入社 2006年10月 モルガン・スタンレー証券㈱（現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社 2009年２月 丸の内キャピタル㈱入社 2011年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱入社同社ディレクター 2015年１月 同社マネージングディレクター 2019年12月 同社取締役に就任、投資部門共同部門長、現在に至る 2020年９月 当社取締役に就任、現在に至る

1999年４月

㈱住友銀行入行

2000年10月

朝日アーサーアンダーセン㈱入社

2002年11月

野村證券㈱入社

2006年10月

モルガン・スタンレー証券㈱（現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社

2009年２月

丸の内キャピタル㈱入社

2011年５月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱入社同社ディレクター

2015年１月

同社マネージングディレクター

2019年12月

同社取締役に就任、投資部門共同部門長、現在に至る

2020年９月

当社取締役に就任、現在に至る

(注)２

－

1999年４月

㈱住友銀行入行

2000年10月

朝日アーサーアンダーセン㈱入社

2002年11月

野村證券㈱入社

2006年10月

モルガン・スタンレー証券㈱（現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社

2009年２月

丸の内キャピタル㈱入社

2011年５月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱入社同社ディレクター

2015年１月

同社マネージングディレクター

2019年12月

同社取締役に就任、投資部門共同部門長、現在に至る

2020年９月

当社取締役に就任、現在に至る

取締役(監査等委員)

木  内  啓  治

1955年２月１日生

1979年４月 当社入社 2013年４月 執行役員に就任 2013年４月 生産技術担当 2014年４月 品質保証統括 2020年６月 取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

1979年４月

当社入社

2013年４月

執行役員に就任

2013年４月

生産技術担当

2014年４月

品質保証統括

2020年６月

取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)３

普通株式11

1979年４月

当社入社

2013年４月

執行役員に就任

2013年４月

生産技術担当

2014年４月

品質保証統括

2020年６月

取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

取締役(監査等委員)

段  谷  繁  樹

1948年９月９日生

1971年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 2006年１月 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員に就任 2016年６月 同社副会長執行役員に就任 2017年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2018年４月 双日㈱顧問、現在に至る

1971年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2006年１月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年６月

同社副会長執行役員に就任

2017年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2018年４月

双日㈱顧問、現在に至る

(注)４

普通株式14

1971年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2006年１月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年６月

同社副会長執行役員に就任

2017年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2018年４月

双日㈱顧問、現在に至る

取締役(監査等委員)

丹  治  宏  彰

1952年７月31日生

1976年４月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 1992年４月 HOYA㈱入社 1999年７月 HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 2000年６月 HOYA㈱取締役に就任 2003年６月 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 2006年６月 同社取締役執行役最高技術責任者 2009年６月 同社執行役企画担当 2012年４月 旭テック㈱入社同社顧問に就任 2012年５月 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 2012年６月 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 2013年６月 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 2017年６月 同社取締役会長に就任 2019年９月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 2021年６月 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

1976年４月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

1992年４月

HOYA㈱入社

1999年７月

HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任

2000年６月

HOYA㈱取締役に就任

2003年６月

同社取締役執行役 兼 事業開発部門長

2006年６月

同社取締役執行役最高技術責任者

2009年６月

同社執行役企画担当

2012年４月

旭テック㈱入社同社顧問に就任

2012年５月

同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者

2012年６月

同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者

2013年６月

同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者

2017年６月

同社取締役会長に就任

2019年９月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)３

普通株式1

1976年４月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

1992年４月

HOYA㈱入社

1999年７月

HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任

2000年６月

HOYA㈱取締役に就任

2003年６月

同社取締役執行役 兼 事業開発部門長

2006年６月

同社取締役執行役最高技術責任者

2009年６月

同社執行役企画担当

2012年４月

旭テック㈱入社同社顧問に就任

2012年５月

同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者

2012年６月

同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者

2013年６月

同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者

2017年６月

同社取締役会長に就任

2019年９月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

中  井  陽  子

1965年７月19日生

1988年４月 スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 暁総合法律事務所入所 2006年１月 ルーチェ法律事務所代表、現在に至る 2021年４月 東京弁護士会副会長に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

1988年４月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年１月

ルーチェ法律事務所代表、現在に至る

2021年４月

東京弁護士会副会長に就任

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)３

普通株式0

1988年４月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年１月

ルーチェ法律事務所代表、現在に至る

2021年４月

東京弁護士会副会長に就任

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

計

646

(注) １．駒形崇氏、段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の４氏は、社外取締役であります。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　木内啓治、委員　段谷繁樹、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子

６．指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　段谷繁樹、委員　北田勝義、委員　武信幸、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子

７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している４名のほか、下記の21名であります。

役名	氏名	担当
専務執行役員	馬橋 一美	生産統括
常務執行役員	茂木 真通	欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマネージャー
常務執行役員	山崎 武志	電動化ソリューション事業責任者
常務執行役員	齋藤 立	米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO
常務執行役員	水野 幸司	二輪事業責任者、営業統括
執行役員	阿部 純	プログラムマネージャー、厚木研究開発センター担当
執行役員	今井 秀夫	品質保証統括
執行役員	顧 偉成	中国エリア統括、広州三葉電機有限公司 総経理
執行役員	小宮 英彰	生産担当
執行役員	市川 祐輔	ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長
執行役員	半澤 隆	営業担当
執行役員	出居 勉	二輪開発担当
執行役員	吉田 清隆	調達統括
執行役員	武井 良明	財務担当、経営企画担当、IR担当、情報システム担当
執行役員	小野 一志	四輪開発担当、事業統括担当
執行役員	志村 隆史	生産担当
執行役員	吉田 仁一	品質保証担当
執行役員	正田 浩一	電動化ソリューション開発担当
執行役員	堀内 秀基	生産技術統括
執行役員	福田 孝之	技術開発担当、仙台研究開発センター担当
執行役員	大嶋 雅樹	コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ S.A. de C.V. 社長

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。

当社社外取締役駒形崇氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役を兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合は、当社との間で引受契約を締結しており、当該契約に基づきA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を保有しております。駒形崇氏は、投資ファンド運営会社及び大手金融機関での業務経験から、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有し、グローバルかつ多様な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献していただくため、社外取締役として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、総合商社において代表取締役を務めるなど豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）丹治宏彰氏は、HOYA株式会社の取締役、執行役最高技術責任者、旭テック株式会社の取締役、代表執行役社長、最高経営責任者を歴任しており、事業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、その豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）中井陽子氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有し、企業法務に精通しており、その専門家としての高い見識に基づき、独立した客観点な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏と当社との間に利害関係はございません。なお、当社は段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会及び監査等委員会その他重要な会議に出席し、豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただく等により、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただいております。

社外取締役（監査等委員）の主な活動は、監査等委員会を通じて社内（常勤）監査等委員と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

当社における監査等委員会は、社内取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名、計４名で構成しており、期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。

当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
木内 啓治	12回	12回
段谷 繁樹	12回	12回
藤原 晃	２回	２回
葉山 孝	２回	２回
丹治 宏彰	10回	９回
中井 陽子	10回	10回

(注) １．藤原晃氏及び葉山孝氏は、2022年６月23日開催の第77期定時株主総会の終結の時をもって、当社監査等委員を任期満了により退任しております。

２．丹治宏彰氏及び中井陽子氏は、2022年６月23日開催の第77期定時株主総会で就任されました。

定期的に開催する監査等委員会においては、監査に関する情報及び意見の交換を行うほか、必要に応じて代表取締役をはじめとした関係者から直接説明を受けました。なお、当事業年度における情報及び意見交換の内容は、主に以下となります。

・新中期経営計画の策定に関する状況の確認

・通期実績見通しと課題

・事業構造改革の進捗状況

・各事業における事業方針と事業戦略

・当社グループにおける法務相談体制の状況

・主要製品の収益改善活動の状況

・生産機能のグローバルガバナンス状況

・カーボンニュートラルの展開状況

また、常勤監査等委員は、以下の活動を行っております。

・経営会議の運営状況や各機能会議のガバナンス状況等を通じた、業務執行体制、全社会議の方針管理と効率性の確認

・ESG会議の実効性、及びCSR全体のグループ各社実践状況等を通じた、ESGの展開状況の確認

・設備投資案件の効果検証及び会計ガバナンス状況の確認

・グループ経営の法令遵守・妥当性確認の見地より、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集したグループ監査等委員連絡会の開催

監査等委員監査、会計監査人監査、内部監査の連携としては、監査方針のすりあわせ及びKAM項目の合意をはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

監査等委員会としては、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、監査室が行う監査のほかに、専門分野における監査として、品質保証部が主管する品質マネジメントシステム監査、情報システム部が主管する情報システム監査、総務部が主管する環境マネジメントシステム監査、生産統括部が主管する安全保障貿易監査があります。これらの専門分野の監査は定期的に実施するとともに、各監査の実施状況について監査室が監査を行い、各専門分野の監査の有効性の確認を行っております。

監査室は、内部監査部門を設置している当社グループ会社２社と、毎月監査実施内容について情報交換を実施し、緊密な連携を図っています。また、当社グループ内の監査を連携して実施し、グループ内の監査品質向上に向けた取り組みも実施しております。

監査室が実施した監査結果については、代表取締役及び常勤監査等委員へ月１回、監査等委員会へ四半期に１回、それぞれ報告を行い、指示された案件については、適宜対応を行っております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

新宿監査法人

b．継続監査期間

46年間

C．業務を執行した公認会計士

田中  信行

壬生  米秋

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他３名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の適格性、監査計画・監査実施状況の妥当性、監査の結果の相当性等の観点より、総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	―	50	―
連結子会社	56	―	55	―
計	107	―	105	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意を行うにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、経理部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業績連動報酬等は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしています。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の授権を受けた代表取締役社長である北田勝義であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定と承認です。

なお、委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬委員会で審議され、その結果の答申を得ております。監査等委員会は、当該権限の適切性について意見陳述権の行使等による判断をしております。なお、2022年10月より取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会では、取締役報酬制度に係る方針決定及び個人別の報酬等の内容の決定について審議を行い、取締役がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。

また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。

当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、業績連動報酬の割合は、役位に応じた固定額に対して30％相当としております。また、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いであり、当該指標を選択した理由は、事業年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして重要な指標と判断したためです。

業績連動報酬の額は、指標の具体的な目標は設定していませんが、過去の指標と支給額との相関実績及びその時の事業状況に基づいて評価し、総合的に勘案して決定しています。

監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

なお、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、中長期的な企業価値の向上を促進するため、固定報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の金額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	84	71	12	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	14	14	－	1
社外取締役	23	23	－	6

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。保有する政策保有株式に関しては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有することに経済合理性があるか等を精査し、定性的、定量的に保有の適否を検証することにより、定期的に保有の継続、処分を判断いたします。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

取締役会において、保有適否の検証基準に基づき、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を定量的に精査・検証するとともに、定性的な内容も考慮のうえ、個別銘柄の保有適否を検証しております。

その結果、政策保有株式の銘柄数は、2022年3月末時点の26銘柄（うち上場会社12銘柄）から2023年3月末時点の23銘柄（うち上場会社11銘柄）へ縮減しています。

（政策保有株式に係る議決権行使基準）

投資先企業の議決権行使については、当社の利益に資することを前提に、当該投資先企業の経営方針・戦略等を勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	12	261
非上場株式以外の株式	11	11,560

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	35	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	6
非上場株式以外の株式	2	288

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
本田技研工業㈱	2,212,409	2,203,182	主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しています。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しています。	有
	7,765	7,682
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	2,854,656	2,854,656	主要な取引金融機関として、安定的な資金調達や様々な金融サービスの提供を受けることが期待できる等、金融取引の維持・強化を目的に保有しています。	無(注)３
	1,393	1,307
ニッコンホールディングス㈱	310,000	310,000	当社グループのサプライチェーンの安定維持に資することが期待できる等、物流政策上の関係維持・強化を目的に保有しています。	有
	767	633
日産自動車㈱	1,191,059	1,184,705	主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しています。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しています。	有
	596	648
㈱タチエス	332,000	332,000	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しています。	無
	398	330
住友不動産㈱	108,000	108,000	当社グループの営業・生産・開発拠点等の不動産情報収集を目的に保有しています。	有
	322	366
三菱鉛筆㈱	100,000	200,000	取引関係維持を目的に保有しています。	有
	162	253
㈱ユニバンス	312,200	312,200	取引関係維持を目的に保有しています。	有
	119	156
㈱SUBARU	15,300	15,300	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しています。	無
	32	29
いすゞ自動車㈱	920	163	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しています。	無
	1	0
日産車体㈱	1,077	248	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しています。	無
	0	0
黒田精工㈱	－	112,400	開発・生産に関連する取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	234

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有目的、経済合理性の精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※２ 74,556	75,792
		受取手形								3,741	※４ 1,785
		売掛金								47,024	48,910
		契約資産								149	380
		商品及び製品								14,115	12,148
		仕掛品								5,735	5,718
		原材料及び貯蔵品								43,072	41,552
		その他								18,333	11,932
		貸倒引当金								△17	△30
		流動資産合計								206,711	198,189
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							81,160	82,654
				減価償却累計額						△48,971	△51,103
				建物及び構築物（純額）						32,188	31,551
			機械装置及び運搬具							173,317	175,558
				減価償却累計額						△130,845	△136,798
				機械装置及び運搬具（純額）						42,472	38,759
			工具、器具及び備品							52,632	53,040
				減価償却累計額						△47,649	△48,499
				工具、器具及び備品（純額）						4,983	4,541
			土地							7,824	7,790
			リース資産							8,970	9,500
				減価償却累計額						△3,694	△4,744
				リース資産（純額）						5,276	4,755
			建設仮勘定							6,639	6,283
			有形固定資産合計							※２ 99,385	※２ 93,681
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,238	978
			ソフトウエア仮勘定							75	10
			その他							2,102	2,695
			無形固定資産合計							3,416	3,683
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１，※２ 15,882	※１，※２ 15,713
			長期貸付金							2,384	2,496
			繰延税金資産							1,377	1,770
			長期前払費用							1,488	1,560
			退職給付に係る資産							11,331	10,583
			その他							771	773
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							33,236	32,897
		固定資産合計								136,038	130,262
	資産合計									342,750	328,452

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								25,382	20,397
		短期借入金								※２ 56,714	※２ 75,801
		1年内償還予定の社債								30	30
		リース債務								3,285	3,259
		未払金								14,940	15,983
		未払費用								2,266	2,891
		未払法人税等								1,856	2,365
		契約負債								223	296
		引当金
			賞与引当金							3,392	3,603
			役員賞与引当金							90	119
			製品保証引当金							1,312	1,524
			受注損失引当金							36	67
			和解金等引当金							300	300
			事業構造改善引当金							2,420	632
			引当金計							7,551	6,247
		その他								3,195	3,242
		流動負債合計								115,447	130,513
	固定負債
		社債								1,045	1,015
		長期借入金								※２ 121,827	※２ 93,571
		リース債務								5,186	5,183
		長期未払金								22	6
		繰延税金負債								7,498	7,432
		退職給付に係る負債								2,595	2,911
		資産除去債務								145	145
		その他								781	715
		固定負債合計								139,101	110,980
	負債合計									254,549	241,493
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								33,471	26,370
		利益剰余金								27,199	28,250
		自己株式								△603	△603
		株主資本合計								65,067	59,017
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								582	738
		為替換算調整勘定								4,650	10,301
		退職給付に係る調整累計額								△2,276	△3,288
		その他の包括利益累計額合計								2,956	7,751
	非支配株主持分									20,177	20,189
	純資産合計									88,201	86,958
負債純資産合計										342,750	328,452

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 286,482	※１ 319,500
売上原価										※２，※４ 247,573	※２，※４ 279,457
売上総利益										38,908	40,043
販売費及び一般管理費										※３，※４ 31,721	※３，※４ 33,324
営業利益										7,187	6,718
営業外収益
	受取利息									562	1,002
	受取配当金									396	429
	為替差益									1,621	746
	賃貸料									75	48
	持分法による投資利益									69	27
	その他									1,386	1,058
	営業外収益合計									4,112	3,311
営業外費用
	支払利息									1,937	2,126
	賃貸料原価									204	178
	外国源泉税									661	765
	その他									967	911
	営業外費用合計									3,770	3,981
経常利益										7,529	6,049
特別利益
	固定資産売却益									※５ 1,236	※５ 130
	投資有価証券売却益									1,008	155
	子会社清算益									－	137
	その他									64	84
	特別利益合計									2,310	508
特別損失
	固定資産売却損									※６ 491	※６ 24
	固定資産除却損									※７ 304	※７ 112
	減損損失									※８ 22	※８ 114
	棚卸資産評価損									－	245
	製品保証引当金繰入額									528	－
	取引調査関連損失									20	5
	災害による損失									1,586	－
	事業構造改善費用									※９ 480	※９ 113
	事業構造改善引当金繰入額									1,420	－
	その他									※10 86	※10 85
	特別損失合計									4,941	701
税金等調整前当期純利益										4,898	5,855
法人税、住民税及び事業税										2,809	2,993
法人税等調整額										272	△7
法人税等合計										3,082	2,985
当期純利益										1,815	2,869
非支配株主に帰属する当期純利益										1,731	1,684
親会社株主に帰属する当期純利益										83	1,185

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										1,815	2,869
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△654	155
	為替換算調整勘定									12,765	5,790
	退職給付に係る調整額									△791	△1,151
	持分法適用会社に対する持分相当額									109	281
	その他の包括利益合計									※ 11,429	※ 5,076
包括利益										13,244	7,946
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									9,977	5,979
	非支配株主に係る包括利益									3,266	1,966

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	33,926	26,986	△603	65,309
会計方針の変更による累積的影響額			△49		△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	33,926	26,936	△603	65,260
当期変動額
剰余金の配当		△450			△450
親会社株主に帰属する当期純利益			83		83
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			179		179
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△455	262	△0	△192
当期末残高	5,000	33,471	27,199	△603	65,067

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,212	△6,593	△1,555	△6,936	17,845	76,217
会計方針の変更による累積的影響額						△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,212	△6,593	△1,555	△6,936	17,845	76,168
当期変動額
剰余金の配当						△450
親会社株主に帰属する当期純利益						83
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						179
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△629	11,243	△720	9,893	2,332	12,225
当期変動額合計	△629	11,243	△720	9,893	2,332	12,033
当期末残高	582	4,650	△2,276	2,956	20,177	88,201

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	33,471	27,199	△603	65,067
当期変動額
剰余金の配当		△1,201	△134		△1,335
親会社株主に帰属する当期純利益			1,185		1,185
自己株式の取得				△5,900	△5,900
自己株式の消却		△5,900		5,900	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,101	1,051	△0	△6,050
当期末残高	5,000	26,370	28,250	△603	59,017

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	582	4,650	△2,276	2,956	20,177	88,201
当期変動額
剰余金の配当						△1,335
親会社株主に帰属する当期純利益						1,185
自己株式の取得						△5,900
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	5,650	△1,012	4,794	12	4,807
当期変動額合計	156	5,650	△1,012	4,794	12	△1,243
当期末残高	738	10,301	△3,288	7,751	20,189	86,958

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,898	5,855
	減価償却費									16,491	16,816
	減損損失									22	114
	固定資産除却損									304	112
	投資有価証券売却損益（△は益）									△970	△108
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	32
	のれん償却額									13	13
	持分法による投資損益（△は益）									△69	△27
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	12
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									202	166
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△396	319
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									137	138
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）									△336	△132
	受取利息及び受取配当金									△958	△1,431
	支払利息									1,937	2,126
	固定資産売却損益（△は益）									△744	△105
	売上債権の増減額（△は増加）									4,855	2,916
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,446	6,046
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△685	△403
	その他の資産の増減額（△は増加）									△393	7,038
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,298	△8,142
	棚卸資産評価損									－	245
	未払金の増減額（△は減少）									△1,014	556
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△63	△718
	その他の負債の増減額（△は減少）									1,788	1,294
	小計									16,271	32,735
	利息及び配当金の受取額									1,092	1,546
	利息の支払額									△1,890	△2,123
	法人税等の支払額									△3,727	△2,540
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,746	29,618

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3	△320
	定期預金の払戻による収入									77	177
	有形固定資産の取得による支出									△10,919	△9,837
	有形固定資産の売却による収入									1,799	569
	無形固定資産の取得による支出									△307	△33
	投資有価証券の取得による支出									△80	△63
	投資有価証券の売却による収入									2,116	470
	貸付けによる支出									△1,723	△1,794
	貸付金の回収による収入									1,857	1,958
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△262
	その他									339	△32
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,842	△9,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,334	△821
	長期借入れによる収入									15,240	1,200
	長期借入金の返済による支出									△26,446	△10,874
	社債の償還による支出									△30	△30
	リース債務の返済による支出									△1,912	△2,311
	自己株式の取得による支出									△0	△5,900
	配当金の支払額									△450	△1,335
	非支配株主への配当金の支払額									△760	△1,646
	セール・アンド・リースバックによる収入									250	1,042
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△12,775	△20,677
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,749	1,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,121	1,034
現金及び現金同等物の期首残高										77,389	73,267
現金及び現金同等物の期末残高										※ 73,267	※ 74,301

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  41社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社大嶋電機製作所は株式を譲渡したため、ミツバ・ヨーロッパ・リミテッドは清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ミツバアビリティ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

常州士林三葉電機有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社

㈱ミツバアビリティ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他９社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

(イ)製品・商品・仕掛品

輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

(ロ)原材料

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～35年

機械装置及び運搬具………４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

⑤  受注損失引当金

ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥  和解金等引当金

独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております

⑦  事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの輸送用機器関連事業においては、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　情報サービス事業のサービスの提供については、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息

③  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,377	1,770
繰延税金負債	7,498	7,432

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

２．事業構造改善引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金	2,420	632

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人件費見込みなどの仮定を用いております。

　当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	22	114

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」52百万円、「その他」1,333百万円は、「その他」1,386百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めて表示しておりました250百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」に、また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました△０百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	3,474		百万円	3,450		百万円
(うち、共同支配企業に対する投資金額)	(	3,054	)	(	3,017	)

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)					当連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金(定期預金)	1,000	百万円	(	－	百万円)	－	百万円	(	－	百万円)
建物及び構築物	2,411		(	35	)	2,375		(	121	)
機械装置及び運搬具	11		(	11	)	4		(	4	)
土地	535		(	99	)	401		(	99	)
投資有価証券	6,380		(	－	)	6,382		(	－	)
計	10,338		(	146	)	9,164		(	224	)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)					当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	9,200	百万円	(	9,200	百万円)	16,300	百万円	(	16,300	百万円)
長期借入金	36,083		(	35,083	)	25,534		(	25,534	)
計	45,283		(	44,283	)	41,834		(	41,834	)

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
㈱ミツバアビリティ	1,997	百万円	㈱ミツバアビリティ	1,867	百万円
計	1,997		計	1,867

※４  電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
電子記録債権割引高	－	百万円	2,573	百万円
計	－		2,573

５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	63,130	百万円	62,180	百万円
借入実行額	34,425		34,425
差引額	28,704		27,754

６　財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、3,080百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持

②  2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持

(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することにになっております。

①  各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。

②  各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) 当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローンの総額	2,000	百万円
借入実行残高	－	百万円
差引額	2,000	百万円

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、2,312百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持

②  2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持

(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することにになっております。

①  各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。

②  各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) 当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローンの総額	2,000	百万円
借入実行残高	－	百万円
差引額	2,000	百万円

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

７　偶発債務

当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。

本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。

株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
棚卸評価損	△112	百万円	121	百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
運搬費保管料	9,329	百万円	9,423	百万円
役員報酬・給料・賞与	6,707		7,105
賞与引当金繰入額	731		865
退職給付費用	19		95
設備費	2,033		1,994
製品保証引当金繰入額	252		547

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
一般管理費	357	百万円	341	百万円
当期製造費用	12,968		13,571
計	13,325		13,913

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
建物及び構築物	44	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	25		42
工具、器具及び備品	5		2
土地	1,161		83
計	1,236		130

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
建物及び構築物	351	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	132		18
工具、器具及び備品	0		0
土地	7		－
計	491		24

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
建物及び構築物	32	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	83		64
工具、器具及び備品	14		14
建設仮勘定	2		14
ソフトウエア	171		0
計	304		112

※８  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

場所	用途	種類	金額
群馬県富岡市	遊休資産	機械及び装置	22百万円
栃木県足利市	遊休資産	機械及び装置	0
合計	―	―	22

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に22百万円計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	自動車部品製造設備	機械装置	14百万円
日本	パッケージ	ソフトウエア	53
中国	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品	9
ロシア	自動車部品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	37
合計	―	―	114

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に114百万円計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具31百万円、工具器具及び備品２百万円、土地２百万円、ソフトウエア53百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

※９  事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　主なものは、事業構造改革に伴うコンサル費用であります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　主なものは、事業構造改革に伴う割増退職金であります。

※10  その他の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
投資有価証券売却損	37	百万円	46	百万円
投資有価証券評価損	－		32
その他	48		6
計	86		85

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	28	百万円	267	百万円
組替調整額	△970		△43
税効果調整前	△941		223
税効果額	286		△68
その他有価証券評価差額金	△654		155
為替換算調整勘定
当期発生額	12,765		5,790
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,151		△1,827
組替調整額	12		171
税効果調整前	△1,138		△1,655
税効果額	346		504
退職給付に係る調整額	△791		△1,151
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	109		281
その他の包括利益合計	11,429		5,076

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(百株)	当連結会計年度増加株式数(百株)	当連結会計年度減少株式数(百株)	当連結会計年度末株式数(百株)
発行済株式
普通株式	455,818	－	－	455,818
A種種類株式	150	－	－	150
C種種類株式	50	－	－	50
合計	456,018	－	－	456,018
自己株式
普通株式(注)	8,252	3	－	8,255
合計	8,252	3	－	8,255

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	450	30,000	2021年３月31日	2021年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	134	3	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年５月11日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	901	60,085.90	2022年３月31日	2022年６月８日

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(百株)	当連結会計年度増加株式数(百株)	当連結会計年度減少株式数(百株)	当連結会計年度末株式数(百株)
発行済株式
普通株式	455,818	－	－	455,818
A種種類株式(注)１	150	－	50	100
C種種類株式	50	－	－	50
合計	456,018	－	50	455,968
自己株式
普通株式(注)２	8,255	2	－	8,258
A種種類株式(注)１	－	50	50	－
合計	8,255	52	50	8,258

(注) １．A種種類株式の増加50百株及び減少50百株は、取得及び消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加２百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	134	3	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年５月11日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	901	60,085.90	2022年３月31日	2022年６月８日
2023年２月20日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	300	60,000	2023年３月31日	2023年３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	134	3	2023年３月31日	2023年６月７日
2023年５月10日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	600	60,000	2023年３月31日	2023年６月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
現金及び預金	74,556	百万円	75,792	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,289		△1,490
現金及び現金同等物	73,267		74,301

(リース取引関係)

所有者移転外ファイナンス・リース取引

１．借主側

①  リース資産の内容

・有形固定資産

輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分	1,513	1,031
受取利息相当額	△38	△17
リース投資資産	1,475	1,014

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

					(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	650	466	254	82	47	11

					(単位：百万円)
	当連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	505	294	122	85	23	－

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	3,741	3,741	－
(2) 売掛金	47,024	47,024	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,025	12,025	－
資産計	62,791	62,791	－
(1) 支払手形及び買掛金	25,382	25,382	－
(2) 短期借入金	50,648	50,648	－
(3) 社債(１年内償還予定も含む)	1,075	1,075	0
(4) 長期借入金(１年内返済予定も含む)	127,893	126,141	△1,751
負債計	204,999	203,248	△1,751

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	1,785	1,785	－
(2) 売掛金	48,910	48,910	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,963	11,963	－
資産計	62,659	62,659	－
(1) 支払手形及び買掛金	20,397	20,397	－
(2) 短期借入金	50,843	50,843	－
(3) 社債(１年内償還予定も含む)	1,045	1,045	0
(4) 長期借入金(１年内返済予定も含む)	118,529	117,309	△1,219
負債計	190,814	189,595	△1,219

(注) １．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
非上場株式	3,856	3,749

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	74,556	－	－	－
受取手形	3,741	－	－	－
売掛金	47,024	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	－	－	－
合計	125,322	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	75,792	－	－	－
受取手形	1,785	－	－	－
売掛金	48,910	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	－	－	－
合計	126,488	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	50,648	－	－	－	－	－
長期借入金	6,065	24,906	48,055	39,437	5,797	3,630
合計	56,714	24,906	48,055	39,437	5,797	3,630

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	50,843	－	－	－	－	－
長期借入金	24,957	44,710	39,421	5,800	3,193	446
合計	75,801	44,710	39,421	5,800	3,193	446

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,954	－	－	11,954
その他	71	－	－	71
資産計	12,025	－	－	12,025

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,902	－	－	11,902
その他	61	－	－	61
資産計	11,963	－	－	11,963

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,741	－	3,741
売掛金	－	47,024	－	47,024
資産計	－	50,765	－	50,765
支払手形及び買掛金	－	25,382	－	25,382
短期借入金	－	50,648	－	50,648
社債	－	1,075	－	1,075
（１年内償還予定も含む）
長期借入金	－	126,141	－	126,141
（１年内返済予定も含む）
負債計	－	203,248	－	203,248

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,785	－	1,785
売掛金	－	48,910	－	48,910
資産計	－	50,695	－	50,695
支払手形及び買掛金	－	20,397	－	20,397
短期借入金	－	50,843	－	50,843
社債	－	1,045	－	1,045
（１年内償還予定も含む）
長期借入金	－	117,309	－	117,309
（１年内返済予定も含む）
負債計	－	189,595	－	189,595

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定も含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定も含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	9,346	7,928	1,417
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	71	23	48
	小計	9,417	7,952	1,465
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,608	3,229	△620
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,608	3,229	△620
合計		12,025	11,181	844

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額381百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	9,856	8,537	1,318
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	61	23	38
	小計	9,917	8,561	1,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,046	2,316	△269
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,046	2,316	△269
合計		11,963	10,877	1,086

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	2,116	1,008	37
(2) 債券
① 国債・地方債	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,116	1,008	37

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	470	155	46
(2) 債券
① 国債・地方債	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	470	155	46

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式１銘柄について32百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、売却見込額等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		4,757	－	△248
	ユーロ		263	－	△10
合計			5,021	－	△258

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		3,010	－	△13
	ユーロ		267	－	△7
合計			3,278	－	△21

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,151	2,011	△6

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,100	140	△2

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	22,869	百万円	22,942	百万円
勤務費用	1,210		1,034
数理計算上の差異の発生額	104		637
退職給付の支払額	△1,183		△1,161
その他	△58		－
退職給付債務の期末残高	22,942		23,453

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
年金資産の期首残高	32,316	百万円	31,940	百万円
期待運用収益	1,643		1,628
数理計算上の差異の発生額	△1,046		△1,190
事業主からの拠出額	302		299
退職給付の支払額	△1,183		△1,161
その他	△92		－
年金資産の期末残高	31,940		31,517

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	174	百万円	262	百万円
退職給付費用	87		129
退職給付に係る負債の期末残高	262		391

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,609	百万円	20,934	百万円
年金資産	△31,940		△31,517
	△11,331		△10,583
非積立型制度の退職給付債務	2,595		2,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,735		△7,672
退職給付に係る負債	2,595	百万円	2,911	百万円
退職給付に係る資産	△11,331		△10,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,735		△7,672

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
勤務費用	1,210	百万円	1,034	百万円
期待運用収益	△1,643		△1,628
数理計算上の差異の費用処理額	59		171
簡便法で計算した退職給付費用	87		129
割増退職金	10		4
確定給付制度に係る退職給付費用	△274		△288

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
数理計算上の差異	△1,091	百万円	△1,655	百万円
その他	△46		－
合計	△1,138		△1,655

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	3,278	百万円	4,934	百万円
合計	3,278		4,934

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	1.6	％	6.4	％
株式	5.9	％	43.9	％
一般勘定	1.2	％	1.1	％
オルタナティブ投資	36.9	％	32.9	％
短期資産	54.4	％	15.7	％
合計	100.0	％	100.0	％

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	5.1	％	4.2	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度748百万円、当連結会計年度730百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	938	百万円		1,001	百万円
役員退職引当金	0			－
共済会資産	157			154
未払事業税	122			147
製品保証引当金	145			191
棚卸資産	222			327
繰越外国税額控除	2,421			2,189
繰越欠損金(注)	16,037			16,281
子会社株式評価損	1,354			1,354
事業構造改善引当金	600			49
その他	3,134			4,613
繰延税金資産小計	25,134			26,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△15,982			△16,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,405			△6,738
評価性引当額小計	△22,387			△22,995
繰延税金資産合計	2,747			3,315
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,458			△3,229
その他有価証券評価差額金	△274			△330
在外子会社の留保利益	△3,811			△3,905
その他	△1,323			△1,511
繰延税金負債合計	△8,867			△8,977
繰延税金資産（負債）の純額	△6,120			△5,661

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	－	537	649	3,627	11,196	16,037	百万円
評価性引当額	△27	－	△537	△649	△3,627	△11,141	△15,982	百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	54	(b)54	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,037百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、連結子会社㈱タツミ他５社における税務上の繰越欠損金の残高1,596百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	537	649	3,627	3,455	8,011	16,281	百万円
評価性引当額	－	△537	△649	△3,627	△3,452	△7,989	△16,256	百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	2	22	(b)25	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,281百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、連結子会社㈱タツミ他５社における税務上の繰越欠損金の残高513百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			1.1
住民税均等割	1.2			0.9
国内実効税率と海外実効税率との差異	15.7			△5.1
持分法による投資損益	2.4			1.3
外国税額	23.4			17.0
評価性引当額	21.3			10.4
在外子会社の留保利益	△4.4			1.6
移転価格税制関連	△30.9			－
その他	3.3			△7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9			51.0

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の連結子会社である株式会社両毛システムズ本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	145百万円	145百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
期末残高	145	145

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	75,959	13,453	5,616	95,030
米州	59,398	－	－	59,398
欧州	19,166	－	－	19,166
アジア	50,601	－	－	50,601
中国	62,286	－	－	62,286
顧客との契約から生じる収益	267,411	13,453	5,616	286,482
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	267,411	13,453	5,616	286,482

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	77,881	15,168	5,549	98,599
米州	73,258	－	－	73,258
欧州	22,545	－	－	22,545
アジア	71,081	－	－	71,081
中国	54,015	－	－	54,015
顧客との契約から生じる収益	298,782	15,168	5,549	319,500
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	298,782	15,168	5,549	319,500

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,751	50,765
契約資産	225	149
契約負債	168	223

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
１年以内	321
１年超	427
合計	749

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,765	50,695
契約資産	149	380
契約負債	223	296

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
１年以内	879
１年超	96
合計	976

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品及びサービスの種類

輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ

　　　　　　　　　　　モーター、運輸・倉庫業

情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木

　　　　　　　　　　　建設業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	267,411	13,453	5,616	286,482	－	286,482
セグメント間の内部  売上高又は振替高	766	2,047	1,061	3,874	△3,874	－
計	268,177	15,501	6,678	290,357	△3,874	286,482
セグメント利益	5,405	1,426	346	7,179	8	7,187
セグメント資産	326,626	16,523	15,171	358,321	△15,570	342,750
セグメント負債	249,385	6,260	12,731	268,378	△13,829	254,549
その他の項目
減価償却費	15,705	665	120	16,491	－	16,491
持分法適用会社への投資額	3,054	－	－	3,054	－	3,054
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	10,148	1,415	49	11,613	△2	11,610

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,874百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△15,570百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△13,829百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	298,782	15,168	5,549	319,500	－	319,500
セグメント間の内部  売上高又は振替高	757	2,065	1,148	3,971	△3,971	－
計	299,540	17,234	6,697	323,472	△3,971	319,500
セグメント利益	4,564	1,760	377	6,702	16	6,718
セグメント資産	309,472	18,866	15,259	343,598	△15,146	328,452
セグメント負債	234,334	7,763	12,795	254,893	△13,399	241,493
その他の項目
減価償却費	15,813	878	124	16,816	－	16,816
持分法適用会社への投資額	3,017	－	－	3,017	－	3,017
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	7,908	2,236	57	10,202	△14	10,187

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△15,146百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	267,411	13,453	5,616	286,482

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アメリカ	アメリカ以外の米州	ヨーロッパ	アジア	中国	合計
95,030	39,759	19,638	19,166	50,601	62,286	286,482

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米州	ヨーロッパ	インド	インド以外のアジア	中国	合計
37,471	12,837	3,870	13,184	17,760	14,260	99,385
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	298,782	15,168	5,549	319,500

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アメリカ	アメリカ以外の米州	ヨーロッパ	アジア	中国	合計
98,599	49,765	23,493	22,545	71,081	54,015	319,500

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米州	ヨーロッパ	インド	インド以外のアジア	中国	合計
35,634	12,343	3,620	12,425	16,162	13,495	93,681
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	22	－	－	－	22

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	61	53	－	－	114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	－	13
当期末残高	13	－	－	－	13

なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	－	13
当期末残高	－	－	－	－	－

なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万バーツ	自動車電装部品の製造、販売	(所有)直接 50.0	自動車電装部品の販売役員の兼任	当社製品・部品の販売	5,153	売掛金	2,083

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万バーツ	自動車電装部品の製造、販売	(所有)直接 50.0	自動車電装部品の販売役員の兼任	当社製品・部品の販売	6,671	売掛金	1,890

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県みどり市	11	自動車分解整備業	(被所有)直接 0.5	自動車分解整備	①自動車分解整備	支払  10受取   1	未払金	0
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市	99	不動産の賃貸及び管理	(被所有)直接 3.5	不動産の賃貸及び管理役員の兼任	②不動産の賃貸借	支払  72受取   9	前払費用	5
	㈱パークインホテルズ	群馬県桐生市	10	不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業	(被所有)直接 0.5	不動産の賃貸及びホテル業	③宿泊料・不動産賃貸料	支払　51	前払費用	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県みどり市	11	自動車分解整備業	(被所有)直接 0.5	自動車分解整備	①自動車分解整備	支払   8受取   1	未払金	0
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市	99	不動産の賃貸及び管理	(被所有)直接 3.5	不動産の賃貸及び管理役員の兼任	②不動産の賃貸借	支払  79受取  10	前払費用	5
	㈱パークインホテルズ	群馬県桐生市	10	不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業	(被所有)直接 0.5	不動産の賃貸及びホテル業	③宿泊料・不動産賃貸料	支払  51	前払費用	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	1,052.91	1,143.28
１株当たり当期純利益(円)	1.87	26.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	1.46	20.59

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	83	1,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	83	1,185
普通株式の期中平均株式数(千株)	44,756	44,756
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式増加数(千株)	12,810	12,810
（うち種類株式(千株)）	(12,810)	(12,810)

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
(株)ミツバ	第１回無担保社債	2019年12月30日	1,000	1,000	0.4	なし	2026年12月30日
(株)三興エンジニアリング	第１回無担保社債	2019年９月25日	75(30)	45(30)	0.2	なし	2024年９月25日
合計	―	―	1,075(30)	1,045(30)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
30	15	―	1,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	50,648	50,843	2.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	6,065	24,957	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,285	3,259	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	121,827	93,571	0.9	2024年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,186	5,183	－	2024年～2036年
合計	187,013	177,815	―	―

(注) １．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	44,710	39,421	5,800	3,193
リース債務	1,604	1,126	1,416	654

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	66,818	153,054	237,090	319,500
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△570	1,829	3,871	5,855
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,467	△953	△210	1,185
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△37.81	△31.39	△19.85	26.49

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△37.81	6.42	11.54	46.33

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,691	22,006
		受取手形								2,766	※４ 730
		売掛金								※１ 28,767	※１ 28,455
		商品及び製品								1,546	1,429
		仕掛品								1,442	1,350
		原材料及び貯蔵品								6,095	6,787
		前払費用								※１ 602	※１ 600
		未収入金								※１ 5,101	※１ 6,014
		立替金								※１ 669	※１ 562
		貸付金								※１ 8,860	※１ 9,047
		その他								6	5
		流動資産合計								87,550	76,991
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,665	6,554
			構築物							182	171
			機械及び装置							10,310	9,428
			車両運搬具							22	15
			工具、器具及び備品							791	639
			土地							2,276	2,228
			リース資産							2,824	2,499
			建設仮勘定							780	1,438
			有形固定資産合計							※２ 23,853	※２ 22,976
		無形固定資産
			借地権							66	66
			ソフトウエア							640	526
			その他							28	28
			無形固定資産合計							735	621
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 11,989	※２ 11,824
			関係会社株式							96,684	94,549
			出資金							1	1
			長期貸付金							※１ 3,350	※１ 2,115
			長期前払費用							57	43
			前払年金費用							11,757	12,368
			その他							88	79
			投資その他の資産合計							123,929	120,982
		固定資産合計								148,519	144,580
	資産合計									236,069	221,571

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								236	226
		買掛金								※１ 18,213	※１ 18,711
		短期借入金								※１，※２ 31,408	※２ 31,546
		1年内返済予定の長期借入金								4,769	※２ 22,470
		リース債務								1,118	1,157
		未払金								※１ 10,980	※１ 11,641
		未払費用								359	363
		未払法人税等								177	223
		前受金								1	6
		預り金								97	116
		賞与引当金								1,766	1,804
		役員賞与引当金								－	9
		製品保証引当金								475	628
		和解金等引当金								300	300
		事業構造改善引当金								310	163
		流動負債合計								70,214	89,369
	固定負債
		社債								1,000	1,000
		長期借入金								※２ 116,591	※２ 90,697
		リース債務								2,044	1,641
		長期未払金								9	－
		繰延税金負債								3,873	4,111
		その他								15	15
		固定負債合計								123,535	97,466
	負債合計									193,749	186,835
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金
			資本準備金							14	14
			その他資本剰余金							35,107	28,006
			資本剰余金合計							35,122	28,020
		利益剰余金
			利益準備金							1,235	1,235
			その他利益剰余金
				償却資産圧縮積立金						1	1
				買換資産圧縮積立金						6	6
				別途積立金						13,980	－
				繰越利益剰余金						△12,954	425
			利益剰余金合計							2,269	1,668
		自己株式								△603	△603
		株主資本合計								41,787	34,085
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								532	650
		評価・換算差額等合計								532	650
	純資産合計									42,320	34,736
負債純資産合計										236,069	221,571

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 130,679	※１ 138,512
売上原価										※１ 119,035	※１ 127,662
売上総利益										11,644	10,849
販売費及び一般管理費										※１，２ 11,509	※１，２ 12,627
営業利益又は営業損失（△）										135	△1,777
営業外収益
	受取利息									※１ 229	※１ 286
	受取配当金									※１ 2,634	※１ 4,491
	為替差益									1,212	829
	賃貸料									※１ 263	※１ 238
	その他									※１ 270	※１ 351
	営業外収益合計									4,610	6,199
営業外費用
	支払利息									1,261	1,220
	賃貸料原価									201	175
	外国源泉税									661	765
	その他									※１ 233	※１ 118
	営業外費用合計									2,358	2,280
経常利益										2,387	2,141
特別利益
	固定資産売却益									1,163	86
	投資有価証券売却益									848	154
	子会社清算益									－	331
	事業構造改善引当金戻入額									241	－
	その他									0	－
	特別利益合計									2,253	573
特別損失
	固定資産売却損									362	12
	固定資産除却損									29	37
	減損損失									22	3
	投資有価証券売却損									37	46
	投資有価証券評価損									91	2,460
	取引調査関連損失									20	5
	災害による損失									53	－
	事業構造改善費用									798	22
	特別損失合計									1,415	2,588
税引前当期純利益										3,225	126
法人税、住民税及び事業税										260	406
法人税等調整額										196	186
法人税等合計										457	592
当期純利益又は当期純損失（△）										2,768	△466

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	14	35,557	35,572
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当			△450	△450
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△450	△450
当期末残高	5,000	14	35,107	35,122

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		償却資産圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,235	16	6	13,980	△15,737	△499
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		△15			15	－
剰余金の配当
当期純利益					2,768	2,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	－	－	2,783	2,768
当期末残高	1,235	1	6	13,980	△12,954	2,269

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△603	39,469	1,038	1,038	40,507
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△450			△450
当期純利益		2,768			2,768
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△506	△506	△506
当期変動額合計	△0	2,318	△506	△506	1,812
当期末残高	△603	41,787	532	532	42,320

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	14	35,107	35,122
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当			△1,201	△1,201
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却			△5,900	△5,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,101	△7,101
当期末残高	5,000	14	28,006	28,020

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		償却資産圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,235	1	6	13,980	△12,954	2,269
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		△0			0	－
剰余金の配当					△134	△134
別途積立金の取崩				△13,980	13,980	－
当期純損失（△）					△466	△466
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	△13,980	13,379	△600
当期末残高	1,235	1	6	－	425	1,668

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△603	41,787	532	532	42,320
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,335			△1,335
別途積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△466			△466
自己株式の取得	△5,900	△5,900			△5,900
自己株式の消却	5,900	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			118	118	118
当期変動額合計	△0	△7,701	118	118	△7,583
当期末残高	△603	34,085	650	650	34,736

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物  15～35年

機械及び装置    ９年

車両及び運搬具  ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積もることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 和解金等引当金

独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

　①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(7) 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息

(3) ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社は現時点では、収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	―
繰延税金負債	3,873	4,111

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討しております。

2.　事業構造改善引当金

(1) 当事業計年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
事業構造改善引当金	310	163

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用の見込などの仮定を用いております。

　当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	22	3

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	30,893	百万円	31,160	百万円
短期金銭債務	15,713		16,785
長期金銭債権	3,350		2,115

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)					当事業年度(2023年３月31日)
建物	2,301	百万円	(	35	百万円)	2,298	百万円	(	121	百万円)
構築物	29		（	－	)	27		（	－	)
機械及び装置	11		(	11	)	4		(	4	)
土地	99		(	99	)	99		(	99	)
投資有価証券	6,380		(	－	)	6,382		(	－	)
計	8,821		(	146	)	8,811		(	224	)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)					当事業年度(2023年３月31日)
短期借入金	9,200	百万円	(	9,200	百万円)	9,200	百万円	(	9,200	百万円)
1年内返済予定の長期借入金	－		(	－	)	7,100		(	7,100	)
長期借入金	35,083		(	35,083	)	25,534		(	25,534	)
計	44,283		(	44,283	)	41,834		(	41,834	)

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	3,167	百万円	アメリカン・ミツバ・コーポレーション	2,921	百万円
	(25.8百万ＵＳドル)			(21.8百万ＵＳドル)
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	1,093(8.0百万ユーロ)		ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	874(6.0百万ユーロ)
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	295(2.1百万ユーロ)		ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	314(2.1百万ユーロ)
ミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチ	11(0.0百万ユーロ)		ミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチ	12(0.0百万ユーロ)
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	770(6.2百万ＵＳドル)		ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	841(6.2百万ＵＳドル)
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	1,138(4.8百万ＵＳドル等)		ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	889(3.2百万ＵＳドル等)
三葉電器(大連)有限公司	446(1.8百万ユーロ等)		三葉電器(大連)有限公司	262(1.8百万ユーロ)
三葉電機（香港）有限公司	1,298(7.5百万ＵＳドル等)		三葉電機（香港）有限公司	1,241(9.3百万ＵＳドル)
㈱ミツバアビリティ	1,997		㈱ミツバアビリティ	1,867
計	10,220		計	9,225

上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。

※４  電子記録債権割引高

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
電子記録債権割引高	－	百万円	2,573	百万円
計	－		2,573

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	53,930	百万円	53,930	百万円
借入実行額	29,390		29,390
差引額	24,539		24,539

６  財務制限条項

　連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)５ 財務制限条項(1)及び(2)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
営業取引（収入分）	63,079	百万円	70,297	百万円
営業取引（支出分）	66,126		72,963
営業取引以外の取引（収入分）	2,799		4,813
営業取引以外の取引（支出分）	2,814		3,026

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
運搬費保管料	4,099	百万円	4,236	百万円
役員報酬・給料・賞与	1,996		1,925
賞与引当金繰入額	365		447
減価償却費	235		190
事務委託料	558		595
製品保証引当金繰入額	311		504

おおよその割合

販売費	56.6％	57.3％
一般管理費	43.4	42.7

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	1,417	3,740	2,322

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	94,134
関連会社株式	1,133

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	1,417	4,377	2,959

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	91,998
関連会社株式	1,133

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	537	百万円		552	百万円
共済会資産	125			120
未払事業税	92			102
製品保証引当金	144			191
繰越外国税額控除	2,421			2,189
繰越欠損金	15,547			15,767
子会社株式評価損	1,354			1,354
事業構造改善引当金	94			49
その他	627			1,345
繰延税金資産小計	20,946			21,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,547			△15,767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,398			△5,907
評価性引当額小計	△20,946			△21,674
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
前払年金費用	△3,581			△3,767
その他有価証券評価差額金	△233			△284
その他	△58			△58
繰延税金負債合計	△3,873			△4,111
繰延税金資産（負債）の純額	△3,873			△4,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)			当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6			△100.8
繰越外国税額控除の期限切れ	35.5			787.6
外国税額控除不能額	△20.5			△604.7
住民税均等割	1.1			27.5
外国関係会社に係る課税対象金額	3.8			127.0
外国税額	13.2			477.9
評価性引当額	18.5			575.8
海外子会社剰余金分配	△18.5			△858.4
移転価格税制関連	△46.9			－
その他	△0.4			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2			468.3

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,665	333	8	435	6,554	18,276
構築物	182	9	0	20	171	1,365
機械及び装置	10,310	1,341	52(3)	2,171	9,428	46,426
車両運搬具	22	3	0	10	15	265
工具、器具及び備品	791	257	14	394	639	27,425
土地	2,276	－	47	－	2,228	－
リース資産	2,824	790	4	1,109	2,499	2,369
建設仮勘定	780	11,051	10,393	－	1,438	－
有形固定資産計	23,853	13,786	10,521(3)	4,142	22,976	96,127
無形固定資産
借地権	66	－	－	－	66	－
ソフトウエア	640	192	－	306	526	－
その他	28	－	0	－	28	－
無形固定資産計	735	192	0	306	621	－

(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	工作機械	366百万円
	生産設備	968百万円
建設仮勘定	機械及び装置	1,003百万円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	製品（設備）	1,100百万円
	機械及び装置	1,325百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,766	3,628	3,590	1,804
役員賞与引当金	－	12	3	9
製品保証引当金	475	504	351	628
和解金等引当金	300	－	－	300
事業構造改善引当金	310	－	146	163

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告記載URLは次のとおりであります。https://www.mitsuba.co.jp/jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典	１．株主優待制度の内容  ２．対象株主 ３．株主優待券の贈呈基準及び内容 (1) 100株以上1,000株未満保有株主 (2) 1,000株以上保有株主	100株以上所有の株主に対し、持株数に応じて優待品を贈呈する。 毎年３月31日現在の株主   1,000円相当の優待品贈呈 1,500円相当の優待品贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第77期)(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第78期第１四半期)(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。

(第78期第２四半期)(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出。

(第78期第３四半期)(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)2023年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月22日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟を提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改善引当金の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている事業構造改善引当金632万円は、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以降発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。当該金額は「第12次中期経営計画」に基づいて前連結会計年度末時点で計画した事業構造改善のうち、当連結会計年度において未実施または実施途中のもので構成されている。会社は2023年３月15日の適時開示の通り、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の改善」を重点施策とした「中期経営計画（2023-2027）」を策定しており、当該計画により追加で発生する事業構造改善引当金はないと判断している。株式会社ミツバグループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・エネルギー価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、電動化へのシフトの加速など、様々なリスクが発生している。このような状況の中、事業構造改善引当金の網羅性には、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、事業構造改善引当金の網羅性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、事業構造改善引当金の網羅性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営計画の策定及び見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・事業構造改善に伴い発生する損失額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・前連結会計年度に見積もった各事業構造改善に伴い発生する損失額の実績との比較 ・各事業構造改善に係る実行スケジュールと進捗状況、及び当連結会計年度末に新たに引当の対象となる項目又は施策に関する経緯及び内容等について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧 ・取締役会及び経営会議の内容と事業構造改善引当金の対象項目の整合性の検討

固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産93,681百万円及び無形固定資産3,683百万円は、総資産の29.6%を占めている。連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う。輸送用機器関連事業においては、主に半導体供給不足等に伴う自動車生産台数の減少、原材料価格・エネルギー価格・物流費の高騰によって、営業損益が悪化しており、資産グループに減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度末において減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失114百万円を計上している。将来キャッシュ・フローは経営者が環境変化やそれにともなう売上・費用の変化を把握し作成した成行前提とした利益計画及び中期経営計画（2023-2027）を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積り算定されている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いられた主な仮定は下記の通りである。・車両販売数量・原材料価格・エネルギー価格・物流費の変動・人件費のインフレ率・事業施策による収益性の改善・ウクライナをめぐる現下の国際情勢これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営計画の策定及び見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・減損損失を認識するかどうかを判定するための割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧 ・将来の販売数量について、半導体供給不足等による自動車メーカーの減産の影響を加味した利益計画と販売実績数量との比較及び外部データとの比較 ・原材料価格・エネルギー価格・物流費の変動について、実績と将来の見込みとの比較 ・人件費のインフレ率について、外部データとの比較 ・事業改善活動による収益性の改善について、売価改善活動等の改善活動の実績と見込みとの比較 ・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対する質問及び関連資料の閲覧 ・半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・エネルギー価格・物流費の変動、ロシア・ウクライナ情勢などが将来キャッシュ・フローに及ぼす影響に関する会社の仮定について、経営者に対する質問及び経済情勢や最近の事業環境との比較 ・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性評価 ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の判定に与える影響についての検討

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツバの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ミツバが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月22日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

事業構造改善引当金の計上の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社ミツバの当事業年度の貸借対照表に計上されている事業構造改善引当金163万円は、事業構造改善に伴い翌事業年度以降発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。当該金額は「第12次中期経営計画」に基づいて前事業年度末時点で計画した事業構造改善のうち、当事業年度において未実施または実施途中のもので構成されている。会社は2023年３月15日の適時開示の通り、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の改善」を重点施策とした「中期経営計画（2023-2027）」を策定しており、当該計画により追加で発生する事業構造改善引当金はないと判断している。株式会社ミツバグループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・エネルギー価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、電動化へのシフトの加速など、様々なリスクが発生している。このような状況の中、事業構造改善引当金の網羅性には、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、事業構造改善引当金の網羅性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、事業構造改善引当金の網羅性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営計画の策定及び見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・事業構造改善に伴い発生する損失額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・前事業年度に見積もった各事業構造改善に伴い発生する損失額の実績との比較 ・各事業構造改善に係る実行スケジュールと進捗状況、及び当事業計年度末に新たに引当の対象となる項目又は施策に関する経緯及び内容等について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧 ・取締役会及び経営会議の内容と事業構造改善引当金の対象項目の整合性の検討

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。