9029 ヒガシトゥエンティワン 有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第101期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 23,499,904 | 25,111,844 | 24,436,700 | 27,953,344 | 34,807,706 |
| 経常利益 | (千円) | 925,157 | 1,055,533 | 1,287,959 | 1,670,913 | 2,026,916 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 584,530 | 691,593 | 666,529 | 1,120,671 | 1,268,522 |
| 包括利益 | (千円) | 569,414 | 663,445 | 726,521 | 1,151,575 | 1,306,811 |
| 純資産額 | (千円) | 7,856,358 | 8,376,981 | 8,913,289 | 9,863,460 | 10,870,984 |
| 総資産額 | (千円) | 14,396,134 | 15,338,673 | 15,811,174 | 18,140,421 | 21,226,492 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 612.04 | 648.20 | 685.17 | 755.44 | 828.51 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 44.64 | 53.62 | 51.33 | 85.92 | 96.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 54.6 | 56.4 | 54.4 | 51.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 8.5 | 7.7 | 11.9 | 12.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.3 | 9.1 | 11.7 | 7.2 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 955,545 | 1,297,929 | 508,965 | 1,484,379 | 665,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △633,524 | △260,032 | △534,415 | △1,001,467 | △1,335,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △609,584 | △420,513 | △101,172 | △107,720 | 714,616 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,577,266 | 3,194,649 | 3,068,026 | 3,443,218 | 3,487,744 |
| 従業員数[ほか、平均臨時従業員数] | (名) | 759 | 942 | 998 | 1,113 | 1,394 |
| [351] | [429] | [401] | [431] | [391] | ||
(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 20,597,952 | 21,891,027 | 19,042,486 | 20,111,664 | 23,460,104 |
| 経常利益 | (千円) | 870,516 | 959,364 | 945,784 | 1,074,465 | 1,226,267 |
| 当期純利益 | (千円) | 564,817 | 652,524 | 473,100 | 728,526 | 825,706 |
| 資本金 | (千円) | 965,110 | 1,001,996 | 1,001,996 | 1,001,996 | 1,001,996 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,176,800 | 13,264,000 | 13,264,000 | 13,264,000 | 13,264,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,839,756 | 8,334,299 | 8,652,936 | 9,199,512 | 9,739,284 |
| 総資産額 | (千円) | 13,909,696 | 14,671,935 | 14,069,783 | 14,996,795 | 17,420,046 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 610.75 | 644.90 | 665.15 | 704.59 | 742.26 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 14.00 | 18.00 | 18.00 | 26.00 | 30.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 43.13 | 50.59 | 36.43 | 55.85 | 63.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 56.8 | 61.5 | 61.3 | 55.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 8.1 | 5.6 | 8.2 | 8.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.7 | 9.6 | 16.5 | 11.1 | 15.1 |
| 配当性向 | (％) | 32.5 | 35.6 | 49.4 | 46.6 | 47.6 |
| 従業員数[ほか、平均臨時従業員数] | (名) | 499 | 548 | 512 | 527 | 590 |
| [272] | [313] | [307] | [322] | [298] | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX) | (％) (％) | 111.7 | 121.6 | 153.1 | 162.9 | 248.8 |
| (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) | ||
| 最高株価 | (円) | 720 | 625 | 703 | 825 | 984 |
| 最低株価 | (円) | 387 | 408 | 410 | 571 | 594 |
(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しております。
４.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1944年12月 | 大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立 |
|---|---|
| 1947年11月 | 経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加 |
| 1959年５月 | 中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月 中部東運送株式会社に社名変更)買収 |
| 1968年11月 | 倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始 |
| 1977年８月 | 大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始 |
| 1979年４月 | 東京営業所開設 |
| 1982年11月 | 貨物軽自動車運送事業開始 |
| 1984年３月 | 大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始 |
| 1985年７月 | 滋賀倉庫開設 |
| 1985年８月 | ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更 |
| 1988年７月 | 埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始 |
| 1989年４月 | 産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得) |
| 1994年５月 | 現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築 |
| 1994年12月 | 滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始 |
| 1995年８月 | 埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得 |
| 2000年10月 | 大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設) |
| 2000年11月 | 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得 |
| 2002年２月 | 株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更 |
| 2002年５月 | 産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得 |
| 2002年７月 | 本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得 |
| 2003年４月 | 東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設 |
| 2003年４月 | 大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設 |
| 2003年６月 | 滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始 |
| 2003年７月 | 介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始 |
| 2003年10月 | 中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併 |
| 2003年11月 | 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新 |
| 2004年10月 | 東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設 |
| 2005年３月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年３月 | 大阪市港区にみなとＰＤセンター開設 |
| 2007年５月 | 愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設 |
| 2007年５月 | 東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設 |
| 2007年10月 | 堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設 |
| 2007年10月 | 佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設 |
| 2009年５月 | 愛知県弥富市に弥富倉庫開設 |
| 2009年11月 | 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新 |
| 2010年３月 | 埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2011年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2016年１月 | ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現 連結子会社） |
| 2016年４月 | 株式会社ワールドコーポレーションへ出資 |
| 2017年５月 | 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立 |
| 2017年７月 | 株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社） |
| 2017年９月 | 株式会社トランスポート２１を設立（現 連結子会社） |
2018年４月 当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
| 2018年６月 | 神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設 |
|---|---|
| 2019年２月 | 大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設 |
| 2019年10月 | 大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設 |
| 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社） |
| 2020年４月 | 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立 |
| 2020年７月 | 大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設 |
| 2020年10月 | 当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施 |
| 2022年２月 | 山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現 連結子会社） |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場 |
| 2022年８月 | 株式会社旅人を完全子会社化（現 連結子会社） |
| 2023年４月 | 千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、物流事業（運送事業、倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース、人材派遣等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。
(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① 運送事業
＜輸送サービス事業＞
近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。
＜事務所移転・引越事業＞
企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。
＜静脈物流事業＞
全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。
また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。
回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。
＜ビル館内デリバリー事業＞
首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山森タワー・お茶の水ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、名古屋グローバルゲートタワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。
＜メールサービス事業＞
ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。
＜ＩＴ関連事業＞
ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。
機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。
＜精密機器輸送サービス＞
銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。
② 倉庫事業
＜保管サービス事業＞
製鋼所、家電商品メーカー及びｅ-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。
また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。
＜ドキュメントサービス事業＞
国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。
企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。
保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。
また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。
＜物流・流通加工サービス＞
帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。
③ 商品販売事業
商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。
⑤ その他
＜駐車場事業＞
物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。
＜周辺事業＞
ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。
大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。
その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。
(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
（注）株式会社旅人については、2022年８月31日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ユートランスシステム株式会社 | 大阪市西淀川区 | 28,000 | 精密機器の運送及び設置等 | 100 | 役員の兼任有り １名 |
| 株式会社イシカワコーポレーション | 東京都江戸川区 | 10,000 | 物流事業及び人材事業 | 100 | 役員の兼任有り １名 |
| 株式会社ＦＭサポート２１ | 東京都港区 | 30,000 | ビル館内デリバリー事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名 |
| 株式会社トランスポート２１ | 大阪市中央区 | 10,000 | 運送事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名 |
| 株式会社ワールドコーポレーション | 大阪府枚方市 | 13,000 | 事務所移転引越事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヒガシオフィスサービス株式会社(注)１ | 東京都港区 | 20,000 | 事務所移転引越事業 | 100 | 役員の兼任有り １名 |
| 山神運輸工業株式会社 | 横浜市中区 | 60,000 | 運送事業エンジニアリング事業 | 100 | 役員の兼任有り １名 |
| 株式会社旅人 | 東京都千代田区 | 10,000 | 人材事業ＩＴサポート事業 | 100 | 役員の兼任有り １名 |
(注)ヒガシオフィスサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 5,595,545 | 千円 |
|---|---|---|---|
| ②経常利益 | 555,248 | 〃 | |
| ③当期純利益 | 359,293 | 〃 | |
| ④純資産額 | 778,325 | 〃 | |
| ⑤総資産額 | 2,348,954 | 〃 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 運送事業 | 844 | [130] |
| 倉庫事業 | 234 | [256] |
| 商品販売事業 | 0 | [0] |
| ウエルフェア事業 | 34 | [1] |
| その他 | 209 | [0] |
| 全社（共通） | 73 | [4] |
| 合計 | 1,394 | [391] |
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が281名増加しております。主な理由は、2022年８月31日付で株式会社旅人を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 590 | [298] | 43.6 | 9.4 | 4,678 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 運送事業 | 345 | [48] |
| 倉庫事業 | 137 | [245] |
| 商品販売事業 | 0 | [0] |
| ウエルフェア事業 | 34 | [1] |
| その他 | 1 | [0] |
| 全社（共通） | 73 | [4] |
| 合計 | 590 | [298] |
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
５．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在
| 名称 | 組合員数 | 上部団体 |
|---|---|---|
| ヒガシトゥエンティワン職員組合 | 231名 | 上部団体には加盟しておりません。 |
| ヒガシトゥエンティワン労働組合 | 25名 | 上部団体には加盟しておりません。 |
| ヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合 | 175名 | 上部団体には加盟しておりません。 |
(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
| 当 事 業 年 度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１，３ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１，３，４，５ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.5 | 63.6 | 60.2 | 75.4 | 63.6 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。
３．算定に用いた人数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数です。
４．賃金の算定には役員と同等待遇の従業員ならびに勤続１年未満の従業員の賃金は除外しております。
５．パートタイマーの従業員については８時間換算した人数にて算定しております。
②連結子会社の状況
| 当 事 業 年 度 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１，３ | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（%）(注)１，３ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ヒガシオフィスサービス株式会社 | ― | 33.3 | ― | ― | ― |
| 株式会社旅人 | ― | ＊ | ― | ― | ― |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。
３．算定に用いた人数は各連結子会社から他社への出向者を除き、他社から各連結子会社への出向者を含む人数です。
４．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
| 2026年３月期 | |
|---|---|
| 売上高 | 420億円 |
| 経常利益 | 25億円 |
| １株当たり配当金 | 36円00銭 |
| ＲＯＥ | 8％以上 |
| 配当性向 | 30％以上 |
| 従業員数 | 1,600名 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年7月に長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、従業員数1,850名という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ"シンカ"－」を制定致しました。
中期経営計画2023の最終年度である2023年3月期の売上高は目標の300億円を大幅に上回る348億円となり、過去最高の売上と利益を達成し、従業員数も目標の1,100名を大幅に上回る1,394名となるなど、長期ビジョンの達成に向け着実に成果を上げることができました。
2023年5月に策定した「中期経営計画2026」は、前中期経営計画で獲得した物流設計能力や人材などを成長の糧として、更に飛躍する３年と位置付け、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上／ＥＣ需要の取り込み／ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営の更なる取組み」を軸に各施策に取組んでまいります。
また、こうした環境変化と事業領域の拡大を進めている現状を踏まえ、当社グループの社会的な存在意義と価値を改めて整理し、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、一人ひとりがグループパーパスを意識し、各領域で取組みを進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、先進各国での金融引締め政策の長期化にる景況感の悪化や、ロシアによるウクライナへの軍事進攻の長期化によるエネルギーや安全保障に関するリスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと予測されます。
物流業界におきましては、働き方改革関連法に伴う2024年問題、労働力人口の減少、IoT、AIをはじめとした先端技術の活用、気候変動への対応や人権の尊重などサステナビリティを巡る多くの課題に直面しております。
このような経営環境と物流という社会インフラの責任ある担い手として、当社グルーブは長期ビジョンを達成するために、「中期経営計画2026」では、気候変動に関する取組み、人的資本価値向上への取組み、安全に関する取組み、コーポートガバナンス強化の取組みなどＥＳＧ経営と更なる事業成長を目指し、ゆるぎない経営基盤を構築してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、これまで担当部署毎で対応していたサステナビリティ経営の検討と推進を一元的に集約する機能として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。（2023年３月17日取締役会決議、４月１日設置）
また「サステナビリティ推進委員会」の設置に合わせ、経営戦略・企画機能を担う企画部内に同委員会の事務局として「未来創造室」を設置し、「サステナビリティ推進委員会」での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を当社グループ全体に展開します。
「サステナビリティ推進委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行います。
(2)戦略
当社グループは長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISON2030」において、「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」を掲げております。
「中期経営計画2023（2021年3月期～2023年3月期）」においては、事業成長への対応・労働力不足への対応に伴う人材採用、競争力の源泉であるサービス品質の向上に向けた人材育成を主要取組みの1つとして掲げ、また「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営」としてESGの主要KPI（指標及び目標欄に記載）を設定し取組みを進めてまいりました。
また、2021年12月には中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的、且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。
「サステナビリティ基本方針」
| １． | 健全で開かれた企業経営の実現 | |
| ・当社はコーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経営の実現と持続的な企業価値向上に努めます。 | ||
| ２． | 働きがいのある職場環境作り | |
| ・当社はすべての従業員が個人の能力を最大限発揮し、多様な人材が活躍するために、新しい働き方やより良い職場環境の整備に取り組みます。また、人材育成に取り組み、一人ひとりの成長を支援します。 | ||
| ３． | 人権の尊重 | |
| ・当社はあらゆる企業活動及びバリューチェーンにおいて人権を尊重します。また、人権侵害の回避に努めます。 | ||
| ４． | 地球環境に配慮した企業活動の実践 | |
| ・当社は「ヒガシトゥエンティワン環境方針」に基づき、事業活動から生ずる大気汚染等の環境負荷軽減に取り組み、また環境保全活動を推進し、社会から一層信頼される企業を目指します。 | ||
| ５． | 法令・コンプライアンスの遵守 | |
| ・当社は経営基本方針『「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ヒガシ21』に則り、法令遵守はもとより、よき社会人、よき企業人としてコンプライアンスを尊重し、誠実かつ適切な企業活動に取り組みます。 | ||
| ６． | 社会への貢献 | |
| ・当社は物流事業を通じ社会に奉仕する事業者として、そして公共性が高い物流を担う事業者として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。 | ||
新中期経営計画である「中期経営計画2026（2024年3月期～2026年3月期）」では、サステナビリティ経営を主要取組みとして掲げ、事業環境の変化を踏まえサステナビリティに関する各種施策に取組みます。
○気候変動
温室効果ガス排出によるリスクを踏まえ「社有車の低公害車導入推進」「グリーン電力導入等、使用施設の低エネルギー化」に取組んでおります。
また温室効果ガス測定を開始しており、新中計期間中に当社グループの排出量の開示、必要施策の検討と削減取組みを進めてまいります。加えて気候変動に関するリスク・戦略については、新中計期間中にTCFDの枠組みによる開示を予定しており、取組みの精緻化を進めてまいります。
○人的資本・多様性
労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、上記記載の「中期経営計画2023」「サステナビリティ基本方針における”２.働きがいのある職場環境作り”」に基づく取組み、「女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」並びに下記に記載の「人材育成方針、社内環境整備方針」に基づき人的資本・多様性への取組みを進め、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取組みます。なおエンゲージメント調査を2023年度から開始予定としており、同調査を活用して現段階での取組みの効果測定、必要施策の検討を行ってまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループのパーパス（存在意義）「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日につなぎます。」に共感する人材、並びに、VISION2030で目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け貢献できる人材を育成してまいります。
①人材育成の考え方
ヒガシ21グループ従業員のあるべき人材像である「新たな価値を創造できる人材」の育成を目指します。また、以下を人材育成の3つの柱とし様々な取組みを進めます。
○「変化を楽しむ企業文化の醸成」
変革し続けることで驚きをもっと楽しみながら、これまでの常識にとらわれない新たな価値を生み出し続ける土台となる企業文化の醸成に取組みます。
○「価値創造をリードするマネジメント人材の育成」
新たな価値創造を牽引する存在として、次世代を担う若手従業員を中心にマネジメント人材の育成を強化してまいります。
○「安心と価値創造を支える現場力の向上」
安心をずっと提供し続けるために、安全・品質の基本知識から専門性の高い業務知識まで、知識・技能を備えた人材が現場で高付加価値を生み出すことのできる現場力の向上に取組みます。
②人材採用の考え方
ヒガシ21グループの急速な事業成長・拡大に伴い、それを支えうる人材の確保は当社の重要課題の一つとなります。将来の事業活動の担い手として期待される若手人材の採用に加え、即戦力として活躍できる人材の中途採用を推進するなかで、持続的な企業の発展を実現していきます。
また、採用専任部門に採用ノウハウを蓄積し、外部募集広告、人材紹介会社の活用等様々な手段で、質・量ともに企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材の確保を目指します。
③社内環境整備の考え方
ヒガシ21グループでは、社内環境の整備は、従業員が安心して活躍するための基盤であるという考えのもと、一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくりに取組みます。とりわけ、人材確保、既存従業員の定着推進のため、中長期的な視点から労働条件・労働環境の整備に取組みます。
(3)リスク管理
当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行います。
(4)指標及び目標
①連結会社の状況
○「中期経営計画2023（2021年3月期～2023年3月期）」における指標、目標及び実績
・ESG指標
| 指 標 | 目 標 | 実 績（2023年3月期） |
|---|---|---|
| 環境（E） | 保有車両の10％以上を低公害車とする(2023年3月期) | ・低公害車比率9.2%・使用施設の低エネルギー化への取組みとして、多久ロジネットセンターでグリーン電力使用により実質CO2排出ゼロを実現（対2021年度比▲111トン） |
| 社会（S） | ワークライフバランスに関する公的認証である、働きやすい職場認証を取得する | 2022年2月 当社及び子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション、株式会社トランスポート21、株式会社ワールドコーポレーションで一つ星認証取得 |
| ガバナンス（Ｇ） | 重大な法令違反件数を0件とする | 0件 |
（注）重大な法令違反件数は、2021年3月期～2023年3月期の毎年の目標であります。
・在籍・採用指標
| 指 標 | 目 標 | 実 績（2023年3月期） |
|---|---|---|
| 従業員在籍数 | 1,100名 (2023年3月期) | 1,394名 |
| 新卒採用数 | 60名 | 54名 |
（注）新卒採用数は、2021年3月期～2023年3月期の累計数であります。
○「輸送の安全」における指標、目標及び実績（2023年3月期)
| 指 標 | 目 標 | 実 績 |
|---|---|---|
| グループ全体の車両事故率評価 | AAA（トリプルA：事故率 2％以内）※ | AA（ダブルA：事故率 5%以内）※ |
| 重大事故（自動車事故報告規則第2条に規定する事故) | 0件 | 0件 |
| 飲酒運転・過積載違反 | 0件 | 0件 |
※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数（事業用・自家用・フォークリフト）で割りパーセント表示したものが 2％以内となる最高の評価。
（参考）ＡＡ⇒5％以内、Ａ⇒8％以内、Ｂ⇒15％以内
②提出会社の状況
○「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
（計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日）
| 指 標 | 目 標 | 実 績（2023年3月期） | |
| 目標1 | ・管理職（担当課長以上）に占める女性の割合 | 10%以上 (2026年3月期) | 4.5% |
| ・係長級（課長代理）に占める女性の割合 | 毎年20%以上 | 20% | |
| 目標2 | ・男性の育児休業取得率 | 毎年50%以上 | 63.6% |
| ・男性の育児休業平均取得日数 | 毎年10日以上 | 7.9日 | |
○「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
（計画期間：2020年7月1日～2025年3月31日）
| 指 標 | 目 標 | 実 績（2023年3月期) | |
| 目標1 | 出産、子育てに関する制度を更に整備し社内への周知を徹底する（男性の育児休業取得率） | 毎年50%以上 | 63.6% |
| 目標2 | 所定外労働時間の削減を推進する（全社月平均残業時間） | 20時間以内 (2025年3月期) | 19.7時間 |
| 目標3 | 年次有給休暇の取得を促進する（全社有給取得率） | 63%以上 (2025年3月期) | 63.2% |
③今後の取組みについて
「中期経営計画2026」でもサステナビリティ経営を重要テーマに掲げ、推進体制を整備しESG各取組を進めてまいります。気候変動については温室効果ガスの測定・開示、TCFD枠組みによる開示・取組方針策定、人的資本・多様性ではエンゲージメント調査を開始・活用し、指標・目標を検討し開示してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制・環境規制について
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は10.4％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2023年３月期末における同社からの借入金残高は４億59百万円で、借入金残高の総額37億45百万円に占める割合は、12.3％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.92％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）６名の内、同社からの転籍者は３名であります。加えて、出向者としては、東京ロジネット事業部長、及び企画部次長の計２名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で79.7％となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2023年３月期末における借入金残高は、37億45百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は17.6％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関するリスク
当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加が見られたものの、行動制限緩和などの政策の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方で、物価高騰や供給面での制約などにより、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
物流業界においては、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど、物流需要は堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替動向や欧米経済の減速、エネルギー価格・商品価格の高騰など、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手として、全従業員が一丸となって業務に取り組んでまいりました。
当期は「中期経営計画2023」の最終年度となり、主に2021年10月より開始したインフラ会社向け資材調達３ＰＬ事業の通年化等による売上の増加、当期首より新たに連結開始した山神運輸工業株式会社の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービス事業の進展、2022年10月より新たに株式会社旅人の損益計算書を連結開始したこと等により、大幅増収増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高348億７百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益19億８百万円（同29.3％増）、経常利益20億26百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円（同13.2％増）となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は210億21百万円(前年同期比22.0％増)となり、セグメント利益は23億37百万円(同30.0％増)となりました。これは主に、山神運輸工業株式会社を新規連結、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は79億86百万円(前年同期比7.9％増)となり、セグメント利益は９億55百万円(同14.6％減)となりました。これは主に、三郷ロジスティクスセンターを2022年４月より開設したことにより売上が増加したものの、来期に向けた新規倉庫の開設や移設による費用の増加により、減益となりました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は40億９百万円(前年同期比84.8％増)となり、セグメント利益は１億90百万円(同198.8％増)となりました。これは主に、2021年10月より資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は９億77百万円(前年同期比4.1％増)となり、セグメント利益は１億41百万円(同2.0％増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、主なものは労働者派遣事業や駐車場事業となりますが、売上高は８億13百万円(前年同期比294.0％増)となり、セグメント利益は１億11百万円(同1,028.0％増)となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人を新規連結、インフラ会社向けの物流コンサルティング業務を受託したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が６億65百万円（前年同期比55.2％減）、投資活動により使用した資金が13億35百万円（同33.3％増）、財務活動により得られた資金が７億14百万円（前年同期は１億７百万円の支出）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、６億65百万円(前年同期は14億84百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億12百万円、減価償却費５億83百万円、法人税等の支払額７億42百万円、売上債権の増加による減少額８億60百万円と、棚卸資産の増加による減少額２億６百万円、仕入債務の増加による増加額１億49百万円によるものです。
なお、前連結会計年度末に比べ、８億19百万円減少しましたが、これは業容拡大に伴う売上債権の増加、大型３ＰＬセンター開設に伴う立替金の発生等によるもので、売上債権及び立替金は、短期的に回収が予定されており、営業活動によるキャッシュ・フローは健全な状況にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、13億35百万円(前年同期は10億１百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億36百万円、差入保証金の差入による支出５億86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億21百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、７億14百万円(前年同期は１億７百万円の支出)となりました。これは長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出４億64百万円、短期借入金の増加額６億円、配当金の支払による支出３億38百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 運送事業 | 21,021,030 | 22.0 |
| 倉庫事業 | 7,986,736 | 7.9 |
| 商品販売事業 | 4,009,160 | 84.8 |
| ウエルフェア事業 | 977,137 | 4.1 |
| その他 | 813,641 | 294.0 |
| 合計 | 34,807,706 | 24.5 |
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 日本生命保険相互会社 | 3,185,934 | 11.4 | 3,618,657 | 10.4 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加し、212億26百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金及び契約資産が８億85百万円増加、商品が２億１百万円増加、のれんが株式会社旅人を子会社化したことにより３億49百万円増加、投資有価証券が１億60百万円増加、差入保証金が７億57百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、103億55百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が１億57百万円増加、短期借入金が６億円増加、未払金が３億99百万円増加、長期借入金が６億29百万円増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加し、108億70百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。
②経営成績の分析
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 売上高 | (千円) | 27,953,344 | 34,807,706 |
| 経常利益 | (千円) | 1,670,913 | 2,026,916 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,120,671 | 1,268,522 |
（売上高）
当連結会計年度は、2021年10月より開始した資材３PL事業の通年化や、当期首より山神運輸工業株式会社の連結を開始したこと、オフィスサービス事業の進展、2022年10月より株式会社旅人を連結開始したこと等により、売上高は348億７百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、大型３PLセンターを開設に伴う設備投資や、成長事業への人材投資等が発生しているものの、業容拡大、経費削減への取組や業務効率化を推進したこと等により、20億26百万円（同21.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上による影響等により、12億68百万円（同13.2％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2023年３月31日現在の短期借入金の残高は16億30百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の残高は21億15百万円であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としております。
上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき30円としております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
物流業界においては、ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替動向や欧米経済の減速、エネルギー価格・商品価格の高騰など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような認識のもと、当社グループは、新たに中期経営計画2026（2023年５月12日公表）を掲げ、新中期経営計画では、前中期経営計画で獲得した「成長の礎」を糧に飛躍する３年と位置付けております。
初年度となる2024年３月期につきましては、大手e-コマース社向け新規３PL業務を受託したことに伴い、2023年４月に千葉県流山市に14,870坪の「流山ロジスティクスセンター」、兵庫県西宮市に5,519坪の「鳴尾浜ロジスティクスセンター」に加え、大阪府茨木市に5,392坪の「北大阪ロジスティクスセンター」を開設しました。
また、前期の下半期期首より連結を開始した株式会社旅人の連結期間が通年化する結果、売上高に関しましては、360億円（前年同期比3.4％増）を見込んでおります。
利益に関しましては、上記大型３PLセンター開設に伴う初期投資費用や、成長事業への人材投資などが予定されていますが、業容拡大による収益源の増加や、既存事業において利益率の改善が進み、グループ全体の収益性が向上したことなどにより、営業利益は20億円（前年同期比4.8％増）、経常利益は21億円（同3.6％増）、当期純利益は13億20百万円（同4.1％増）を見込んでおります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増しており、また働き方改革関連法に伴う2024年問題、特にドライバーなど労働力人口の減少への対応が急務であります。さらには、制度や法改正による企業倫理や安全・環境問題への対応など、企業として果たすべき責任が大きくなっております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕するすることをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。
また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適 切な運用・管理に努めております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度におきましては、652百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運送事業における車両及び情報設備等の購入が340百万円、主に倉庫事業における倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善のための整備が270百万円です。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所の名称(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 茨木総合物流グループ(大阪府茨木市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 113,502 | 11,425 | 271,676[4,564](8,896) | 815 | 397,419 | 28[５] |
| 大阪ＰＤセンター(大阪市港区) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 57,840 | 2,112 | －[－] | 5,778 | 65,731 | 19[129] |
| 堺総合物流グループ(堺市堺区) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 18,328 | 22,805 | 34,121(10,000) | 4,576 | 79,832 | 26[６] |
| 大阪中央輸送センター(大阪市都島区) | 運送事業倉庫事業その他 | 事務所倉庫 | 56,844 | 12,631 | 17,590(2,022) | 526 | 87,592 | 29[19] |
| 鳴尾浜ロジスティクスセンター(兵庫県西宮市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 43,257 | 12,109 | －[－] | 14,238 | 69,605 | 10[31] |
| 門真総合物流グループ(大阪府門真市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 45,302 | 3,235 | －[－] | 4,149 | 52,687 | 22[27] |
| 西脇物流グループ(兵庫県西脇市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 24,514 | 8,459 | 392,184(5,561) | 194 | 425,354 | ７[２] |
| 京滋総合物流グループ(滋賀県野洲市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 52,479 | 26,341 | 254,500(8,267) | 1,997 | 335,318 | 27[４] |
| 阪神総合物流グループ(大阪市中央区) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 510,676 | 86,993 | －[－] | 844 | 598,514 | 39[10] |
| 東京総合物流グループ(東京都板橋区) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | － | 26,192 | －[2,528] | 386 | 26,578 | 43[２] |
| ドキュメントサービスセンター(埼玉県戸田市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 88,865 | 1,615 | 266,253(2,587) | 3,319 | 360,053 | ５[１] |
| 名古屋総合物流グループ(愛知県小牧市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 285,533 | 12,068 | 303,523[6,311](10,205) | 3,120 | 604,245 | 16[２] |
| 多久ロジネットセンター(佐賀県多久市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 76,572 | 3,662 | －[15,899] | 2,849 | 83,083 | ６[45] |
| 関電物流グループ(大阪府茨木市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 58,685 | 114,788 | －[7,561] | 2,642 | 176,117 | 51[５] |
| 東大阪総合物流グループ(大阪府東大阪市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 133,217 | 12,697 | －[17,300] | 10,120 | 156,035 | 30[29] |
| 本社(大阪市中央区) | － | 事務所賃貸用土地 | 238,663 | 6,204 | 950,974(615) | 8,738 | 1,204,580 | 72[５] |
(注) １ 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。
２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
| 事業所の名称(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借物件 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 東大阪総合物流グループ(大阪府東大阪市) | 運送事業 倉庫事業 | 事務所倉庫 | 土地建物 | 486,514 |
| 門真総合物流グループ(大阪府門真市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 建物 | 244,800 |
| 関電物流グループ(大阪府茨木市) | 運送事業 倉庫事業 | 事務所 倉庫 | 土地建物 | 237,537 |
| 名古屋総合物流グループ(愛知県小牧市) | 運送事業倉庫事業 | 事務所倉庫 | 土地建物 | 202,361 |
| 東京総合物流グループ(東京都板橋区） | 運送事業 倉庫事業 | 事務所 倉庫 | 土地建物 | 130,181 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ユートランスシステム株式会社 | 大阪市西淀川区 | 運送事業 | 事務所倉庫 | 6,571 | 1,324 | －[－] | 304 | 8,201 | 32[１] |
| 株式会社イシカワコーポレーション | 東京都江戸川区 | 倉庫事業 | 事務所倉庫 | 13,953 | 5,005 | －[－] | 3,141 | 22,101 | 97[11] |
| 株式会社ＦＭサポート２１ | 東京都港区 | 運送事業 | 事務所倉庫 | 5,247 | － | －[－] | 506 | 5,754 | 221[63] |
| 株式会社トランスポート２１ | 大阪市中央区 | 運送事業 | 車輌 | － | 86,226 | －[－] | － | 86,226 | 13[０] |
| 株式会社ワールドコーポレーション | 大阪府枚方市 | 運送事業 | 事務所倉庫 | 2,415 | 24,202 | －[－] | 2,055 | 28,673 | 28[10] |
| ヒガシオフィスサービス株式会社 | 東京都港区 | 運送事業 | 事務所倉庫 | 7,044 | 17,340 | －[－] | 850 | 25,236 | 120[２] |
| 山神運輸工業株式会社 | 横浜市中区 | 運送事業 | 事務所倉庫 | 16,839 | 131,617 | 700,427[1,025](7,301) | 5,176 | 854,061 | 85[６] |
| 株式会社旅人 | 東京都千代田区 | その他 | 事務所 | 0 | 346 | －[－] | 13 | 360 | 208[０] |
(注) １ 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。
２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,264,000 | 13,264,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 13,264,000 | 13,264,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月13日 （注）１ | 82,100 | 13,176,800 | 38,094 | 965,110 | － | 95,950 |
| 2019年７月12日 （注）２ | 87,200 | 13,264,000 | 36,885 | 1,001,996 | － | 95,950 |
(注) １．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 464.00円
資本組入額 464.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員６名
２．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 423.00円
資本組入額 423.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役（取締役兼務執行役は除く。）３名、執行役員３名
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | － | 5 | 15 | 57 | 15 | 1 | 3,720 | 3,813 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 20,256 | 782 | 48,161 | 5,076 | 5 | 58,281 | 132,561 | 7,900 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 15.28 | 0.59 | 36.33 | 3.83 | 0.00 | 43.97 | 100.00 | － |
(注)自己株式142,925株は「個人その他」に1,429単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,800 | 13.71 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,040 | 7.92 |
| 星光ビル管理株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３丁目５-29 | 938 | 7.15 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ | 700 | 5.33 |
| ヒガシトゥエンティワン従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 621 | 4.73 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 540 | 4.11 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ | 520 | 3.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 364 | 2.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（株式会社みずほ銀行決裁営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15-１） | 257 | 1.96 |
| 金森 滋美 | 東京都墨田区 | 201 | 1.53 |
| 計 | － | 6,982 | 53.21 |
| (注) | １ | 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 |
|---|---|---|
| ２ | フィデリティ投信株式会社から2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 643 | 4.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 142,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,132 | － |
| 13,113,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,900 | |||
| 発行済株式総数 | 13,264,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 131,132 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン | 大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 142,900 | ― | 142,900 | 1.08 |
| 計 | － | 142,900 | ― | 142,900 | 1.08 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 64,500 | 40,183 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 142,925 | － | 142,925 | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えております。上記方針に基づき、当期の配当は１株30円としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会決議 | 393,632 | 30.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。
当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。
この体制が、経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営基盤の強化・安定を図るためのコーポレート・ガバナンス体制の維持と向上に最適であると考えております。
＜監督機能の強化＞
取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数にするとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、透明性・客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。
＜執行のスピードアップ＞
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。
② 企業統治の体制の概要
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、亀井正明（社外取締役）
（指名委員会）
指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準を決定しております。
委員長：樋口眞人（社外取締役）
委 員：脇陽子（社外取締役）、亀井正明（社外取締役）、児島一裕
（監査委員会）
監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役４名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として毎月１回開催されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえて、取締役及び執行役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
委員長：江上雅彦（社外取締役）
委 員：大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）
（報酬委員会）
報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の決定方針の策定、当該方針に基づき取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定しております。
委員長：樋口眞人（社外取締役）
委 員：脇陽子（社外取締役）、亀井正明（社外取締役）、児島一裕
（執行役及び執行役会）
当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役６名で構成されており、原則として毎月１回開催されております。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、外園千尋、角野公史
（経営会議）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営に関する重要な事項を審議します。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、外園千尋、角野公史、吉原永詞、氏郷敏章、山川圭洋、井上和大、新井慶景、窪田一夫、日吉晋介、新村誠司
（執行役員）
当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で８名です。執行役員は、取締役会又は執行役会が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスク等の洗い出し及びそのリスクの軽減等について全社的な立場から審議します。
(サステナビリティ推進委員会)
当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするサステナビリティ推進委員会を設置し、原則として年2回開催し、グループと社会のさらなる持続的発展を目指しサステナビリティ経営の検討と推進について審議します。
2022年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況・取締役の出席状況は次の通りです。
| 氏 名 | 開催状況・出席状況 | ||||
| 取締役会 | 指名委員会 | 報酬委員会 | |||
| 児島 一裕 | ◎100%(13/13回) | 100%(3/3回) | 100%(4/4回) | ||
| 山田 寛 | 100%(13/13回) | ||||
| 田口 宗勝 | 100%(13/13回) | ||||
| 原田 昌也 | 100%(13/13回) | ||||
| 江上 雅彦 | 社外 | 独立 | 100%(13/13回) | ||
| 樋口 眞人 | 社外 | 独立 | 100%(13/13回) | ◎100%(3/3回) | ◎100%(4/4回) |
| 大西 由紀 | 社外 | 独立 | 100%(13/13回) | ||
| 脇 陽子 | 社外 | 独立 | 100%(13/13回) | 100％(3/3回) | 100%(4/4回) |
| 勝田 達規 | 社外 | 100%(13/13回) | |||
| 丸山 雅也 | 社外 | 92%(12/13回) | 100％(3/3回) | 100%(4/4回) | |
注）1.◎は議長または委員長を示します。
2.（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数です。監査委員会については、第4-4（３）に記載しています。
■具体的な検討内容（取締役会・指名委員会・報酬委員会）
（取締役会）
中期経営計画2023の最終年度にあたる2022年度の取締役会では業績状況・見通しやサステナビリティ（ESG）の取組状況確認・検討に加え、今後の経営戦略についても重点的に検討を実施しました。また社外取締役が当社グループの現状をより一層理解できるよう、年1回以上事業所視察も実施しております。
・主な審議内容
業績、配当、資金調達、新中期経営計画と事業戦略・サステナビリティ施策、取締役会・指名・報酬委員会の実効性評価、指名・報酬・重要人事、人材の採用・育成、安全に関する取組・事故対策 等
（指名委員会）
・主な審議内容
株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準 等
（報酬委員会）
・主な審議内容
取締役及び執行役が受ける報酬等の決定方針の策定、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容決定 等
③ 企業統治に関するその他の事項
〇責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〇役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及びグループ会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項
ア. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
イ. 取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ウ. 株主総会決議事項
（ａ）剰余金の配当の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主総会において決定することとしております。
（ｂ）取締役等の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款で定めております。
（c）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
エ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
a．取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 児 島 一 裕 | 1960年11月30日生 | 1983年４月 日本生命保険相互会社入社 2017年７月 同社 専務執行役員 2019年４月 当社入社 副社長執行役員 2019年６月 取締役執行役副社長 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） 2020年４月 取締役代表執行役社長（現任） 株式会社ＦＭサポート２１ 代表取締役社長（現任） 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 ユートランスシステム株式会社 取締役（現任） ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役（現任） 2021年４月 株式会社トランスポート２１ 取締役（現任） 2022年２月 山神運輸工業株式会社 取締役（現任） 2022年３月 株式会社イシカワコーポレーション 取締役（現任） 2022年８月 株式会社旅人 取締役（現任） | 1983年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 2017年７月 | 同社 専務執行役員 | 2019年４月 | 当社入社 副社長執行役員 | 2019年６月 | 取締役執行役副社長 | 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） | 2020年４月 | 取締役代表執行役社長（現任） | 株式会社ＦＭサポート２１ 代表取締役社長（現任） | 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 | ユートランスシステム株式会社 取締役（現任） | ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役（現任） | 2021年４月 | 株式会社トランスポート２１ 取締役（現任） | 2022年２月 | 山神運輸工業株式会社 取締役（現任） | 2022年３月 | 株式会社イシカワコーポレーション 取締役（現任） | 2022年８月 | 株式会社旅人 取締役（現任） | 注２ | 96 | ||||
| 1983年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社入社 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役代表執行役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ＦＭサポート２１ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ユートランスシステム株式会社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社トランスポート２１ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 山神運輸工業株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 株式会社イシカワコーポレーション 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 株式会社旅人 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 田 寛 | 1964年４月30日生 | 1988年４月 当社入社 2016年７月 執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長 2017年４月 執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長 2018年１月 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役（現任) 2018年４月 常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当 2019年４月 常務執行役員 営業統括部長 2019年６月 取締役常務執行役 営業部門統括（現任) 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役 2021年４月 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 2023年１月 株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役社長（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2016年７月 | 執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長 | 2017年４月 | 執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長 | 2018年１月 | 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役（現任) | 2018年４月 | 常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当 | 2019年４月 | 常務執行役員 営業統括部長 | 2019年６月 | 取締役常務執行役 営業部門統括（現任) | 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 取締役 | 2021年４月 | 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 | 2023年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役社長（現任） | 注２ | 65 | ||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役（現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員 営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役常務執行役 営業部門統括（現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 口 宗 勝 | 1961年11月７日生 | 1984年４月 日本生命保険相互会社入社 2009年８月 同社 首都圏代理店第四部代理店部長 2012年４月 当社入社 首都圏本部部長 2016年７月 執行役員 企画総務部長兼法務室長 2017年４月 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネット事業部長 2018年４月 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット事業部長、企画部、サプライソリューション事業部担当 2019年４月 常務執行役員 企画部長 2019年６月 常務執行役 企画部長 2020年４月 常務執行役 総務部長 2021年４月 常務執行役 管理部門統括 2021年６月 取締役常務執行役 管理部門統括（現任） 2023年４月 株式会社FMサポート21 C.O.O.（現任） | 1984年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 2009年８月 | 同社 首都圏代理店第四部代理店部長 | 2012年４月 | 当社入社 首都圏本部部長 | 2016年７月 | 執行役員 企画総務部長兼法務室長 | 2017年４月 | 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネット事業部長 | 2018年４月 | 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット事業部長、企画部、サプライソリューション事業部担当 | 2019年４月 | 常務執行役員 企画部長 | 2019年６月 | 常務執行役 企画部長 | 2020年４月 | 常務執行役 総務部長 | 2021年４月 | 常務執行役 管理部門統括 | 2021年６月 | 取締役常務執行役 管理部門統括（現任） | 2023年４月 | 株式会社FMサポート21 C.O.O.（現任） | 注２ | 41 | ||||
| 1984年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 同社 首都圏代理店第四部代理店部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社入社 首都圏本部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 執行役員 企画総務部長兼法務室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネット事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット事業部長、企画部、サプライソリューション事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務執行役 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務執行役 管理部門統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役常務執行役 管理部門統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社FMサポート21 C.O.O.（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 田 昌 也 | 1959年５月18日生 | 1983年４月 関西電力株式会社入社 2012年６月 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出向 代表取締役社長 2018年７月 当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部副担当 2019年４月 上席執行役員 営業開発部長 2019年６月 上席執行役 営業開発部長 2020年４月 常務執行役 営業開発部長 2021年４月 常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 2021年６月 取締役常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 2022年４月 取締役常務執行役 営業総務部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 2023年４月 取締役常務執行役 営業総務部、営業企画開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当（現任） | 1983年４月 | 関西電力株式会社入社 | 2012年６月 | 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出向 代表取締役社長 | 2018年７月 | 当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部副担当 | 2019年４月 | 上席執行役員 営業開発部長 | 2019年６月 | 上席執行役 営業開発部長 | 2020年４月 | 常務執行役 営業開発部長 | 2021年４月 | 常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 | 2021年６月 | 取締役常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 | 2022年４月 | 取締役常務執行役 営業総務部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 | 2023年４月 | 取締役常務執行役 営業総務部、営業企画開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当（現任） | 注２ | 40 | ||||
| 1983年４月 | 関西電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出向 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部副担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 上席執行役員 営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 上席執行役 営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役 営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役常務執行役 営業総務部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役常務執行役 営業総務部、営業企画開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 江 上 雅 彦 | 1961年９月19日生 | 1984年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社 2005年９月 ミシガン大学数学部助教授 2007年８月 京都大学大学院経済学研究科准教授 2010年12月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任） 2016年６月 当社 社外取締役（現任） 2018年４月 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長 2020年10月 京都大学 副学長 2023年４月 京都大学 理事・副学長（現任） | 1984年４月 | 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社 | 2005年９月 | ミシガン大学数学部助教授 | 2007年８月 | 京都大学大学院経済学研究科准教授 | 2010年12月 | 京都大学大学院経済学研究科教授（現任） | 2016年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2018年４月 | 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長 | 2020年10月 | 京都大学 副学長 | 2023年４月 | 京都大学 理事・副学長（現任） | 注２ | 1 | ||||||||
| 1984年４月 | 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | ミシガン大学数学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 京都大学大学院経済学研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 京都大学大学院経済学研究科教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 京都大学 副学長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 京都大学 理事・副学長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 樋 口 眞 人 | 1957年６月５日生 | 1982年４月 警察庁入庁 2007年１月 警察庁捜査第二課長 2009年10月 警察庁情報通信企画課長 2011年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2013年６月 福岡県警察本部長 2015年１月 大阪府警察本部長 2016年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役 2021年６月 同社 社外取締役（現任） 2021年８月 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役（現任） 2022年11月 日本BS放送株式会社 社外取締役（現任） | 1982年４月 | 警察庁入庁 | 2007年１月 | 警察庁捜査第二課長 | 2009年10月 | 警察庁情報通信企画課長 | 2011年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | 2013年６月 | 福岡県警察本部長 | 2015年１月 | 大阪府警察本部長 | 2016年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） | 2019年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2020年６月 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役 | 2021年６月 | 同社 社外取締役（現任） | 2021年８月 | 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役（現任） | 2022年11月 | 日本BS放送株式会社 社外取締役（現任） | 注２ | 1 |
| 1982年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 警察庁捜査第二課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 警察庁情報通信企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 福岡県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 大阪府警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 日本BS放送株式会社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 西 由 紀 | 1963年４月12日生 | 1992年３月 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 1997年４月 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 2014年３月 株式会社ＫＣＳソリューションズ設立 代表取締役社長 2018年６月 同社 顧問 2019年４月 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント（非常勤）（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 大研医器株式会社 社外監査役（現任） 2020年８月 株式会社グランバレーホールディングス 社外取締役 2022年２月 シリコンスタジオ株式会社 社外監査役（現任） 2022年６月 クリエイト株式会社 社外取締役（現任） | 1992年３月 | 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 | 1997年４月 | 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 | 2014年３月 | 株式会社ＫＣＳソリューションズ設立 代表取締役社長 | 2018年６月 | 同社 顧問 | 2019年４月 | 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント（非常勤）（現任） | 2019年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2020年６月 | 大研医器株式会社 社外監査役（現任） | 2020年８月 | 株式会社グランバレーホールディングス 社外取締役 | 2022年２月 | シリコンスタジオ株式会社 社外監査役（現任） | 2022年６月 | クリエイト株式会社 社外取締役（現任） | 注２ | 1 | ||||
| 1992年３月 | 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 株式会社ＫＣＳソリューションズ設立 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 大研医器株式会社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 株式会社グランバレーホールディングス 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | シリコンスタジオ株式会社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | クリエイト株式会社 社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 脇 陽 子 | 1971年９月９日生 | 2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 虎ノ門南法律事務所入所 2012年１月 同所 パートナー（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 日本曹達株式会社 社外取締役（現任） | 2002年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 虎ノ門南法律事務所入所 | 2012年１月 | 同所 パートナー（現任） | 2019年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2020年６月 | 日本曹達株式会社 社外取締役（現任） | 注２ | 1 | |||||||||
| 2002年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||
| 虎ノ門南法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同所 パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本曹達株式会社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 勝 田 達 規 | 1953年１月８日生 | 1977年４月 関西電力株式会社入社 2006年６月 同社 執行役員 2011年６月 同社 常務執行役員 2015年６月 同社 取締役常務執行役員 2017年６月 関電不動産開発株式会社 代表取締役社長 関電ファシリティーズ株式会社 取締役 2018年６月 山陽電気鉄道株式会社 社外監査役 2021年６月 関電不動産開発株式会社 相談役 当社 社外取締役（現任） | 1977年４月 | 関西電力株式会社入社 | 2006年６月 | 同社 執行役員 | 2011年６月 | 同社 常務執行役員 | 2015年６月 | 同社 取締役常務執行役員 | 2017年６月 | 関電不動産開発株式会社 代表取締役社長 | 関電ファシリティーズ株式会社 取締役 | 2018年６月 | 山陽電気鉄道株式会社 社外監査役 | 2021年６月 | 関電不動産開発株式会社 相談役 | 当社 社外取締役（現任） | 注２ | 1 | ||
| 1977年４月 | 関西電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 関電不動産開発株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 関電ファシリティーズ株式会社 取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 山陽電気鉄道株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 関電不動産開発株式会社 相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 当社 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 亀 井 正 明 | 1965年2月24日生 | 1988年４月 株式会社毎日新聞社入社 2011年４月 同社 広島支局長 2014年４月 同社 大阪本社人事・総務部長 2016年４月 同社 大阪本社社会部長 2018年４月 同社 東京本社編集編成局次長 2021年４月 同社 東京本社編集編成局長兼コンテンツ編成センター長 2022年４月 同社 執行役員 編集編成担当 2023年４月 同社 執行役員 大阪本社代表（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） | 1988年４月 | 株式会社毎日新聞社入社 | 2011年４月 | 同社 広島支局長 | 2014年４月 | 同社 大阪本社人事・総務部長 | 2016年４月 | 同社 大阪本社社会部長 | 2018年４月 | 同社 東京本社編集編成局次長 | 2021年４月 | 同社 東京本社編集編成局長兼コンテンツ編成センター長 | 2022年４月 | 同社 執行役員 編集編成担当 | 2023年４月 | 同社 執行役員 大阪本社代表（現任） | 2023年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 注２ | ― |
| 1988年４月 | 株式会社毎日新聞社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社 広島支局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 大阪本社人事・総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 大阪本社社会部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社 東京本社編集編成局次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社 東京本社編集編成局長兼コンテンツ編成センター長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社 執行役員 編集編成担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社 執行役員 大阪本社代表（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 251 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏及び亀井 正明氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年６月16日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 脇 陽子、亀井 正明、児島 一裕
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 大西 由紀、脇 陽子、勝田 達規
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 脇 陽子、亀井 正明、児島 一裕
b．執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |||||||||||||||||
| 代表執行役社長 | 児 島 一 裕 | 1960年11月30日生 | ①取締役の状況参照 | 注１ | 96 | |||||||||||||||||
| 常務執行役 | 山 田 寛 | 1964年４月30日生 | ①取締役の状況参照 | 注１ | 65 | |||||||||||||||||
| 常務執行役 | 田 口 宗 勝 | 1961年11月７日生 | ①取締役の状況参照 | 注１ | 41 | |||||||||||||||||
| 常務執行役 | 原 田 昌 也 | 1959年５月18日生 | ①取締役の状況参照 | 注１ | 40 | |||||||||||||||||
| 上席執行役 | 外 園 千 尋 | 1965年10月14日生 | 1988年４月 日本生命保険相互会社 入社 2014年４月 同社 茨木支社 支社長 2018年４月 当社入社 営業開発部長兼企画部長兼JLNA事務局長 2019年４月 執行役員 事業開発部長 2020年４月 執行役員 事業開発部長兼ITサポート事業部長 2020年６月 株式会社イシカワコーポレーション 監査役（現任） 2022年８月 株式会社旅人 取締役（現任） 2023年４月 上席執行役（事業開発部・首都圏エリア統括担当）ITサポート事業部長（現任） | 1988年４月 | 日本生命保険相互会社 入社 | 2014年４月 | 同社 茨木支社 支社長 | 2018年４月 | 当社入社 営業開発部長兼企画部長兼JLNA事務局長 | 2019年４月 | 執行役員 事業開発部長 | 2020年４月 | 執行役員 事業開発部長兼ITサポート事業部長 | 2020年６月 | 株式会社イシカワコーポレーション 監査役（現任） | 2022年８月 | 株式会社旅人 取締役（現任） | 2023年４月 | 上席執行役（事業開発部・首都圏エリア統括担当）ITサポート事業部長（現任） | 注１ | 4 | |
| 1988年４月 | 日本生命保険相互会社 入社 | |||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 茨木支社 支社長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社入社 営業開発部長兼企画部長兼JLNA事務局長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員 事業開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 事業開発部長兼ITサポート事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社イシカワコーポレーション 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 株式会社旅人 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 上席執行役（事業開発部・首都圏エリア統括担当）ITサポート事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 上席執行役 | 角 野 公 史 | 1974年10月2日生 | 1994年４月 当社入社 2016年４月 オフィスサービス事業部長 兼 業務管理部長 2019年４月 執行役員 オフィスサービス事業部長 2019年６月 株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役（現任） 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） 2020年４月 ヒガシオフィスサービス株式会社 代表取締役社長（現任） 2023年４月 上席執行役（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | オフィスサービス事業部長 兼 業務管理部長 | 2019年４月 | 執行役員 オフィスサービス事業部長 | 2019年６月 | 株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役（現任） | 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） | 2020年４月 | ヒガシオフィスサービス株式会社 代表取締役社長（現任） | 2023年４月 | 上席執行役（現任） | 注１ | 10 | |||
| 1994年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | オフィスサービス事業部長 兼 業務管理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員 オフィスサービス事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ヒガシオフィスサービス株式会社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 上席執行役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 258 | |||||||||||||||||||||
(注) １．執行役の任期は、2023年６月16日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２．執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。
執行役員は以下のとおりであります。（2023年４月１日付異動を反映しております。）
| 氏 名 | 役 職 |
|---|---|
| 吉 原 永 詞 | 執行役員 営業総務部長兼安全・品質管理部長 ユートランスシステム株式会社 顧問 |
| 氏 郷 敏 章 | 執行役員 山神運輸工業株式会社 取締役副社長 |
| 山 川 圭 洋 | 執行役員 人事部長兼人材開発グループ長 |
| 井 上 和 大 | 執行役員 ＮＨ事業部長 |
| 新 井 慶 景 | 執行役員 企画部長兼ＩＲ・広報部長 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役 株式会社トランスポート２１ 取締役 ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役 山神運輸工業株式会社 監査役 |
| 窪 田 一 夫 | 執行役員 流通事業部長兼営業企画開発部審議役 |
| 日 吉 晋 介 | 執行役員 営業企画開発部長 |
| 新 村 誠 司 | 執行役員 事業開発部長兼ITサポート事業部審議役 |
| ② 社外役員の状況 |
ア. 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役である江上 雅彦氏は、銀行における実務経験を通じ財務・会計に関する知識を有するとともに、大学教授としての経済学を中心とした専門知識並びに高い学識、また学部長や理事・副学長としての組織運営等豊富な経験を有しております。なお、同氏が理事・副学長を務める京都大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏が弁護士を務める樋口コンプライアンス法律事務所、並びに社外取締役を務める宮地エンジニアリンググループ株式会社、太陽ケーブルテック株式会社及び日本BS放送株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、女性活躍推進も含め豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏が社外監査役を務める大研医器株式会社、シリコンスタジオ株式会社及びクリエイト株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏がパートナーを務める虎ノ門南法律事務所、及び社外取締役を務める日本曹達株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である勝田 達規氏は、エネルギー業界及び不動産業界において大企業の経営者を歴任し、豊富な経験かつ深い見識を有しております。同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である亀井 正明氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の執行役員大阪本社代表を兼務しており、マスコミ業界において人事・総務部門、編集部門の責任者を歴任し、豊富な経験かつ深い見識を有しております。なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
イ. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しております。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の４名を、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討及び運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。
監査委員会は社外取締役４名の委員で構成され、毎月１回監査委員会を開催し、監査計画、監査の実施並びに問題点及び改善策の進捗について監査委員会室からの報告により、内容の検証と議論をしております。会計監査人との連携につきましては、監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。
内部統制部門との連携につきましては、内部監査専任者を選任しており、代表執行役社長の指揮の下、内部監査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会、監査委員会室及び会計監査人との間では、適宜情報交換を行っており、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続きについて
ア．監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役４名で構成されており、そのうち３名が独立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室（スタッフは有価証券報告書提出日現在で３名）を設置し、監査業務を補佐することとしております。
イ．監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月１回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席しております。
ウ．各監査委員の経験及び能力
| 氏名 | 経験 及び 能力 |
|---|---|
| 江上 雅彦 | 銀行における実務経験及び大学の経済学部教授として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また経済学を中心とした専門的知識と学部長や副学長としての組織運営等豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。 |
| 大西 由紀 | 税理士法人におけるコンサルタント及び女性経営者として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また企業経営に関する経験と高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。 |
| 脇 陽子 | 弁護士として法律に関する専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。 |
| 勝田 達規 | 大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。 |
ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況
ア．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度においては、監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 監査委員会 開催回数 | 同 出席回数 |
|---|---|---|
| ◎江上 雅彦 | 13回 | 13回（100％） |
| 大西 由紀 | 13回 | 13回（100％） |
| 脇 陽子 | 13回 | 13回（100％） |
| 勝田 達規 | 13回 | 13回（100％） |
（注）◎は委員長を示します。
イ．監査委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案累計件数は41件であります。
ウ．監査委員会の主な検討事項
・内部統制の整備状況
「監査委員会監査基準」に基づく取締役会及び執行役会の決議内容の監視、当社グループ内における内部統制システムの整備状況の確認
・重点監査項目等
コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除体制の運営状況
リスク管理体制の運営状況
個人情報保護体制の運用状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」等による申告
・不祥事等の対応（現場事故を含む。）
不祥事（事故含む。）の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等
エ．監査委員（監査委員会室が補佐）の活動状況
・代表執行役及び子会社へのヒアリング
代表執行役へは原則年２回、子会社へは適宜実施
・重要会議への出席
経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、重要な契約書等
・往査
内部監査部門（監査室）と協力して当事業年度は43カ所、本社管理部門、各営業所及び各子会社に対して往査を実施。
・取締役会での意見の表明
原則月１回開催の取締役会にて表明
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室（スタッフは有価証券報告書提出日現在で３名）を設置し、当社及びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
また、監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組として、毎月１回監査報告会を開催し、代表執行役社長の他、営業部門並びに管理部門の統括責任者及び本社管理部門の部門長に対してグループ会社を含む全社における監査実績並びに改善指摘項目等を報告し、必要に応じて本社管理部門が各部署に指導を行うことができる体制を整備している。また、監査報告会での内容は監査委員会内で直接監査委員に報告され、監査委員からの意見も加えて取締役会で報告している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
桜橋監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
立石 亮太、椎野 友教
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
桜橋監査法人は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等に関する整備状況に加え、当社の事業規模に応じた効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、四半期ごとのレビュー時に質疑を行って確認するとともに、経理部など関係部署に対してアンケートを行い、それらの結果と分析に基づき会計監査人の監査活動を評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 桜橋監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（2）当該異動の年月日
2021年６月16日
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年７月１日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は2021年６月16日開催の第99期定時株主総会の時をもって任期満了となりました。監査委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が実質的に長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、その後任として新たに桜橋監査法人を会計監査人として選任いたしました。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,999 | － | 24,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,999 | － | 24,500 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決定するものであります。
ⅰ．取締役及び執行役（社外取締役を除く。）
ア．構成と支給割合
・取締役及び執行役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・業績連動報酬は、中長期的な成長を実現するため、単年度の業績連動と３ヵ年平均の業績連動の２つで構成している。
・支給割合は、会長・社長で概ね基本報酬４割、業績連動型報酬４割、株式報酬２割を目安とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。
イ．業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
当グループでは、企業グループ目標として売上成長、安定利益の確保、輸送の安全性確保を重要視しております。これらを役員報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標として以下の指標を選択しております。
・売上成長率
事業活動の成長を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に売上成長率を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）
・経常利益
事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映するため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定において基礎となる指標に経常利益を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）
・車両事故率評価
輸送の安全確保という社会的使命の成果を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に車両事故率評価を選択
ウ．種類別の報酬の額等の決定方法
| 種類別の報酬 | 報酬の額等の決定方法 |
|---|---|
| 基本報酬 | 各取締役及び執行役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。役位別基準額＋職務加算額（注）１．役位別基準額は、役位に応じて決定する。 |
| 業績連動型報酬 | 当年度の連結業績、当年度を含む３ヵ年平均の業績を踏まえ、各取締役及び執行役の役位を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。・役位別支給係数×単年度経常利益・役位別支給係数×３ヵ年平均経常利益・基本報酬×売上成長率係数・基本報酬×車両事故評価率係数（注）１．役位別支給係数は、役位及び業績に応じて決定する。 |
| 株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬制度の仕組みを活用し、各取締役及び執行役の役位と当社の業績に応じて、下記の算式で算定された金額に見合う株式数を交付する。・役位別支給係数×単年度経常利益（注）１．役位別支給係数は役位及び業績に応じて決定する。 |
・当事業年度における業績指標に関する実績
単年度経常利益は、20.26億円でありました。
３ヵ年平均経常利益は、16.61億円でありました。
売上成長率は、24.5％でありました。
エ．子会社役員を兼務する場合
当社役員が子会社の役員を兼務する場合、子会社より役員報酬は受け取っておりません。
ⅱ．社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、相応な報酬（固定の現金及び株式による報酬）を支給しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲並びに当事業年度における活動内容
ⅰ．方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会が決定権限を有しております。当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の合計４名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ．権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ．当事業年度における活動内容
報酬委員会（当事業年度４回開催）では、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。また、業績連動型報酬で採用される目標指標が経営目標と整合しているかを確認し、役員報酬の算定方法を決定しました。
③ 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式（非金銭報酬等） | ||||
| 取締役 | 170,250 | 75,297 | 67,968 | 26,985 | 10 | |
| うち社外取締役 | 21,164 | 19,224 | ― | 1,940 | 6 | |
| （注）１. | 当社は、第96期定時株主総会（2018年６月20日開催）の決議を受け、譲渡制限付株式報酬を導入しております。 |
|---|---|
| ２. | 執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等の総額については、取締役の欄に含めております。 |
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。2023年３月期においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 235,540 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 103,490 | 取引関係強化を目的とした取得 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 285,769 | 8 | 263,554 |
| 区分 | 当事業年度 | |||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8,347 | － | 130,470 | － |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社グループの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その取組みの内容としましては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加することであります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,507,219 | 3,487,744 | |||||||||
| 受取手形 | 269,755 | ※4 359,544 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 4,773,101 | ※4 5,658,689 | |||||||||
| 商品 | 232,006 | 433,964 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,292 | 13,817 | |||||||||
| 前払費用 | 322,661 | 479,697 | |||||||||
| 未収入金 | 11,715 | 63,681 | |||||||||
| その他 | 35,927 | 447,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,325 | △16,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,147,354 | 10,927,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 6,672,855 | ※2 6,727,227 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,720,603 | △4,838,845 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 1,952,251 | ※1 1,888,382 | |||||||||
| 構築物 | 679,244 | 679,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △619,788 | △630,128 | |||||||||
| 構築物（純額） | 59,456 | 49,116 | |||||||||
| 機械及び装置 | 489,575 | 407,451 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409,655 | △333,700 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 79,920 | 73,751 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,779,121 | 1,948,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,141,508 | △1,294,951 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 637,612 | 653,504 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 425,738 | 434,943 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △326,911 | △318,949 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,827 | 115,993 | |||||||||
| 土地 | ※1 3,298,517 | ※1 3,298,517 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,655 | 34,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,159,240 | 6,113,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 21,066 | 21,066 | |||||||||
| ソフトウエア | 206,607 | 180,841 | |||||||||
| のれん | 191,482 | 540,908 | |||||||||
| その他 | 21,099 | 21,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 440,254 | 763,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 552,969 | 713,884 | |||||||||
| 出資金 | 18,182 | 18,130 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 42,433 | 41,999 | |||||||||
| 長期前払費用 | 56,295 | 34,855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234,183 | 329,913 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,409,610 | 2,167,012 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| その他 | 127,209 | 161,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,313 | △47,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,393,571 | 3,420,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,993,067 | 10,298,602 | |||||||||
| 資産合計 | 18,140,421 | 21,226,492 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,736,231 | 2,893,326 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※3 1,030,000 | ※3 1,630,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 464,044 | ※1 370,462 | |||||||||
| リース債務 | 56,101 | 63,991 | |||||||||
| 未払金 | 428,339 | 827,953 | |||||||||
| 未払費用 | 176,506 | 311,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 405,866 | 511,774 | |||||||||
| 未払消費税等 | 174,226 | 299,336 | |||||||||
| 前受金 | ※5 108,521 | ※5 108,950 | |||||||||
| 預り金 | 87,545 | 96,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288,371 | 353,320 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 24,840 | 8,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,980,594 | 7,474,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,115,817 | ※1 1,745,355 | |||||||||
| リース債務 | 83,720 | 168,377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,426 | 41,417 | |||||||||
| 長期預り金 | 211,614 | 180,413 | |||||||||
| 資産除去債務 | 271,256 | 206,208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137,823 | 145,229 | |||||||||
| 長期未払金 | 368,340 | 307,382 | |||||||||
| 長期前受金 | ※5 72,418 | ※5 84,719 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 9,948 | 1,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,296,366 | 2,880,604 | |||||||||
| 負債合計 | 8,276,961 | 10,355,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,996 | 1,001,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 107,257 | 115,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,808,787 | 9,737,839 | |||||||||
| 自己株式 | △101,786 | △70,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,816,254 | 10,785,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,122 | 111,792 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,916 | △26,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,205 | 85,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,863,460 | 10,870,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,140,421 | 21,226,492 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 27,953,344 | ※1 34,807,706 | |||||||||
| 売上原価 | 22,145,220 | 27,795,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,808,123 | 7,011,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,332,879 | ※2 5,103,839 | |||||||||
| 営業利益 | 1,475,244 | 1,908,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,037 | 16,179 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 47,620 | 47,638 | |||||||||
| 助成金収入 | 127,251 | 34,665 | |||||||||
| その他 | 40,543 | 52,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223,506 | 150,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,999 | 11,101 | |||||||||
| 賃貸費用 | 13,106 | 11,989 | |||||||||
| その他 | 5,732 | 8,967 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,838 | 32,058 | |||||||||
| 経常利益 | 1,670,913 | 2,026,916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,049 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※3 399 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ※4 46,144 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,194 | 399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 1,989 | ※5 15,044 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,989 | 15,044 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,720,118 | 2,012,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 585,117 | 780,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,329 | △37,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 599,446 | 743,749 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,120,671 | 1,268,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,120,671 | 1,268,522 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,120,671 | 1,268,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,453 | 33,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,450 | 4,618 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 30,904 | ※ 38,288 | |||||||||
| 包括利益 | 1,151,575 | 1,306,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,151,575 | 1,306,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,001,996 | 96,410 | 7,923,706 | △125,126 | 8,896,987 | 58,668 | △42,366 | 16,301 | 8,913,289 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,429 | △1,429 | △1,429 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,001,996 | 96,410 | 7,922,277 | △125,126 | 8,895,558 | 58,668 | △42,366 | 16,301 | 8,911,860 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △234,161 | △234,161 | △234,161 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,120,671 | 1,120,671 | 1,120,671 | ||||||
| 自己株式の取得 | △62 | △62 | △62 | ||||||
| 自己株式の処分 | 10,846 | 23,402 | 34,248 | 34,248 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,453 | 11,450 | 30,904 | 30,904 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 10,846 | 886,510 | 23,339 | 920,696 | 19,453 | 11,450 | 30,904 | 951,600 |
| 当期末残高 | 1,001,996 | 107,257 | 8,808,787 | △101,786 | 9,816,254 | 78,122 | △30,916 | 47,205 | 9,863,460 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,001,996 | 107,257 | 8,808,787 | △101,786 | 9,816,254 | 78,122 | △30,916 | 47,205 | 9,863,460 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,001,996 | 107,257 | 8,808,787 | △101,786 | 9,816,254 | 78,122 | △30,916 | 47,205 | 9,863,460 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △339,470 | △339,470 | △339,470 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,268,522 | 1,268,522 | 1,268,522 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | 8,532 | 31,651 | 40,183 | 40,183 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,670 | 4,618 | 38,288 | 38,288 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 8,532 | 929,051 | 31,651 | 969,235 | 33,670 | 4,618 | 38,288 | 1,007,524 |
| 当期末残高 | 1,001,996 | 115,789 | 9,737,839 | △70,135 | 10,785,489 | 111,792 | △26,298 | 85,494 | 10,870,984 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,720,118 | 2,012,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 514,652 | 583,253 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,295 | 76,931 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △46,144 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,153 | 2,166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,090 | △16,300 | |||||||||
| 支払利息 | 8,999 | 11,101 | |||||||||
| 助成金収入 | △127,251 | △34,665 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,989 | 15,044 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △399 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,049 | － | |||||||||
| 受取保険金 | △3,163 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △152,898 | △860,513 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △227,199 | △206,483 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 216,638 | 149,418 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,989 | 108,318 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,716 | 37,990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,613 | 6,430 | |||||||||
| その他 | △48,443 | △517,022 | |||||||||
| 小計 | 1,902,638 | 1,367,542 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,090 | 16,300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,971 | △11,388 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △473,861 | △742,530 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,410 | 461 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,163 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | 127,509 | 34,665 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △75,600 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,484,379 | 665,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 17,272 | 64,001 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,472 | △111,818 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,050 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △609,446 | △336,804 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,341 | 7,167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,007 | △84,656 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △126,544 | △586,275 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,669 | 36,555 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △287,218 | ※2 △321,213 | |||||||||
| その他 | 50,888 | △2,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,001,467 | △1,335,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △603,758 | △464,044 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,651 | △82,380 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,248 | △338,959 | |||||||||
| その他 | △62 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,720 | 714,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 375,191 | 44,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,068,026 | 3,443,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,443,218 | ※1 3,487,744 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社ＦＭサポート２１
株式会社トランスポート２１
株式会社ワールドコーポレーション
ヒガシオフィスサービス株式会社
山神運輸工業株式会社
株式会社旅人
株式会社旅人については、2022年８月31日に同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社としております。なお、みなし取得日は、2022年６月30日としております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社ワールドコーポレーション及び株式会社旅人の決算日は12月31日、山神運輸工業株式会社の決算日は２月28日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ２～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ３～30年 |
| 機械及び装置 | ２～18年 |
| 車両運搬具 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありません。また、当社グループが代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損の認識及び測定）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 6,159,240 | 6,113,666 |
| 無形固定資産 | 440,254 | 763,995 |
| 減損損失 | － | － |
当連結会計年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所等を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、主要顧客からの受注見込に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、将来の不確実性を考慮した仮定が用いられております。
その結果、将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積の変更による減少額87,896千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 建物 | 163,784 | 千円 | 155,418 | 千円 |
| 土地 | 792,056 | 〃 | 792,056 | 〃 |
| 計 | 955,840 | 〃 | 947,474 | 〃 |
| 上記に対応する債務 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | 千円 | － | 千円 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 233,083 | 〃 | 162,136 | 〃 |
| 長期借入金 | 586,876 | 〃 | 424,740 | 〃 |
| 計 | 919,959 | 〃 | 586,876 | 〃 |
※２ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 9,807 | 千円 | 9,807 | 千円 |
| (うち、建物) | 9,807 | 〃 | 9,807 | 〃 |
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 4,900,000 | 千円 | 6,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 〃 | 1,630,000 | 〃 |
| 差引額 | 3,900,000 | 〃 | 4,870,000 | 〃 |
※４ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 前受金及び長期前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 211,690 | 千円 | 231,722 | 千円 |
| 給料賞与手当 | 1,899,873 | 〃 | 2,235,391 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,883 | 〃 | 2,166 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 171,117 | 〃 | 189,075 | 〃 |
| 退職給付費用 | 64,135 | 〃 | 57,220 | 〃 |
| 法定福利費 | 378,193 | 〃 | 446,939 | 〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 有形固定資産 | ||||
| 機械及び装置 | － | 千円 | 399 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 399 | 千円 |
※４ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
山神運輸工業株式会社の株式を取得したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物 | 73 | 千円 | 8,491 | 千円 |
| 機械及び装置 | 592 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 723 | 〃 | 6,553 | 〃 |
| 無形固定資産 | ||||
| 商標権 | 600 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 1,989 | 千円 | 15,044 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 28,138 | 49,096 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 28,138 | 49,096 |
| 税効果額 | △8,684 | △15,426 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,453 | 33,670 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 4,551 | △4,966 |
| 組替調整額 | 11,946 | 11,621 |
| 税効果調整前 | 16,498 | 6,654 |
| 税効果額 | △5,048 | △2,036 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,450 | 4,618 |
| その他の包括利益合計 | 30,904 | 38,288 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位:株)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,264,000 | － | － | 13,264,000 |
２ 自己株式に関する事項
(単位:株)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 255,042 | 83 | 47,700 | 207,425 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加83株は単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自 己株式の株式数の減少47,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 234,161 | 18.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 339,470 | 26.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位:株)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,264,000 | － | － | 13,264,000 |
２ 自己株式に関する事項
(単位:株)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 207,425 | － | 64,500 | 142,925 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 339,470 | 26.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 393,632 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,507,219 | 千円 | 3,487,744 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △64,001 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,443,218 | 千円 | 3,487,744 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに山神運輸工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 368,614 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,088,013 | 〃 |
| 資産合計 | 1,456,628 | 〃 |
| 流動負債 | △517,721 | 〃 |
| 固定負債 | △592,670 | 〃 |
| 負債合計 | △1,110,392 | 〃 |
| 負ののれん発生益 | △46,144 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 300,091 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,873 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 287,218 | 〃 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社旅人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 546,847 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 84,016 | 〃 |
| のれん | 426,357 | 〃 |
| 資産合計 | 1,057,221 | 〃 |
| 流動負債 | △316,568 | 〃 |
| 固定負債 | △6,653 | 〃 |
| 負債合計 | △323,221 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 734,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △412,786 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 321,213 | 〃 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として運送事業における車両（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| １年内 | 589,389 | 千円 | 1,001,615 | 千円 |
| １年超 | 2,511,872 | 千円 | 2,678,020 | 千円 |
| 合計 | 3,101,262 | 千円 | 3,679,636 | 千円 |
(貸主側)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| １年内 | 234,142 | 千円 | 443,342 | 千円 |
| １年超 | 333,137 | 千円 | 431,615 | 千円 |
| 合計 | 567,279 | 千円 | 874,957 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.2％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち19.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 363,613 | 363,613 | － |
| (2) 差入保証金 | 1,409,610 | 1,370,840 | △38,770 |
| 資産計 | 1,773,224 | 1,734,454 | △38,770 |
| (3) 長期借入金（*1） | 1,579,861 | 1,586,858 | 6,997 |
| 負債計 | 1,579,861 | 1,586,858 | 6,997 |
（*1）１年内返済予定の長期借入金464,044千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 区 分 | 2022年３月31日 |
| 非上場株式 | 189,355 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 421,038 | 421,038 | － |
| (2) 差入保証金 | 2,167,012 | 2,093,189 | △73,822 |
| 資産計 | 2,588,050 | 2,514,228 | △73,822 |
| (3) 長期借入金（*1） | 2,115,817 | 2,121,704 | 5,887 |
| 負債計 | 2,115,817 | 2,121,704 | 5,887 |
（*1）１年内返済予定の長期借入金370,462千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 区 分 | 2023年３月31日 |
| 非上場株式 | 292,845 |
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位:千円) | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 3,507,219 | － | － | － |
| 受取手形 | 269,755 | － | － | － |
| 営業未収入金及び契約資産 | 4,773,101 | － | － | － |
| 合計 | 8,550,076 | － | － | － |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位:千円) | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 3,487,744 | － | － | － |
| 受取手形 | 359,544 | － | － | － |
| 営業未収入金及び契約資産 | 5,658,689 | － | － | － |
| 合計 | 9,505,978 | － | － | － |
(注２)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| 短期借入金 | 1,030,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 464,044 | 372,128 | 278,410 | 195,603 | 91,044 | 178,632 |
| 合計 | 1,494,044 | 372,128 | 278,410 | 195,603 | 91,044 | 178,632 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| 短期借入金 | 1,630,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 370,462 | 280,076 | 195,603 | 1,091,044 | 71,568 | 107,064 |
| 合計 | 2,000,462 | 280,076 | 195,603 | 1,091,044 | 71,568 | 107,064 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 363,613 | － | － | 363,613 |
| 資産計 | 363,613 | － | － | 363,613 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 421,038 | － | － | 421,038 |
| 資産計 | 421,038 | － | － | 421,038 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 1,370,840 | － | 1,370,840 |
| 資産計 | － | 1,370,840 | － | 1,370,840 |
| 長期借入金 | － | 1,586,858 | － | 1,586,858 |
| 負債計 | － | 1,586,858 | － | 1,586,858 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 2,093,189 | － | 2,093,189 |
| 資産計 | － | 2,093,189 | － | 2,093,189 |
| 長期借入金 | － | 2,121,704 | － | 2,121,704 |
| 負債計 | － | 2,121,704 | － | 2,121,704 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返済期間を見積り、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 363,613 | 251,456 | 112,156 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 363,613 | 251,456 | 112,156 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 421,038 | 259,785 | 161,253 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 421,038 | 259,785 | 161,253 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,050 | 5,049 | － |
| 合 計 | 5,050 | 5,049 | － |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
| 合 計 | － | － | － |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 830,294 | 779,234 |
| 勤務費用 | 66,562 | 65,045 |
| 利息費用 | 2,490 | 2,337 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,503 | △1,445 |
| 退職給付の支払額 | △115,609 | △22,303 |
| 退職給付債務の期末残高 | 779,234 | 822,869 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 813,414 | 763,832 |
| 期待運用収益 | 12,201 | 11,457 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 48 | △6,411 |
| 事業主からの拠出額 | 53,777 | 58,675 |
| 退職給付の支払額 | △115,609 | △22,303 |
| 年金資産の期末残高 | 763,832 | 805,251 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 2,340 | － |
| 退職給付費用 | △6,713 | △2,778 |
| 退職給付の支払額 | 899 | 649 |
| 制度への拠出額 | 3,250 | 3,330 |
| 退職給付に係る負債への振替額 | 224 | △224 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | － | 977 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 36,914 | 122,421 |
| 退職給付費用 | 5,724 | 2,582 |
| 退職給付の支払額 | △6,697 | △3,821 |
| 退職給付に係る資産からの振替額 | 224 | △224 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | 86,256 | 6,653 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 122,421 | 127,610 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日) | 当連結会計年度（2023年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 807,066 | 853,817 |
| 年金資産 | 791,439 | 837,176 |
| 15,626 | 16,640 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 122,197 | 127,610 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,823 | 144,251 |
| 退職給付に係る負債 | 137,823 | 145,229 |
| 退職給付に係る資産 | － | 977 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,823 | 144,251 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 勤務費用 | 79,001 | 70,405 |
| 利息費用 | 2,490 | 2,337 |
| 期待運用収益 | △12,201 | △11,457 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11,946 | 11,621 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 81,237 | 72,906 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 16,498 | 6,654 |
| 合計 | 16,498 | 6,654 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 44,548 | 37,893 |
| 合計 | 44,548 | 37,893 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日) | 当連結会計年度（2023年３月31日) | |||
| 生命保険一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払施設使用料 | － | 千円 | 57,125 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 46,543 | 〃 | 48,633 | 〃 | |
| 株式報酬費用 | 26,194 | 〃 | 36,352 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 88,597 | 〃 | 112,184 | 〃 | |
| 未払役員退職金 | 89,437 | 〃 | 87,768 | 〃 | |
| 減損損失 | 49,641 | 〃 | 38,908 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 83,004 | 〃 | 63,099 | 〃 | |
| 未払事業税 | 30,896 | 〃 | 36,756 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 19,339 | 〃 | 35,600 | 〃 | |
| その他 | 54,660 | 〃 | 60,864 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 488,314 | 千円 | 577,292 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △40,767 | 〃 | △60,393 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 447,546 | 千円 | 516,899 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,277 | 千円 | △48,703 | 千円 | |
| 除去費用の資産計上額 | △49,137 | 〃 | △22,524 | 〃 | |
| 圧縮積立金 | △26,140 | 〃 | △24,746 | 〃 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △130,235 | 〃 | △130,235 | 〃 | |
| その他 | － | 〃 | △2,193 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △238,789 | 千円 | △228,403 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 208,756 | 千円 | 288,496 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | 1.0 | ％ | |
| のれん償却額 | 0.6 | ％ | 1.2 | ％ | |
| 住民税均等割 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ | |
| 子会社税率差異 | 1.3 | ％ | 1.4 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.0 | ％ | 1.0 | ％ | |
| その他 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | ％ | 37.0 | ％ | |
(企業結合等関係)
取得による結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社旅人
事業の内容 労働者派遣事業、コンピューター及び周辺機器等の構築・保守事業、システム開発・運用・保守事業 等
② 企業結合を行った主な理由
旅人社は、ＰＯＳ端末等のシステム機器の設置・保守・ヘルプデスク対応やＩＴエンジニアの人材派遣など、システムに関する技術サポート全般を展開しております。
システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているＩＴサービス事業の作業能力（品質・作業量・対応エリア）の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。
旅人社にとりましても、ＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介を通じた事業拡大、及び当社の顧客基盤への取引拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
2022年８月31日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業の決定に至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 734,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 734,000 | 千円 |
（４）主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 41,829千円
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
426,357千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 546,847千円
固定資産 84,016千円
資産合計 630,863千円
流動負債 316,568千円
固定負債 6,653千円
負債合計 323,221千円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積の変更による減少額87,896千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 期首残高 | 256,266 | 千円 | 271,256 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,900 | 千円 | 21,740 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,090 | 千円 | 1,107 | 千円 |
| 見積変更に伴う減少額 | － | 千円 | △87,896 | 千円 |
| 期末残高 | 271,256 | 千円 | 206,208 | 千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪市等の地域において、自社ビル等の一部を賃貸しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,514千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,649千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 594,124 | 589,585 |
| 期中増減額 | △4,539 | △4,335 | |
| 期末残高 | 589,585 | 585,249 | |
| 期末時価 | 485,030 | 482,314 | |
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業は、主に一般荷主等の輸送業務や企業各社の事務所移転業務等を提供しております。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業は、主にe-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで個々の顧客に応じたサービスを提供しております。これらの取引のうち、原則として保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該保管物等を引き渡した時点で収益を認識しています。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 商品販売事業
商品販売事業は、主に物流インフラを活用した各種資材等を販売しております。これらの取引は、原則として商品の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、主に介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。これらの取引は、原則として福祉用具等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該福祉用具等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 契約負債の残高等
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 70,724 |
| 契約負債（期末残高） | 142,811 |
契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,718千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、新たに長期保守サービス契約を受注した事等によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,042,857 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,272,011 |
| 契約資産（期首残高） | － |
| 契約資産（期末残高） | 734,652 |
| 契約負債（期首残高） | 142,811 |
| 契約負債（期末残高） | 157,814 |
契約資産は、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,392千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、期末日時点で履行義務の進捗に応じて収益を認識する大型の案件が多かったこと等によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。
従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,234,254 | 7,108,178 | 2,169,580 | 938,360 | 27,450,373 | 86,979 | 27,537,352 |
| その他の収益 | － | 296,468 | － | － | 296,468 | 119,522 | 415,991 |
| 外部顧客への売上高 | 17,234,254 | 7,404,647 | 2,169,580 | 938,360 | 27,746,842 | 206,502 | 27,953,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,234,254 | 7,404,647 | 2,169,580 | 938,360 | 27,746,842 | 206,502 | 27,953,344 |
| セグメント利益 | 1,797,841 | 1,118,737 | 63,636 | 138,464 | 3,118,678 | 9,852 | 3,128,531 |
| セグメント資産 | 5,196,342 | 5,531,529 | 684,650 | 100,957 | 11,513,479 | 37,996 | 11,551,475 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 234,935 | 194,790 | 4,276 | 2,774 | 436,776 | 18,663 | 455,440 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 315,853 | 152,766 | 5,591 | 6,283 | 480,494 | － | 480,494 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,021,030 | 7,540,380 | 4,009,160 | 846,435 | 33,417,007 | 689,803 | 34,106,810 |
| その他の収益 | － | 446,355 | － | 130,702 | 577,058 | 123,837 | 700,895 |
| 外部顧客への売上高 | 21,021,030 | 7,986,736 | 4,009,160 | 977,137 | 33,994,065 | 813,641 | 34,807,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,021,030 | 7,986,736 | 4,009,160 | 977,137 | 33,994,065 | 813,641 | 34,807,706 |
| セグメント利益 | 2,337,607 | 955,168 | 190,150 | 141,251 | 3,624,178 | 111,142 | 3,735,320 |
| セグメント資産 | 5,703,167 | 6,956,886 | 869,169 | 108,281 | 13,637,505 | 159,769 | 13,797,274 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 293,314 | 198,851 | 9,675 | 4,412 | 506,253 | 22,034 | 528,288 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 340,114 | 270,618 | － | 550 | 611,283 | 1,483 | 612,766 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,746,842 | 33,994,065 |
| 「その他」の区分の売上高 | 206,502 | 813,641 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,953,344 | 34,807,706 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,118,678 | 3,624,178 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,852 | 111,142 |
| 全社費用(注) | △1,653,287 | △1,827,172 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,475,244 | 1,908,148 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,513,479 | 13,637,505 |
| 「その他」の区分の資産 | 37,996 | 159,769 |
| 全社資産(注) | 6,588,946 | 7,429,218 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,140,421 | 21,226,492 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
| (単位：千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 436,776 | 506,253 | 18,663 | 22,034 | 59,211 | 54,964 | 514,652 | 583,253 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 480,494 | 611,283 | － | 1,483 | 129,039 | 39,954 | 609,534 | 652,720 |
(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本生命保険相互会社 | 3,185,934 | 運送事業・倉庫事業・商品販売事業・その他 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本生命保険相互会社 | 3,618,657 | 運送事業・倉庫事業・商品販売事業・その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額34,295千円、未償却残高191,482千円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額76,931千円、未償却残高540,908千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運送事業において山神運輸工業株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、46,144千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額(円) | 755.44 | 828.51 |
| １株当たり当期純利益金額(円) | 85.92 | 96.82 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,120,671 | 1,268,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,120,671 | 1,268,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,043,661 | 13,102,520 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,863,460 | 10,870,984 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,863,460 | 10,870,984 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,056,575 | 13,121,075 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,630,000 | 0.24 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 464,044 | 370,462 | 0.54 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 56,101 | 63,991 | － | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,115,817 | 1,745,355 | 0.30 | 2024年1月31日～2030年6月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 83,720 | 168,377 | － | 2024年3月1日～2028年12月29日 |
| その他有利子負債 未払金・その他（長期未払金） | － | － | － | － |
| 合計 | 2,749,683 | 3,978,186 | － | － |
(注) １ 平均利率は、期末の残高及び利率を用いた加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における実質返済予定額は、次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 280,076 | 195,603 | 1,091,044 | 71,568 |
| リース債務 | 51,275 | 46,232 | 36,435 | 23,205 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 271,256 | 46,279 | 111,327 | 206,208 |
| 合計 | 271,256 | 46,279 | 111,327 | 206,208 |
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 8,053,802 | 16,300,183 | 25,120,395 | 34,807,706 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 505,144 | 964,047 | 1,551,725 | 2,012,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 321,227 | 612,527 | 991,038 | 1,268,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.60 | 46.81 | 75.67 | 96.82 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.60 | 22.22 | 28.85 | 21.15 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,113,205 | 1,964,721 | |||||||||
| 受取手形 | 185,273 | 202,618 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | ※1 2,864,893 | ※1 3,330,088 | |||||||||
| 商品 | 232,006 | 426,574 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,219 | 8,829 | |||||||||
| 前払費用 | 273,265 | 405,919 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 17,115 | ※1 16,810 | |||||||||
| その他 | ※1 701,699 | ※1 936,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,378 | △26,866 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,369,300 | 7,264,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2,※3 1,903,229 | ※2,※3 1,836,346 | |||||||||
| 構築物 | 59,396 | 49,079 | |||||||||
| 機械及び装置 | 78,672 | 69,443 | |||||||||
| 車両運搬具 | 473,118 | 391,747 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,553 | 103,943 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,598,090 | ※2 2,598,090 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,005 | 34,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,230,066 | 5,083,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 21,066 | 21,066 | |||||||||
| ソフトウエア | 189,985 | 158,966 | |||||||||
| その他 | 15,316 | 15,313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 226,368 | 195,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 395,604 | 521,310 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,216,989 | 1,992,818 | |||||||||
| 出資金 | 10,760 | 10,763 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 42,433 | 41,933 | |||||||||
| 長期前払費用 | 22,045 | 12,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 166,941 | 223,311 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,317,529 | 2,070,441 | |||||||||
| 前払年金費用 | 26,118 | 17,952 | |||||||||
| その他 | 18,451 | 31,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,813 | △45,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,171,059 | 4,876,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,627,494 | 10,155,142 | |||||||||
| 資産合計 | 14,996,795 | 17,420,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | ※1 1,652,980 | ※1 1,718,778 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※4 1,230,000 | ※1,※4 1,980,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 358,850 | ※2 273,844 | |||||||||
| リース債務 | 4,194 | 508 | |||||||||
| 未払金 | ※1 337,871 | ※1 679,482 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 73,541 | ※1 88,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,885 | 310,930 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,890 | 166,229 | |||||||||
| 前受金 | 80,695 | 79,588 | |||||||||
| 預り金 | ※1 45,170 | ※1 50,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,777 | 242,125 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 24,840 | 8,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,267,696 | 5,598,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 887,654 | ※2 1,613,810 | |||||||||
| リース債務 | 508 | － | |||||||||
| 長期預り金 | ※1 218,873 | ※1 187,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 271,256 | 206,208 | |||||||||
| 長期未払金 | 118,340 | 57,382 | |||||||||
| 長期前受金 | 23,005 | 15,336 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 9,948 | 1,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,529,586 | 2,081,911 | |||||||||
| 負債合計 | 5,797,283 | 7,680,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,996 | 1,001,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 11,307 | 19,839 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 107,257 | 115,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 154,549 | 154,549 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 59,285 | 56,123 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,720,000 | 5,820,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,180,088 | 2,569,485 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,113,922 | 8,600,158 | |||||||||
| 自己株式 | △101,786 | △70,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,121,389 | 9,647,808 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,122 | 91,475 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 78,122 | 91,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,199,512 | 9,739,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,996,795 | 17,420,046 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 20,111,664 | ※2 23,460,104 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 16,649,657 | ※2 19,579,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,462,007 | 3,880,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,767,337 | ※1,※2 3,034,156 | |||||||||
| 営業利益 | 694,670 | 846,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 2,105 | ※2 1,695 | |||||||||
| 受取配当金 | ※2 65,996 | ※2 71,880 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※2 62,013 | ※2 61,138 | |||||||||
| 助成金収入 | 35,444 | 2,260 | |||||||||
| 経営指導料 | ※2 238,248 | ※2 254,568 | |||||||||
| その他 | 22,427 | 29,673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426,235 | 421,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※2 9,314 | ※2 8,794 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,735 | 3,391 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25,669 | 21,383 | |||||||||
| その他 | 6,719 | 7,441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,439 | 41,012 | |||||||||
| 経常利益 | 1,074,465 | 1,226,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,049 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,049 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,823 | 11,514 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,823 | 11,514 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,077,691 | 1,214,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,795 | 450,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,370 | △61,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 349,165 | 389,046 | |||||||||
| 当期純利益 | 728,526 | 825,706 | |||||||||
【売上原価明細書】
運送原価
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | ||||
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 | 金額（千円） | 構成比 |
| 番号 | （％） | （％） | |||
| Ⅰ 人件費 | 743,416 | 8.0 | 811,329 | 8.5 | |
| Ⅱ 外注費 | 7,949,831 | 86.0 | 8,072,835 | 85.1 | |
| Ⅲ 経費 | 549,738 | 6.0 | 603,744 | 6.4 | |
| 合計 | 9,242,986 | 100.0 | 9,487,910 | 100.0 | |
| 倉庫原価 | |||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | ||||
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 | 金額（千円） | 構成比 |
| 番号 | （％） | （％） | |||
| Ⅰ 人件費 | 896,703 | 20.0 | 1,077,008 | 19.9 | |
| Ⅱ 外注費 | 1,181,072 | 26.4 | 1,239,624 | 22.8 | |
| Ⅲ 経費 | 2,398,700 | 53.6 | 3,109,141 | 57.3 | |
| 合計 | 4,476,476 | 100.0 | 5,425,774 | 100.0 | |
| 商品売上原価 | |||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | ||||
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 | 金額（千円） | 構成比 |
| 番号 | （％） | （％） | |||
| Ⅰ 期首商品棚卸高 | 4,702 | 0.2 | 231,535 | 5.6 | |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 2,263,119 | 99.8 | 3,920,698 | 94.4 | |
| 合計 | 2,267,822 | 100.0 | 4,152,233 | 100.0 | |
| Ⅲ 期末商品棚卸高 | 231,535 | 426,269 | |||
| 差引 | 2,036,286 | 3,725,964 | |||
| ウエルフェア原価 | |||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | ||||
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 | 金額（千円） | 構成比 |
| 番号 | （％） | （％） | |||
| Ⅰ 人件費 | 157,027 | 22.0 | 165,311 | 22.3 | |
| Ⅱ 外注費 | 178,596 | 25.0 | 196,554 | 26.6 | |
| Ⅲ 経費 | 378,321 | 53.0 | 378,302 | 51.1 | |
| 合計 | 713,944 | 100.0 | 740,167 | 100.0 | |
| その他の原価 | |||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | ||||
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 | 金額（千円） | 構成比 |
| 番号 | （％） | （％） | |||
| Ⅰ 人件費 | 552 | 0.3 | 1,211 | 0.6 | |
| Ⅱ 外注費 | 17,759 | 9.9 | 41,756 | 20.9 | |
| Ⅲ 経費 | 161,651 | 89.8 | 157,100 | 78.5 | |
| 合計 | 179,963 | 100.0 | 200,068 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,001,996 | 95,950 | 460 | 96,410 | 145,606 | 62,446 | 5,620,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,001,996 | 95,950 | 460 | 96,410 | 145,606 | 62,446 | 5,620,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △3,161 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 利益準備金の積立 | 8,942 | ||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 10,846 | 10,846 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 10,846 | 10,846 | 8,942 | △3,161 | 100,000 |
| 当期末残高 | 1,001,996 | 95,950 | 11,307 | 107,257 | 154,549 | 59,285 | 5,720,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,792,934 | 7,620,986 | △125,126 | 8,594,268 | 58,668 | 58,668 | 8,652,936 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,429 | △1,429 | △1,429 | △1,429 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,791,505 | 7,619,557 | △125,126 | 8,592,838 | 58,668 | 58,668 | 8,651,507 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | 3,161 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | △100,000 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △234,161 | △234,161 | △234,161 | △234,161 | |||
| 利益準備金の積立 | △8,942 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 728,526 | 728,526 | 728,526 | 728,526 | |||
| 自己株式の取得 | △62 | △62 | △62 | ||||
| 自己株式の処分 | 23,402 | 34,248 | 34,248 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,453 | 19,453 | 19,453 | ||||
| 当期変動額合計 | 388,583 | 494,364 | 23,339 | 528,550 | 19,453 | 19,453 | 548,004 |
| 当期末残高 | 2,180,088 | 8,113,922 | △101,786 | 9,121,389 | 78,122 | 78,122 | 9,199,512 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,001,996 | 95,950 | 11,307 | 107,257 | 154,549 | 59,285 | 5,720,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,001,996 | 95,950 | 11,307 | 107,257 | 154,549 | 59,285 | 5,720,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △3,161 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 利益準備金の積立 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 8,532 | 8,532 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 8,532 | 8,532 | － | △3,161 | 100,000 |
| 当期末残高 | 1,001,996 | 95,950 | 19,839 | 115,789 | 154,549 | 56,123 | 5,820,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,180,088 | 8,113,922 | △101,786 | 9,121,389 | 78,122 | 78,122 | 9,199,512 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,180,088 | 8,113,922 | △101,786 | 9,121,389 | 78,122 | 78,122 | 9,199,512 |
| 当期変動額 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | 3,161 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | △100,000 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △339,470 | △339,470 | △339,470 | △339,470 | |||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 825,706 | 825,706 | 825,706 | 825,706 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | 31,651 | 40,183 | 40,183 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,353 | 13,353 | 13,353 | ||||
| 当期変動額合計 | 389,396 | 486,235 | 31,651 | 526,418 | 13,353 | 13,353 | 539,772 |
| 当期末残高 | 2,569,485 | 8,600,158 | △70,135 | 9,647,808 | 91,475 | 91,475 | 9,739,284 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ２～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ３～30年 |
| 機械及び装置 | ２～18年 |
| 車両運搬具 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありません。また、当社が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損の認識及び測定）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 5,230,066 | 5,083,051 |
| 無形固定資産 | 226,368 | 195,346 |
| 減損損失 | － | － |
当事業年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積の変更による減少額87,896千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積額の変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 770,798 | 千円 | 546,219 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 431,633 | 〃 | 608,120 | 〃 |
| 長期金銭債務 | 8,820 | 〃 | 8,820 | 〃 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 154,277 | 千円 | 146,360 | 千円 |
| 土地 | 91,628 | 〃 | 91,628 | 〃 |
| 計 | 245,905 | 千円 | 237,988 | 千円 |
(2)担保に係る債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 182,897 | 千円 | 115,526 | 千円 |
| 長期借入金 | 459,286 | 〃 | 343,760 | 〃 |
| 計 | 642,183 | 千円 | 459,286 | 千円 |
※３ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 9,807 | 千円 | 9,807 | 千円 |
| (うち、建物) | 9,807 | 〃 | 9,807 | 〃 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 4,800,000 | 千円 | 5,900,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 930,000 | 〃 | 1,530,000 | 〃 |
| 差引額 | 3,870,000 | 千円 | 4,370,000 | 千円 |
※５ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 株式会社イシカワコーポレーション | 330 | 千円 | － | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 146,769 | 千円 | 143,265 | 千円 |
| 給料賞与手当 | 1,249,124 | 〃 | 1,350,725 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 86 | 〃 | 96 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 142,884 | 〃 | 163,711 | 〃 |
| 退職給付費用 | 50,188 | 〃 | 47,860 | 〃 |
| 法定福利費 | 248,936 | 〃 | 273,283 | 〃 |
| 減価償却費 | 81,214 | 〃 | 97,462 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 49 | ％ | 50 | ％ |
| 一般管理費 | 51 | ％ | 50 | ％ |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 304,981 | 千円 | 281,111 | 千円 |
| 仕入高 | 832,794 | 〃 | 1,056,589 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 441,190 | 〃 | 331,878 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（2022年３月31日） | 当事業年度（2023年３月31日） | ||
| 子会社株式 | 1,216,989 | 千円 | 1,992,818 | 千円 |
| 関連会社株式 | － | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,216,989 | 千円 | 1,992,818 | 千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払施設使用料 | － | 千円 | 36,818 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 26,194 | 〃 | 36,352 | 〃 |
| 賞与引当金 | 62,661 | 〃 | 74,090 | 〃 |
| 未払事業税 | 14,725 | 〃 | 19,406 | 〃 |
| 未払役員退職金 | 2,607 | 〃 | 2,468 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 6,670 | 〃 | 6,670 | 〃 |
| 会員権評価損 | 6,900 | 〃 | 6,900 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 21,173 | 〃 | 22,240 | 〃 |
| 減価償却費等 | 17,040 | 〃 | 13,580 | 〃 |
| 資産除去債務 | 83,004 | 〃 | 63,099 | 〃 |
| 未払法定福利費 | 9,616 | 〃 | 11,334 | 〃 |
| 減損損失 | 49,641 | 〃 | 38,908 | 〃 |
| その他 | 4,977 | 〃 | 5,205 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 305,212 | 千円 | 337,076 | 千円 |
| 評価性引当額 | △21,724 | 〃 | △22,762 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 283,488 | 千円 | 314,313 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮積立金 | △26,140 | 千円 | △24,746 | 千円 |
| 除去費用の資産計上額 | △49,137 | 〃 | △22,524 | 〃 |
| 前払年金費用 | △7,992 | 〃 | △5,493 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △33,277 | 〃 | △38,237 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △116,547 | 千円 | △91,001 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 166,941 | 千円 | 223,311 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.9 | ％ |
| 住民税均等割 | 2.1 | ％ | 2.1 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | ％ | △1.6 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％ |
| その他 | 0.7 | ％ | △0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | ％ | 32.0 | ％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,903,229 | 189,432 | 116,719 | 139,596 | 1,836,346 | 4,674,787 |
| 構築物 | 59,396 | － | － | 10,316 | 49,079 | 582,192 |
| 機械及び装置 | 78,672 | 3,181 | － | 12,410 | 69,443 | 285,447 |
| 車両運搬具 | 473,118 | 150,887 | 1,928 | 230,330 | 391,747 | 1,042,257 |
| 工具、器具及び備品 | 86,553 | 51,660 | 6,122 | 28,147 | 103,943 | 244,112 |
| 土地 | 2,598,090 | － | － | － | 2,598,090 | － |
| 建設仮勘定 | 31,005 | 3,395 | － | － | 34,400 | － |
| 有形固定資産計 | 5,230,066 | 398,556 | 124,770 | 420,801 | 5,083,051 | 6,828,796 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 21,066 | － | － | － | 21,066 | － |
| ソフトウエア | 189,985 | 24,551 | － | 55,570 | 158,966 | － |
| その他 | 15,316 | － | － | 3 | 15,313 | － |
| 無形固定資産計 | 226,368 | 24,551 | － | 55,573 | 195,346 | － |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 有形固定資産 | 建物 | 営業所内装工事 | 36,239千円 |
|---|---|---|---|
| 営業所建築工事 | 34,715千円 | ||
| 営業所電気工事 | 32,779千円 | ||
| 営業所空調工事 | 16,193千円 | ||
| 車両運搬具 | 車両購入 | 123,992千円 | |
| フォークリフト等購入 | 26,895千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | ネットワーク機器購入 | 37,526千円 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 業務システム更新 | 11,417千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 有形固定資産 | 建物 | 資産除去債務見積変更に伴う減少 | 111,327千円 |
|---|---|---|---|
| 営業所退去に伴う除却 | 5,392千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 営業所退去に伴う除却 | 6,122千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 69,192 | 4,101 | 613 | 72,680 |
| 賞与引当金 | 204,777 | 242,125 | 204,777 | 242,125 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.e-higashi.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年９月30日現在の500株以上保有の株主に対し1,000円相当、1,000株以上保有の株主に対し2,000円相当、2,000株以上保有の株主に対し4,000円相当のクオカードを贈呈いたします(年１回)。なお、500株以上を１年以上継続して保有（毎年９月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続２回以上記載）の場合、1,000円相当のクオカードを追加して贈呈いたします。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第100期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月８日近畿財務局長に提出。
第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月７日近畿財務局長に提出。
第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月６日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎野 友教 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ヒガシトゥエンティワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産6,113,666千円及び無形固定資産763,995千円が計上されており、総資産の32.4%を占めている。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。当連結会計年度において、一部の資産グループにおいては、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること、もしくは回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシトゥエンティワンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎野 友教 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
|---|
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。