3955 イムラ 四半期報告書－第74期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】	株式会社イムラ （旧会社名 株式会社イムラ封筒）
【英訳名】	IMURA & Co., Ltd. （旧英訳名 IMURA ENVELOPE CO.,INC.）
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 和 田 寿 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 和 田 寿 一
【縦覧に供する場所】	株式会社イムラ東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2022年４月21日開催の第72期定時株主総会の決議により、2023年２月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2022年２月１日 至　2023年１月31日
売上高	（百万円）	5,522	5,517	21,736
経常利益	（百万円）	391	455	1,560
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	307	266	1,016
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	245	272	853
純資産額	（百万円）	14,735	15,307	15,335
総資産額	（百万円）	19,684	20,660	19,671
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	30.72	26.61	101.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	30.45	26.40	100.68
自己資本比率	（％）	74.6	73.9	77.7

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

当社グループは、2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限緩和により、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の混迷長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は引き続き減少傾向にあります。ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、上述の外部環境の影響で販売数量の減少を余儀なくされたものの、ワクチン接種券等の官需発生による下支えもあり、55億17百万円（前年同期比0.1％減）となりました。損益面につきましては、販売数量が減少する中で、付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の推進により、営業利益は４億38百万円（前年同期比21.8%増）、経常利益は４億55百万円（前年同期比16.4%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社における固定資産除却損等の計上もあり、２億66百万円（前年同期比13.5%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

郵便及びメール便の需要が低迷する中で、ワクチン接種券や統一地方選等の官需を中心としたスポット案件が下支えとなり、売上高は40億45百万円（前年同期比0.1％増）と前年並みとなりました。損益面では、原材料価格が高騰するものの、人員抑制による労務人件費の減少や内製化の伸展による外注加工賃の抑制により、営業利益は２億74百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

（メーリングサービス事業）

民需による既存案件の回復が遅れるなかで、官需案件の取込が奏功し、売上高は10億10百万円（前年同期比0.2%減）とほぼ前年並みとなりました。損益面では、加工売上高の減少による売上総利益率の低下等により、営業利益は１億43百万円（前年同期比13.5%減）となりました。

（その他）

医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を伸ばすものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社と情報システム事業が減収となり、売上高は４億62百万円（前年同期比1.7％減）となりました。損益面では、前期に発生した医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能移管や本社移転等に伴う費用発生要因が今期は解消したことにより、営業利益は18百万円（前年同期は０百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加して206億60百万円となりました。これは主に、原材料の値上げに備えた在庫積み増しに起因した原材料及び貯蔵品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加して53億52百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少して153億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント低下して73.9％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,729,370	10,729,370	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,729,370	10,729,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	10,729,370	－	1,197	－	1,363

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	726,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,996,600	99,966	－
単元未満株式	普通株式	5,970	－	－
発行済株式総数		10,729,370	－	－
総株主の議決権		－	99,966	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イムラ封筒	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	726,800	－	726,800	6.77
計	－	726,800	－	726,800	6.77

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　株式会社イムラ封筒は、2023年２月１日付で株式会社イムラに社名変更しております。

３　ストック・オプションの行使により、当第１四半期会計期間において、当社自己株式10,300株を処分いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,764	2,781
受取手形、売掛金及び契約資産	3,249	※１ 3,528
電子記録債権	1,227	※１ 1,072
商品及び製品	454	447
仕掛品	218	246
原材料及び貯蔵品	587	947
その他	145	182
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	8,637	9,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,374	1,454
機械装置及び運搬具（純額）	1,651	1,717
土地	4,572	4,621
その他（純額）	871	1,000
有形固定資産合計	8,469	8,793
無形固定資産	135	132
投資その他の資産
投資有価証券	1,107	1,147
退職給付に係る資産	662	654
その他	667	743
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	2,429	2,536
固定資産合計	11,033	11,462
資産合計	19,671	20,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	944	1,441
電子記録債務	939	1,120
１年内返済予定の長期借入金	10	10
未払法人税等	247	234
賞与引当金	555	818
その他	1,129	1,218
流動負債合計	3,826	4,843
固定負債
長期借入金	68	66
退職給付に係る負債	133	137
資産除去債務	124	125
その他	182	179
固定負債合計	508	508
負債合計	4,335	5,352
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	12,309	12,273
自己株式	△450	△443
株主資本合計	14,441	14,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	368
退職給付に係る調整累計額	503	479
その他の包括利益累計額合計	842	848
新株予約権	37	33
非支配株主持分	14	14
純資産合計	15,335	15,307
負債純資産合計	19,671	20,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
売上高	5,522	5,517
売上原価	4,071	3,988
売上総利益	1,450	1,529
販売費及び一般管理費	1,090	1,090
営業利益	360	438
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	5	4
売電収入	2	2
その他	28	12
営業外収益合計	36	19
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	1	1
売電費用	1	1
その他	2	0
営業外費用合計	5	3
経常利益	391	455
特別利益
固定資産売却益	64	0
特別利益合計	64	0
特別損失
固定資産除却損	4	37
投資有価証券評価損	-	3
特別損失合計	4	40
税金等調整前四半期純利益	450	414
法人税、住民税及び事業税	225	211
法人税等調整額	△83	△63
法人税等合計	142	147
四半期純利益	308	266
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	307	266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
四半期純利益	308	266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	29
退職給付に係る調整額	△35	△23
その他の包括利益合計	△62	5
四半期包括利益	245	272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245	271
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －百万円	26百万円 74百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
減価償却費	148百万円	145百万円
のれんの償却額	37百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.00	2022年１月31日	2022年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式8,400株の取得を行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション（2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更）が当社株式3,700株を所有しております。これらの結果、自己株式が９百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が436百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.00	2023年１月31日	2023年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,039	1,012	5,052	314	5,366	－	5,366
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	142	142	－	142
顧客との契約から生じる収益	4,039	1,012	5,052	456	5,509	－	5,509
その他の収益	－	－	－	13	13	－	13
外部顧客への売上高	4,039	1,012	5,052	469	5,522	－	5,522
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	－	40	4	45	△45	－
計	4,080	1,012	5,092	474	5,567	△45	5,522
セグメント利益	191	166	357	0	358	2	360

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「パッケージソリューション事業」において、2022年２月に当社が株式会社ハシモトコーポレーション（2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん37百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,045	1,010	5,055	325	5,381	－	5,381
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	136	136	－	136
顧客との契約から生じる収益	4,045	1,010	5,055	462	5,517	－	5,517
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,045	1,010	5,055	462	5,517	－	5,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	－	77	4	82	△82	－
計	4,123	1,010	5,133	466	5,600	△82	5,517
セグメント利益	274	143	418	18	436	1	438

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「パッケージソリューション事業」において、2023年４月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん１百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	30円72銭	26円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	307	266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	307	266
普通株式の期中平均株式数（株）	10,019,770	10,005,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円45銭	26円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,693	77,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ロジテック

事業の内容：運送、倉庫業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は「製品を生産して販売する会社」から、製品にサービスを付加し、更に高いお客さま満足を獲得する「製造業からサービス業」、更にお客さまの課題に適切なソリューションを提供する「ソリューションプロバイダーへの深化」を標榜しており、ロジスティクス分野の強化は喫緊の課題でありました。一方で、物流業界を取り巻く環境は今後、益々、厳しさを増すことから、当社グループの「安定的な物流体制」維持を図る意味で、運送会社との関係構築も急務でありました。

このような認識のもと、当社は、2014年４月に物流コスト全般の削減を目的に西川運輸倉庫（株）と共同出資の上、ロジテックを設立し、当社の奈良新庄工場、御所工場、相模原工場の配送、原紙保管等を委託してまいりましたが、「物流サービス業」への足掛かりを確保し、「荷主企業視点の物流子会社」を保有することを目的に、西川運輸倉庫（株）が保有するロジテックの株式（持分比率90％）を当社が取得し、ロジテックを完全子会社とすることといたしました。

(3)企業結合日

2023年４月３日（みなし取得日　2023年４月30日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 15百万円
取得原価 15百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

１百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月13日
株式会社イムラ
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	神 山 俊 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 善 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。