8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月15日
【事業年度】	第19期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】	T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03-3272-6104
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03-3272-6104
【事務連絡者氏名】	主計部長 納富 勤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		自　2018年　　４月１日至　2019年　　３月31日	自　2019年　　４月１日至　2020年　　３月31日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日	自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	1,676,184	1,753,508	1,783,369	1,781,952	2,178,203
資産運用収益	(百万円)	393,901	369,419	453,706	476,904	500,793
保険金等支払金	(百万円)	1,141,636	1,193,510	1,308,157	2,174,187	2,547,969
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	146,949	125,422	174,649	57,029	△74,144
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	27,144	21,883	24,429	24,284	22,378
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	72,825	67,103	108,512	14,180	△132,150
包括利益	(百万円)	48,596	2,341	418,061	△36,079	△335,943
純資産額	(百万円)	1,159,588	1,123,149	1,501,796	1,389,506	993,681
総資産額	(百万円)	15,794,711	16,520,137	17,826,238	17,813,408	16,773,877
１株当たり純資産額	(円)	1,884.30	1,857.77	2,530.07	2,461.66	1,803.27
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	118.50	111.31	181.54	24.39	△237.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	116.16	109.07	181.34	24.36	－
自己資本比率	(％)	7.3	6.8	8.4	7.8	5.9
自己資本利益率	(％)	6.3	5.9	8.3	1.0	△11.2
株価収益率	(倍)	9.8	7.9	7.9	68.5	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	576,958	591,097	500,485	△396,882	△307,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△478,684	△560,134	△261,463	283,196	665,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△41,846	33,893	△72,125	△57,747	△106,580
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	854,057	917,940	1,085,565	915,275	1,165,567
従業員数　(内務職員)(営業職員)［外、平均臨時従業員］	(名)	7,26012,229[1,087]	7,23811,820[1,048]	7,37312,242[995]	7,40912,236[960]	7,42012,596[987]

(注)１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第17期に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		自　2018年　　４月１日至　2019年　　３月31日	自　2019年　　４月１日至　2020年　　３月31日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日	自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日
営業収益	(百万円)	38,976	45,809	44,136	132,007	51,827
経常利益	(百万円)	35,044	41,332	39,424	126,932	46,426
当期純利益	(百万円)	34,983	41,272	39,277	126,842	46,273
資本金	(百万円)	207,111	207,111	207,111	207,111	207,111
発行済株式総数	(千株)	655,000	633,000	633,000	589,000	589,000
純資産額	(百万円)	734,869	736,461	736,345	787,217	774,933
総資産額	(百万円)	826,843	896,719	913,299	957,122	985,650
１株当たり純資産額	(円)	1,199.08	1,224.57	1,246.11	1,401.80	1,415.35
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	42.00	44.00	46.00	56.00	62.00
		（20.00）	（22.00）	（22.00）	（28.00）	（31.00）
１株当たり当期純利益金額	(円)	56.92	68.46	65.71	218.13	83.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	55.78	67.07	65.64	217.92	83.02
自己資本比率	(％)	88.7	82.0	80.5	82.2	78.6
自己資本利益率	(％)	4.7	5.6	5.3	16.7	5.9
株価収益率	(倍)	20.4	12.9	21.7	7.7	19.7
配当性向	(％)	73.8	64.3	70.0	25.7	74.6
従業員数［外、平均臨時従業員］	(名)	107	114	118	117	123
		[7]	[7]	[4]	[5]	[6]
株主総利回り（比較指標：TOPIX［配当込］）	(％)	71.4	57.4	92.3	110.1	112.0
	(％)	（95.0）	（85.9）	（122.1）	（124.6）	（131.8）
最高株価	(円)	2,014.0	1,445.0	1,532.0	1,856.0	2,187.0
最低株価	(円)	1,117.0	712.0	798.0	1,274.0	1,327.0

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　　なお、株主総利回りは、（各事業年度末の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価 にて算出しております。

２ 【沿革】

1999年１月	太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。
2001年10月	太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。
2002年４月	大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2003年４月	太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2004年４月	太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
2007年１月	当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。
2007年３月	当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。
2019年４月	ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。
2019年６月	当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
2022年４月	当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。
2022年９月	当社は、株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔを設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは2023年３月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
連結子会社
太陽生命保険株式会社（注）２、３、６	東京都中央区	62,500	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 １名
大同生命保険株式会社（注）２、３、６	大阪府大阪市西区	110,000	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 ３名
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（注）２、３、６	東京都港区	56,000	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 １名
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（注）２	東京都中央区	5,500	資産運用関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 １名
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社	東京都港区	1,100	資産運用関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。
ペット＆ファミリー損害保険株式会社	東京都台東区	3,656	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。
株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ	東京都中央区	750	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 １名
T&D United Capital North America Inc.	米国ニューヨーク州	10米ドル	資産運用関連事業	100.0(100.0)	―
Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社	東京都北区	30	保険及び保険関連事業	100.0(100.0)	―
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社	埼玉県さいたま市浦和区	300	事務代行等関連事業	100.0(100.0)	―
Ｔ＆Ｄリース株式会社	東京都港区	150	資産運用関連事業	100.0(100.0)	―
太陽信用保証株式会社	東京都豊島区	50	資産運用関連事業	100.0(100.0)	―
東陽保険代行株式会社	東京都北区	70	保険及び保険関連事業	100.0(100.0)	―
株式会社太陽生命少子高齢社会研究所	東京都中央区	20	保険及び保険関連事業	100.0(100.0)	―
株式会社大同マネジメントサービス	東京都中央区	30	保険及び保険関連事業	100.0(100.0)	―
日本システム収納株式会社（注）５	大阪府吹田市	36	事務代行等関連事業	50.0(50.0)	―
株式会社全国ビジネスセンター	東京都中央区	12	事務代行等関連事業	100.0(100.0)	―

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
持分法適用関連会社
Capital Taiyo LifeInsurance Limited	ミャンマーヤンゴン	9,230百万チャット	保険及び保険関連事業	35.0(35.0)	―
Thuriya AceTechnologyCompany Limited	ミャンマーヤンゴン	2,351百万チャット	事務代行等関連事業	49.0(49.0)	―
エー・アイ・キャピタル株式会社	東京都千代田区	400	資産運用関連事業	36.0(36.0)	―
FGH Parent, L.P.	英領バミューダ諸島	4,234百万米ドル	保険及び保険関連事業	25.9(25.9)	―

(注) １　当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。

　　 ２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

３　特定子会社に該当いたします。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

	太陽生命保険株式会社		大同生命保険株式会社		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（１）経常収益	961,343	百万円	1,233,042	百万円	980,991	百万円
（２）経常利益	48,144	百万円	84,079	百万円	11,054	百万円
（３）当期純利益	26,832	百万円	49,309	百万円	7,940	百万円
（４）純資産額	246,278	百万円	770,334	百万円	68,742	百万円
（５）総資産額	7,354,754	百万円	7,464,151	百万円	1,833,544	百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
太陽生命保険株式会社	11,306	［ 646 ］
大同生命保険株式会社	7,132	[ 192 ］
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社	245	［ 67 ］
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）	0	［ 0 ］
その他	1,333	［ 82 ］
合計	20,016	［ 987 ］

(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）の従業員は、全員が当社グループ内の兼務者であり、「その他」に全て属しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(万円)
123	［6］	46.4	21.1	1,083

(注) １　当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。

　　「太陽生命保険株式会社」  6名

　　「大同生命保険株式会社」 15名

　　「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社」 1名

　　「その他」 101名

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（注3）	男性労働者の育児休業等取得率（注4）	労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) （注3）
						補足追加項目
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	正規雇用労働者のうち内務職員等	内務職員のうち総合職		正規雇用労働者のうち営業職員
							管理職	非管理職
太陽生命保険株式会社	20.2%	100％	35.8%	36.7%	11.6%	44.4%	77.7%	82.9%	－(注5)
大同生命保険株式会社	22.9%	100％	50.4％	50.7％	46.3％	57.2％	75.0％	84.6％	81.1％
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社	14.5%	100％	62.3％	73.8％	70.3％	73.8％	91.0％	84.7％
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社	35.4%	100％	91.8%	92.0%	92.0%	92.0%	93.0%	93.5%
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社	25.5%	100％	71.6%	69.7%	23.2%	69.7%	85.3%	100.5%

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています。

２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

５　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。

＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞

〇当社グループでは、2021年５月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグルー　プとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。
グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等を公正に報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。

〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。

　内務職員：生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されています。

一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。

　営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。

　　　　　　基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されています。

〇男女の賃金の差異に関する補足

　内　 務 　職 　員 ：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しています。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。

　パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。

医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しています。

＜女性の活躍を支援する取組み＞
　当社グループでは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。
　女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２　事業の状況－２　サステナビリティに関する考え方及び取組－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営環境

今後の日本経済は、国内外のインフレ動向や金融政策の見通しに対する不透明感が高まっているものの、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進み、回復の動きを続けていくと見込まれます。
　生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会的課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

（２）経営方針

当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。
　このグループ長期ビジョンでは、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。

（３）グループＫＰＩ

グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。

（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ）

	ＫＰＩ	2025年度目標水準
財務的指標	グループ修正利益（注）１	1,300億円
	修正ＲＯＥ（注）２	8.0％
	新契約価値	2,000億円
	ＲＯＥＶ（注）３	7.5％
非財務的指標	お客さま満足度	2020年度水準以上
	従業員満足度	2020年度水準以上
	ＣＯ２排出量	2025年度までに2013年度比40％削減

 (注)１　グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益

　　　　　 　　　　　　　　＋負債性内部留保の超過繰入額

　　　　 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）

　　　　 ３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）

    　　 ４　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、

             経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的

　　　　　　 エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。

（４）経営戦略（グループ成長戦略）

具体的な経営戦略として、強固な経営基盤と競争優位性を確保するための５つの重点テーマと11の戦略方針を設定し、「資本効率の向上によるグループ収益の拡大」と「事業を通じた社会課題の解決」を目指してまいります。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴と考えております。また、コロナ禍においても、対面と非対面を組み合わせた営業活動の推進や、顧客接点拡大に向けた取組み等により、生命保険会社３社の契約業績は堅調に推移しております。引き続き、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。

＜各社の具体的な取組方針＞

太陽生命
「最優の商品・サービスで、お客さまの元気・長生きを支える会社」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに顧客数の拡大・収益の向上に取り組んでまいります。お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」の活用や、「スマ保険」「インフォマーシャル」等を経由した新たな情報を活用したハイブリッド型営業（注）等、ＤＸの推進による新たなお客さまとのアプローチ機会を拡大することで、顧客数拡大に取り組んでまいります。より多くのお客さまの元気・長生きをサポートするとともに、収益の向上による企業価値増大を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。

（注）「対面」とデジタルを活用した「非対面」を融合した営業スタイルのことを指します。太陽生命

　　　では、ハイブリッド型営業を推進することで、対応可能地域・時間の広がりによるマーケットの

　　　拡大を図っています。

大同生命
“法人・個人を一体としたトータルな保障の提供”を通じて中小企業をお守りするとともに、昨今の大きな環境変化を受けて中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会的課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させ、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業に“期待を超える価値”をお届けし、“中小企業に信頼されるパートナー”として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
乗合代理店市場に特化し、お客さま本位の業務運営、ＳＤＧｓ、ＤＸの視点をベースとしながら、変額保険を外貨連動型保険に次ぐ主力商品に育てるとともに、円建定額保険の販売拡大を進めてまいります。また、給付内容・付加価値サービス等を差別化した商品を機動的に開発・改定し、代理店の拡充及び代理店サポート体制の強化を推進することで、市場シェアの拡大を図り、企業価値の持続的な向上に向けて取り組んでまいります。

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。

　③ＥＲＭの高度化（資本マネジメントの進化）

資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
　また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入を見据え、不確実性が高く、リスク対比リターンが低い、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。
（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に管理するこ
　　　とにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理
　　　手法のことを言います。リスクを回避すべきものととらえる受動的なリスク管理と異なり、ＥＲＭでは、リ
　　　スクは排除・削減するだけのものではなく、資本の一定範囲内に抑えて健全性を確保したうえで、収益追求
　　　のために取るべきリスクを能動的に選択するものととらえます。

なお、2023年３月に東京証券取引所が全上場企業への要請として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要と考えられる事項をまとめた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を公表しました。
　当社では、2021年４月に策定したグループ長期ビジョンにおいて、資本コストを踏まえた資本収益性指標（修正ＲＯＥ、ＲＯＥＶ）をグループ財務ＫＰＩに設定し、グループ成長戦略の各種施策に取り組んでおります。今後もグループ長期ビジョンの進捗状況とともに当社の資本コストや資本収益性指標、市場評価に関する現状分析を投資家のみなさまに向けて適時にわかりやすく継続開示し、開示内容や投資家等との対話を一層強化することで、計画最終年度にあたる2025年度目標の達成をより確かなものにするべく、着実に歩みを進めてまいります。

　④グループ一体経営の推進

不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ内の経営資源を最大限に有効活用する必要があるとの認識のもと、グループ各社間の事業シナジーを追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の更なる向上に向けて、当社グループの役職員向けＩＲ活動やグループ人材交流等の各種施策に取り組んでおります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、多様な人材が活躍できる環境の整備や計画的なグループ人材の育成を通じて、グループ一体経営を推進してまいります。

　⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造

グループの事業を通じて、「すべての人の健康で豊かな暮らしの実現」、「すべての人が活躍できる働く場づくり」、「気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に以下のとおり取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。 

以上、2023年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。

今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。

経営環境や人々の価値観が大きく変化し、不確実性が高まっている現在においても、当社グループは役職員とその家族の健康と安全・安心を守りつつ、円滑かつ安定的な業務運営に取り組んでまいります。生命保険事業は、国民生活の安定・向上、経済発展や社会インフラの基盤として、持続可能な社会の実現に関わりを持つ、社会的使命を有する事業です。その社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）ガバナンス

①取締役会による監視

取締役会は、ＳＤＧｓ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会的課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループＳＤＧｓ委員会」を取締役会の下部機関として設置しています。

グループＳＤＧｓ委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。

このグループＳＤＧｓ委員会の取組みを推進するため、グループＳＤＧｓ委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ＳＤＧｓ推進ワーキンググループ」「ＥＳＧ投資専門委員会」「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティー」を設置しています。気候変動リスク対応専門部会とＳＤＧｓ推進ワーキンググループは、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループＳＤＧｓ委員会に報告・付議することを通じて、グループＳＤＧｓ委員会のサステナビリティ課題に関連する方針の策定や取組検討を支援しています。ＥＳＧ投資専門委員会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティにより、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。

②経営の役割

当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループＳＤＧｓ委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。

＜サステナビリティ推進体制＞

 

（２）リスク管理

①リスクの特定・評価プロセス

当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。

＜当社グループの気候変動関連リスク＞

ア．物理的リスク

熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。

イ．移行リスク

温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。

②リスクの管理プロセス

リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。

＜気候変動関連リスクの管理＞

ア．物理的リスク

・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

イ．移行リスク

・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施

・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進

・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループＳＤＧｓ委員会」や「「グループ経営」推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

（３）戦略並びに指標及び目標

①気候変動リスク

当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務開示情報タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。

　ア．戦略

当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題を「ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲット」から抽出し、重点的に取り組む4つの「サステナビリティ重点テーマ」を定めています。この重点テーマの１つに「気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとっても極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。

気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。

　イ．指標及び目標

グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「ＣＯ2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＣＯ2排出量削減目標＞

対象	目標
自社排出（Scope1+2）	2025年度：40％削減（2013年度比）2050年度：ネットゼロ
投融資先（Scope3、カテゴリー15）	2030年度：40％削減（2020年度比） ※対象は国内上場企業の株式、社債、融資2050年度：ネットゼロ

当社グループでは、2050年度までに自社排出のＣＯ2排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2025年度までにＣＯ2排出量の40%削減（2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。ＣＯ2排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年4月に加盟しています。当社グループでは、「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。

また、責任ある機関投資家として、投融資先のＣＯ2排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＣＯ2排出量を40％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。

※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。

サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/

（2022年4月1日～2023年3月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2023年9月発行予定です。）

②人的資本

Ｔ＆Ｄ保険グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、Ｔ＆Ｄ保険グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めています。当該方針に基づいた取組について、従業員の声を反映するため、毎年、従業員エンゲージメントスコアを調査し、その結果を非財務KPIとして開示しています。

　　ア．戦略
　　＜人材育成方針＞
　　　　グループ人事基本方針では、育成に関し以下のとおり定め、経営戦略であるグループ長期ビジョンの実現に

　　資する人材育成に取り組んでいます。

　［グループ人事基本方針抜粋］

　「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成します。」

ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、中長期的な視点を持ち、Ｔ＆Ｄ保険グループ各社の成長を牽引できる将来のリーダー候補として相応しい人材の育成に繋がる人事ローテーション・教育研修を実施しています。

ⅱ成長機会の提供

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しています。また、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析やAI活用に関する教育の実施、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得を推進しています。

ⅲ女性活躍の推進

女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ各社で女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、計画的な人材育成に取り組んでいます。

ⅳグループ内人材の流動化

様々な会社が存在するＴ＆Ｄ保険グループの経営を担う人材の育成・母集団の拡大を目的に、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しています。

＜社内環境整備方針＞

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追及し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境の構築を目指しています。

ⅰダイバーシティの推進

Ｔ＆Ｄ保険グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、Ｔ＆Ｄ保険グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでいます。

ⅱ健康経営

社内環境整備方針に基づいたグループ共通の取組みや、生活習慣病の予防や労働時間の縮減など各社独自の取組（太陽生命における「太陽の元気プロジェクト」、大同生命における「DAIDO-ココカラ」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の健康宣言」）により、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されています。

ⅲワークライフバランスへの取組

Ｔ＆Ｄ保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入など、さまざまな取組みを強化しています。  　イ．指標及び目標

＜人的資本関連指標の実績・目標（生命保険会社３社合計）＞

対象	目標	2021年度	2022年度
従業員エンゲージメントスコア(※)	前年度水準以上	3.77	3.75
男性育児休業取得率	100％	100％	100％

※ 設問は5肢選択（評点は最大5.0～最小1.0）

対象	目標	2022年4月	2023年4月
女性管理職比率	－（※）	19.1%	21.9%

 ※ 生命保険３社で以下の目標を設定しています。

 太陽生命保険㈱：2024年4月に20％以上（2023年4月実績 20.2％）
 大同生命保険㈱：2025年4月に25％以上、2030年4月に30％以上（2023年4月実績 22.9％）
 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱：2026年4月に20％以上（2023年4月実績 14.5％）

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）及び「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」を併せた７社を「直接子会社」といいます。

(1) リスク管理

①　リスク管理の基本的な考え方

当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

②　リスク管理体制

当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。

③　リスクの分類と対応

当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

持株会社のリスク	事業のリスク
生命保険事業の業績への依存等に関するリスク配当収入に関するリスク業務範囲の拡大に伴うリスク規制変更のリスク	保険引受リスク資産運用リスク流動性リスクオペレーショナルリスク(注)風評リスク関連会社等リスク

(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。

④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

⑤　統合的リスク管理の取組み

当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。

ア．リスクの定量化

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

イ．リスクコントロール

上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。

2023年3月末のエコノミック・キャピタルは１兆4,373億円であり、サープラス３兆3,066億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。

ウ．ストレステストの実施

定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク

①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」をグループ長期ビジョンの成長戦略の柱の１つに掲げ、推進しております。

②　配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社３社が当社に対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社３社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社３社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。生命保険会社３社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社３社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。

③　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

④　規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。

(3) 事業のリスク

直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。

①　生命保険事業のリスク

ア．保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。

当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。

保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。

大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定や、再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。

イ．資産運用リスク

資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。

ⅰ　市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅲ　不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。

なお、当社グループでは、2023年３月期に当社グループの関連会社の再保険会社であるFortitude International Reinsurance Ltd.や当社グループ外の再保険会社に対し、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の終身保険契約の一部を出再することで、お客様に保険金等を安定的にお支払いする財源を確保するとともに、資産運用リスクを削減し、将来の収益及び資本効率の向上を図っております。

ウ．流動性リスク

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。

ⅰ　資金繰りリスク

事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。

エ．オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。

ⅰ　事務リスク

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。

また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　システムリスク

コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。

また、ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のセキュリティ対策を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。

システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅲ　法務リスク

諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。

当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　労務人事リスク

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。

ⅴ　災害リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。

オ．風評リスク

当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。

カ．関連会社等リスク

直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。

なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude Reinsurance Company, Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。

キ．その他

ⅰ　競合について

ａ　生命保険会社の状況

◇競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計42社あります(2023年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

◇生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｂ　生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

ⅲ　繰延税金資産について

当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　その他事業のリスク

ア．アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。

イ．損害保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。

ウ．クローズドブック事業に関するリスク

クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。）を当社の持分法適用の関連会社としております。

フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するなど、フォーティテュード社事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。

なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。

そのため、当社グループでは2021年３月期より、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益を一部調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す指標として導入しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況

2022年度の日本経済は、資源高や円安による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで個人消費が緩やかに増加するなど、景気は持ち直しの傾向にありました。
　金融市場につきましては、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことにより、海外金利は上昇しましたが、2023年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり年度末には上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、2022年12月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大したことにより上昇しましたが、欧米での金融不安の広がりを受けて、年度末には上昇幅を縮めました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風となりましたが、同時に進行した円安や欧米対比で緩和的な日本の金融政策等が下支えとなり、年度を通じてはほぼ横ばいの動きとなりました。
　生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払い増加や内外金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇等、厳しい経営環境となりましたが、コロナ禍を契機とした保障ニーズが底堅く推移したほか、海外金利の上昇に伴う外貨建保険の販売増等によって、新契約業績は前年度より増加しました。

（新型コロナウイルス感染症に関する入院給付金の特別取扱い）
　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う医療機関の逼迫等の社会情勢に鑑み、生命保険会社３社では柔軟な保険約款の解釈・適用により「みなし入院（注１）」を入院給付金のお支払い対象（注２）とする特例措置を行ってまいりました。これにより、本来必要である入院治療を受けられないお客さまに対しても保障を確実にお届けし、生命保険本来の役割である万一の場合に備えた保障を提供するという社会的使命を果たしてまいりました。今後も、社会情勢や政府による新型コロナウイルス感染症の取扱い等も踏まえ、適正なお支払いを続けてまいります。

（注）１　新型コロナウイルス感染症と診断された場合で、入院による治療が必要であったにもかかわらず、

　　　　　医療機関の事情等によりただちにご入院できないなど、必要な入院治療を受けられず、ご自宅や

　　　　　その他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられる場合を指します。
　　　２　2022年９月26日以降、政府における新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲が全国一律に

　　　　　重症化リスクの高い方に限定されたことや、2023年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の

　　　　　感染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことを受け

　　　　　て、生命保険会社３社では、新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象を以下

　　　　　のとおり変更しております。

＜新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象＞

ケース		陽性判明日（診断日）
		2022年９月25日まで	2022年９月26日以降 2023年５月７日まで	2023年５月８日以降
入院された場合（約款における取扱い）		お支払い対象
宿泊・自宅療養された場合（特別取扱い）	重症化リスクの高い方（※）	お支払い対象	お支払い対象	お支払い対象外
	上記以外の方	お支払い対象	お支払い対象外	お支払い対象外

（※）①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与又は新たに酸素

　　　投与が必要と医師が判断する方、④妊娠中の方

当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。

つきましては、2022年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。

太陽生命

高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。 商品面では、予防保険シリーズにおいて、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、2022年５月には、健康状態に不安のある方にも手厚い保障をご準備いただけるよう、「告知緩和型死亡保険」及び「選択緩和型先進医療保険」を発売いたしました。 サービス面では、お客さまの利便性や満足度の向上のための改善に継続的に取り組み、2022年４月には、「太陽生命マイページ」にて、ご契約者さまはもちろん、被保険者さま及び登録いただいたご家族さまも契約内容の詳細を簡単・便利に確認できるＷｅｂ保険証券「デジタル証書」の取扱いを開始いたしました。 また、「太陽の元気プロジェクト」に取り組み、健康寿命の延伸すなわち“元気に長生きする”という社会的課題にお応えしております。具体的には、従業員向けに、育児や介護との両立等の各種支援制度や健康増進施策の拡充、お客さま向けには、認知症予防・疾病予防サービスや健康増進アプリの提供、社会向けには、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所における健康寿命の延伸に貢献するための研究等を行っております。

大同生命

中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。 商品面では、“法人・個人を一体としたトータルな保障の提供”に取り組むなか、“予期せぬリタイアへのそなえ”と“健康経営®（注１）の推進”の機能を一体化し、「死亡」「重大疾病」「就業障がい」を１つの商品で保障する「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」を提供しております。 サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注２）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的に、2022年３月より提供を開始したＷｅｂサービス「どうだい？」の会員数は既に３万名を超えるなど、多くの方々にご利用いただいております。

  （注）１　「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

　２　企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継

　　　続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営

　　　に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
金融機関等の販売チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた新商品の開発及びＩＴを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 商品面では、投資信託と生命保険の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする「ハイブリッドシリーズ」の第３弾商品として、2022年４月に変額保険「ハイブリッド つみたて ライフ」を発売いたしました。本商品はお客さまお一人おひとりのニーズに寄り添った新機軸の資産形成型商品です。 サービス面では、代理店に向けて、引き続きＷｅｂを活用した研修ツール等の充実を図るとともに、オンラインによるリモート研修を積極的に展開しております。また、引受査定業務における自動査定システムの査定時間短縮等により、お客さまの利便性向上を図りました。

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル
クローズドブック専業保険会社であるフォーティテュード社の約25.9％の持分取得を通じて、同社事業へ参画しております。 フォーティテュード社は、米国市場でのクローズドブック取得を軸とする成長戦略を推進しておりますが、米国に次ぐ魅力的な取引機会として日本の市場にも注目しており、足もとで国内生保からのクローズドブックの取得を複数件進めるなど、今後拡大が期待される国内クローズドブック市場でのプレゼンスを徐々に高めております。 当社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、クローズドブック事業を新たな成長事業領域の一つと位置づけ、投資利益の獲得に加え、事業ノウハウの取得・蓄積、国内生命保険事業とのシナジーを追求してまいります。

（新領域への挑戦）
　グループ長期ビジョンにおいて、新領域を探索し、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む方針としております。この方針のもと、2022年６月にコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを設立し、ヘルスケアやインシュアテック等の領域で先進的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業への出資を開始いたしました。同ファンドでは、スタートアップ企業の発展を支援するとともに、当社グループの既存事業の強化や新規事業の創出を目指してまいります。
　また、デジタルツールを活用した顧客基盤の構築に向けて、2022年９月に株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔを当社子会社として設立いたしました。同社では、様々な企業やコミュニティと連携することで新たな顧客接点を構築し、お客さまのニーズにお応えする商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。

③ＥＲＭの高度化（資本マネジメントの進化）
（資本効率向上に向けた各種施策の実践）
　保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を進めております。当社グループの中でも相対的に長い負債特性を持ち、金利マッチング比率（注１）向上への課題意識が高い大同生命においては、超長期国債の購入継続等により2022年度末の金利マッチング比率を58.4％と前年度末の54.6％から引き上げました。また、太陽生命・大同生命における政策保有株式につきましても、経済合理性に見合う銘柄に限定して保有するという方針のもと、発行体企業との丁寧な対話を通じて段階的な残高縮減を進めた結果、2022年度末の対連結純資産比率は23％と前年度末の33％から大きく低下いたしました。
　さらに、2022年３月の太陽生命による既契約ブロックの出再（注２）に続き、2023年３月には大同生命が終身保険契約の既契約ブロックの一部出再を行いました。加えて、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命でも、一部の保険契約で出再を活用しております。既契約の出再により、資産運用リスク等を削減することで、将来収益及び資本効率の向上に繋げてまいります。
（注）１　金利マッチング比率とは、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理・把

　　　　　　握するためのモニタリング指標です。
　　　２　出再取引とは、再保険会社と契約を締結し、保険契約ブロックに関する財務的なリスクを再保険会社へ

　　　　　　移転するものであり、当該取引の対象となる保険契約におけるお客さまの契約内容に変更が生じるもの

　　　　　　ではありません。

④グループ一体経営の推進
（グループ意識の向上）
　当社では、グループの役職員を対象とした社内ＩＲ活動（愛称：“グループ愛あ～る”）を拡充し、当社の経営層とグループ会社の役員・管理職とのスモールミーティングや、全従業員向けの説明動画配信等を積極的に実施いたしました。この活動を通じて、グループの経営理念や経営戦略等のグループ全体方針を役職員一人ひとりと共有し、グループ意識を向上させるとともに、グループ内への市場規律の浸透を図っております。
 
⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造
（サステナビリティステートメントの制定）
　事業を通じて社会に果たすべき責任をあらためて整理することで、サステナビリティ課題に対する当社グループの取組み姿勢をステークホルダーのみなさまに表明する「Ｔ＆Ｄ保険グループ　サステナビリティステートメント」を2022年５月に制定・公表いたしました。本ステートメントでは、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、グループ長期ビジョンで掲げるサステナビリティ重点テーマについての取組み方針をお示ししております。当社グループは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスの中にＳＤＧｓへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたグループサステナビリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。

当連結会計年度の業績は、次のとおりです。

（連結収支）

区分		前連結会計年度（億円）	当連結会計年度（億円）	増減額（億円）	増減率（％）
経常収益		26,143	32,141	5,997	22.9
	保険料等収入	17,819	21,782	3,962	22.2
	資産運用収益	4,769	5,007	238	5.0
	その他経常収益	3,387	5,351	1,963	58.0
	持分法による投資利益	167	－	△167	△100.0
経常費用		25,573	32,882	7,309	28.6
	保険金等支払金	21,741	25,479	3,737	17.2
	責任準備金等繰入額	19	29	9	49.2
	資産運用費用	823	1,910	1,087	132.1
	事業費	2,292	2,513	220	9.6
	その他経常費用	696	776	80	11.5
	持分法による投資損失	－	2,173	2,173	－
経常利益又は経常損失（△）		570	△741	△1,311	－
特別利益		4	14	9	204.8
特別損失		102	88	△14	△13.7
契約者配当準備金繰入額		242	223	△19	△7.8
法人税等合計		85	277	192	226.6
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		141	△1,321	△1,463	－

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、主に有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

（当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の資産運用収益の状況）

区分	連結		太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命		Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)
利息及び配当金等収入	3,242	43	1,608	89	1,593	△34	60	△9	3	3
金銭の信託運用益	178	△823	－	－	－	－	178	△823	－	－
売買目的有価証券運用益	－	△3	－	－	－	△3	－	－	－	－
有価証券売却益	1,250	1,012	462	369	784	655	2	△13	－	－
有価証券償還益	3	△0	3	△0	－	－	－	－	－	－
為替差益	295	14	69	△56	188	71	38	0	－	△0
貸倒引当金戻入額	2	2	2	0	－	△0	0	0	－	－
その他運用収益	34	9	1	1	26	1	0	0	－	－
特別勘定資産運用益	－	△16	－	△0	－	△9	－	△6	－	－
計	5,007	238	2,147	403	2,592	679	280	△853	3	3

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、解約払戻金や再保険取引に伴う再保険料（※）の増加等により、前期比で増加しております。

※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。

イ　資産運用費用

資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇等に伴う金融派生商品費用の増加、有価証券売却損の増加及びその他運用費用の増加等により、前期比で大幅に増加しています。

（当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の資産運用費用の状況）

区分	連結		太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命		Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減額(億円)
支払利息	17	0	10	△0	0	0	0	△0	10	2
売買目的有価証券運用損	3	3	－	－	3	3	－	－	－	－
有価証券売却損	519	269	156	5	357	258	3	3	－	－
有価証券評価損	39	18	14	4	9	△2	－	－	13	13
金融派生商品費用	851	545	461	337	361	186	28	21	－	－
為替差損	－	－	－	－	－	－	－	－	0	0
貸倒引当金繰入額	－	△0	－	－	0	0	－	△0	－	－
貸付金償却	0	0	－	－	－	－	－	－	－	－
賃貸用不動産等減価償却費	57	△1	36	△0	26	△0	－	－	－	－
その他運用費用	415	246	35	△1	385	250	1	0	－	－
特別勘定資産運用損	5	5	0	0	4	4	1	1	－	－
計	1,910	1,087	715	345	1,149	701	35	26	24	16

　　ウ　持分法による投資損失

持分法による投資損失は、米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損（※）を計上したこと等により、前期比で大幅に増加しております。なお、持分法による投資損失には、フォーティテュード社と生命保険会社３社の再保険取引に係る未実現損益の調整△55億円が含まれます。

※再保険貸資産評価損は、米国会計基準上、再保険貸資産と保険負債の評価方法の相違から発生する一時的な評価損益であり、グループ修正利益の調整に含めております。

③　経常利益又は経常損失

以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に減少し、経常損失に転じております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の増加等により、前期比で増加しております。

特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に減少し、純損失に転じております。

なお、親会社株主に帰属する当期純損失に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等△2,224億円を調整したグループ修正利益は、902億円（前期比129.9％増）となりました。

（セグメントの収支）

○生命保険会社３社

＜太陽生命＞

区分		前事業年度（億円）	当事業年度（億円）	増減額（億円）	増減率（％）
経常収益		14,398	9,613	△4,785	△33.2
	保険料等収入	5,981	6,433	451	7.6
	資産運用収益	1,743	2,147	403	23.1
	その他経常収益	6,673	1,032	△5,640	△84.5
経常費用		15,265	9,131	△6,133	△40.2
	保険金等支払金	13,816	7,265	△6,551	△47.4
	責任準備金等繰入額	16	2	△13	△84.5
	資産運用費用	369	715	345	93.5
	事業費	806	884	78	9.7
	その他経常費用	255	263	8	3.1
経常利益又は経常損失(△)		△866	481	1,347	－
特別利益		2	12	10	399.3
特別損失		39	40	1	2.7
契約者配当準備金繰入額		125	108	△17	△13.7
法人税等合計		△287	77	364	－
当期純利益又は当期純損失(△)		△741	268	1,009	－

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、前期に既契約年金ブロックを出再したことに伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期に既契約年金ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、前期に既契約年金ブロック再保険取引に伴い再保険料が増加したことの反動により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、主にヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、業績好調に伴う営業職員報酬の増加、及びシステム経費の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益又は経常損失

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益又は当期純損失

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜大同生命＞

区分		前事業年度（億円）	当事業年度（億円）	増減額（億円）	増減率（％）
経常収益		10,326	12,330	2,003	19.4
	保険料等収入	8,080	8,103	22	0.3
	資産運用収益	1,912	2,592	679	35.6
	その他経常収益	333	1,634	1,301	390.1
経常費用		9,099	11,489	2,390	26.3
	保険金等支払金	5,167	8,876	3,708	71.8
	責任準備金等繰入額	2,115	6	△2,109	△99.7
	資産運用費用	447	1,149	701	156.6
	事業費	1,161	1,218	56	4.9
	その他経常費用	206	239	32	16.0
経常利益		1,227	840	△387	△31.5
特別利益		0	－	△0	△100.0
特別損失		53	43	△10	△19.5
契約者配当準備金繰入額		117	115	△1	△1.5
法人税等合計		295	189	△106	△36.0
当期純利益		762	493	△269	△35.3

①　経常収益

ア　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

イ　その他経常収益

その他経常収益は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う再保険料の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損の増加やヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、人件費及びシステム経費の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。

④　特別損失

特別損失は、固定資産等処分損の減少等により、前期比で減少しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。

＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞

区分		前事業年度（億円）	当事業年度（億円）	増減額（億円）	増減率（％）
経常収益		4,853	9,809	4,956	102.1
	保険料等収入	3,671	7,146	3,475	94.7
	資産運用収益	1,133	280	△853	△75.3
	その他経常収益	48	2,382	2,334	－
経常費用		4,796	9,699	4,902	102.2
	保険金等支払金	2,707	9,284	6,576	242.9
	責任準備金等繰入額	1,836	19	△1,817	△99.0
	資産運用費用	8	35	26	320.9
	事業費	205	300	95	46.4
	その他経常費用	38	59	20	54.0
経常利益		56	110	53	95.0
特別利益		－	－	－	－
特別損失		8	7	△1	△18.9
契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入額（△）		△0	0	0	－
法人税等合計		15	23	8	51.0
当期純利益		31	79	47	148.2

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、一時払商品の販売好調等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用益及び有価証券売却益の減少等により、前期比で減少しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、再保険料の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別損失

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から2,045億円減少し、2,124億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は79億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、修正利益については、前期から103億円減少し、82億円（前期比55.6％減）となりました。

　なお、フォーティテュード社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。

①　出資

　当連結会計年度末

既出資額（億円）	出資コミットメント額（億円）	合計（億円）
1,082	296	1,378

※上記出資コミットメント額については、2023年5月12日に出資を実施しております。

②　グループ内出再

　当連結会計年度末

	出再責任準備金（億円）
太陽生命	3,690
大同生命	1,528
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命	3,164
合計	8,383

※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。

※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。

（生命保険会社３社の契約業績等（単体））

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により1,508億円（前期比23.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、383億円（同6.7％増）となり、前期比で増加しました。

また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,650億円（同1.4％増）となり、前期比で増加しました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆447億円（同16.1％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は52兆8,349億円（同2.6％減）となり、前期比で減少しました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。

①　太陽生命

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業活動を通じて保障性商品の販売が好調だった半面、貯蓄性商品の販売が伸び悩み、全体では333億円（前期比2.5％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、207億円（同5.0％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,727億円（同1.3％減）となり、前期比で減少しました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,371億円（同32.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は12兆9,919億円（同10.6％減）となり、前期比で減少しました。

②　大同生命

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により670億円（前期比10.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、173億円（同11.7％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,020億円（同0.4％増）となり、概ね前期並みとなりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆1,199億円（同8.3％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆5,861億円（同0.4％減）となり、概ね前期並みとなりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により、505億円（前期比86.1％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、3億円（同56.3％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,902億円（同15.9％増）となり、前期比で増加しました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,875億円（同63.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は3兆2,568億円（同8.7％増）となり、前期比で増加しました。

以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。

[保険引受業務]

ア　保有契約高明細表

区分	前連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)
個人保険	49,882,447	48,834,821
個人年金保険	4,367,752	4,000,123
小計	54,250,200	52,834,945
団体保険	15,562,043	15,486,204
団体年金保険	1,491,905	1,540,914
その他	8,872	8,786
計	71,313,020	69,870,851

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度末(百万円)	前年度末比増減率(％)	当連結会計年度末(百万円)	前年度末比増減率(％)	当連結会計年度末(百万円)	前年度末比増減率(％)
個人保険	10,128,725	△10.8	35,544,587	△0.3	3,161,509	9.3
個人年金保険	2,863,249	△9.9	1,041,559	△4.1	95,314	△9.0
小計	12,991,974	△10.6	36,586,147	△0.4	3,256,823	8.7
団体保険	9,596,818	0.4	5,889,385	△1.9	1	△57.5
団体年金保険	929,550	7.9	609,590	△3.0	1,773	△3.8
その他	4,616	△1.1	3,926	△0.6	243	△3.0
計	23,522,959	△5.7	43,089,049	△0.6	3,258,842	8.6

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

イ　新契約高明細表

区分	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)
個人保険	3,473,749	4,030,707
個人年金保険	8,655	14,001
小計	3,482,405	4,044,708
団体保険	19,004	1,356
団体年金保険	11	5
その他	7	8
計	3,501,429	4,046,077

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	232,216	28.3	3,113,494	8.4	684,996	63.3
個人年金保険	4,912	－	6,498	△22.3	2,590	54.4
小計	237,128	32.0	3,119,992	8.3	687,586	63.2
団体保険	164	△98.9	1,191	△65.3	－	－
団体年金保険	5	△56.4	－	－	－	－
その他	1	3.3	4	244.7	2	△49.2
計	237,299	21.5	3,121,189	8.2	687,588	63.2

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ウ　保有契約年換算保険料明細表

区分	前連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)
個人保険	1,191,003	1,219,576
個人年金保険	352,172	345,458
計	1,543,175	1,565,035
うち医療保障・生前給付保障等	277,592	287,058

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度末(百万円)	前年度末比増減率(％)	当連結会計年度末(百万円)	前年度末比増減率(％)	当連結会計年度末(百万円)	前年度末比増減率(％)
個人保険	303,814	△0.6	736,604	0.5	179,157	17.5
個人年金保険	268,939	△2.0	65,468	△0.8	11,050	△6.0
計	572,754	△1.3	802,072	0.4	190,208	15.9
うち医療保障・生前給付保障等	133,607	4.6	149,923	2.4	3,527	2.3

(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

エ　新契約年換算保険料明細表

区分	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)
個人保険	121,456	149,741
個人年金保険	500	1,135
計	121,956	150,877
うち医療保障・生前給付保障等	35,947	38,346

　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	32,935	△3.8	66,719	10.8	50,086	85.7
個人年金保険	381	－	290	△23.8	464	159.2
計	33,316	△2.5	67,009	10.5	50,550	86.1
うち医療保障・生前給付保障等	20,703	5.0	17,334	11.7	309	△56.3

(注) 転換による純増加を含みます。

オ　保険料明細表

区分	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)
個人保険	1,523,379	1,706,753
個人年金保険	56,969	56,138
団体保険	46,887	47,063
団体年金保険	112,203	162,270
その他	2,218	2,212
計	1,741,658	1,974,438

　当連結会計年度のセグメント別保険料

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	360,806	△21.3	733,735	0.7	612,212	82.2
個人年金保険	32,916	1.4	20,828	△7.8	2,392	24.8
団体保険	26,827	△0.3	20,235	1.3	－	－
団体年金保険	129,723	64.6	32,413	△2.5	133	0.9
その他	994	△4.2	1,200	3.3	17	△2.2
計	551,268	△7.8	808,414	0.3	614,755	81.8

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

カ　保険金等明細表

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	保険金(百万円)	年金(百万円)	給付金(百万円)	解約返戻金(百万円)	その他返戻金(百万円)
個人保険	367,069	27	61,218	342,036	14,340
個人年金保険	366	249,204	20,506	35,561	68,102
団体保険	21,216	406	134	16	－
団体年金保険	16,276	30,931	70,718	43,300	5,717
その他	270	195	151	355	301
計	405,199	280,766	152,729	421,270	88,461

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	保険金(百万円)	年金(百万円)	給付金(百万円)	解約返戻金(百万円)	その他返戻金(百万円)
個人保険	377,517	22	103,314	560,060	14,478
個人年金保険	574	279,867	18,166	47,382	88,129
団体保険	22,373	385	128	41	0
団体年金保険	5,195	30,899	72,653	12,892	3,547
その他	307	189	270	470	366
計	405,968	311,365	194,533	620,847	106,522

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	176,736	△6.0	137,710	6.7	63,070	26.2
個人年金保険	374	7.7	199	964.4	－	－
団体保険	12,793	10.6	9,580	△0.7	－	－
団体年金保険	5,195	△68.1	－	－	－	－
その他	0	△64.2	295	22.8	12	△58.7
計	195,100	△9.8	147,785	6.3	63,082	26.2

　年金

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	－	－	22	△18.9	－	－
個人年金保険	210,936	16.8	56,291	2.9	12,639	△8.7
団体保険	344	△3.8	40	△13.4	1	△33.0
団体年金保険	24,221	0.6	6,626	△2.5	51	△22.1
その他	60	△1.5	111	△2.3	17	△11.3
計	235,562	14.8	63,091	2.3	12,710	△8.8

　給付金

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	70,176	79.7	17,638	38.9	15,499	63.7
個人年金保険	10,380	△11.9	7,273	△9.6	513	△24.8
団体保険	45	116.2	82	△26.8	－	－
団体年金保険	27,228	7.2	45,273	0.2	151	5.1
その他	242	82.2	27	52.4	0	66.4
計	108,073	41.5	70,294	6.4	16,164	57.1

　解約返戻金

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	43,262	32.2	256,558	12.1	260,239	223.9
個人年金保険	36,931	40.9	9,150	17.2	1,300	△15.7
団体保険	41	－	－	△100.0	－	－
団体年金保険	11,830	△72.2	1,061	35.0	－	－
その他	247	43.3	220	23.1	2	△34.4
計	92,314	△9.2	266,990	12.3	261,541	219.3

　その他返戻金

区分	太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)	当連結会計年度(百万円)	前期比増減率(％)
個人保険	8,321	8.0	6,059	△6.3	97	△42.0
個人年金保険	84,536	29.0	233	3.8	3,359	44.5
団体保険	－	－	0	－	－	－
団体年金保険	1,874	△54.3	1,667	3.4	5	△3.0
その他	80	148.3	286	6.5	－	－
計	94,812	22.5	8,246	△3.8	3,462	38.6

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は16兆7,738億円（前年度末比5.8％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,841億円（同9.0％減）、貸付金1兆7,578億円（同3.7％増）、金銭の信託1兆2,174億円（同8.1％減）、現金及び預貯金1兆1,408億円（同28.1％増）、有形固定資産3,824億円（同2.6％増）であります。

負債合計は15兆7,801億円（同3.9％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆558億円（同3.1％減）となっております。

純資産合計は9,936億円（同28.5％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,748億円（同46.1％減）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から892億円支出減の3,076億円の支出となりました。これは主に、保険料等収入が増加したことによります。

なお、保険料等収入は、前連結会計年度から3,962億円増加し、2兆1,782億円となりました。

当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,827億円収入増の6,659億円の収入となりました。

収入増加の主な要因は、大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い有価証券の売却・金銭の信託の解約を行ったことによります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から488億円支出増の1,065億円の支出となりました。

支出増加の主な要因は、社債償還による支出370億円、借入金の返済による支出249億円によります。

なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から2,502億円増加し、1兆1,655億円（前年度末残高は9,152億円）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

（５）その他重要事項

生命保険会社３社合算の基礎利益は930億円（前期比46.2％減）、順ざや額は557億円（同33.4％減）となりました。

当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は920.1％となりました（前連結会計年度末は1,026.3%）。また、連結実質純資産は1兆8,691億円となりました（同2兆6,675億円）。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より基礎利益及び順ざやの算出方法が一部変更になっております。対前年との比較は、前年数値を新基準で算出した金額で行っています。

①　太陽生命

基礎利益は、新型コロナウイルス感染症により給付金の支払が増加したこと等により212億円（前期比54.1％減）となりました。順ざや額は、予定利息負担の減少等により420億円（同23.1％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は580.9%（前年度末は734.2%）となりました。また、実質純資産額は6,177億円（同8,520億円）となりました。

②　大同生命

基礎利益は、順ざやの減少等により750億円（前期比42.1％減）となりました。順ざや額は、為替ヘッジコストの増加等により156億円（同70.0％減）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は1,116.1%（前年度末は1,203.8%）となりました。また、実質純資産額は1兆2,632億円（同1兆5,661億円）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

基礎利益は、△32億円（前期は△30億円）となりました。逆ざや額は19億円（前期比27.4％減）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は659.4%（前年度末は749.5%）となりました。また、実質純資産額は645億円（同1,097億円）となりました。

(当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の基礎利益)

区分	合算		太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度(億円)	前期比増減(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減(億円)	当連結会計年度(億円)	前期比増減(億円)
経常利益Ａ	1,432	1,014	481	1,347	840	△387	110	53
キャピタル損益Ｂ	513	521	279	333	352	369	△118	△180
臨時損益Ｃ	△11	1,292	△11	1,265	△261	△209	261	236
基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ	930	△799	212	△250	750	△546	△32	△2

(当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の順ざやの状況)

区分	合算		太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度	前期比増減	当連結会計年度	前期比増減	当連結会計年度	前期比増減	当連結会計年度	前期比増減
順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)	557	△279	420	78	156	△365	△19	7
基礎利益上の運用収支等の利回り(％)	－	－	1.87	△0.32	1.73	△0.61	1.80	0.14
(期中)平均予定利率(％)	－	－	1.15	△0.49	1.48	△0.03	1.91	0.10
一般勘定(経過)責任準備金(億円)	138,241	△3,616	58,115	△3,525	63,311	391	16,814	△482

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2023年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度末(％)	前年度末比増減(ポイント)	当連結会計年度末(％)	前年度末比増減(ポイント)	当連結会計年度末(％)	前年度末比増減(ポイント)	当連結会計年度末(％)	前年度末比増減(ポイント)
ソルベンシー・マージン比率	920.1	△106.2	580.9	△153.3	1,116.1	△87.7	659.4	△90.1

(当連結会計年度末(2023年３月31日)の実質純資産額の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
	当連結会計年度末(億円)	前年度末比増減(億円)	当連結会計年度末(億円)	前年度末比増減(億円)	当連結会計年度末(億円)	前年度末比増減(億円)	当連結会計年度末(億円)	前年度末比増減(億円)
実質純資産額	18,691	△7,983	6,177	△2,342	12,632	△3,029	645	△452

（参考１）固有指標の説明

１．基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。

なお、当連結会計年度より基礎利益の算出方法が一部変更になっております。

２．順ざや・逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

なお、当連結会計年度より順ざや・逆ざやの算出方法が一部変更になっております。

＜順ざや・逆ざやの算出方法＞ 順ざや・逆ざや ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り ― 平均予定利率 ） × 一般勘定責任準備金 ※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。

３．責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

４．ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

５．実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。

(参考２) 連結ソルベンシー・マージン比率

項　　　目		前連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)		2,470,584	2,123,602
	資本金等	890,770	697,008
	価格変動準備金	259,979	267,329
	危険準備金	148,448	150,416
	異常危険準備金	275	316
	一般貸倒引当金	2,033	1,818
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	628,169	355,234
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	107,251	116,935
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）	－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	253,300	237,712
	配当準備金中の未割当額	7,914	7,383
	税効果相当額	134,925	116,406
	負債性資本調達手段等	183,500	133,500
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	－	－
	少額短期保険業者に係るマージン	－	－
	控除項目	△145,986	39,540
連結リスクの合計額  (Ｂ)		481,424	461,574
	保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1	35,771	34,665
	一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5	2,235	2,568
	巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8	19,112	19,344
	少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9	－	－
	予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2	35,318	26,893
	最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7	661	639
	資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3	431,730	420,692
	経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4	10,496	10,096
連結ソルベンシー・マージン比率				1,026.3%	920.1%

(注) １　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　 ２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考３) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命

項　目			前事業年度末(2022年３月31日)(百万円)	当事業年度末(2023年３月31日)(百万円)
ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)			779,699	575,945
	資本金等		177,772	163,529
	価格変動準備金		131,356	134,651
	危険準備金		67,325	68,475
	一般貸倒引当金		1,582	1,378
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		233,664	93,015
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		27,917	31,356
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		17,887	17,174
	配当準備金中の未割当額		1,669	1,380
	税効果相当額		20,522	14,983
	負債性資本調達手段等		100,000	50,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		－	－
リスクの合計額 (Ｂ)			リスクの合計額		(Ｂ)	212,366	198,288
リスクの合計額		(Ｂ)
	保険リスク相当額	Ｒ1	13,031	12,290
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	11,239	11,211
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	11,444	9,782
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	9	9
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	194,878	182,747
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	4,612	4,320
ソルベンシー・マージン比率					734.2%	580.9%

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

大同生命

項　目			前事業年度末(2022年３月31日)(百万円)	当事業年度末(2023年３月31日)(百万円)
ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)			1,510,027	1,344,496
	資本金等		514,178	483,070
	価格変動準備金		123,898	127,322
	危険準備金		77,731	78,781
	一般貸倒引当金		317	367
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		405,273	276,906
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		67,993	74,235
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		199,986	196,387
	配当準備金中の未割当額		6,245	6,002
	税効果相当額		114,403	101,422
	負債性資本調達手段等		－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		－	－
リスクの合計額 (Ｂ)			リスクの合計額		(Ｂ)	250,874	240,911
リスクの合計額		(Ｂ)
	保険リスク相当額	Ｒ1	22,660	22,278
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	7,632	7,876
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	17,637	11,515
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	498	487
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	225,385	221,694
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	5,476	5,277
ソルベンシー・マージン比率					1,203.8%	1,116.1%

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

項　目			前事業年度末(2022年３月31日)(百万円)	当事業年度末(2023年３月31日)(百万円)
ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)			103,932	96,837
	資本金等		74,108	82,048
	価格変動準備金		4,724	5,355
	危険準備金		3,392	3,160
	一般貸倒引当金		3	2
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		△13,643	△17,880
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		35,426	24,150
	配当準備金中の未割当額		－	－
	税効果相当額		－	－
	負債性資本調達手段等		－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		△79	－
リスクの合計額 (Ｂ)			リスクの合計額		(Ｂ)	27,733	29,369
リスクの合計額		(Ｂ)
	保険リスク相当額	Ｒ1	724	696
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	239	256
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	6,236	5,594
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	154	143
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	20,489	22,732
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	835	882
ソルベンシー・マージン比率					749.5%	659.4%

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考４) 市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）

①市場整合的エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。

現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。

一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。

当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐ ＭＣＥＶ

		前事業年度末(2022年３月31日)(億円)	当事業年度末(2023年３月31日)(億円)
Ｇｒｏｕｐ ＭＣＥＶ		35,085	33,313
	対象事業のＭＣＥＶ（注）１	34,146	34,403
	非対象事業の純資産（注）２	939	△1,090

(注) １　当グループの生命保険事業を対象にしております。

２　当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。

対象事業のＭＣＥＶの内訳

		前事業年度末(2022年３月31日)(億円)	当事業年度末(2023年３月31日)(億円)
ＭＣＥＶ		34,146	34,403
	修正純資産	19,310	15,114
	保有契約価値	14,835	19,289
新契約価値（注）		1,669	1,670

(注) 　当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。

　　　当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得等により257億円増加し、3兆4,403億円となりました。修正純資産は内外金利上昇に伴う債券の時価下落等により減少し、保有契約価値は新契約の獲得、国内金利上昇等により増加しました。

　　　また、新契約価値は1,670億円となりました。

③各社別のＭＣＥＶ

				前事業年度末(2022年３月31日)(億円)	当事業年度末(2023年３月31日)(億円)
太陽生命	ＭＣＥＶ			11,345	10,842
		修正純資産		6,710	5,033
		保有契約価値		4,635	5,808
	新契約価値			575	493
大同生命	ＭＣＥＶ			21,481	22,225
			修正純資産	11,454	9,331
			保有契約価値	10,026	12,893
	新契約価値			1,056	1,094
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命	ＭＣＥＶ			1,113	1,266
			修正純資産	939	679
			保有契約価値	174	586
	新契約価値			38	82

　(注) 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。

④第三者機関の意見

　　　当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

(参考５) 資産運用業務（連結）

①　運用資産明細表

区分	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当連結会計年度末(2023年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
預貯金	890,553	5.0	1,140,753	6.8
コールローン	504	0.0	543	0.0
買入金銭債権	170,920	1.0	158,873	0.9
金銭の信託	1,324,898	7.4	1,217,451	7.3
有価証券	12,948,127	72.7	11,784,186	70.3
貸付金	1,695,200	9.5	1,757,818	10.5
不動産	367,494	2.1	377,882	2.3
計	17,397,699	97.7	16,437,508	98.0
総資産	17,813,408	100.0	16,773,877	100.0

②　有価証券明細表

区分	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当連結会計年度末(2023年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	4,031,699	31.1	4,344,197	36.9
地方債	412,349	3.2	405,479	3.4
社債	2,483,060	19.2	2,159,739	18.3
株式	755,797	5.8	672,177	5.7
外国証券	4,756,968	36.8	3,670,315	31.2
その他の証券	508,251	3.9	532,277	4.5
計	12,948,127	100.0	11,784,186	100.0

③　貸付金明細表

区分	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当連結会計年度末(2023年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険約款貸付	100,044	100,664
契約者貸付	98,013	98,773
保険料振替貸付	2,030	1,890
一般貸付	1,595,156	1,657,153
（うち非居住者貸付）	(163,424)	(205,813)
企業貸付	1,286,711	1,348,299
（うち国内企業向け）	(1,123,287)	(1,142,486)
国・国際機関・政府関係機関貸付	2,020	3,276
公共団体・公企業貸付	91,897	85,384
住宅ローン	167,740	164,578
消費者ローン	45,355	54,556
その他	1,430	1,057
計	1,695,200	1,757,818

④　海外投融資明細表

区分	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当連結会計年度末(2023年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
外貨建資産	6,255,056	97.3	4,610,061	95.7
公社債	3,264,309	50.8	1,794,604	37.2
株式	194,157	3.0	35,789	0.9
現預金・その他	2,796,589	43.5	2,779,667	57.6
円貨額が確定した外貨建資産	55,354	0.9	45,307	0.9
現預金・その他	55,354	0.9	45,307	0.9
円貨建資産	111,199	1.8	167,058	3.4
非居住者貸付	12,152	0.2	6,800	0.1
外国公社債	87,742	1.4	135,390	2.8
外国その他の証券	11,094	0.2	24,490	0.5
その他	210	0.0	377	0.0
計	6,421,610	100.0	4,822,427	100.0

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。

①　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。

②　支払備金の積立方法

保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

ＩＢＮＲ告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。

また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

③　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。そのため、グループ通算制度を適用するグループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥　有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、金融市場の変動により、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑦　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

⑧　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資等は以下のとおりであります。また、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

会社名	設備投資の内容	金額（百万円）
大同生命保険株式会社	投資用不動産の取得（神奈川県愛甲郡）	8,022

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

(1) 提出会社

当社は、純粋持株会社であり、重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

① 太陽生命保険株式会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
		建物	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本　　　社(東京都中央区)	(投資用)	1,234	4,321	─	─	5,555	440
			(184)
	(営業用)	2,697	9,440	1,609	368	14,116	─
			(402)
東京事務センター(さいたま市浦和区)	(投資用)	3,813	1,977	─	462	6,253	173
			(6,382)
	(営業用)	1,778	922	─	215	2,916	─
			(2,976)
品川ビル(東京都港区)	(投資用)	10,206	23,300	─	─	33,506	─
			(5,119)
	(営業用)	─	─	─	─	─	─
			─
日本橋ビル(東京都中央区)	(投資用)	19,052	15,640	─	─	34,692	247
			(2,449)
	(営業用)	2,330	1,913	─	─	4,244	─
			(299)
札幌支社(札幌市中央区)他７物件等	(投資用)	674	636	─	─	1,310	69
			(1,137)
			[57]
	(営業用)	945	626	─	─	1,572	408
			(2,667)
			[278]
仙台支社(仙台市青葉区)他11物件等	(投資用)	933	513	─	─	1,447	75
			(2,135)
	(営業用)	930	376	─	─	1,306	561
			(2,182)

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
		建物	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
東京支社(東京都千代田区)他54物件等	(投資用)	4,750	5,695	─	─	10,445	493
			(7,672)
			[86]
	(営業用)	5,778	6,607	─	─	12,386	2,629
			(14,454)
			[52]
名古屋支社(名古屋市中区)他22物件等	(投資用)	898	1,511	─	─	2,409	209
			(2,927)
	(営業用)	2,134	2,833	─	0	4,967	1,556
			(8,300)
			[601]
大阪支社(大阪市中央区)他26物件等	(投資用)	2,449	2,319	─	─	4,769	309
			(4,723)
	(営業用)	3,887	3,598	─	─	7,485	1,732
			(9,453)
広島支社(広島市南区)他14物件等	(投資用)	1,336	1,188	─	─	2,525	101
			(3,388)
	(営業用)	1,269	1,207	─	─	2,476	701
			(3,484)
福岡支社(福岡市博多区)他15物件等	(投資用)	2,000	3,153	─	─	5,153	174
			(4,022)
	(営業用)	2,389	3,205	─	─	5,594	1,429
			(5,122)
賃貸用ビル二番町ガーデン(東京都千代田区)他41物件等	(投資用)	15,588	37,590	─	3,579	56,758	─
			(31,739)
	(営業用)	─	─	─	─	─	─
			(－)
社宅・厚生寮　他	(投資用)	─	─	─	─	─	─
			(－)
	(営業用)	3,577	3,847	─	─	7,424	─
			(28,023)
			[－]

(注) １　土地欄の［　］は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地13百万円、建物704百万円であります。

２　リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

３　その他の内訳は、その他の有形固定資産368百万円、建設仮勘定4,258百万円であります。その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。

５　設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。

② 大同生命保険株式会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
		建物	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
大阪本社(大阪市西区)	(投資用)	1,835	347	─	41	2,223	656
			(676)
	(営業用)	5,223	988	─	1,285	7,497	─
			(1,925)
東京本社(東京都中央区)	(投資用)	722	112	─	─	834	701
			(108)
	(営業用)	4,093	634	700	─	5,428	─
			(614)
北海道地区(札幌市中央区)北海道支社他１支社	(投資用)	6,188	1,894	─	─	8,082	78
			(1,993)
	(営業用)	556	164	─	─	721	122
			(173)
東北地区(仙台市青葉区)仙台支社他５支社	(投資用)	662	703	─	─	1,366	124
			(1,329)
	(営業用)	387	141	─	─	528	225
			(398)
			[1,624]
首都圏地区(東京都中央区)東京支社他25支社	(投資用)	365	747	─	843	1,956	520
			(1,927)
	(営業用)	260	215	─	378	854	797
			(594)
関信越地区(さいたま市大宮区)埼玉支社他14支社	(投資用)	4,510	5,418	─	─	9,928	266
			(8,659)
	(営業用)	867	970	─	─	1,837	463
			(1,550)
北陸地区(石川県金沢市)金沢支社他３支社	(投資用)	383	352	─	─	735	69
			(1,039)
			[312]
	(営業用)	95	71	─	─	166	130
			(212)
			[78]
東海地区(名古屋市中村区)名古屋支社他13支社	(投資用)	2,620	4,137	─	─	6,758	284
			(4,696)
	(営業用)	669	895	─	─	1,564	419
			(1,291)
近畿地区(大阪市北区)大阪支社他19支社	(投資用)	5,610	7,066	─	─	12,677	438
			(9,139)
			[118]
	(営業用)	1,165	1,047	─	─	2,213	614
			(2,571)
			[27]
中国地区(広島市中区)広島支社他５支社	(投資用)	958	2,287	─	─	3,246	121
			(3,237)
	(営業用)	222	260	─	─	483	219
			(600)
四国地区(香川県高松市)四国支社他２支社	(投資用)	1,049	854	─	─	1,903	57
			(2,453)
			[515]
	(営業用)	231	109	─	─	341	116
			(522)
			[57]
九州北部地区(福岡市中央区)福岡支社他７支社	(投資用)	1,616	2,306	─	─	3,922	148
			(3,686)
	(営業用)	655	634	─	─	1,290	261
			(1,898)
南九州地区(熊本市中央区)熊本支社他５支社	(投資用)	1,122	1,867	─	─	2,990	96
			(3,119)
	(営業用)	371	545	─	─	916	211
			(901)

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
		建物	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
賃貸用ビル大同生命霞が関ビル(東京都千代田区)他20物件等	(投資用)	20,427	59,996	─	1,182	81,606	─
			(33,796)
	(営業用)	─	─	─	─	─	─
			(─)
葉山研修所(神奈川県三浦郡)他	(投資用)	─	─	─	─	─	─
			(─)
	(営業用)	684	2,495	─	─	3,179	─
			(10,133)
			[178]

(注) １　土地欄の[  ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地33百万円、建物2,388百万円であります。

２　リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。

３　その他の内訳は、その他の有形固定資産1,318百万円、建設仮勘定2,413百万円であります。その他の有形固定資産のうち主なものは絵画・彫刻等757百万円であります。大阪本社以外の事業所で使用するその他の有形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。

③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
		建物	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(東京都港区)地方営業部　３物件	(営業用)	21	─	─	5	26	263
			(─)

(注) １　不動産に係る賃借料は、建物219百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は、193百万円であります。

２　その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。

３　従業員数はすべて内務職員であります。

　　④ Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　　　連結財務諸表における同社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2023年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

(1)新設

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
			総額(百万円)	既支払額(百万円)
太陽生命保険株式会社	東京都渋谷区	オフィスビル	7,081	3,489	自己資金	2020年12月	2024年５月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,932,000,000
計	1,932,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	589,000,000	589,000,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式単元株式数 100株
計	589,000,000	589,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2012年６月27日	2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　　６名当社の執行役員　　１名子会社の取締役　　19名子会社の執行役員　21名	当社の取締役　　　６名当社の執行役員　　１名子会社の取締役　　19名子会社の執行役員　20名
新株予約権の数　※	733個(注)１	483個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	当社普通株式　73,300株(注)１	当社普通株式   48,300株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	2012年８月１日から2042年７月31日までとする。	2013年８月２日から2043年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　１株当たり686円資本組入額　　１株当たり343円	発行価格　　　１株当たり1,144円資本組入額　　１株当たり572円
新株予約権の行使の条件　※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)３

決議年月日	2014年６月26日	2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　　６名子会社の取締役　　19名子会社の執行役員　22名	当社の取締役　　　６名当社の執行役員　　９名子会社の取締役　　22名子会社の執行役員　21名
新株予約権の数　※	600個(注)１	592個［569個］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	当社普通株式　60,000株(注)１	当社普通株式　59,200株　　　　　　 [56,900株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	2014年８月２日から2044年８月１日までとする。	2015年８月４日から2045年８月３日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　１株当たり1,154円資本組入額　　１株当たり577円	発行価格　　　１株当たり1,709円資本組入額　　１株当たり855円
新株予約権の行使の条件　※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)３

決議年月日	2016年６月28日	2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　　６名当社の執行役員　  ４名子会社の取締役　  22名子会社の執行役員  26名	当社の取締役　　　６名当社の執行役員　  ４名子会社の取締役　  22名子会社の執行役員  25名
新株予約権の数　※	1,449個［1,409個］(注)１	1,086個［1,018個］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	当社普通株式　144,900株　　　　　　 [140,900株](注)１	当社普通株式　108,600株　　　　　　 [101,800株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	2016年８月２日から2046年８月１日までとする。	2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　１株当たり919円資本組入額　　１株当たり460円	発行価格　　　１株当たり1,486円資本組入額　　１株当たり743円
新株予約権の行使の条件　※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における記載内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　　 また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

　　　　 (1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はＴ＆Ｄフィナンシャル生
　　命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
　　が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使することができる。

    (2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
    しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
    につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社
　  法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日
    間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）３に定める組織再編行為に伴う
　  新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を
　  除くものとする。

         (3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
    ろによる。

　   ３　 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収

　       合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

　　　　 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
    (3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
    とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
    再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
　　ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

             ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
      １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
      る場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
      金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　 　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　　る。

　　　　 (8) 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 前記（注）２に準じて決定する。

         (9) 新株予約権の取得条項

             当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
　　要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
　　れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　 ②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

             ③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　　　　　 ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
      とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
　　　認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年11月29日(注)	△22,000	633,000	―	207,111	―	89,420
2021年９月10日(注)	△44,000	589,000	―	207,111	―	89,420

（注） 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	2	66	42	70,134	658	35	124,342	195,279	―
所有株式数(単元)	10	1,558,789	280,778	973,529	2,294,088	107	770,563	5,877,864	1,213,600
所有株式数の割合(％)	0.00	26.52	4.78	16.56	39.03	0.00	13.11	100.00	―

(注)　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に129単元含まれております。

自己株式40,543,556株は、「個人その他」に405,435単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	84,605	15.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	35,201	6.42
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人株式会社みずほ銀行）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	21,138	3.85
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋三丁目11－１)	12,643	2.31
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行）	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	9,787	1.78
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビルディング	7,791	1.42
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木六丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー）	7,222	1.32
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	6,757	1.23
ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区虎ノ門四丁目３－20（東京都中央区晴海一丁目８－12）	6,000	1.09
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	5,829	1.06
計	―	196,977	35.91

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式40,543千株があります。

２　2023年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が、2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	20,085	3.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	5,146	0.87
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	596	0.10
計	―	25,828	4.39

(2) 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	29,786	5.06
計	―	29,786	5.06

(3) 2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	41,680	7.08
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）	英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス	8,714	1.48
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階	2,364	0.40
計	―	52,759	8.96

(4) 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が、2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	20,505	3.48
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	8,672	1.47
計	―	29,178	4.95

(5) 2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である６社が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、同日現在の株主名簿で確認できるJPモルガン証券株式会社の7,791千株を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング	12,629	2.14
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383	3,554	0.60
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス	4,972	0.84
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション	アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111	725	0.12
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング	5,771	0.98
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	684	0.12
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	1,428	0.24
計	―	29,766	5.05

(6) 2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である８社が、2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	10,523	1.79
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	602	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	1,849	0.31
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,465	0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	617	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	3,244	0.55
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	9,558	1.62
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	8,162	1.39
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	868	0.15
計	―	36,894	6.26

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式) 普通株式 40,543,500	普通株式	40,543,500	―	―
普通株式	40,543,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 547,242,900	普通株式	547,242,900	5,472,429	―
普通株式	547,242,900
単元未満株式	普通株式 1,213,600	普通株式	1,213,600	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	1,213,600
発行済株式総数	589,000,000		589,000,000	―	―
	589,000,000
総株主の議決権	―	5,472,429	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,338,700株（議決権の数13,387個）含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	40,543,500	―	40,543,500	6.88
計	―	40,543,500	―	40,543,500	6.88

（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,338,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　①本制度の概要

　当社が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を信託を通じて交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

　②当社が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限

ⅰ.当社が信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度ごとに、500百万円であります。

ⅱ.取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）であります。

　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、当社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況(取得期間2021年11月15日～2022年5月12日)	55,000,000	40,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	21,839,300	34,414,878,229
当事業年度における取得自己株式	3,408,600	5,585,030,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	29,752,100	91,671
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	54.09	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	54.09	0.00

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年11月14日)での決議状況(取得期間2022年11月15日～2023年3月31日)	20,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	10,735,700	19,999,859,287
残存決議株式の総数及び価額の総額	9,264,300	140,713
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	46.32	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	46.32	0.00

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況(取得期間2023年５月16日～2024年５月15日)	40,000,000	40,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	40,000,000	40,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	1,299,200	2,511,523,092
提出日現在の未行使割合(％)	96.75	93.72

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めてお

りません。また、提出日現在の未行使割合についても、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は反映しておりません。

(注) 取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	20,809	34,294,637
当期間における取得自己株式	2,802	4,769,029

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求）	350	571,620	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	79,700	89,690,800	13,100	17,711,500
保有自己株式数	40,543,556	―	41,832,458	―

（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき31円とすることを2023年６月28日開催予定の第19回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき31円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき62円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき56円に比べ、６円の増配となる予定です。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月14日取締役会決議	17,335	31.00
2023年６月28日定時株主総会決議（予定）	17,002	31.00

（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。

　　　また、2023年６月28日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」といいます。

また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、ペット＆ファミリー損害保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）及び株式会社All Rightを加えた７社を「直接子会社」といいます。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。

上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容

   当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　 社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適 切かつ効率的に行われていることを監督し、業務執行を行わない監査等委員が、内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えます。

　また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。

　さらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。

なお、取締役会等の活動状況は以下のとおりです。

＜取締役会＞

　（取締役会の役割）

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。

　（取締役・取締役会の構成）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める5名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成しております。
　また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。
　さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、5名の社外取締役を選任しております。

（参考）取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、取締役会の主な３つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ります。

　取締役会のスキル・マトリックスの詳細については、当社の「統合報告書2022」Ｐ82をご参照ください。

「統合報告書2022」URL　https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2022j.pdf

　（開催状況及び出席状況）

　　　取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

氏名	区分	開催状況及び出席状況	就任状況
			監査等委員会	指名・報酬委員会
上原　弘久	社内	100.0％（16／16回）	―	○
森中　哉也	社内	93.8％ （15／16回）	―	―
森山　昌彦	社内	100.0％（13／13回）	―	―
大庫　直樹	社外	100.0％（16／16回）	―	○
渡邊　賢作	社外	100.0％（16／16回）	―	○
副島　直樹	社内	100.0％（16／16回）	―	―
北原　睦朗	社内	100.0％（16／16回）	―	―
居川　孝志	社内	100.0％（13／13回）	○	―
東城　孝	社内	100.0％（13／13回）	○	―
檜垣　誠司	社外	100.0％（16／16回）	○	―
山田　眞之助	社外	100.0％（16／16回）	○	―
太子堂 厚子	社外	84.6％ （11／13回）	○	○

※2022年９月15日付で監査等委員でない社外取締役を辞任した松田千恵子氏の同日までの間に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（在任期間）

３ケ月(2022年６月就任)

（取締役会）

４回すべてに出席

　（具体的な議論内容）

　　 当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

経営戦略・成長戦略	・グループ長期ビジョンのモニタリング・グループ事業ポートフォリオマネジメント ・新規事業への投資計画とモニタリング・子会社の事業モニタリングと今後の計画・グループ資本マネジメントの検討・サステナビリティの取組み・政策保有株式の検証、縮減方針と縮減計画
財務・決算	・予算の編成、モニタリング・決算に関する適切性の検証
株主還元、株主との対話	・配当金、自己株式の取得・IR・SR活動の状況・ 株主総会の運営方針策定
コーポレート・ガバナンス	・役員に関する事項（代表取締役の選定、HD・直接子会社の役員人事等）・取締役会の実効性評価・指名・報酬委員会での議論の概要・内部統制システムの運用状況
リスク管理	・新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策・内部監査方針及び結果の確認・グループのコンプライアンス状況

　（取締役会の実効性評価）

当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年1回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。2022年度の評価結果は以下のとおりです。

実施要領	当社では、2022年度の取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）としての実効性に関して、取締役にアンケート（自己評価等）・インタビューを行い、分析・評価を実施いたしました。
評価方法	アンケートでは、取締役会の構成・運営・議論、監督機能等の評価項目に対して、選択式の回答と記述式の意見により実効性を確認いたしました。インタビューでは、アンケートで回答した評価の判断根拠や取締役会の課題について確認いたしました。
評価結果の概要	分析・評価の結果、次の事項等が確認され、取締役会は期待されている役割を概ね果たしており、実効的に機能していると判断いたしました。・取締役会の人数や社外取締役の割合は概ね適切である。・グループ経営の観点から、事業ポートフォリオ、資本コストを意識した議論が更に 進捗している。・子会社の監督・ガバナンスは進捗している。・重要議案に多くの時間を掛けるなど取締役会の議論の質は向上している。・投資家との対話内容について、社内での共有および課題への対応が進捗している。
前回課題への対応状況	2021年度評価で認識した課題（グループ経営戦略に関する議論の一層の充実・深化、グループ一体経営の更なる推進、取締役会でのより良い議論のために論点を簡潔にまとめた資料の構成・作成等）に取り組み、着実な改善が見られていると認識しております。
今回認識した課題	また、取締役会における課題として、経営戦略を踏まえた取締役会の多様性確保、資本コストや資本収益性を意識したＲＯＥ経営の推進、人的資本向上に資するグループ人事の推進への取組み強化の必要性を認識いたしました。
今回課題への取組み	本実効性評価で認識した課題への対応を通じて、取締役会の更なる実効性向上に引き続き取り組んでまいります。

＜監査等委員会＞

（監査等委員会の役割）

監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役の職務の執行等を監査・監督する役割・責務を果たしております。

（監査等委員・監査等委員会の構成）

監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。

また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。

監査等委員会委員長は社外取締役の檜垣誠司が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。

※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

　　（開催状況及び出席状況）

　　　  監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

氏名	区分	開催状況及び出席状況
檜垣 誠司 （委員長）	社外	100.0％（18／18回）
山田 眞之助	社外	100.0％（18／18回）
太子堂 厚子	社外	83.3％（10／12回）
居川 孝志	社内	100.0％（12／12回）
東城 孝	社内	100.0％（12／12回）

　　（具体的な議論内容）

        当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

決議事項	・会計監査人の再任の適否・監査等委員会監査報告の作成・監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員会の意見・会計監査人の報酬に関する監査等委員会の同意・内部監査部長及び監査等委員会室スタッフの評価等に係る監査等委員会の同意・監査費用の予算策定 等
審議・報告事項	・取締役会議案についての事前審議・監査計画進捗状況、経営執行会議等の重要な会議議案、業務執行取締役・内部監査部・内部統制部門・リスク管理部門等からのヒアリング結果 等
協議事項	・監査等委員の報酬

＜指名・報酬委員会＞

　（指名・報酬委員会の役割）

指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。

（指名・報酬委員会の構成）

指名・報酬委員会は、取締役社長及び社外取締役で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしております。

　　（開催状況及び出席状況）

　　　  指名・報酬委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

氏名	区分	開催状況及び出席状況
大庫 直樹 （委員長）	社外	100.0％（14／14回）
渡邊 賢作	社外	92.9％（13／14回）
太子堂 厚子	社外	100.0％（ 7／ 7回）
上原 弘久	社内	100.0％（14／14回）

 ※2022年９月15日付で監査等委員でない社外取締役を辞任した松田千恵子氏の同日までの間に開催された指名・報酬委員会への出席状況は以下のとおりです。
（在任期間）
　３ケ月(2022年６月就任)
（指名・報酬委員会）
　３回すべてに出席

    （具体的な議論内容）

　　　　当事業年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

指名等	・サクセッションプラン（当社及び直接子会社の社長・社外役員）・当社取締役会の構成・監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である 取締役候補者の選任・指名・報酬委員となる社外取締役の選定・指名・報酬委員長の選定・直接子会社の取締役・監査役候補者の選任・当社及び直接子会社の執行役員の選任
報酬等	・2021年度監査等委員でない取締役・執行役員の評価結果・2021年度直接子会社の代表取締役の評価結果・当社及び直接子会社の役員処遇等

イ 内部統制システムの整備の状況

当社では会社法及びグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

１．グループ内部統制

(1)当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。

① グループで統一すべき基本方針

② 当社と事前に協議すべき子会社の決定事項

③ 子会社が当社に報告すべき事項

④ 当社による子会社への指導・助言

⑤ 当社による子会社への内部監査の実施

(2)上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。

２．法令等遵守体制

(1)法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。

(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。

(3)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。

(4)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。

(5)グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。

(6)従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

３．効率性確保体制

(1)組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。

(2)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、グループ成長戦略等に関する重要な事項を審議するグループ成長戦略会議、グループの経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営執行会議を設置する。

(3)グループの経営計画を適正に管理するための規程を定め、それに基づき取締役会においてグループ長期ビジョン・単年度計画等を策定する。

４．情報保存管理体制

(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。

(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

５．統合的リスク管理（ＥＲＭ）体制

(1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。

(2)グループのＥＲＭを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。　

(3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

(4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。

(5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

６．財務報告内部統制

(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。

７．内部監査体制

(1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。

(2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

８．監査等委員会監査実効性確保体制

〔監査等委員会室の従業員の独立性確保に関する体制〕

(1)監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会室を設置し従業員を配置する。また、監査等委員会室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性を確保する。

(2)従業員に対する指揮命令権は監査等委員に属すること、及び監査等委員の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。

(3)監査等委員又は監査等委員会より監査等委員会室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。

〔監査等委員会への報告に関する体制〕

(1)取締役及び執行役員は、監査等委員会に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査等委員より要請があった場合は速やかに内容を説明する。

(3)取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査等委員会の監査のため求められた事項を速やかに監査等委員会に報告する。

(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)～(3)に関し、確実に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

(5)監査等委員会に上記(1)～(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

〔その他監査等委員会の監査の実効性確保に関する体制〕

(1)取締役及び取締役会は監査等委員会の監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。

(2)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。

(3)代表取締役は監査等委員と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会の監査の環境整備等について意見を交換する。

(4)法令等遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

(5)内部監査部門は監査等委員会に内部監査計画の策定及び内部監査の結果等の報告を行い、定期的に意見を交換するほか、監査等委員会より必要に応じて具体的な指示を受ける。

ウ コンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況

当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。

また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。

さらに、ＥＲＭを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでＥＲＭを推進するための組織としてグループＥＲＭ委員会を設置しております。

〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕　2023年６月15日時点

（委員会の目的・任務等）

　　○指名・報酬委員会

　　＜目的＞

・役員の選解任(後継者計画を含む)及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス態勢を強化することを目的とする。

    ＜任務＞

　　・上記の目的を達するために、当社および直接子会社に関する次の事項について審議を行う。

      ① 役員の選解任および役員報酬に関する株主総会付議事項

      ② 代表取締役および役付取締役の選定および解職

      ③ 執行役員および役付執行役員の選任および解任

      ④ 当社の代表取締役社長後継者計画に関する事項

      ⑤ 役員処遇等に関する重要な決定および変更

　　○グループコンプライアンス委員会  
 　 ＜目的＞

　　・当社および当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的とする。

　　＜任務＞

 ・上記の目的を達するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

 ① コンプライアンス態勢の監視および改善

 ② コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準の制定および改廃

 ③ コンプライアンスに関連する規程の制定および改廃

 ④ グループの共通コンプライアンス・プログラム項目の設定およびコンプライアンス・プログラムの遂行状況

 ⑤ コンプライアンス・マニュアルの確認

　　○グループＳＤＧｓ委員会  
　　＜目的＞

・当社グループにおけるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）およびＣＳＲ（社会的責任）関連の取組を審議するとともに、グループ各社におけるＳＤＧｓおよびＣＳＲの取組態勢を整備・強化することなどを通じて、社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループの実現を推進していくことを目的とする。

　＜任務＞

 ・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

 ① ＳＤＧｓおよびＣＳＲに関連する基本方針

 ② ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する施策

 ③ 各社が計画・実施する施策のグループによる協働

　　  ④ ＳＤＧｓおよびＣＳＲに関連する、グループの推進施策および各社推進施策の遂行状況

    ○グループＥＲＭ委員会  
　　＜目的＞

・当社グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するEnterprise Risk Management (ＥＲＭ)の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。
  ① グループリスク選好の策定・見直し
  ② ＥＲＭの推進・充実に関する事項
  ③ 自己資本の管理に関する事項
  ④ 資本政策、資本配分等に関する事項

    ○グループリスク統括委員会  
　　＜目的＞

　　・当社および当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的とする。

　　＜任務＞

    ・上記の目的を達するために、当社および当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

　　　① リスク管理に関する基本方針

　　　② リスク管理態勢に関する事項

　　　③ リスク状況とそれに基づく対応策

  ○「グループ経営」推進委員会

＜目的＞

・当社グループの経営計画等の策定、およびグループの経営課題等についての審議、検討を行うとともに、その達成に向けグループ一体経営を推進し、グループ企業価値の増大を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達するために、当社グループにおける以下の事項について審議・検討を行う。

　① グループ経営計画の策定および見直しに関する事項

　② グループ経営計画の推進に関する事項

　③ グループ共通施策やグループシナジーに関する事項

○グループＤＸ推進委員会

＜目的＞

・当社グループにおけるＤＸを推進するとともに、ＤＸ・ＩＴに関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。
① グループＤＸ・ＩＴ戦略の策定および見直しに関する事項
② グループＤＸ・ＩＴ戦略の推進に関する事項
③ その他、グループ横断的なＤＸ・ＩＴの課題に関する事項

エ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

 当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。(2023年４月３日現在）
　この基本方針に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2022年度に次のとおり、各種会議を開催いたしました。
　・取締役会：16回開催
  ・監査等委員会：18回開催
  ・経営執行会議：42回開催
  ・グループ成長戦略会議：13回開催
  ・指名・報酬委員会：14回開催
　・グループコンプライアンス委員会：５回開催
　・グループＳＤＧｓ委員会：４回開催
　・グループＥＲＭ委員会：15回開催
　・グループリスク統括委員会：17回開催
　・「グループ経営」推進委員会：８回開催
　・グループＤＸ推進委員会：６回開催

オ 会社と会社の各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役渡邊 賢作は、2016年６月22日から2020年６月19日まで当社の完全子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の社外監査役に就任しておりました。

この他、「（２）役員の状況」に記載した以外に、該当する事項はありません。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

④ 会社と会社の社外取締役との間の責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

	役員等賠償責任保険契約の概要
被保険者の範囲	当社の取締役・執行役員及び直接子会社の取締役・監査役・執行役員
被保険者の実質的な保険料負担割合	なし（保険料は当社及び直接子会社が全額負担）
填補対象の保険事故の概要	会社役員に対する会社訴訟・株主代表訴訟・第三者訴訟による損害賠償金及び争訟費用を補償
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置	故意又は重過失に起因する損害賠償請求は保険金支払の対象外保険金額には填補縮小割合を設定

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

イ 剰余金の配当、自己株式の取得等

当社は、毎年３月31日（期末配当）および毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当や自己株式の取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　　　該当する事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

    2023年６月15日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１

代表取締役社長

上原　弘久

1962年１月25日生

1984年４月 太陽生命保険相互会社入社 2005年２月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役 2014年４月 太陽生命保険株式会社執行役員 2014年６月 同社取締役執行役員 2015年４月 同社取締役常務執行役員 2016年４月 同社取締役専務執行役員 2017年４月 同社取締役 2017年４月 当社副社長執行役員 2017年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役 2017年６月 当社代表取締役副社長 2018年４月 当社代表取締役社長（現任）

1984年４月

太陽生命保険相互会社入社

2005年２月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役

2011年４月

当社執行役員

2012年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2014年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2014年６月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年４月

当社副社長執行役員

2017年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

56,700

1984年４月

太陽生命保険相互会社入社

2005年２月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役

2011年４月

当社執行役員

2012年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2014年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2014年６月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年４月

当社副社長執行役員

2017年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役副社長経営企画部管掌リスク統括部副担当内部監査部副担当

森中　哉也

1962年３月17日生

1984年４月 大同生命保険相互会社入社 2010年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2015年６月 同社取締役常務執行役員 2017年４月 同社取締役専務執行役員 2019年６月 同社代表取締役専務執行役員 2020年４月 同社取締役（現任） 2020年４月 当社副社長執行役員 2020年６月 当社代表取締役副社長（現任） 2021年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役（現任） 2022年10月 株式会社All Right代表取締役社長

1984年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社取締役専務執行役員

2019年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社取締役（現任）

2020年４月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2021年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役（現任）

2022年10月

株式会社All Right代表取締役社長

(注)２

31,700

1984年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社取締役専務執行役員

2019年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社取締役（現任）

2020年４月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2021年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役（現任）

2022年10月

株式会社All Right代表取締役社長

取締役専務執行役員 サステナビリティ推進部管掌 経営企画部担当

森山　昌彦

1965年８月16日生

1989年４月 大同生命保険相互会社入社 2016年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2019年６月 同社取締役常務執行役員 2022年４月 同社取締役（現任） 2022年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社取締役専務執行役員（現任） 2022年10月 株式会社All Right取締役（現任）

1989年４月

大同生命保険相互会社入社

2016年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役（現任）

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2022年10月

株式会社All Right取締役（現任）

(注)２

14,300

1989年４月

大同生命保険相互会社入社

2016年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役（現任）

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2022年10月

株式会社All Right取締役（現任）

取締役

大庫　直樹

1962年４月27日生

1985年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年７月 同社パートナー 2005年７月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員 2008年８月 ルートエフ株式会社代表取締役（現任） 2017年６月 当社取締役（現任）

1985年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年７月

同社パートナー

2005年７月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員

2008年８月

ルートエフ株式会社代表取締役（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)２

4,000

1985年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年７月

同社パートナー

2005年７月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員

2008年８月

ルートエフ株式会社代表取締役（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１

取締役

渡邊　賢作

1971年２月17日生

1997年４月 弁護士登録 1997年４月 岡崎・大橋・前田法律事務所（現：東啓綜合法律事務所）入所 2006年１月 同所パートナー（現任） 2016年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社監査役 2020年６月 当社取締役（現任）

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所（現：東啓綜合法律事務所）入所

2006年１月

同所パートナー（現任）

2016年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社監査役

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)２

1,000

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所（現：東啓綜合法律事務所）入所

2006年１月

同所パートナー（現任）

2016年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社監査役

2020年６月

当社取締役（現任）

取締役

副島　直樹

1958年11月20日生

1981年４月 太陽生命保険相互会社入社 2009年４月 太陽生命保険株式会社執行役員 2011年４月 同社常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2014年４月 同社代表取締役専務執行役員 2016年４月 同社代表取締役副社長 2019年４月 同社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役（現任）

1981年４月

太陽生命保険相互会社入社

2009年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)２

23,510

1981年４月

太陽生命保険相互会社入社

2009年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役

北原　睦朗

1959年11月7日生

1982年４月 大同生命保険相互会社入社 2010年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役常務執行役員 2015年４月 当社常務執行役員 2016年４月  大同生命保険株式会社取締役専務執行役員 2017年４月 当社専務執行役員 2019年６月 大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員 2020年４月 同社代表取締役副社長 2021年４月 同社代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任）

1982年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2017年４月

当社専務執行役員

2019年６月

大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)２

38,000

1982年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2017年４月

当社専務執行役員

2019年６月

大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役（常勤監査等委員）

居川　孝志

1962年７月17日生

1985年４月 大同生命保険相互会社入社 2012年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2017年６月 同社取締役常務執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年４月 大同生命保険株式会社取締役専務執行役員 2022年６月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1985年４月

大同生命保険相互会社入社

2012年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

63,600

1985年４月

大同生命保険相互会社入社

2012年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

取締役（常勤監査等委員）

東城　孝

1963年10月29日生

1986年４月 太陽生命保険相互会社入社 2017年４月 太陽生命保険株式会社執行役員 2021年４月 当社執行役員 2021年４月  ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役 2021年６月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社取締役 2022年６月  当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1986年４月

太陽生命保険相互会社入社

2017年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2021年４月

当社執行役員

2021年４月

ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役

2021年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社取締役

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

14,500

1986年４月

太陽生命保険相互会社入社

2017年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2021年４月

当社執行役員

2021年４月

ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役

2021年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社取締役

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１

取締役（監査等委員）

檜垣　誠司

1951年５月25日生

1975年４月 株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行 2003年６月 株式会社りそな銀行執行役 2005年６月 株式会社りそなホールディングス執行役 2006年６月 同社取締役 2007年６月 同社取締役兼代表執行役社長 2009年４月 株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員 2011年６月 同社取締役副会長 2013年４月 株式会社りそなホールディングス取締役 2013年６月 りそな総合研究所株式会社理事長 2018年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1975年４月

株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそな銀行執行役

2005年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2006年６月

同社取締役

2007年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2009年４月

株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員

2011年６月

同社取締役副会長

2013年４月

株式会社りそなホールディングス取締役

2013年６月

りそな総合研究所株式会社理事長

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,100

1975年４月

株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそな銀行執行役

2005年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2006年６月

同社取締役

2007年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2009年４月

株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員

2011年６月

同社取締役副会長

2013年４月

株式会社りそなホールディングス取締役

2013年６月

りそな総合研究所株式会社理事長

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

山田 眞之助

1956年２月20日生

1983年10月  監査法人朝日会計社（現:有限責任あずさ監査法人）入所 1987年３月 公認会計士登録 2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2010年７月 日本公認会計士協会常務理事 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1983年10月

監査法人朝日会計社（現:有限責任あずさ監査法人）入所

1987年３月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,600

1983年10月

監査法人朝日会計社（現:有限責任あずさ監査法人）入所

1987年３月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

太子堂 厚子

1975年７月３日生

2001年10月 弁護士登録 2001年10月 森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所 2010年１月 同所パートナー（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所

2010年１月

同所パートナー（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所

2010年１月

同所パートナー（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

251,010

(注) １　所有株式数は2023年３月末時点の状況を記載しております。

２　2022年６月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2022年６月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役大庫 直樹、取締役渡邊 賢作、取締役檜垣 誠司、取締役山田 眞之助及び取締役太子堂 厚子は、社外取締役であります。

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

　　補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)（注）１
新間 祐一郎	1978年12月11日生	2004年10月 弁護士登録2004年10月 岡崎・大橋・前田法律事務所 （現：東啓綜合法律事務所）入所2014年３月 ニューヨーク州弁護士登録2014年７月 東啓綜合法律事務所 パートナー （現任）2020年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社監査役（現任）	0

６　取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

専務執行役員　総務部担当

　　　　　　　内部監査部担当　　　　　　　田村　泰朗

常務執行役員　経営企画部副担当　　　　　　田中　義久

常務執行役員　事業推進部担当　　　　　　　磯部　友康

常務執行役員　財務戦略部担当

　　　　　　　主計部担当　　　　　　　　　永井　穂高

常務執行役員　リスク統括部担当　　　　　　金澤　巌

執行役員　　　サステナビリティ推進部担当

　　　　　　　広報部担当　　　　　　　　　森　恭弘

執行役員　　　経営企画部副担当　　　　　　池端　修

 イ.定時株主総会後の役員の状況

　　 2023年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任

　　の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。

　　なお、役職名及び略歴は、第19回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載して

    おります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１

代表取締役社長

上原　弘久

1962年１月25日生

1984年４月 太陽生命保険相互会社入社 2005年２月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役 2014年４月 太陽生命保険株式会社執行役員 2014年６月 同社取締役執行役員 2015年４月 同社取締役常務執行役員 2016年４月 同社取締役専務執行役員 2017年４月 同社取締役 2017年４月 当社副社長執行役員 2017年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役 2017年６月 当社代表取締役副社長 2018年４月 当社代表取締役社長（現任）

1984年４月

太陽生命保険相互会社入社

2005年２月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役

2011年４月

当社執行役員

2012年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2014年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2014年６月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年４月

当社副社長執行役員

2017年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

56,700

1984年４月

太陽生命保険相互会社入社

2005年２月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役

2011年４月

当社執行役員

2012年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2014年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2014年６月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年４月

当社副社長執行役員

2017年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務執行役員 経営企画部担当 内部監査部副担当

森山　昌彦

1965年８月16日生

1989年４月 大同生命保険相互会社入社 2016年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2019年６月 同社取締役常務執行役員 2022年４月 同社取締役（現任） 2022年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社取締役専務執行役員 2022年10月  株式会社All Right取締役（現任） 2023年６月  当社代表取締役専務執行役員（現任）

1989年４月

大同生命保険相互会社入社

2016年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役（現任）

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2022年10月

株式会社All Right取締役（現任）

2023年６月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

(注)２

14,300

1989年４月

大同生命保険相互会社入社

2016年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役（現任）

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2022年10月

株式会社All Right取締役（現任）

2023年６月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

取締役常務執行役員財務戦略部担当 主計部担当

永井　穂高

1963年７月２日生

2002年４月 大同生命保険株式会社入社 2015年４月 当社執行役員 2017年４月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社常務執行役員 2017年６月 同社取締役常務執行役員 2020年４月 同社取締役専務執行役員 2021年６月 同社取締役（現任） 2021年６月 当社常務執行役員 2022年６月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役（現任） 2023年６月 当社取締役常務執行役員（現任）

2002年４月

大同生命保険株式会社入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

同社取締役専務執行役員

2021年６月

同社取締役（現任）

2021年６月

当社常務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役（現任）

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)２

14,500

2002年４月

大同生命保険株式会社入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

同社取締役専務執行役員

2021年６月

同社取締役（現任）

2021年６月

当社常務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社取締役（現任）

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

取締役

大庫　直樹

1962年４月27日生

1985年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年７月 同社パートナー 2005年７月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員 2008年８月 ルートエフ株式会社代表取締役（現任） 2017年６月 当社取締役（現任）

1985年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年７月

同社パートナー

2005年７月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員

2008年８月

ルートエフ株式会社代表取締役（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)２

4,000

1985年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年７月

同社パートナー

2005年７月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員

2008年８月

ルートエフ株式会社代表取締役（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１

取締役

渡邊　賢作

1971年２月17日生

1997年４月 弁護士登録 1997年４月 岡崎・大橋・前田法律事務所（現：東啓綜合法律事務所）入所 2006年１月 同所パートナー（現任） 2016年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社監査役 2020年６月 当社取締役（現任）

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所（現：東啓綜合法律事務所）入所

2006年１月

同所パートナー（現任）

2016年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社監査役

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)２

1,000

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所（現：東啓綜合法律事務所）入所

2006年１月

同所パートナー（現任）

2016年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社監査役

2020年６月

当社取締役（現任）

取締役

副島　直樹

1958年11月20日生

1981年４月 太陽生命保険相互会社入社 2009年４月 太陽生命保険株式会社執行役員 2011年４月 同社常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2014年４月 同社代表取締役専務執行役員 2016年４月 同社代表取締役副社長 2019年４月 同社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役（現任）

1981年４月

太陽生命保険相互会社入社

2009年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)２

23,510

1981年４月

太陽生命保険相互会社入社

2009年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役

北原　睦朗

1959年11月7日生

1982年４月 大同生命保険相互会社入社 2010年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役常務執行役員 2015年４月 当社常務執行役員 2016年４月  大同生命保険株式会社取締役専務執行役員 2017年４月 当社専務執行役員 2019年６月 大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員 2020年４月 同社代表取締役副社長 2021年４月 同社代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任）

1982年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2017年４月

当社専務執行役員

2019年６月

大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)２

38,000

1982年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2017年４月

当社専務執行役員

2019年６月

大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役（常勤監査等委員）

居川　孝志

1962年７月17日生

1985年４月 大同生命保険相互会社入社 2012年４月 大同生命保険株式会社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2017年６月 同社取締役常務執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年４月 大同生命保険株式会社取締役専務執行役員 2022年６月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1985年４月

大同生命保険相互会社入社

2012年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

63,600

1985年４月

大同生命保険相互会社入社

2012年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

大同生命保険株式会社取締役専務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

取締役（常勤監査等委員）

東城　孝

1963年10月29日生

1986年４月 太陽生命保険相互会社入社 2017年４月 太陽生命保険株式会社執行役員 2021年４月 当社執行役員 2021年４月  ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役 2021年６月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社取締役 2022年６月  当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1986年４月

太陽生命保険相互会社入社

2017年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2021年４月

当社執行役員

2021年４月

ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役

2021年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社取締役

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

14,500

1986年４月

太陽生命保険相互会社入社

2017年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2021年４月

当社執行役員

2021年４月

ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役

2021年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社取締役

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１

取締役（監査等委員）

檜垣　誠司

1951年５月25日生

1975年４月 株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行 2003年６月 株式会社りそな銀行執行役 2005年６月 株式会社りそなホールディングス執行役 2006年６月 同社取締役 2007年６月 同社取締役兼代表執行役社長 2009年４月 株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員 2011年６月 同社取締役副会長 2013年４月 株式会社りそなホールディングス取締役 2013年６月 りそな総合研究所株式会社理事長 2018年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1975年４月

株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそな銀行執行役

2005年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2006年６月

同社取締役

2007年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2009年４月

株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員

2011年６月

同社取締役副会長

2013年４月

株式会社りそなホールディングス取締役

2013年６月

りそな総合研究所株式会社理事長

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,100

1975年４月

株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそな銀行執行役

2005年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2006年６月

同社取締役

2007年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2009年４月

株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員

2011年６月

同社取締役副会長

2013年４月

株式会社りそなホールディングス取締役

2013年６月

りそな総合研究所株式会社理事長

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

山田 眞之助

1956年２月20日生

1983年10月  監査法人朝日会計社（現:有限責任あずさ監査法人）入所 1987年３月 公認会計士登録 2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2010年７月 日本公認会計士協会常務理事 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1983年10月

監査法人朝日会計社（現:有限責任あずさ監査法人）入所

1987年３月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,600

1983年10月

監査法人朝日会計社（現:有限責任あずさ監査法人）入所

1987年３月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

太子堂 厚子

1975年７月３日生

2001年10月 弁護士登録 2001年10月 森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所 2010年１月 同所パートナー（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所

2010年１月

同所パートナー（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所

2010年１月

同所パートナー（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

233,810

(注) １　所有株式数は2023年３月末時点の状況を記載しております。

　　 ２　2023年６月28日開催予定の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2022年６月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役大庫 直樹、取締役渡邊 賢作、取締役檜垣 誠司、取締役山田 眞之助及び取締役太子堂 厚子は、社外取締役であります。

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監

　　査等委員である取締役１名を選出しております。

　　補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)（注）１
新間 祐一郎	1978年12月11日生	2004年10月 弁護士登録2004年10月 岡崎・大橋・前田法律事務所 （現：東啓綜合法律事務所）入所2014年３月 ニューヨーク州弁護士登録2014年７月 東啓綜合法律事務所 パートナー （現任）2020年６月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社監査役（現任）	0
６　 取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

            専務執行役員　総務部担当
　　　　　　　            内部監査部担当　　　　　　　田村　泰朗
            常務執行役員　事業推進部担当　　　　　　　磯部　友康
            常務執行役員　リスク統括部担当　　　　　　金澤　巌
            執行役員　　　サステナビリティ推進部担当
　　　　　　　            広報部担当　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　リスク統括部副担当　　　　　森　恭弘
            執行役員　　　経営企画部副担当　　　　　　森中　哉也
　　　　　　執行役員　　　経営企画部副担当　　　　　　田中　義久
　　　　　　執行役員　　　経営企画部副担当　　　　　　池端　修 

②社外取締役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）

　当社では、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、複数の社外取締役を選任することとしており、社外取締役５名を選任しております。

　社外取締役については、高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことが期待できると考えております。さらに、監査等委員である社外取締役については、監査等委員でない取締役の職務執行の監査等の役割も果たすことが期待できると考えております。

　なお、社外取締役である大庫 直樹、渡邊 賢作、檜垣 誠司及び山田 眞之助については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。太子堂 厚子については、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりますが、所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員として届け出ておりません。

　また、当社は社外取締役の独立性基準（注）を定めております。社外取締役である大庫 直樹、渡邊 賢作、檜垣 誠司、山田 眞之助及び太子堂 厚子については、当社の独立性基準を満たしております。

　　(注)社外取締役の独立性基準

１．現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。２．現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者でないこと。３．現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でないこと。４．現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記２および上記３に掲げる者の近親者でないこと。５．その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。

　③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
　関係

　監査等委員である取締役と、監査等委員でない社外取締役及び会計監査人による定期的なミーティング等を実施し、情報交換を行ってまいります。
　また、取締役会において内部監査や内部統制の担当役員が、内部監査結果や内部統制の状況等について定期的に社外取締役へ報告を行ってまいります。
　なお、2022年度の監査等委員会と会計監査人・内部監査部との連携は、（３）監査の状況-①エ．「会計監査人、内部監査部との連携」を参照ください。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ア．監査活動の概要

　・監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人・内部監査部との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しています。

　・監査等委員の監査業務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うことを目的として、監査等委員会室を設置し、監査等委員の求めに応じた人員配置を行っております。

　・監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度は合計18回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況、経歴等については次のとおりです。

　＜監査等委員会への出席状況等＞

氏名	出席率	経歴等
檜垣 誠司（委員長・社外・監査等委員)	100％	銀行持株会社の取締役兼代表執行役社長及び銀行の代表取締役兼執行役員として、企業経営に携わった豊富な知識・経験を有しております。
山田 眞之助（社外・監査等委員）	100％	公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
太子堂 厚子（社外・監査等委員）	83.3％	弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
居川 孝志（社内・常勤監査等委員）	100％	当社グループにおいて、資産運用及び主計等の業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社において、リスク管理及び内部監査の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を有しております。
東城 孝（社内・常勤監査等委員）	100％	当社グループにおいて、資産運用及び法務等の業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社において、リスク管理の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を有しております。

イ．当事業年度の重点監査項目等

　・2022年度の監査計画において、「グループ長期ビジョンに基づくグループ経営の推進状況の監査」として設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次の表に記載のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動
①コアビジネス（生命保険事業）の 強化②事業ポートフォリオの多様化・最適化③ＥＲＭの高度化④グループ一体経営の推進⑤ＳＤＧs経営と価値創造	・代表取締役と監査等委員との意見交換会において、代表取締役の認識する経営上の課題や監査等委員会監査における課題について意見交換を実施いたしました。・子会社社長・常勤監査役と監査等委員との意見交換において、子会社の経営上の課題や内部管理態勢の構築・運用状況、子会社のガバナンス上の課題・コンプライアンス上の課題等の確認を行いました。・グループ長期ビジョンの進捗状況について各種会議等への参加及び執行部門ヒアリング等を通じて議論の状況・取組内容等を確認いたしました。・取締役の職務執行状況を確認するために、期末ヒアリングにおいて取締役及び執行役員・部長へのヒアリングを行いました。

　・また、指名・報酬委員会における取締役等の選解任・報酬の決定等に関する審議内容について2022年度は監査等委員会で11回の報告を受ける他、当グループ各社の常勤監査役との情報連携、監査等委員でない社外取締役及び代表取締役との意見交換等を通じ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めました。

ウ．当事業年度の監査等委員会での主な検討事項

※監査等委員会の主な検討事項は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要－②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等－ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容」に記載しております。

エ．会計監査人、内部監査部との連携

会議	回数	実施内容
三様監査（監査等委員・会計監査人・内部監査部の連携）	６回	監査等委員・会計監査人・内部監査部が出席し、各監査計画、監査の実施状況等について三者間での情報共有を図りました。
会計監査人との連携	５回	監査等委員・会計監査人・内部監査部及び経理部門（オブザーバー）が出席し、四半期レビュー、中間・期末監査結果等について、会計監査人より報告を受け意見交換を行いました。
	15回	監査等委員会と会計監査人の双方向からの積極的な情報連携・共有を行いました。当事業年度は、海外関連会社の会計処理の留意点や海外往査の状況等について意見交換を行いました。また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」について、会計監査人からＫＡＭ候補の提示を受け、協議を重ねるとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しました。
内部監査部との連携	毎月	監査等委員会において内部監査結果及び子会社の内部監査実施状況・結果の報告を受けたほか、常勤監査等委員と内部監査部との連絡会を毎月開催する等、緊密な連携を図りました。

オ.会計監査人に対する評価プロセス

①確認方法

 ⅰ　会計監査人の解任又は不再任の決定方針への適合

　会計監査人の解任又は不再任の決定方針に定める会計監査人の解任理由（義務違反、職務懈怠等）への該当有無について、会計監査人との連絡会や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の結果を通じて確認いたしました。

 ⅱ　会計監査人評価基準に基づく評価

　会計監査人評価基準に基づくチェックリストや執行部門からのヒアリング等を通じて会計監査人の独立性、監査チーム体制、監査品質等を確認いたしました。

 ⅲ　その他会計監査人の職務遂行の適切性の確認

　会計監査人の評価等に関する実務指針等への対応状況を踏まえ会計監査人の職務遂行の適切性について確認いたしました。

②確認結果及び再任の決議

 上記確認の結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての監査活動を適切に行っており、第20期（2023年４月１日から2024年３月31日）事業年度の会計監査人として再任することを監査等委員会で決議いたしました。

カ．監査等委員の活動

 [常勤監査等委員]

　・常勤の監査等委員は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、経営執行会議、グループ成長戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループＳＤＧｓ委員会、グループＥＲＭ委員会、グループリスク統括委員会、グループＤＸ推進委員会等の重要な会議への出席、グループ各社の常勤監査役との情報・意見交換等を行いました。また、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部やリスク管理部門、内部統制担当等との緊密な連携等により、グループの内部監査結果、内部通報窓口への通報内容等の情報収集、内部統制システムの構築・運用状況等の監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会に連携いたしました。

 [社外監査等委員]

　・社外の監査等委員は取締役会及び監査等委員会にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から必要な発言を適宜行っております。その他、「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」及び「監査等委員でない社外取締役との意見交換」等の活動を行っております。

②内部監査の状況

当社では、取締役会が策定した「グループ内部監査基本方針」においてグループ内部監査態勢の実効性を確保するための基本方針を定めております。これに基づき、当社及び直接子会社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。

当社及び直接子会社の内部監査部門では、業務の規模・特性を踏まえたリスクプロファイルに応じたリスクベースの内部監査に努め、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行いました。なお、2022年度期末における内部監査部門の要員数は、当社５名、グループ合計では66名であります。

当社の内部監査部は、当社各部門に対する内部監査を実施するとともに、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握し、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めました。

また、当社の内部監査部は、取締役会で決議された内部監査計画に基づき、内部監査やモニタリング等を通じて、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価するとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に報告いたしました。監査等委員会に対しては、定期的にグループの内部監査の状況等を報告するとともに、監査等委員会から指示を受けた事項等について報告を行いました。加えて内部監査計画の策定及び内部監査部長の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前同意事項といたしました。さらに、会計監査人とも意見交換を行い、内部監査計画や監査結果に係る情報を共有いたしました。

③会計監査の状況

ア　監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

 当社は、会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
業務執行社員	臼倉　健司	EY新日本有限責任監査法人
	羽柴　則央
	近藤　洋平

　　　※ 同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

イ　継続監査期間
 　　2005年３月期以降

　　※当社設立からの継続監査期間を記載しております。

なお、太陽生命、大同生命は、1985年3月期以降、同監査法人（前身の監査法人を含む）の監査を受けております。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ウ　会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士10名、公認会計士試験合格者9名、その他20名

※その他には、ＩＴ、保険数理の専門家等を含んでおります。

エ　会計監査人を選定した理由及び評価

監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下のとおり定めております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会で定めた「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の能力、組織および体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して評価を実施した上で、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められる場合、もしくはその他適当と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する手続を行います。

また、監査等委員会は以下のとおり「会計監査人評価基準」を定め、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して評価を実施しております。
　監査等委員会は、2022年度の会計監査人について、当該評価基準に従って評価を行った結果、監査方法及び結果が相当であると認められると評価し、かつ上記方針に定める解任その他の事由に該当しないことから、会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

「会計監査人評価基準」第１条 監査等委員会規則第３条第２項に定める会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する監査等委員会の決議を行うにあたっては、次の各号にかかる状況を確認し、会計監査人の監査活動の適切性を評価することとする。なお、必要に応じて、現任の会計監査人である監査法人以外の主要な監査法人について、その能力、組織および体制、監査の品質、独立性等に関する状況を確認する。 (1) 監査法人の品質管理(2) 監査チーム(3) 監査報酬等(4) 監査等委員等とのコミュニケーション(5) 経営者等との関係 (6) グループ監査(7) 不正リスク(8) その他、会計監査人の監査活動の適切性を評価するにあたっての重要な事項 第２条 本基準の改廃は監査等委員会の決議による。

④監査報酬の内容等

ア　会計監査人に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	199	6	201	8
連結子会社	231	15	246	14
計	431	21	447	23

・非監査業務の内容

前連結会計年度

　　　　　提出会社における非監査業務の内容は、グループサステナビリティレポートの保証業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務の委託業務等であります。

当連結会計年度

　　　　　提出会社における非監査業務の内容は、グループサステナビリティレポートの保証業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務の委託業務等であります。

イ　会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	―
連結子会社	―	57	―	157
計	―	57	―	157

・非監査業務の内容

前連結会計年度

　　　　　提出会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

  連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ　監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。しかし、品質の高い監査が期待できることを前提に、当該会計監査人の監査の内容・時間等を考慮のうえ、監査報酬を支払うこととしております。

また、当該監査報酬の決定は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意のうえ行っております。

オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を受領し報告を受けたうえで、前期の監査の遂行状況、当該期の監査計画の概要・報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬制度の内容

ア．報酬の決定に関する方針

当社は役員報酬に関する方針を、コーポレート・ガバナンス基本方針(以下、「本方針」)において、以下のとおり定めております。本方針の改廃は、当社取締役会により決定しております。

① 役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセン ティブとして機能するよう報酬制度および報酬額等を設計する。取締役（社外取締役を含む非常勤取 締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬および 賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象 外）で構成する。 ② 取締役の報酬等は健全なインセンティブとして機能するよう、報酬等の種類ごとに適切な支給割合等を 設定する。 ③ 報酬額は役職ごとの責務に応じて設定し、月例報酬および賞与は業績等と連動し変動する仕組みとす る。 ④ 社外取締役を含む非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬等は、月例（固定）報酬で構成す る。 ⑤ 各取締役の月例報酬および賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で取締役会において決定 された報酬テーブルおよび役員ごとの個別評価に基づいて算定し、取締役会の決議を経て、代表取締役 合議のうえ取締役社長が決定する。 役員ごとの個別評価は取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づ いて実施し、指名・報酬委員会において審議を行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定する。⑥ 会社業績評価は、会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に 基づき定める複数の経営指標等を指標として使用する。経営指標等については、各項目の達成率等に応 じた係数を乗じて点数を算出する。 担当部門評価は、各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出する。なお、会社業績評価と担当部門評価の点数は、役職ごとの責務に応じて定められた評価配分に基づき、加重平均を行う。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100％とする。 ⑦ 信託型株式報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役（社外取締役を含む非常勤取 締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く）に対して、役位に応じたポイントを原則と して毎年付与する。 ⑧ 各監査等委員である取締役の月例報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、監査等委員で ある取締役の協議により決定する。 ⑨ 月例報酬は毎月、賞与は年１回、金銭を給付する。信託型株式報酬は、付与された累積ポイントに基づ き、退任時に当社株式の交付および金銭を給付する。 なお、信託型株式報酬は、受益権確定日より前に当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反 行為・機密情報等の漏えい等）に該当した取締役には、当社株式の交付および金銭を給付しない。 また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合には、算定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額 につき賠償を求めることができる。

イ．報酬の構成

    当社は、当社グル－プの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機
       能するよう報酬制度及び報酬額等を設計しております。取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員
       である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬及び賞与、並びに信託の仕組みを活用

　して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成しております。

         なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役は会社業

　　　 績等と連動した報酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しております。

報酬の種類	支給時期	個人別の役員報酬等の額に係る算定方法	支給方法
月例報酬	毎月	月例報酬及び賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブル及び役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、代表取締役合議のうえ取締役社長である上原 弘久が決定することを取締役会にて決議。役員ごとの個別評価は取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価及び担当部門評価に基づいて実施し、指名・報酬委員会において審議を行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定。(注１)	金銭
賞与	年１回
信託型株式報酬	各役員の退任時	信託型株式報酬は、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）に対して、取締役会で決定されたテーブルに基づき、役位に応じてポイントを付与。なお、当社の役員退任時に累積ポイントに応じて当社株式を交付及び金銭を給付。また当制度は、マルス・クローバック条項(注２)を設定。	株式 70%金銭 30%

（注１）当社は、個人別の役員報酬等の額に係る算定方法の決定に関する公正性・妥当性及び経営の透明性のさらなる

　　　　向上に向けて、2023年５月31日付で上記の本方針を改正し、同年６月29日以降に支給する月例報酬、賞与及び

　　　　個別評価については、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議

　　　　いたします。

（注２）マルス・クローバック条項

       　信託型株式報酬制度は、受益権確定日よりも前に制度対象者が当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・
       　法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した場合、会社株式の交付及びその売却代金の給付は行わな

　　　　 いものとする旨定めております。また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算定基礎株式数に

         算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる旨定めております。

ウ．個人別の役員報酬（月例報酬・賞与）の額の決定を取締役社長に委任していた理由

      取締役社長である上原 弘久は、当社全体の業績・業務執行等を俯瞰・監督するとともに、取締役会の諮問機

    関である指名・報酬委員会の構成員であるため、指名・報酬委員会の役員ごとの個別評価の審議状況等を踏ま

    え、個人別の役員報酬（月例報酬・賞与）の額を決定するには最も適している方法の一つであるからです。

エ．指名・報酬委員会及び取締役会の関与

       当社は、役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の

     透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス態勢の強化を図る

　　 ため、取締役会の諮問機関として、2015年１月付で任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委

     員会の委員は、取締役社長及び社外取締役で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社

　　 外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしてお

     ります。

      指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員処遇等に関する重要な決定及び変更に関する事項等について
　　審議し、取締役会に意見の答申を行っております。月例報酬及び賞与は、指名・報酬委員会の審議を経て、代表

　　取締役合議のうえ取締役社長が決定した役員ごとの個別評価及び取締役会において決定された報酬テーブル等に

　　基づき決定しております。

  2022年度は指名・報酬委員会において、役員ごとの報酬決定の基準となる「2021年度監査等委員でない取締役・執行役員の評価結果」及び「2021年度直接子会社の代表取締役の評価結果」等について審議いたしました。また、取締役会は「2021年度会社業績評価結果」等について決定しております。

オ．会社業績評価と担当部門評価の算出方法

     会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責務に応じて取締役会において決定された基準に従
       い、加重平均を行っております。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100％としております。

　＜算出方法＞

会社業績評価（主な指標は①-カ参照）	○会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等に加え、株主総利回りを会社業績評価の指標として使用。○経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
担当部門評価	○各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出。

カ．会社業績評価に係る主な経営指標＜業績連動指標＞（2022年度）

　　会社業績評価に係る主な経営指標は以下のとおりです。

　　財務に関する経営指標については、2021年度に策定したグループ長期ビジョンに基づき、2025年度目標の

  達成に向けた単年度の目標達成率や進捗状況を評価しております。

ⅰ．単年評価項目

2025年度目標の達成に向けて、単年度目標の達成率を評価。

	2025年度目標
グループ修正利益	1,300億円
新契約価値	2,000億円

	単年度目標	実績	達成率
グループ修正利益	1,056億円	902億円	85.4%
新契約価値	1,684億円	1,670億円	99.2%

ⅱ．中長期評価項目

2025年度目標の達成に向けて、進捗状況を評価基準として評価。

	2025年度目標
修正ＲＯＥ	8.0％
ＲＯＥＶ	7.5％

修正ＲＯＥの実績は、7.6％となっております。

　　　　　ＲＯＥＶの実績は、2.9％となっております。

ⅲ．市場評価項目

	評価基準等
株主総利回り	・株主総利回り(注)については、実績及びベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。 (注)株主総利回り：Total Shareholder Return（TSR）

株主総利回りの実績は、５年で「112.0％」となっております。

　　       （注）株主総利回りは以下にて算出しております。

・５年：（2022年度末日の株価＋2018年度から2022年度までの１株当たり配当額の累計額）／
　　　2017年度末日の株価

ⅳ．ＥＳＧ評価項目

　　　　　上記の財務に関する経営指標のほか、以下の非財務に関する経営指標について評価。

	評価基準等
お客さま満足度	・前年度水準を評価基準として達成状況を評価。
従業員満足度
CO2排出量の削減

お客さま満足度及び従業員満足度の実績は、前年度水準以上を達成しております。

　　　　　CO2排出量の実績は、前年度水準から3.6％（見込み値）の削減を達成しております。

キ．報酬の種類別の支給割合

    当社の役員の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとし
 て機能するよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と信託型株式報酬の比率を設定しております。業績連動報酬
 である月例報酬は、役職ごとの責務に応じ報酬全体の約57～74％、賞与は報酬全体の約14～21％とし、信託型株
 式報酬は報酬全体の約10～22％となっております。

　  なお、月例報酬は、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約５％～マイナス約５％で変
 動いたします。また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40％～マイ
 ナス約40％で変動いたします。

＜報酬構成割合のイメージ＞

ク．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　　　　 個人別の報酬等の内容については、取締役会で決定された報酬テーブル及び指名・報酬委員会で審議された
       役員ごとの個別評価に基づき算定されていることを取締役会において確認し、本方針に沿うものであると判断
       しております。

ケ．役員区分ごとの報酬等総額及び報酬の種類別総額開示

区分	月例報酬		賞与引当金		信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）		報酬等総額
	支給人数	金額(百万円)	支給人数	金額(百万円)	支給人数	金額(百万円)	支給人数	金額(百万円)
監査等委員でない取締役(社外取締役除く)	６名	123	３名	40	３名	42	6名	207
監査等委員である取締役(社外取締役除く)	４名	79	０名	－	０名	－	4名	79
監査等委員でない社外取締役	３名	22	０名	－	０名	－	3名	22
監査等委員である社外取締役	４名	37	０名	－	０名	－	4名	37
合計	17名	263	３名	40	３名	42	17名	346

１．監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の月例報酬及び賞与引当金は業績

　　連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬であります。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（４名）の業績連動報酬等の総額は145百万円、非金銭報酬等の総額は42百万円であります。

　　　　２．上記の支給人数及び報酬等の額には、2022年６月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任
            した監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名及び2022年９月15日をもって辞任した

　　　　　　監査等委員でない取締役１名をを含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、監査等委員で

　　　　　　ない取締役７名及び監査等委員である取締役５名であります。

　　　　３．信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を
            記載しております。

　　　  ４．上記のほか、当事業年度中に、退任した監査等委員でない取締役１名に対し、2021年度に計上した役員

　　　　　　賞与引当金に含まれていなかった１百万円を賞与として支給いたしました。

　　　　５．社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等はありません。

　　　  ６．連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載しておりません。

コ．その他の事項

＜報酬水準の妥当性＞

当社の役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。取締役の報酬等の額については、取締役等の職責及び昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮したうえで設定しております。なお、報酬水準については、外部調査機関が実施している役員報酬に関する複数の調査に参加し、妥当性の検証を行っております。

＜自社株式保有の考え方＞

当社では、企業価値増大へのインセンティブ向上や株主との利益意識の共有を目的として、取締役等（社外取締役を除く）は、月例報酬のうち一定金額以上を役員持株会に拠出することにより当社株式を保有することとしております（原則、在任中は保有を継続）。

サ．株主総会決議

 　　＜取締役の報酬等限度額＞
 　監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額450百万円、うち社外取締役分は年額40百万円（同株主総会終結直後の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役は２名））の決議を行い、そのうち賞与の総額については取締役会にて年額を決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬等限度額とは別枠として、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、信託型株式報酬において、連続する３事業年度ごとに、信託に拠出する信託金の上限金額を500百万円として決議しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としております。（同株主総会終結直後の信託型株式報酬の対象となる監査等委員でない取締役の数は４名）

  監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額150百万円
      （同株主総会終結直後の監査等委員である取締役の数は５名（うち社外取締役は３名））の決議を行い、その範
       囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  当社グループは、株式価値の増大及び配当等の受領により収益を享受することを目的として純投資目的である投資株式を保有しております。また、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的として純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資以外の株式」又は「政策保有株式」）を保有しています。

  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの上場株式の政策保有に関する方針、議決権行使についての考え方を次のとおり定めております。

ア  当社グループは、上場株式の政策保有を行う場合、次の方針に基づくものとする

 ⅰ   上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関

    係の維持・強化を図ること、ならびに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受

    するためとする。

 ⅱ   当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、

    保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の

    適否を検証する。

 ⅲ   個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却

    対象とし、政策保有株式の縮減を行う。

 ⅳ   当社グループにおける前二号の検証の内容は、毎年、開示する。

イ　当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的

    成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使

    する。

ウ　前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊

    重しつつ、中長期的な視点での対話等を通じ、認識の共有を図る。なお、株主利益を損なうおそれがあると

    判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示する。

当社グループでは、資本を有効活用し資本効率を向上させることを目的に、政策保有株式について保有適否の検証を実施し、リスク対比リターンが低いと判断した銘柄は、原則として削減し、資本政策の一環としてリスク対比リターンの高い成長分野等に資本を振り向けることでグループ全体の収益向上を図り、資本効率性向上につなげていきます。

この考え方に基づき、政策保有株式は中期的な目標に従い段階的な残高縮減を進めております。

政策保有株式の残高は、2023年度末には純資産比率で20％以下の水準に到達することを見込み、2025年度末までにさらなる縮減を行ってまいります。

2022年度は発行体企業との丁寧な対話を通じて縮減を実施し、簿価ベースで約1,250億円（時価ベースで約2,400億円）縮減しました（簿価ベースでみれば2020年度末比で半減以上の残高縮減を実施）。

※上場株式の簿価残高ベース。2022年度までは実績。2023年度以降は、現時点での見込み値。

※グループ長期ビジョン（2021～2025年度）期間中、累計で約1,900億円の政策保有株式の残高縮減を実施し、2025年度末には、2020年度末比で約30％まで残高が縮減する見込み。

政策保有株式の純資産比率は2022年度末において約23％となり、目標とする20％以下までの縮減に向け順調に進捗しております。なお、当社の持分法適用会社であるフォーティテュード社の米国金利上昇による一時的な評価性損失（注）計上による純資産減少の影響を除くと2022年度末において約19％の水準となりました。　

（注）フォーティテュード社では、米国会計上、主に資産サイドの時価変動のみを会計処理で反映（負債は　

　　　簿価評価）するため、2022年度は米国金利上昇によって多額の評価性損失を一時的に計上。

ただし、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理するリスク管理の手法）により負債サイドの経済価値も

同様に減価しており、実態的な損失ではない。

※2022年度までは実績。2023年度以降は、現時点での見込み値。

②　太陽生命保険株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　の内容

    当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、個別の「純投資以外の株式」について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	7	2,897
非上場株式以外の株式	9	53,993

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	0	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	0	-
非上場株式以外の株式	5	13,479

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社大和証券グループ本社	41,140,000	41,140,000	保険営業における協力関係及び長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	25,547	28,497
株式会社椿本チエイン	3,559,663	3,559,663	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	11,444	10,874
三菱地所株式会社	3,850,000	5,775,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	6,069	10,504
ライト工業株式会社	2,734,500	2,734,500	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	5,335	5,340
椿本興業株式会社	573,805	573,805	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	2,372	2,100
株式会社大気社	422,029	422,029	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	1,553	1,285

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
電源開発株式会社	542,540	1,085,040	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	1,156	1,896
大和自動車交通株式会社	375,000	375,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	308	300
盟和産業株式会社	210,120	210,120	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	206	214
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	-	998,820	保険分野の業務上の提携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	無(注１)
	-	5,374
相鉄ホールディングス株式会社	-	760,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	1,741
三井物産株式会社	-	8,160,800	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	無
	-	27,159
株式会社島津製作所	-	7,411,520	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	31,387

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京王電鉄株式会社	-	5,862,032	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	28,049
三井不動産株式会社	-	8,096,575	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	21,213
東急株式会社	-	9,566,559	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	15,229
株式会社大林組	-	5,486,400	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	4,937
株式会社栗本鐵工所	-	1,209,075	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	1,898
高砂熱学工業株式会社	-	678,347	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	1,176

(注１) 子会社の損害保険ジャパン株式会社にて保有

(注２)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

イ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	34	5,949	34	7,219
非上場株式以外の株式	42	367,569	34	224,348

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
			含み損益	減損処理額
非上場株式	28	-	△32	1,027
非上場株式以外の株式	11,104	3,489	113,619	-

ウ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

エ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三井物産株式会社	8,160,800	33,589
株式会社島津製作所	7,411,520	30,683
京王電鉄株式会社	5,862,032	27,229
三井不動産株式会社	8,096,575	20,111
東急株式会社	9,566,559	16,856
株式会社大林組	4,389,100	4,446
株式会社栗本鐵工所	1,209,075	2,458
高砂熱学工業株式会社	678,347	1,430

③　大同生命保険株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

    の内容

　　当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、個別の「純投資以外の株式」について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	95	11,607
非上場株式以外の株式	44	162,350

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	200	当社顧客である中小企業との将来的な協業による社会的意義及び顧客との接点強化を目的として新規取得したためです。
非上場株式以外の株式	0	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	14
非上場株式以外の株式	9	70,340

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ＴＫＣ	5,138,092	5,138,092	中小企業の存続・発展を支援するための提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	18,856	17,058
NuernbergerBeteiligungs-Aktiengesellschaft	1,727,036	1,727,036	保険商品・サービス、資産運用、情報システム等のテクノロジー分野における業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	18,748	18,768
株式会社りそなホールディングス	28,590,000	28,590,000	中小企業の経営課題（健康経営、相続・事業承継など）解決に向けた営業分野における業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	無(注１)
	18,283	14,984
小野薬品工業株式会社	6,549,500	6,549,500	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	18,102	20,080
大和ハウス工業株式会社	5,000,000	5,000,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	15,570	16,005
江崎グリコ株式会社	3,500,400	3,500,400	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	11,673	13,021

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ＦＵＪＩ	3,342,000	4,811,200	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	7,466	10,695
関西電力株式会社	3,656,550	3,656,550	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	4,720	4,201
電源開発株式会社	1,993,680	1,993,680	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	4,248	3,484
株式会社岡三証券グループ	8,660,000	8,660,000	保険営業における協力関係及び長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	4,078	3,204
三菱鉛筆株式会社	2,344,000	2,344,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	3,811	2,969
積水ハウス株式会社	1,400,000	1,400,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	3,777	3,319
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	3,824,000	3,824,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	3,636	3,300

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
コニカミノルタ株式会社	4,520,518	9,040,518	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	2,572	4,664
株式会社バリューＨＲ	1,505,600	*	中小企業への健康経営の普及に向けた業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	無
	2,378	*
月島機械株式会社	2,115,700	2,115,700	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	2,301	2,291
京阪ホールディングス株式会社	633,800	*	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	有
	2,189	*
株式会社ストライク	*	498,000	営業分野（Ｍ＆Ａ支援サービス）における提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。保有効果については、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。	無
	*	2,348
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	-	64,168,770	保険分野や資産運用分野など幅広い領域での長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並びに株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	無
	-	48,787
ＳＭＣ株式会社	-	295,200	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	無
	-	20,321

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
関西ペイント株式会社	-	7,607,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	無
	-	15,008
三井不動産株式会社	-	1,000,000	長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。	有
	-	2,620

(注１)子会社の株式会社りそな銀行にて保有

(注２)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

イ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	11	323	11	465
非上場株式以外の株式	46	95,406	69	91,151

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
			含み損益	減損処理額
非上場株式	34	-	△1	81
非上場株式以外の株式	1,012	436	37,909	-

ウ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

エ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	28,823,070	24,439

④　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

    の内容

            該当事項はありません。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

            該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

          該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

          該当事項はありません。

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　　該当事項はありません。

みなし保有株式

  　　該当事項はありません。

イ　保有目的が純投資目的である投資株式

          該当事項はありません。

ウ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

          該当事項はありません。

エ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	現金及び預貯金									890,674	1,140,802
	コールローン									504	543
	買入金銭債権									170,920	158,873
	金銭の信託									1,324,898	1,217,451
	有価証券									※6,※11,※12 12,948,127	※6,※11,※12 11,784,186
	貸付金									※1,※5 1,695,200	※1,※5 1,757,818
	有形固定資産									※2 372,668	※2 382,430
		土地								※9 212,115	※9 216,508
		建物								151,839	154,701
		リース資産								1,043	726
		建設仮勘定								3,539	6,671
		その他の有形固定資産								4,130	3,822
	無形固定資産									35,138	34,386
		ソフトウエア								33,892	33,162
		リース資産								89	64
		その他の無形固定資産								1,157	1,159
	代理店貸									396	424
	再保険貸									34,298	44,504
	その他資産									※12 340,540	※12 181,432
	退職給付に係る資産									2,851	2,744
	繰延税金資産									505	71,282
	貸倒引当金									△3,316	△3,003
	資産の部合計									17,813,408	16,773,877

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	保険契約準備金									14,505,391	14,055,870
		支払備金								72,683	75,569
		責任準備金								14,359,852	13,910,695
		契約者配当準備金								※4 72,856	※4 69,605
	代理店借									1,676	2,355
	再保険借									13,917	27,605
	短期社債									4,999	5,999
	社債									※7 157,000	※7 120,000
	その他負債									※8,※12 1,413,188	※8,※12 1,253,626
	役員賞与引当金									305	302
	株式給付引当金									1,221	1,425
	退職給付に係る負債									42,145	40,818
	役員退職慰労引当金									48	62
	特別法上の準備金									259,979	267,329
		価格変動準備金								259,979	267,329
	繰延税金負債									19,538	342
	再評価に係る繰延税金負債									※9 4,488	※9 4,456
	負債の部合計									16,423,901	15,780,196
純資産の部
	資本金									207,111	207,111
	資本剰余金									64,000	64,040
	利益剰余金									670,203	504,160
	自己株式									△43,013	△68,361
	株主資本合計									898,301	706,952
	その他有価証券評価差額金									509,632	274,861
	繰延ヘッジ損益									△2,527	161
	土地再評価差額金									※9 △35,062	※9 △34,256
	為替換算調整勘定									10,906	35,070
	在外関係会社における債務評価調整額									－	3,810
	その他の包括利益累計額合計									482,949	279,647
	新株予約権									659	570
	非支配株主持分									7,596	6,511
	純資産の部合計									1,389,506	993,681
負債及び純資産の部合計										17,813,408	16,773,877

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
経常収益										2,614,377	3,214,110
	保険料等収入									1,781,952	2,178,203
	資産運用収益									476,904	500,793
		利息及び配当金等収入								319,845	324,219
		金銭の信託運用益								100,238	17,885
		売買目的有価証券運用益								323	－
		有価証券売却益								23,794	125,014
		有価証券償還益								417	369
		為替差益								28,152	29,599
		貸倒引当金戻入額								－	268
		その他運用収益								2,498	3,437
		特別勘定資産運用益								1,634	－
	その他経常収益									338,770	535,113
	持分法による投資利益									16,749	－
経常費用										2,557,348	3,288,255
	保険金等支払金									2,174,187	2,547,969
		保険金								410,161	411,269
		年金								280,766	311,365
		給付金								152,729	194,533
		解約返戻金								421,270	620,847
		その他返戻金								88,461	106,522
		再保険料								820,798	903,432
	責任準備金等繰入額									1,945	2,902
		支払備金繰入額								1,929	2,886
		契約者配当金積立利息繰入額								16	15
	資産運用費用									82,332	191,076
		支払利息								1,690	1,723
		売買目的有価証券運用損								－	369
		有価証券売却損								25,069	51,980
		有価証券評価損								2,103	3,920
		金融派生商品費用								30,618	85,195
		貸倒引当金繰入額								99	－
		貸付金償却								2	2
		賃貸用不動産等減価償却費								5,871	5,750
		その他運用費用								16,877	41,557
		特別勘定資産運用損								－	577
	事業費									229,279	251,301
	その他経常費用									69,602	77,621
	持分法による投資損失									－	217,383
経常利益又は経常損失（△）										57,029	△74,144

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益										467	1,425
	固定資産等処分益									347	1,271
	国庫補助金									120	151
	その他特別利益									－	2
特別損失										10,283	8,875
	固定資産等処分損									1,538	1,164
	減損損失									※1 31	※1 87
	価格変動準備金繰入額									8,593	7,350
	その他特別損失									120	272
契約者配当準備金繰入額										24,284	22,378
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										22,928	△103,972
法人税及び住民税等										3,730	34,605
法人税等調整額										4,779	△6,806
法人税等合計										8,510	27,799
当期純利益又は当期純損失（△）										14,418	△131,771
非支配株主に帰属する当期純利益										237	378
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										14,180	△132,150

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										14,418	△131,771
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△61,981	△219,166
	繰延ヘッジ損益									153	2,688
	為替換算調整勘定									12	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									11,317	12,292
	その他の包括利益合計									※1 △50,498	※1 △204,171
包括利益										△36,079	△335,943
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△36,465	△336,257
	非支配株主に係る包括利益									385	314

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	207,111	125,260	686,525	△58,882	960,015	574,292	△2,681
当期変動額
剰余金の配当			△30,549		△30,549
親会社株主に帰属する当期純利益			14,180		14,180
自己株式の取得				△45,482	△45,482
自己株式の処分		△4		95	91
自己株式の消却		△61,256		61,256	－
土地再評価差額金の取崩			44		44
連結範囲の変動			1		1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						△64,659	153
当期変動額合計	－	△61,260	△16,322	15,869	△61,713	△64,659	153
当期末残高	207,111	64,000	670,203	△43,013	898,301	509,632	△2,527

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△35,018	△2,951	533,641	689	7,449	1,501,796
当期変動額
剰余金の配当						△30,549
親会社株主に帰属する当期純利益						14,180
自己株式の取得						△45,482
自己株式の処分						91
自己株式の消却						－
土地再評価差額金の取崩						44
連結範囲の変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△44	13,857	△50,692	△29	146	△50,575
当期変動額合計	△44	13,857	△50,692	△29	146	△112,289
当期末残高	△35,062	10,906	482,949	659	7,596	1,389,506

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	207,111	64,000	670,203	△43,013	898,301	509,632	△2,527
当期変動額
剰余金の配当			△33,086		△33,086
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△132,150		△132,150
自己株式の取得				△25,619	△25,619
自己株式の処分		△33		271	237
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		74			74
土地再評価差額金の取崩			△805		△805
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						△234,771	2,688
当期変動額合計	－	40	△166,042	△25,348	△191,349	△234,771	2,688
当期末残高	207,111	64,040	504,160	△68,361	706,952	274,861	161

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△35,062	10,906	－	482,949	659	7,596	1,389,506
当期変動額
剰余金の配当							△33,086
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△132,150
自己株式の取得							△25,619
自己株式の処分							237
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							74
土地再評価差額金の取崩							△805
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	805	24,164	3,810	△203,301	△89	△1,084	△204,476
当期変動額合計	805	24,164	3,810	△203,301	△89	△1,084	△395,825
当期末残高	△34,256	35,070	3,810	279,647	570	6,511	993,681

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									22,928	△103,972
	賃貸用不動産等減価償却費									5,871	5,750
	減価償却費									14,335	15,434
	減損損失									31	87
	支払備金の増減額（△は減少）									1,929	2,886
	責任準備金の増減額（△は減少）									△259,945	△449,156
	契約者配当準備金積立利息繰入額									16	15
	契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）									24,284	22,378
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									97	△312
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									11	△3
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									323	203
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,000	107
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,618	△1,326
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△19	14
	価格変動準備金の増減額（△は減少）									8,593	7,350
	利息及び配当金等収入									△319,845	△324,219
	有価証券関係損益（△は益）									1,003	△68,536
	支払利息									1,690	1,723
	為替差損益（△は益）									△28,892	△24,403
	有形固定資産関係損益（△は益）									703	△228
	持分法による投資損益（△は益）									△16,749	217,383
	代理店貸の増減額（△は増加）									288	△28
	再保険貸の増減額（△は増加）									△11,075	△9,545
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）									△20,535	△11,189
	代理店借の増減額（△は減少）									△1,052	679
	再保険借の増減額（△は減少）									1,813	13,687
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）									1,745	4,701
	その他									△55,091	105,542
	小計									△632,159	△594,976
	利息及び配当金等の受取額									316,057	313,474
	利息の支払額									△1,654	△1,809
	契約者配当金の支払額									△26,225	△25,613
	その他									△4,262	△4,447
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△48,637	5,740
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△396,882	△307,631

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預貯金の純増減額（△は増加）									12,050	19,800
	買入金銭債権の取得による支出									△35,066	△13,575
	買入金銭債権の売却・償還による収入									30,028	10,301
	金銭の信託の増加による支出									△201,929	△67,606
	金銭の信託の減少による収入									110,037	185,000
	有価証券の取得による支出									△1,522,578	△1,721,677
	有価証券の売却・償還による収入									1,847,212	2,825,143
	貸付けによる支出									△263,027	△377,178
	貸付金の回収による収入									318,237	318,532
	その他									△4,012	△492,118
	資産運用活動計									290,952	686,621
	営業活動及び資産運用活動計									△105,930	378,990
	有形固定資産の取得による支出									△7,989	△22,291
	有形固定資産の売却による収入									943	2,215
	その他									△709	△585
	投資活動によるキャッシュ・フロー									283,196	665,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期社債の純増減額（△は減少）									△999	999
	借入れによる収入									31,100	14,900
	借入金の返済による支出									△10,864	△24,900
	社債の償還による支出									－	△37,000
	非支配株主からの払込みによる収入									332	154
	非支配株主への払戻による支出									△521	△668
	リース債務の返済による支出									△637	△644
	自己株式の取得による支出									△45,482	△25,619
	自己株式の処分による収入									32	147
	配当金の支払額									△30,655	△33,139
	非支配株主への配当金の支払額									△49	△34
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△775
	その他									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△57,747	△106,580
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,142	△1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△170,290	250,292
現金及び現金同等物の期首残高										1,085,565	915,275
現金及び現金同等物の期末残高										※1 915,275	※1 1,165,567

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　20社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立した㈱All Right及びＴ＆Ｄイノベーション投資事業有限責任組合の２社を、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等　　　該当なし 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　　　なし

  (2) 持分法適用の関連会社数　　　　　 5社

持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他１社であります。

当連結会計年度において、当社グループからの役員派遣を終了したこと等により、Fortitude International Reinsurance Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.、Fortitude International Ltd.、Fortitude International Group Holdings Ltd.の５社を持分法適用の関連会社から除いております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等   　　該当なし (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

　a　売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

　b　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

　c　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

　d　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

　また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

(追加情報)

当連結会計年度末において、一時払終身・年金保険を対象とする小区分を一般資産区分へ統合しております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少が見込まれる一方で、機動的に資産を運用することを通じて、より精度の高いＡＬＭの実現を図るためのものであります。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

　・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

　・積立利率型個人保険

　・積立利率型定額年金保険

　ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物　　２～50年

器具備品　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

③　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は343百万円(前連結会計年度は353百万円)であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

      ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…貸付金、債券

　　　ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

　　　　　ヘッジ対象…外貨建貸付金

　　　ｃ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　　ヘッジ対象…外貨建資産

　　　ｄ．ヘッジ手段…オプション

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

　　　ｅ．ヘッジ手段…信用取引

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

　　　ｆ．ヘッジ手段…先渡取引

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

(「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　・ヘッジ会計の方法　　金利スワップの特例処理

　・ヘッジ手段　　　　　金利スワップ

　・ヘッジ対象　　　　　貸付金

　・ヘッジ取引の種類　　キャッシュ・フローを固定するもの

(イ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(ウ)Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式（予定取引）としております。

③　ヘッジ方針

外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

②　保険料等収入

生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

③　保険金等支払金・支払備金

生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

ＩＢＮＲ告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。

また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

④　再保険収入・再保険料

生命保険会社３社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。

生命保険会社３社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

⑤　責任準備金

生命保険会社３社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

　　　ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

　　　ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。 

(重要な会計上の見積り)

１　責任準備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
責任準備金	14,359,852	13,910,695
その他経常収益（責任準備金戻入額）	259,945	449,156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載のとおりであります。

　　②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。

２　退職給付に関する会計処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	2,851	2,744
退職給付に係る負債	42,145	40,818

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。

なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。

　②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

３　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	31	87

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

連結子会社である生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。

なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。

減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。

　②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。

主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしております。ただし、時価算定適用指針第27－３項の取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

　当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,018百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,338,700株（前連結会計年度は1,436,300株）であります。

（フォーティテュード社への追加出資）

　Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日及び2023年５月12日にそれぞれ262.5百万ドルの出資を実施いたしました。

（在外関係会社における債務評価調整額の計上）

　フォーティテュード社は、米国変額年金のクローズドブックを取得するため、2022年４月に米国保険グループPrudential Financial, Inc.から同社子会社であるPrudential Annuities Life Assurance Corporationの全株式の取得を完了いたしました。

　フォーティテュード社は、上記の米国変額年金に係る保険負債につき公正価値オプションを適用したため、同社の連結会計年度（2022年１月１日から12月31日）より、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の定めに従い、公正価値オプションを適用する保険負債の時価の変動のうち自己の信用リスクに起因する部分をその他の包括利益に計上しております。

　当社においても、フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり当連結会計年度より同様の会計処理を行ったことにより、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に3,810百万円を計上しております。

（大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）

　大同生命保険㈱にて、既契約である保険料払込満了後の終身保険契約の一部を、共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.他へ出再しております。

　当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。

　・責任準備金戻入額　　305,760百万円

　・再保険料　　　　　　327,104百万円

（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの一時払終身保険契約の出再）

　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱にて、既契約である一時払終身保険契約の一部を、共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.へ出再しております。

　当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。

　・責任準備金戻入額　　175,760百万円

　・再保険料　　　　　　149,844百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	186	205
危険債権	781	779
三月以上延滞債権	1,242	903
貸付条件緩和債権	20	20
合計	2,230	1,908

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	147	137

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
249,019		257,160

３　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

	(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
48,602	76,720

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
期首残高	74,748	72,856
契約者配当金支払額	26,225	25,613
利息による増加等	16	15
その他による増加額	32	－
その他による減少額	－	31
契約者配当準備金繰入額	24,284	22,378
期末残高	72,856	69,605

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額	42,110	39,309
貸出実行残高	18,650	23,232
差引額	23,460	16,076

※６　消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
1,753,919	1,467,766

※７　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
157,000	120,000

※８　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
26,500	13,500

※９　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

  10　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
太陽生命保険㈱	63,158	63,158
大同生命保険㈱	10,836	10,836

※11　有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
株式	1,112	1,157
出資金	155,551	17,186

※12　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
有価証券(国債)	1,400,183	1,509,812
有価証券(外国証券)	613,214	207,909
金融商品等差入担保金	51,952	1,875
計	2,065,350	1,719,597

これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

担保付債務

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券貸借取引受入担保金	1,001,890	993,780

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
遊休不動産等	滋賀県大津市１件	14	17	31

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
遊休不動産等	青森県八戸市など２件	61	25	87

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△84,158	△254,579
組替調整額	△133	△48,963
税効果調整前	△84,291	△303,543
税効果額	22,310	84,376
その他有価証券評価差額金	△61,981	△219,166
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	3,654
組替調整額	212	212
税効果調整前	212	3,867
税効果額	△59	△1,178
繰延ヘッジ損益	153	2,688
為替換算調整勘定
当期発生額	12	13
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	11,317	12,292
その他の包括利益合計	△50,498	△204,171

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式 普通株式	633,000,000	－	44,000,000	589,000,000
自己株式 普通株式	42,638,106	29,321,031	44,064,340	27,894,797

(注)１　普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,730,400株

　 2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得21,839,300株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による取得732,600株

　 単元未満株式の買取り18,731株

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株

　 ストック・オプションの行使24,600株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による交付21,600株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による売却17,600株

　 単元未満株式の買増請求540株

４　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,436,300株（当連結会計年度期首は742,900株）が含まれております。

　２　新株予約権等に関する事項

		(単位：百万円)
区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	659

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	14,186	百万円	24.0	円	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日取締役会	普通株式	16,362	百万円	28.0	円	2021年９月30日	2021年12月６日

(注)１　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	15,751	百万円	利益剰余金	28.0	円	2022年３月31日	2022年６月29日

　(注)１　2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式 普通株式	589,000,000	－	－	589,000,000
自己株式 普通株式	27,894,797	14,165,109	177,650	41,882,256

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株

　 2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,735,700株

　 単元未満株式の買取り20,809株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 ストック・オプションの行使79,700株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による交付34,700株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による売却62,900株

　 単元未満株式の買増請求350株

３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,338,700株（当連結会計年度期首は1,436,300株）が含まれております。

　２　新株予約権等に関する事項

		(単位：百万円)
区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	570

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	15,751	百万円	28.0	円	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月14日取締役会	普通株式	17,335	百万円	31.0	円	2022年９月30日	2022年12月６日

(注)１　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２　2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	17,002	百万円	利益剰余金	31.0	円	2023年３月31日	2023年６月29日

　(注)１　2023年６月28日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預貯金	890,674		1,140,802
うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△25,260		△5,460
コールローン	504		543
買入金銭債権	170,920		158,873
うち現金同等物以外の買入金銭債権	△130,921		△132,873
金銭の信託	1,324,898		1,217,451
うち現金同等物以外の金銭の信託	△1,315,540		△1,213,768
現金及び現金同等物	915,275		1,165,567

(リース取引関係)

　＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　(ア)無形固定資産

　　　　　　ソフトウエア

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　(ア)有形固定資産

　　　　　　サーバー等事務機器

　　(イ)無形固定資産

　　　　　　ソフトウエア

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	11	12
１年超	29	20
合計	40	32

　＜貸主側＞

１　リース投資資産の内訳

　　その他資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分	45,003	48,704
見積残存価額部分	165	222
受取利息相当額	△3,766	△3,923
リース投資資産	41,402	45,004

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　その他資産

					(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債権	1,624	1,364	1,112	852	591	1,085
リース投資資産	12,355	10,484	8,415	6,492	4,576	6,303

					(単位：百万円)
	当連結会計年度(2023年３月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債権	1,590	1,335	1,069	801	596	1,104
リース投資資産	12,818	10,782	8,867	6,942	4,691	7,605

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループＥＲＭ委員会を設置し、ＥＲＭの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

　　②　市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

　　③　信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

　　④　流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」）は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	130,921	130,999	78
① 有価証券として取り扱うもの	127,915	127,912	△2
・満期保有目的の債券	73,342	73,340	△2
・その他有価証券	54,572	54,572	－
② 上記以外	3,006	3,086	80
(2) 金銭の信託	1,315,540	1,305,398	△10,142
① 運用目的の金銭の信託	4,773	4,773	－
② 満期保有目的の金銭の信託	30,331	30,162	△168
③ 責任準備金対応の金銭の信託	1,022,045	1,012,072	△9,973
④ その他の金銭の信託	258,390	258,390	－
(3) 有価証券	12,409,201	12,706,459	297,257
① 売買目的有価証券	46,510	46,510	－
② 満期保有目的の債券	905,730	1,036,075	130,345
③ 責任準備金対応債券	4,546,557	4,713,469	166,912
④ その他有価証券	6,910,404	6,910,404	－
(4) 貸付金	1,693,169	1,712,179	19,009
① 保険約款貸付(*1)	100,044	108,488	8,451
② 一般貸付(*1)	1,595,156	1,603,691	10,558
③ 貸倒引当金(*2)	△2,030	－	－
資産計	15,548,833	15,855,037	306,203
(1) 社債	157,000	157,171	171
(2) その他負債中の借入金	67,156	67,097	△59
負債計	224,156	224,269	112
デリバティブ取引(*3)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	509	509	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(172,048)	(171,785)	262
デリバティブ取引計	(171,538)	(171,276)	262

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*4)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	132,873	131,516	△1,357
① 有価証券として取り扱うもの	130,034	128,640	△1,393
・満期保有目的の債券	82,373	80,980	△1,393
・その他有価証券	47,660	47,660	－
② 上記以外	2,839	2,875	35
(2) 金銭の信託	1,213,768	1,174,024	△39,744
① 運用目的の金銭の信託	4,710	4,710	－
② 満期保有目的の金銭の信託	30,485	29,040	△1,444
③ 責任準備金対応の金銭の信託	929,828	891,528	△38,299
④ その他の金銭の信託	248,745	248,745	－
(3) 有価証券	11,325,531	11,326,403	872
① 売買目的有価証券(*1)	73,480	73,480	－
② 満期保有目的の債券	821,559	907,015	85,455
③ 責任準備金対応債券	4,819,431	4,734,848	△84,582
④ その他有価証券(*1)	5,611,059	5,611,059	－
(4) 貸付金	1,755,779	1,763,965	8,186
① 保険約款貸付(*2)	100,664	108,283	7,627
② 一般貸付(*2)	1,657,153	1,655,681	559
③ 貸倒引当金(*3)	△2,038	－	－
資産計	14,427,952	14,395,909	△32,043
(1) 社債	120,000	116,489	△3,511
(2) その他負債中の借入金	57,155	56,771	△384
負債計	177,155	173,260	△3,895
デリバティブ取引(*4)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,910)	(2,910)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの(*5)	(20,530)	(20,396)	134
デリバティブ取引計	(23,441)	(23,307)	134

(*1)　一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*5)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

			(単位：百万円)
区分		前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
関連会社株式等		156,664	18,343
	非上場株式等(*1)	1,112	1,157
	組合出資金等(*2)	155,551	17,186
その他有価証券		382,260	440,311
	非上場株式等(*1)(*3)	41,433	31,912
	組合出資金等(*2)(*3)	340,827	408,399

(*1)　非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　前連結会計年度の組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度の組合出資金等については、時価算定適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)　前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預貯金	664,593	－	－	－
コールローン	504	－	－	－
買入金銭債権	41,366	2,434	3,352	119,313
有価証券
① 満期保有目的の債券
国債	83,197	37,627	241,633	340,150
地方債	36	811	3,945	42,265
社債	4,928	20,962	15,663	99,428
外国証券	－	－	－	28,510
② 責任準備金対応債券
国債	6,344	199,039	477,162	2,354,568
地方債	4,026	41,703	19,136	251,183
社債	25,880	96,650	199,572	803,360
外国証券	－	15,299	27,171	9,191
③ その他有価証券のうち満期があるもの
国債	8,819	40,299	6,827	224,798
地方債	1,726	21,890	9,652	11,573
社債	90,668	301,635	204,647	178,710
外国証券	154,679	731,949	530,389	711,488
その他の証券	－	45	98	－
貸付金	184,974	654,018	506,505	225,005

(注)　有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,376,191百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない124,836百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預貯金	1,140,753	－	－	－
コールローン	543	－	－	－
買入金銭債権	26,604	2,445	2,924	123,767
有価証券
① 満期保有目的の債券
国債	16,000	29,915	261,378	312,116
地方債	701	2,096	1,447	42,506
社債	21,981	400	19,989	95,089
外国証券	100	728	2,000	27,369
② 責任準備金対応債券
国債	89,171	136,363	585,289	2,550,106
地方債	10,321	31,509	19,136	254,046
社債	38,500	79,823	262,200	735,381
外国証券	3,605	15,998	11,434	7,237
③ その他有価証券のうち満期があるもの
国債	15,000	21,328	3,540	354,600
地方債	3,662	17,207	8,588	11,110
社債	52,299	138,106	110,711	171,780
外国証券	53,910	272,918	375,725	648,971
その他の証券	－	25	104	－
貸付金	186,531	669,055	480,289	290,598

(注)　有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,169,213百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない130,478百万円は含めておりません。

(注３)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期社債	5,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	157,000
その他負債中の債券貸借取引受入担保金	1,001,890	－	－	－	－	－
その他負債中の借入金	10,626	9,366	7,997	5,614	3,619	29,933

　当連結会計年度(2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期社債	6,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	120,000
その他負債中の債券貸借取引受入担保金	993,780	－	－	－	－	－
その他負債中の借入金	12,089	10,720	8,337	6,342	4,029	15,637

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	52,932	1,640	54,572
その他有価証券	－	52,932	1,640	54,572
金銭の信託	4,627	57,744	－	62,371
運用目的の金銭の信託	4,627	145	－	4,773
その他の金銭の信託	－	57,598	－	57,598
有価証券	2,691,075	1,768,752	33,797	4,493,624
その他有価証券	2,691,075	1,768,752	33,797	4,493,624
公社債	323,488	1,234,270	388	1,558,147
国債	302,430	－	－	302,430
地方債	－	47,566	－	47,566
社債	21,058	1,186,703	388	1,208,150
株式	745,326	－	－	745,326
外国証券	1,619,472	534,481	33,409	2,187,363
外国公社債	1,596,186	534,481	33,409	2,164,077
外国株式	23,286	－	－	23,286
その他の証券	2,788	－	－	2,788
デリバティブ取引	484	14,084	－	14,568
通貨関連	－	3,040	－	3,040
金利関連	－	11,043	－	11,043
株式関連	484	－	－	484
資産計	2,696,187	1,893,512	35,437	4,625,137
デリバティブ取引	－	186,107	－	186,107
通貨関連	－	186,107	－	186,107
負債計	－	186,107	－	186,107

(注)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	46,143	1,517	47,660
その他有価証券	－	46,143	1,517	47,660
金銭の信託	4,599	248,855	－	253,455
運用目的の金銭の信託	4,599	110	－	4,710
その他の金銭の信託	－	248,745	－	248,745
有価証券	2,532,440	2,576,181	91	5,108,712
売買目的有価証券	－	72,830	－	72,830
外国証券	－	37	－	37
外国その他の証券	－	37	－	37
その他の証券	－	72,793	－	72,793
その他有価証券	2,532,440	2,503,350	91	5,035,881
公社債	420,601	917,678	91	1,338,371
国債	397,170	－	－	397,170
地方債	－	42,067	－	42,067
社債	23,430	875,611	91	899,133
株式	661,438	－	－	661,438
外国証券	1,177,700	1,493,796	－	2,671,497
外国公社債	792,046	437,881	－	1,229,928
外国株式	23,574	－	－	23,574
外国その他の証券	362,079	1,055,914	－	1,417,993
その他の証券	272,699	91,874	－	364,574
デリバティブ取引	1	11,084	－	11,086
通貨関連	－	11,024	－	11,024
株式関連	1	59	－	61
資産計	2,537,041	2,882,264	1,608	5,420,915
デリバティブ取引	－	34,527	－	34,527
通貨関連	－	34,366	－	34,366
株式関連	－	161	－	161
負債計	－	34,527	－	34,527

(注)　一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	73,340	3,086	76,427
満期保有目的の債券	－	73,340	－	73,340
有価証券として取り扱うもの以外	－	－	3,086	3,086
金銭の信託	1,042,234	－	－	1,042,234
満期保有目的の金銭の信託	30,162	－	－	30,162
責任準備金対応の金銭の信託	1,012,072	－	－	1,012,072
有価証券	4,001,957	1,746,512	1,074	5,749,544
満期保有目的の債券	799,233	235,768	1,074	1,036,075
公社債	799,233	209,570	－	1,008,803
国債	799,233	－	－	799,233
地方債	－	52,703	－	52,703
社債	－	156,867	－	156,867
外国証券	－	26,197	1,074	27,271
外国公社債	－	26,197	1,074	27,271
責任準備金対応債券	3,202,724	1,510,744	－	4,713,469
公社債	3,160,426	1,498,704	－	4,659,131
国債	3,160,426	－	－	3,160,426
地方債	－	322,860	－	322,860
社債	－	1,175,844	－	1,175,844
外国証券	42,297	12,039	－	54,337
外国公社債	42,297	12,039	－	54,337
貸付金	－	－	1,712,179	1,712,179
保険約款貸付	－	－	108,488	108,488
一般貸付	－	－	1,603,691	1,603,691
デリバティブ取引	－	262	－	262
金利関連	－	262	－	262
資産計	5,044,192	1,820,116	1,716,340	8,580,649
社債	－	120,150	37,021	157,171
その他負債中の借入金	－	13,395	53,702	67,097
負債計	－	133,545	90,723	224,269

当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	80,980	2,875	83,855
満期保有目的の債券	－	80,980	－	80,980
有価証券として取り扱うもの以外	－	－	2,875	2,875
金銭の信託	920,569	－	－	920,569
満期保有目的の金銭の信託	29,040	－	－	29,040
責任準備金対応の金銭の信託	891,528	－	－	891,528
有価証券	3,993,339	1,648,424	99	5,641,864
満期保有目的の債券	686,092	220,822	99	907,015
公社債	685,392	195,429	－	880,821
国債	685,392	－	－	685,392
地方債	－	50,114	－	50,114
社債	－	145,315	－	145,315
外国証券	700	25,392	99	26,193
外国公社債	700	25,392	99	26,193
責任準備金対応債券	3,307,246	1,427,602	－	4,734,848
公社債	3,285,194	1,411,395	－	4,696,589
国債	3,285,194	－	－	3,285,194
地方債	－	307,247	－	307,247
社債	－	1,104,147	－	1,104,147
外国証券	22,051	16,207	－	38,259
外国公社債	22,051	16,207	－	38,259
貸付金	－	－	1,763,965	1,763,965
保険約款貸付	－	－	108,283	108,283
一般貸付	－	－	1,655,681	1,655,681
デリバティブ取引	－	134	－	134
金利関連	－	134	－	134
資産計	4,913,908	1,729,539	1,766,940	8,410,387
社債	－	116,489	－	116,489
その他負債中の借入金	－	13,296	43,474	56,771
負債計	－	129,785	43,474	173,260

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

　有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

金銭の信託

　主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

　また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

　保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

有価証券

　上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

貸付金

①　保険約款貸付

　過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　 ②　一般貸付

　変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

　固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

　これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

　社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル２の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

①為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。

②株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	割引率	1.53％～1.73％	1.62％
有価証券(公社債)	割引現在価値法	割引率	0.58％～0.58％	0.58％

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	割引率	1.86％	1.86％
有価証券(公社債)	割引現在価値法	割引率	0.58％	0.58％

　(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	買入金銭債権	公社債	外国証券	合計
期首残高	1,877	726	－	2,603
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益	△0	△0	－	△1
損益に計上(*1)	－	0	－	0
その他の包括利益に計上(*2)	△0	△1	－	△2
購入、売却、発行及び決済の純額	△235	△337	－	△573
レベル３の時価への振替(*3)	－	－	33,409	33,409
レベル３の時価からの振替	－	－	－	－
期末残高	1,640	388	33,409	35,437
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益	－	－	－	－

(*1)　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	買入金銭債権	公社債	外国証券	合計
期首残高	1,640	388	33,409	35,437
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益	△37	△0	1,508	1,471
損益に計上(*1)	－	0	3,046	3,046
その他の包括利益に計上(*2)	△37	△0	△1,538	△1,575
購入、売却、発行及び決済の純額	△85	△296	△10,718	△11,101
レベル３の時価への振替	－	－	－	－
レベル３の時価からの振替(*3)	－	－	△24,198	△24,198
期末残高	1,517	91	－	1,608
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益	－	－	－	－

(*1)　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

　当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

４　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産575,827百万円であります。

(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	売買目的有価証券		その他有価証券		合計
	外国その他の証券		外国その他の証券
期首残高	1,321		419,087		420,409
当連結会計年度の損益又は　その他の包括利益	△367		39,734		39,367
損益に計上(*1)	△367		31,301		30,934
その他の包括利益に計上(*2)	－		8,433		8,433
購入、売却及び償還の純額	△304		52,861		52,556
投資信託の基準価額を時価と　みなすこととした額	－		－		－
投資信託の基準価額を時価と　みなさないこととした額	－		－		－
期末残高	649		511,683		512,332
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)	△277		1,419		1,142

(*1)　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
		売買目的有価証券	その他有価証券	合計
		外国その他の証券	外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの		649	461,025	461,674
上記以外		－	50,658	50,658
合計		649	511,683	512,332

(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	その他有価証券				合計
	外国その他の証券		その他の証券
期首残高	6,554		51,212		57,767
当連結会計年度の損益又は　その他の包括利益	744		1,109		1,853
損益に計上	－		－		－
その他の包括利益に計上(*)	744		1,109		1,853
購入、売却及び償還の純額	－		3,873		3,873
投資信託の基準価額を時価と　みなすこととした額	－		－		－
投資信託の基準価額を時価と　みなさないこととした額	－		－		－
期末残高	7,298		56,195		63,494
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益	－		－		－

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△464	△3,056

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	800,086	937,083	136,997
① 国債	661,803	774,418	112,614
② 地方債	28,200	34,264	6,064
③ 社債	110,081	128,400	18,318
(2) 外国証券	932	933	0
① 外国公社債	932	933	0
(3) その他の証券	19,903	20,931	1,028
小計	820,922	958,948	138,025
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	76,715	71,720	△4,995
① 国債	26,406	24,814	△1,591
② 地方債	19,182	18,439	△743
③ 社債	31,126	28,466	△2,659
(2) 外国証券	27,995	26,338	△1,657
① 外国公社債	27,995	26,338	△1,657
(3) その他の証券	65,438	64,408	△1,030
小計	170,149	162,467	△7,682
合計	991,072	1,121,415	130,343

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額11,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額73,342百万円)を含んでおります。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	710,922	811,595	100,673
① 国債	577,866	660,661	82,794
② 地方債	28,028	32,627	4,599
③ 社債	105,027	118,306	13,279
(2) 外国証券	2,000	2,012	12
① 外国公社債	2,000	2,012	12
(3) その他の証券	21,887	22,745	858
小計	734,809	836,354	101,544
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	80,053	69,226	△10,826
① 国債	28,344	24,731	△3,613
② 地方債	19,023	17,486	△1,537
③ 社債	32,685	27,008	△5,676
(2) 外国証券	28,583	24,180	△4,403
① 外国公社債	28,583	24,180	△4,403
(3) その他の証券	66,485	64,233	△2,251
小計	175,123	157,640	△17,482
合計	909,932	993,994	84,062

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。

３　責任準備金対応債券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	2,341,920	2,656,310	314,389
① 国債	1,572,496	1,792,004	219,507
② 地方債	150,057	167,400	17,343
③ 社債	619,367	696,905	77,538
(2) 外国証券	30,771	31,664	893
① 外国公社債	30,771	31,664	893
小計	2,372,691	2,687,974	315,282
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	2,150,240	2,002,821	△147,419
① 国債	1,468,562	1,368,422	△100,140
② 地方債	167,342	155,459	△11,882
③ 社債	514,335	478,939	△35,396
(2) 外国証券	23,624	22,673	△951
① 外国公社債	23,624	22,673	△951
小計	2,173,865	2,025,494	△148,370
合計	4,546,557	4,713,469	166,912

　当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	2,347,571	2,584,408	236,837
① 国債	1,692,051	1,859,508	167,457
② 地方債	123,464	135,752	12,287
③ 社債	532,055	589,147	57,092
(2) 外国証券	7,229	7,316	86
① 外国公社債	7,229	7,316	86
小計	2,354,801	2,591,724	236,923
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	2,432,498	2,112,181	△320,316
① 国債	1,648,764	1,425,686	△223,078
② 地方債	192,895	171,495	△21,399
③ 社債	590,837	514,999	△75,837
(2) 外国証券	32,132	30,942	△1,189
① 外国公社債	32,132	30,942	△1,189
小計	2,464,630	2,143,124	△321,506
合計	4,819,431	4,734,848	△84,582

４　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	1,117,903	1,071,921	45,981
① 国債	147,227	132,430	14,796
② 地方債	43,851	41,018	2,833
③ 社債	926,824	898,472	28,352
(2) 株式	653,835	365,239	288,595
(3) 外国証券	2,732,590	2,450,671	281,918
① 外国公社債	1,216,470	1,159,792	56,677
② 外国株式	23,581	20,806	2,774
③ 外国その他の証券	1,492,539	1,270,073	222,466
(4) その他の証券	431,860	363,824	68,036
小計	4,936,190	4,251,657	684,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	440,243	458,025	△17,781
① 国債	155,203	166,775	△11,572
② 地方債	3,715	3,808	△92
③ 社債	281,325	287,441	△6,115
(2) 株式	91,490	101,710	△10,219
(3) 外国証券	1,448,062	1,513,499	△65,437
① 外国公社債	947,606	993,745	△46,138
② 外国株式	171	178	△7
③ 外国その他の証券	500,283	519,575	△19,291
(4) その他の証券	132,989	135,335	△2,346
小計	2,112,785	2,208,571	△95,785
合計	7,048,976	6,460,228	588,747

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額27,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額54,572百万円)を含んでおります。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	466,529	442,878	23,651
① 国債	206,558	193,065	13,493
② 地方債	28,761	26,893	1,868
③ 社債	231,209	222,919	8,289
(2) 株式	607,181	351,670	255,511
(3) 外国証券	1,377,602	1,169,919	207,683
① 外国公社債	182,801	175,941	6,860
② 外国株式	23,576	21,768	1,808
③ 外国その他の証券	1,171,224	972,209	199,015
(4) その他の証券	415,391	353,271	62,120
小計	2,866,705	2,317,739	548,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	871,842	916,392	△44,550
① 国債	190,611	210,824	△20,212
② 地方債	13,305	13,701	△395
③ 社債	667,924	691,865	△23,941
(2) 株式	54,256	58,871	△4,614
(3) 外国証券	1,812,876	2,033,705	△220,829
① 外国公社債	1,047,126	1,210,830	△163,703
② 外国株式	321	323	△1
③ 外国その他の証券	765,427	822,552	△57,124
(4) その他の証券	116,039	119,487	△3,448
小計	2,855,014	3,128,457	△273,443
合計	5,721,720	5,446,196	275,523

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額47,660百万円)を含んでおります。

５　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

  該当事項はありません。

６　連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	53,125	2,892	355
① 国債	15,943	2,662	10
② 社債	37,182	229	344
(2) 外国証券	966	18	7
① 外国公社債	966	18	7
合計	54,092	2,910	363

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	89,655	9,225	101
① 国債	65,134	7,444	－
② 社債	24,520	1,781	101
(2) 外国証券	26,797	1,586	585
① 外国公社債	26,797	1,586	585
合計	116,452	10,811	686

７　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	280,252	541	4,390
① 国債	192,240	15	3,172
② 地方債	6,119	－	739
③ 社債	81,892	525	477
(2) 株式	35,655	6,699	3,700
(3) 外国証券	709,365	12,967	16,614
① 外国公社債	685,683	9,228	12,117
② 外国株式	666	38	4,496
③ 外国その他の証券	23,015	3,700	－
(4) その他の証券	11,082	675	0
合計	1,036,356	20,883	24,706

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	328,436	9,313	2,837
① 国債	13,906	228	399
② 地方債	2,861	91	－
③ 社債	311,668	8,993	2,437
(2) 株式	130,853	61,113	3,419
(3) 外国証券	1,253,059	39,064	44,760
① 外国公社債	1,152,848	22,748	43,985
② 外国株式	19	－	7
③ 外国その他の証券	100,190	16,316	767
(4) その他の証券	20,173	4,618	275
合計	1,732,523	114,108	51,293

８　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて148百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、責任準備金対応債券について204百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	50	14

２　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	30,331	30,162	△168

　当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	30,485	29,040	△1,444

３　責任準備金対応の金銭の信託

　前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	1,022,045	1,012,072	△9,973

　当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	929,828	891,528	△38,299

４　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

　前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	267,748	255,685	12,062

　当連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	252,427	252,611	△183

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約
	売建	324,606	－	△12,174	△12,174
	(うち米ドル)	121,532	－	△4,609	△4,609
	(うちユーロ)	73,239	－	△648	△648
	(うち英ポンド)	42,467	－	△1,041	△1,041
	(うち加ドル)	8,667	－	△410	△410
	(うち豪ドル)	74,629	－	△5,211	△5,211
	(うちスイスフラン)	4,070	－	△252	△252
	買建	70,618	－	364	364
	(うち米ドル)	18,144	－	21	21
	(うちユーロ)	32,731	－	74	74
	(うち英ポンド)	11,818	－	△55	△55
	(うち豪ドル)	7,923	－	324	324
	通貨スワップ
	円貨受取／外貨支払	6,480	－	△663	△663
	(うちインドルピー)	6,480	－	△663	△663
	外貨受取／円貨支払	14,431	－	1,455	1,455
	(うち米ドル)	662	－	47	47
	(うち豪ドル)	13,769	－	1,407	1,407
合計		―――	―――	―――	△11,018

(注)　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約
	売建	272,566	－	△3,329	△3,329
	(うち米ドル)	71,474	－	△731	△731
	(うちユーロ)	25,988	－	△481	△481
	(うち英ポンド)	37,112	－	△1,230	△1,230
	(うち加ドル)	16,527	－	△222	△222
	(うち豪ドル)	117,834	－	△555	△555
	(うちスイスフラン)	3,629	－	△107	△107
	買建	44,462	－	424	424
	(うち米ドル)	33,393	－	349	349
	(うち豪ドル)	11,068	－	75	75
	通貨オプション
	売建
	コール	209,177	－
		(648)	(－)	187	461
	(うち米ドル)	209,177	－
		(648)	(－)	187	461
	買建
	プット	181,202	－
		(648)	(－)	280	△367
	(うち米ドル)	181,202	－
		(648)	(－)	280	△367
合計		―――	―――	―――	△2,811

(注)１　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(注)２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	15,873	14,849	11,043	11,043
合計		―――	―――	―――	11,043

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

(3) 株式関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数オプション
	買建
	プット	44,999	－
		(846)	(－)	484	△362
合計		―――	―――	―――	△362

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数オプション
	買建
	プット	30,000	－
		(499)	(－)	1	△497
市場取引以外の取引	株価指数オプション
	売建
	コール	60,145	－
		(228)	(－)	161	66
	買建
	プット	50,162	－
		(205)	(－)	59	△145
合計		―――	―――	―――	△576

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

						(単位：百万円)
区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨	為替予約
		売建	15,422	－	3	3
		(うち米ドル)	15,422	－	3	3
		通貨オプション
		買建
		プット	840	627
			(225)	(170)	34	△191
		(うち米ドル)	492	378
			(144)	(112)	21	△123
		(うちユーロ)	348	249
			(81)	(57)	13	△67
	株式	株価指数オプション
		買建
		プット	1,811	1,477
			(395)	(330)	62	△333
合計			―――	―――	―――	△521

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

						(単位：百万円)
区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨	為替予約
		売建	166,641	－	△3,440	△3,440
		(うち米ドル)	166,641	－	△3,440	△3,440
		買建	29,096	－	453	453
		(うち米ドル)	19,821	－	321	321
		(うち豪ドル)	9,274	－	132	132
		通貨オプション
		買建
		プット	627	440
			(170)	(121)	22	△148
		(うち米ドル)	378	282
			(112)	(86)	12	△100
		(うちユーロ)	249	157
			(57)	(34)	9	△47
	株式	株価指数オプション
		買建
		プット	1,477	1,193
			(330)	(271)	39	△290
合計			―――	―――	―――	△3,425

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約	外貨建資産
	売建		3,489,524	－	△172,018
	(うち米ドル)		2,546,920	－	△115,964
	(うちユーロ)		673,007	－	△35,252
	(うち英ポンド)		94,213	－	△2,770
	(うち加ドル)		56,664	－	△4,560
	(うちスウェーデンクローネ)		421	－	△19
	(うち豪ドル)		111,792	－	△13,148
	(うちポーランドズロチ)		1,728	－	△22
	(うちデンマーククローネ)		1,571	－	△59
	(うちシンガポールドル)		1,808	－	△97
	(うちノルウェークローネ)		1,396	－	△124
	買建		266,184	－	△30
	(うち米ドル)		201,503	－	△283
	(うちユーロ)		61,971	－	255
	(うち英ポンド)		1,570	－	8
	(うち豪ドル)		1,139	－	△9
為替予約等の振当処理	為替予約	外貨建預金
	売建		17,000	－	－
	(うち米ドル)		5,000	－	－
	(うち豪ドル)		12,000	－	－
	通貨スワップ	外貨建貸付金
	円貨受取／外貨支払		37,937	37,937	－
	(うち米ドル)		37,937	37,937	－
合計		―――	―――	―――	△172,048

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約	外貨建資産
	売建		2,206,080	－	△21,153
	(うち米ドル)		1,664,544	－	△8,729
	(うちユーロ)		445,778	－	△11,513
	(うち英ポンド)		33,665	－	△1,077
	(うち加ドル)		12,919	－	△140
	(うち豪ドル)		43,801	－	513
	(うちポーランドズロチ)		1,713	－	△100
	(うちデンマーククローネ)		1,511	－	△55
	(うちシンガポールドル)		2,145	－	△48
	買建		159,578	－	83
	(うち米ドル)		149,626	－	49
	(うちユーロ)		9,952	－	33
為替予約等の振当処理	為替予約
	売建	外貨建預金	7,000	－	－
	(うち米ドル)		7,000	－	－
	買建	外貨建出資金	32,752	－	539
	(うち米ドル)	（予定取引）	32,752	－	539
	通貨スワップ	外貨建貸付金
	円貨受取／外貨支払		37,937	29,442	－
	(うち米ドル)		37,937	29,442	－
合計		―――	―――	―――	△20,530

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸付金
	固定金利受取／変動金利支払		21,804	17,804	262
合計		―――	―――	―――	262

　当連結会計年度(2023年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸付金
	固定金利受取／変動金利支払		17,408	14,628	134
合計		―――	―――	―――	134

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の会社は、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	154,825	149,749
勤務費用	6,462	6,001
利息費用	753	946
数理計算上の差異の発生額	△2,861	△3,029
退職給付の支払額	△7,489	△6,471
過去勤務費用の発生額	△1,940	－
その他	－	△1
退職給付債務の期末残高	149,749	147,194

(注)　簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	110,912	110,455
期待運用収益	1,013	1,369
数理計算上の差異の発生額	△1,267	△3,068
事業主からの拠出額	5,743	5,137
退職給付の支払額	△5,946	△4,773
年金資産の期末残高	110,455	109,119

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	122,356	120,042
年金資産	△110,455	△109,119
(うち退職給付信託)	(△61,784)	(△59,216)
	11,901	10,922
非積立型制度の退職給付債務	27,392	27,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,293	38,074
退職給付に係る負債	42,145	40,818
退職給付に係る資産	△2,851	△2,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,293	38,074

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用	6,462	6,001
利息費用	753	946
期待運用収益	△1,013	△1,369
数理計算上の差異の費用処理額	△1,594	38
過去勤務費用の費用処理額	△1,940	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,667	5,616

(注)　簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	66.4	％	62.9	％
生命保険一般勘定	12.7	％	13.3	％
外国証券	9.8	％	8.6	％
現金及び預金	4.4	％	7.9	％
株式	5.1	％	4.9	％
共同運用資産	0.7	％	0.8	％
その他	0.9	％	1.6	％
合計	100.0	％	100.0	％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9％、当連結会計年度54.3％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率	0.24％～0.80％	0.38％～1.06％
長期期待運用収益率	0.25％～1.90％	0.42％～2.96％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度278百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	当社第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 40名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 449,600株
付与日	2012年７月31日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2012年８月１日 至 2042年７月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 39名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 235,500株
付与日	2013年８月１日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2013年８月２日 至 2043年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 6名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 41名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 231,300株
付与日	2014年８月１日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2014年８月２日 至 2044年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 15名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 43名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 170,700株
付与日	2015年８月３日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2015年８月４日 至 2045年８月３日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 48名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 379,800株
付与日	2016年８月１日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2016年８月２日 至 2046年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 47名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 208,200株
付与日	2017年８月１日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2017年８月２日 至 2047年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	当社第１回新株予約権	当社第２回新株予約権	当社第３回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	87,800株	56,500株	70,400株
権利確定	―	―	―
権利行使	14,500株	8,200株	10,400株
失効	―	―	―
未行使残	73,300株	48,300株	60,000株

	当社第４回新株予約権	当社第５回新株予約権	当社第６回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	68,100株	167,600株	123,600株
権利確定	―	―	―
権利行使	8,900株	22,700株	15,000株
失効	―	―	―
未行使残	59,200株	144,900株	108,600株

　　②　単価情報

	当社第１回新株予約権	当社第２回新株予約権	当社第３回新株予約権
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	1,671円	1,672円	1,668円
付与日における公正な評価単価	685円	1,143円	1,153円

	当社第４回新株予約権	当社第５回新株予約権	当社第６回新株予約権
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	1,678円	1,663円	1,672円
付与日における公正な評価単価	1,708円	918円	1,485円

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	72,706	74,761
保険契約準備金	61,197	62,455
退職給付に係る負債	28,079	27,619
有価証券評価損	17,576	15,724
固定資産等処分損	5,778	5,518
その他有価証券評価差額金	3,924	5,001
賞与引当金	2,457	2,752
税務上の繰越欠損金(注)	6,013	1,940
貸倒引当金	956	897
その他	15,200	16,636
小計	213,889	213,309
評価性引当額	△18,393	△16,575
繰延税金資産合計	195,496	196,733
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△195,308	△111,910
有価証券未収配当金	△2,778	△2,639
不動産圧縮積立金	△696	△690
その他	△15,746	△10,554
繰延税金負債合計	△214,529	△125,794
繰延税金資産(負債)の純額	△19,033	70,939

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	5	6	280	―	―	5,720	6,013
評価性引当額	―	―	△ 276	―	―	△ 1,006	△ 1,282
繰延税金資産	5	6	3	―	―	4,714	(*2) 4,730

(*1)　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)　税務上の繰越欠損金6,013百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,730百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	28.0	％	－	％
(調整)
評価性引当額	△3.4	％	－	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	％	－	％
持分法投資損益	8.0	％	－	％
住民税均等割	2.3	％	－	％
関係会社の留保利益	△0.4	％	－	％
その他	1.1	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	％	－	％

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	2,128		2,173
時の経過による調整額	45		26
期末残高	2,173		2,200

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	期首残高	271,658	270,624
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△1,033	9,289
	期末残高	270,624	279,913
期末時価		374,605	393,472

　(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が前連結会計年度2百万円含まれております（当連結会計年度には含まれておりません。）。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,822百万円であり、主な減少額は減価償却5,606百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得16,583百万円であり、主な減少額は減価償却5,539百万円であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	21,135	21,677
経常費用	12,066	12,510
経常利益	9,069	9,166
その他損益	△601	601

　(注)１　経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

２　その他損益は、前連結会計年度は固定資産等処分損であり、「特別損失」に計上しております。また、当連結会計年度は主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

(2) 取引価格の算定に関する情報

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」の推進主体として、生命保険事業と親和性の高い新たな事業領域への投資を通じ、中長期的なグループ収益の拡大に取り組んでおります。

従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	太陽生命保険	大同生命保険	Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険	Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結）	計
経常収益	1,438,620	1,032,090	485,311	99	2,956,122	60,321	3,016,443	△402,066	2,614,377
セグメント間の内部振替高	1,272	600	－	－	1,872	136,823	138,696	△138,696	－
計	1,439,893	1,032,690	485,311	99	2,957,994	197,145	3,155,140	△540,763	2,614,377
セグメント利益又は損失(△)	△86,642	122,780	5,667	△8,655	33,149	128,169	161,319	△104,290	57,029
セグメント資産	7,693,272	7,837,366	2,007,568	142,948	17,681,155	1,118,237	18,799,393	△985,984	17,813,408
セグメント負債	7,351,808	6,978,638	1,943,616	82,852	16,356,915	289,674	16,646,589	△222,688	16,423,901
その他の項目
賃貸用不動産等  減価償却費	3,689	2,718	－	－	6,407	－	6,407	△536	5,871
減価償却費	6,541	5,809	842	0	13,193	688	13,882	453	14,335
責任準備金繰入額　(△は戻入額)	△654,503	211,563	182,632	－	△260,306	361	△259,945	－	△259,945
契約者配当準備金　繰入額(△は戻入額)	12,572	11,711	△0	－	24,284	－	24,284	－	24,284
利息及び配当金等  収入	151,836	162,851	7,015	－	321,703	128,205	449,909	△130,063	319,845
支払利息	1,035	11	4	805	1,858	1,324	3,183	△1,492	1,690
持分法投資利益　(△は損失)	－	－	－	△6,099	△6,099	－	△6,099	22,849	16,749
特別利益	254	92	－	－	347	120	467	－	467
特別損失	3,920	5,359	880	－	10,160	124	10,284	△0	10,283
(減損損失)	31	－	－	－	31	－	31	－	31
(価格変動準備金   繰入額)	3,740	3,972	880	－	8,593	－	8,593	－	8,593
税金費用	△28,734	29,578	1,589	△744	1,688	452	2,141	6,368	8,510
持分法適用会社  への投資額	900	365	－	78,743	80,009	－	80,009	－	80,009
有形固定資産及び　無形固定資産の  増加額	8,995	10,240	1,110	35	20,381	911	21,293	△83	21,209

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1) 経常収益の調整額△402,066百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額394,558百万円、持分法による投資損失6,099百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額、持分法による投資利益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,290百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△985,984百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△222,688百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	太陽生命保険	大同生命保険	Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険	Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結）	計
経常収益	960,026	1,232,218	980,991	2,318	3,175,556	39,665	3,215,221	△1,110	3,214,110
セグメント間の内部振替高	1,316	823	－	137	2,277	80,255	82,533	△82,533	－
計	961,343	1,233,042	980,991	2,456	3,177,834	119,920	3,297,754	△83,644	3,214,110
セグメント利益又は損失(△)	48,144	84,079	11,054	△213,261	△69,982	47,583	△22,399	△51,745	△74,144
セグメント資産	7,354,754	7,464,151	1,833,544	47,072	16,699,523	1,156,634	17,856,158	△1,082,280	16,773,877
セグメント負債	7,108,475	6,693,817	1,764,802	184,748	15,751,844	339,500	16,091,345	△311,148	15,780,196
その他の項目
賃貸用不動産等  減価償却費	3,664	2,676	－	－	6,340	－	6,340	△589	5,750
減価償却費	6,248	6,944	952	0	14,146	770	14,917	517	15,434
責任準備金繰入額　(△は戻入額)	△83,950	△132,866	△233,119	－	△449,935	779	△449,156	－	△449,156
契約者配当準備金　繰入額(△は戻入額)	10,847	11,530	0	－	22,378	－	22,378	－	22,378
利息及び配当金等  収入	160,817	159,359	6,058	304	326,539	47,764	374,303	△50,083	324,219
支払利息	1,011	27	3	1,082	2,125	1,593	3,718	△1,995	1,723
持分法投資利益　(△は損失)	－	－	－	△211,908	△211,908	－	△211,908	△5,474	△217,383
特別利益	1,271	－	－	－	1,271	154	1,425	－	1,425
特別損失	4,026	4,313	713	－	9,053	267	9,321	△445	8,875
(減損損失)	87	－	－	－	87	－	87	－	87
(価格変動準備金   繰入額)	3,295	3,423	631	－	7,350	－	7,350	－	7,350
税金費用	7,710	18,926	2,399	△763	28,273	424	28,698	△899	27,799
持分法適用会社  への投資額	453	365	－	110,732	111,551	－	111,551	－	111,551
有形固定資産及び　無形固定資産の  増加額	7,810	22,291	1,176	2	31,281	726	32,008	△59	31,948

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1) 経常収益の調整額△1,110百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額779百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額に含め、経常収益のうち退職給付引当金戻入額338百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,745百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,082,280百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△311,148百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

							(単位：百万円)
			太陽生命保険	大同生命保険	Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険	Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）	その他	計
保険料等収入			598,144	808,083	367,118	－	8,605	1,781,952
	保険料		597,896	805,611	338,150	－	8,605	1,750,263
		個人保険、個人年金保険	491,135	751,212	338,000	－	－	1,580,348
		団体保険	26,903	19,984	－	－	－	46,887
		団体年金保険	78,819	33,252	131	－	－	112,203
		その他	1,037	1,162	18	－	8,605	10,823
	再保険収入		248	2,472	28,968	－	－	31,688

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

							(単位：百万円)
			太陽生命保険	大同生命保険	Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険	Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）	その他	計
保険料等収入			643,308	810,311	714,695	－	9,887	2,178,203
	保険料		551,268	808,414	614,755	－	9,887	1,984,325
		個人保険、個人年金保険	393,722	754,564	614,604	－	－	1,762,892
		団体保険	26,827	20,235	－	－	－	47,063
		団体年金保険	129,723	32,413	133	－	－	162,270
		その他	994	1,200	17	－	9,887	12,099
	再保険収入		92,040	1,897	99,940	－	－	193,877

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
　①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
    　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	Fortitude Reinsurance Company, Ltd.	英領バミューダ諸島	１百万米ドル	再保険業	（所有）間接25.0	太陽生命保険㈱との再保険契約の締結	再保険料の支払	507,696	再保険借	563

(注)　再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。

なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。

（単位：百万円）

	FGH Parent, L.P.
資産合計	5,596,122
負債合計	5,064,914
純資産合計	531,208
収益合計	136,710
費用合計	168,108
税引前当期純損益	△31,397
当期純損益	△24,399

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社の子会社	Fortitude International Reinsurance Ltd.	英領バミューダ諸島	１百万米ドル	再保険業	（所有）間接25.93	大同生命保険㈱との再保険契約の締結	再保険料の支払	165,719	再保険借	528
関連会社の子会社	Fortitude International Reinsurance Ltd.	英領バミューダ諸島	１百万米ドル	再保険業	（所有）間接25.93	Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱との再保険契約の締結	再保険料の支払	280,330	再保険借	16,447

(注)　再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。

なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。

（単位：百万円）

	FGH Parent, L.P.
資産合計	10,191,894
負債合計	10,496,293
純資産合計	△304,398
収益合計	△1,171,026
費用合計	103,191
税引前当期純損益	△1,274,218
当期純損益	△1,010,822

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,461円66銭	1,803円27銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	24円39銭	△237円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	24円36銭	－

(注)１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	14,180	△132,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	14,180	△132,150
普通株式期中平均株式数(株)	581,494,101	556,862,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	573,718	－
(うち新株予約権(株))	(573,718)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後１株当たり当期純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式の概要	－	－

(2) １株当たり純資産額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,389,506	993,681
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,255	7,081
(うち新株予約権(百万円))	(659)	(570)
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,596)	(6,511)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	1,381,251	986,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	561,105,203	547,117,744

(3) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で1,374,432株（前連結会計年度は1,173,823株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で1,338,700株（前連結会計年度は1,436,300株）であります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　40,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　40,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2023年５月16日～2024年５月15日

(5) 取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2018年9月20日	50,000	50,000	1.12	なし	2048年9月23日
提出会社	第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年1月30日	30,000	30,000	0.69	なし	2050年2月4日
提出会社	第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年1月30日	40,000	40,000	0.94	なし	2050年2月4日
太陽生命保険株式会社	第5回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)	2017年12月22日	37,000	－	0.64	なし	2027年12月22日
Ｔ＆Ｄリース株式会社	短期社債	2022年2月24日～2023年3月24日	4,999	5,999(5,999)	0.00～0.02	なし	2022年5月24日～2023年6月23日
合計	―	―	161,999	125,999(5,999)	―	―	―

(注) １　第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年９月20日の翌日から2028年９月20日までの年利率を記載しております。なお、2028年９月20日の翌日以降は、基準金利に1.74％を加算したものであります。

２　第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の利率は、2020年１月30日の翌日から2025年２月４日までの年利率を記載しております。なお、2025年２月４日の翌日から2030年２月４日までは、基準金利に0.64％を加算したものであります。また、2030年２月４日の翌日以降は、基準金利に1.64％を加算したものであります。

３　第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の利率は、2020年１月30日の翌日から2030年２月４日までの年利率を記載しております。なお、2030年２月４日の翌日以降は、基準金利に1.80％を加算したものであります。

４　第５回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2017年12月22日の翌日から2022年12月22日までの年利率を記載しております。なお、2022年12月22日の翌日以降は、基準金利に2.00％を加算したものであります。

５　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

６　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
6,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	10,626	12,089	0.34	―
１年以内に返済予定のリース債務	728	668	0.64	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	56,530	45,066	0.56	2024年4月～2051年6月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,282	888	0.47	2024年4月～2030年2月
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内） 割賦未払金（１年超）	111327	107243	5.422.29	― 2024年4月～ 2026年12月
合計	69,606	59,062	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	10,720	8,337	6,342	4,029
リース債務	385	280	156	50
その他有利子負債	86	88	67	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	752,315	1,496,807	2,120,702	3,214,110
税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)(百万円)	△51,000	△130,058	△143,610	△103,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)(百万円)	△59,252	△148,314	△167,592	△132,150
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)	△105円85銭	△265円42銭	△300円13銭	△237円31銭

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△105円85銭	△159円66銭	△34円57銭	64円19銭

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,693	14,744
		前払費用								42	40
		未収入金								※1 58,229	※1 10,287
		その他								※1 5,779	※1 221
		流動資産合計								68,744	25,294
	固定資産
		有形固定資産
			建物							174	170
			器具及び備品							9	7
			リース資産							11	7
			有形固定資産合計							195	185
		投資その他の資産
			関係会社株式							758,177	759,677
			関係会社出資金							－	1,914
			関係会社長期貸付金							※1 129,400	※1 198,100
			繰延税金資産							274	313
			預託金							※1 331	※1 166
			投資その他の資産合計							888,183	960,170
		固定資産合計								888,378	960,356
	資産合計									957,122	985,650
負債の部
	流動負債
		リース債務								4	2
		未払金								※1 33,305	※1 2,073
		未払費用								355	※1 454
		未払法人税等								148	125
		未払消費税等								22	83
		預り金								※1 802	※1 593
		役員賞与引当金								74	74
		その他								31	38
		流動負債合計								34,745	3,445
	固定負債
		社債								120,000	120,000
		長期借入金								13,500	13,500
		関係会社長期借入金								－	※1 72,100
		リース債務								8	6
		長期未払金								220	192
		株式給付引当金								1,221	1,425
		退職給付引当金								－	0
		預り保証金								※1 209	※1 47
		固定負債合計								135,159	207,272
	負債合計									169,905	210,717

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								207,111	207,111
		資本剰余金
			資本準備金							89,420	89,420
			その他資本剰余金							319,310	319,276
			資本剰余金合計							408,730	408,697
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						213,728	226,915
			利益剰余金合計							213,728	226,915
		自己株式								△43,013	△68,361
		株主資本合計								786,558	774,363
	新株予約権									659	570
	純資産合計									787,217	774,933
負債純資産合計										957,122	985,650

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金									126,736	46,025
	関係会社受入手数料									3,866	4,119
	関係会社貸付金利息									1,405	1,682
	営業収益合計									※1 132,007	※1 51,827
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1,※2 3,882	※1,※2 3,980
	営業費用合計									3,882	3,980
営業利益										128,125	47,847
営業外収益
	受取利息									0	－
	未払配当金除斥益									318	170
	その他									21	※1 29
	営業外収益合計									340	200
営業外費用
	支払利息									※1 1,279	※1 1,536
	支払手数料									253	84
	その他									0	0
	営業外費用合計									1,533	1,620
経常利益										126,932	46,426
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前当期純利益										126,932	46,426
法人税、住民税及び事業税										101	191
法人税等調整額										△11	△38
法人税等合計										89	152
当期純利益										126,842	46,273

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	207,111	89,420	380,571	469,991	117,435	117,435
当期変動額
剰余金の配当					△30,549	△30,549
当期純利益					126,842	126,842
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
自己株式の消却			△61,256	△61,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△61,260	△61,260	96,293	96,293
当期末残高	207,111	89,420	319,310	408,730	213,728	213,728

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△58,882	735,656	689	736,345
当期変動額
剰余金の配当		△30,549		△30,549
当期純利益		126,842		126,842
自己株式の取得	△45,482	△45,482		△45,482
自己株式の処分	95	91		91
自己株式の消却	61,256	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29	△29
当期変動額合計	15,869	50,901	△29	50,872
当期末残高	△43,013	786,558	659	787,217

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	207,111	89,420	319,310	408,730	213,728	213,728
当期変動額
剰余金の配当					△33,086	△33,086
当期純利益					46,273	46,273
自己株式の取得
自己株式の処分			△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△33	△33	13,187	13,187
当期末残高	207,111	89,420	319,276	408,697	226,915	226,915

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△43,013	786,558	659	787,217
当期変動額
剰余金の配当		△33,086		△33,086
当期純利益		46,273		46,273
自己株式の取得	△25,619	△25,619		△25,619
自己株式の処分	271	237		237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△89	△89
当期変動額合計	△25,348	△12,194	△89	△12,284
当期末残高	△68,361	774,363	570	774,933

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　８～38年

器具備品　　　 　　　　 ３～15年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

３　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	20,083	1,206
短期金銭債務	32,547	1,036
長期金銭債権	129,490	198,189
長期金銭債務	209	72,147

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	132,007	51,827
営業費用	303	301
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	－	9
営業外費用	25	246

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
役員報酬	367	387
給料手当	816	811
役員賞与引当金繰入額	83	77
減価償却費	24	22
支払手数料	468	496

(有価証券関係)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。

			(単位：百万円)
区　分		前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び出資金		758,177	761,591
	非上場株式	758,177	759,677
	組合出資金	－	1,914
関連会社株式		－	－
合　計		758,177	761,591

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	652	652
長期未払金	67	58
株式報酬費用	81	101
賞与引当金	48	51
その他	94	116
繰延税金資産小計	945	980
評価性引当額	△671	△667
繰延税金資産合計	274	313
繰延税金資産の純額	274	313

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
受取配当等の益金不算入	△30.6	％	△30.4	％
評価性引当額	0.0	％	△0.0	％
その他	0.0	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	％	0.3	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　１　自己株式の取得を行う理由

　　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　　２　取得に係る事項の内容

　　　　(1) 取得対象株式の種類　　普通株式

　　　　(2) 取得し得る株式の総数　40,000,000株（上限）

　　　　(3) 株式の取得価額の総額　40,000百万円（上限）

　　　　(4) 取得期間　　　　　　　2023年５月16日～2024年５月15日

　　　　(5) 取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
資産の種類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額	償　却累計率
有形固定資産
建物	174	12	0	15	170	167	49.5	%
器具備品	9	0	－	2	7	53	87.5	%
リース資産	11	－	－	4	7	16	69.0	%
有形固定資産計	195	13	0	22	185	237

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区 分	当期首残高	当期末残高	当期増減(△)額	計上の理由及び算定方法
役員賞与引当金	74	74	0	注記事項に記載のとおりであります。
株式給付引当金	1,221	1,425	203	注記事項に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	４月１日から３ヵ月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.td-holdings.co.jp/information/public.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第18期)　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2022年６月16日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第18期)　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2022年６月16日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度(第19期第１四半期)　(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出

事業年度(第19期第２四半期)　(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

2022年11月24日関東財務局長に提出

事業年度(第19期第３四半期)　(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

①2022年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

②2022年８月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

③2023年５月19日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書
　　　①2022年12月14日関東財務局長に提出
　　　　報告期間(自　2022年11月１日　至　2022年11月30日)の自己株券買付状況報告書であります。
 
　　　②2023年１月13日関東財務局長に提出
　　　　報告期間(自　2022年12月１日　至　2022年12月31日)の自己株券買付状況報告書であります。
 
　　　③2023年２月14日関東財務局長に提出
　　　　報告期間(自　2023年１月１日　至　2023年１月31日)の自己株券買付状況報告書であります。
 
　　　④2023年３月14日関東財務局長に提出
　　　　報告期間(自　2023年２月１日　至　2023年２月28日)の自己株券買付状況報告書であります。
 
　　　⑤2023年４月14日関東財務局長に提出
　　　　報告期間(自　2023年３月１日　至　2023年３月31日)の自己株券買付状況報告書であります。

　　⑥2023年６月13日関東財務局長に提出

　　　報告期間(自　2023年５月１日　至　2023年５月31日)の自己株券買付状況報告書であります。

(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
　　　2022年８月26日関東財務局長に提出

(7) 訂正発行登録書

　　2023年５月19日関東財務局長に提出

　　　2022年８月26日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月15日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	臼 倉 健 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	羽 柴 則 央

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 洋 平

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

責任準備金の積立水準の十分性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,910,695百万円計上している。当該責任準備金は、負債総額15,780,196百万円のうち、88.2%を占める重要な勘定科目である。【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。また、【注記事項】「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報－②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、外貨建保険に係る標準責任準備金制度の新設に伴う対応等を含め、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されているか確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。

大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社における共同保険式再保険取引に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、【注記事項】「(追加情報)－（大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社である大同生命保険株式会社（以下、「大同生命」という。）において、既契約の保険料払込満了後の終身保険の一部を共同保険式再保険により出再し、2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（責任準備金戻入額）305,760百万円及び再保険料327,104百万円が計上されている。また、会社は【注記事項】「(追加情報)－（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの一時払終身保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」という。）において、既契約の一時払終身保険の一部を共同保険式再保険（以下、大同生命の再保険と合わせて「当該再保険」という。）により出再し、2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（責任準備金戻入額）175,760百万円及び再保険料149,844百万円が計上されている。当該再保険は、保険契約の財務的なリスクを再保険会社に移転するものであり、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命における資産運用リスクを削減し、将来の収益および資本効率の向上を図ることを目的としたものである。これらの取引は【注記事項】「(追加情報)－（ 大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）」及び「(追加情報)－（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの一時払終身保険契約の出再）」、並びに【関連当事者情報】「１ 関連当事者との取引－(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引－② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等」に記載の通り、会社の持分法適用関連会社であるFGHParent, L.P.（「フォーティテュード社」）グループ傘下のFortitude International Reinsurance Ltd.が、当該再保険の出再先に含まれているため、関連当事者取引に該当する。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－④ 再保険収入・再保険料」に記載の通り、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命は保険業法施行規則第71条第1項に基づき、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金を不積立としており、その結果、責任準備金が取り崩され責任準備金戻入額が計上されている。当該責任準備金の不積立の判断に当たっては、同規則や保険会社向けの総合的な監督指針に従い、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命から再保険会社へのリスク移転の確実性について検討する必要がある。また同指針に従い、将来的に再保険会社から受領する再保険金等の回収の蓋然性について検討する必要がある。すなわち、当該再保険取引実施後も保険事故発生時には大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命が出再対象契約に関する保険金等を支払い、当該支払額に応じた再保険金等を再保険会社から継続して回収する必要があるため、再保険会社の財務状況や信用力を把握する必要がある。再保険の取引価格たる再保険料の金額についても、保険数理に関する専門性を伴う、一定の仮定を用いた計算に基づき、再保険会社との合意のもとに再保険協約書によって定められている。再保険取引は一般的に個別性が強く、また出再先には外部の第三者の他、関連当事者が含まれていることから、取引価格が経済的合理性を欠く可能性や一般的な取引条件と異なる可能性がある。加えて、当該責任準備金の不積立の金額や再保険料の金額の計算に当たっては、その計算基礎となる出再対象契約が保険契約データから正確かつ網羅的に抽出されているかが重要となる。以上を踏まえ、当監査法人は、当該再保険取引に係る会計処理の妥当性は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、当該再保険取引の会計処理に関連する重要な内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。　責任準備金の不積立の判断に関して、主に以下の監査手続を実施した。・リスク移転の確実性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険会社との間で締結した再保険協約書や関連資料、関連する会議体の議事録や監督当局との協議に関する文書を閲覧するとともに、それらの内容を踏まえて大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の担当部署に質問した。・再保険金の回収の蓋然性を検討するために、再保険会社の外部格付、財政状態及び業績推移を閲覧した。・責任準備金の不積立の金額が、責任準備金残高に再保険協約書で定められた出再割合を乗じたものであることを確認した。　また、再保険料の取引価格の経済的合理性及び取引条件の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。・再保険料の取引価格の経済的合理性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険料の計算方法について理解するとともに、分析的手続を実施し、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の実施した検証結果を閲覧した。・また、再保険料の取引価格の計算に含まれている割引率等の一定の仮定について、入手した他の監査証拠との整合性を検討し、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の担当部署に質問した。・出再先の再保険会社に対して、再保険料の取引価格を含む大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命との取引内容について、確認手続を実施した。・関連当事者を出再先として選定した事業上の合理性を検討するために、経営者への質問や関連する会議体の議事録、再保険協約書の閲覧を実施した。・関連当事者との取引価格を含む取引条件の妥当性を検討するために、関連当事者との再保険取引について、関連当事者ではない再保険会社との再保険取引における再保険料や取引条件と比較した。　さらに、出再対象契約の正確性及び網羅性に関して、当監査法人が属するネットワーク・ファームのIT専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。・大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命が実施した保有契約データと出再対象契約データとの整合性に関する検証結果、関連するシステムやツールにおける抽出処理や抽出結果に関する資料等を閲覧した。・保有契約データにおける出再対象となった契約と、再保険料の計算に使用された出再対象契約データが整合していることを検証した。

   その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月15日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	臼 倉 健 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	羽 柴 則 央

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 洋 平

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。