3921 ネオジャパン 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】	株式会社ネオジャパン
【英訳名】	NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】	045－640－5917
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】	045－640－5917
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期第１四半期連結累計期間	第32期第１四半期連結累計期間	第31期
会計期間		自  2022年２月１日至  2022年４月30日	自  2023年２月１日至  2023年４月30日	自  2022年２月１日至  2023年１月31日
売上高	(千円)	1,496,923	1,645,480	6,007,080
経常利益	(千円)	327,767	401,509	1,335,761
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	221,086	269,399	812,641
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	262,399	288,858	776,216
純資産額	(千円)	5,213,116	5,666,968	5,727,911
総資産額	(千円)	7,294,036	7,892,867	8,025,505
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.83	18.09	54.50
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.79	18.05	54.38
自己資本比率	(％)	71.3	71.7	71.2

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果により、回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、供給面での制約等の影響には注意が必要であり、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。

　このような状況の中、2023年３月に、利用ユーザーの声を受け15機能・50項目以上の機能改善を行ったdesknet's NEOバージョン7.5をリリースいたしました。

　また、2023年３月に、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring2023」"において、当社主力３製品（desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite）がそれぞれ３部門で10の賞を受賞したほか、2023年４月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Spring」において当社主力３製品がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEOは17期連続、ビジネスチャットChatLuckは11期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは２期連続の受賞となります。

　この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を 41%削減することに成功いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,645,480千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は393,303千円（前年同期比27.2％増）、経常利益は401,509千円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269,399千円（前年同期比21.9％増）と堅調に推移いたしました。

　なお、当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に増加を予定しております広告宣伝投資は300,000千円であり、このうち150,000千円を2023年５月下旬から６月中旬に実施するテレビコマーシャルによって第２四半期連結会計期間に消化する計画であります。残りの150,000千円につきましては、第３四半期連結会計期間での実施を計画しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

　売上区分別の状況は以下のとおりであります。

	売上区分	前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　　至　2022年４月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　　至　2023年４月30日）
		売上高（千円）	構成比（％）	売上高（千円）	構成比（％）	増減率（％）
	クラウドサービス	643,676	61.4	716,769	62.4	11.4
	プロダクト	385,264	36.8	415,128	36.1	7.8
	技術開発	19,150	1.8	17,673	1.5	△7.7
	合計	1,048,090	100.0	1,149,572	100.0	9.7

① クラウドサービス

  クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　　至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　　至　2023年４月30日）	増減額（千円）	増減率（％）
		売上高（千円）	売上高（千円）
	desknet's NEOクラウド	539,217	594,876	55,658	10.3
	AppSuiteクラウド	30,150	39,536	9,385	31.1
	ChatLuckクラウド	17,313	17,329	15	0.1
	その他月額売上	49,215	50,219	1,004	2.0
	月額売上合計	635,897	701,961	66,064	10.4
	その他役務作業等	7,779	14,808	7,029	90.4
	クラウドサービス合計	643,676	716,769	73,093	11.4

　desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及びライセンス持込型のサービス提供終了に伴うキャンペーン価格適用終了による価格改定等により前年同期比55,658千円増加し、594,876千円（前年同期比10.3％増）となりました。同サービスの１社当たりの平均利用ユーザー数は84ユーザーと100ユーザー未満での利用が多くなっております。一方で、1,000ユーザー以上でクラウドサービスをご利用いただく件数が増加傾向にあり、パッケージ版を選択されることが多いユーザー規模のお客様においてもクラウドサービスでの利用を選択されることが徐々に増加してきております。また、解約率（*1)は0.29％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して9,385千円増加し、39,536千円（前年同期比31.1％増）となりました。同サービスの利用ユーザー数は順調に増加しているものの、当第１四半期連結累計期間末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の約10％となっており、更なる拡販に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と同水準の17,329千円（前年同期比0.1%増）にとどまっておりますが、ChatGPTとの連携に取り組むことなどにより利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、前年同期と比較して1,004千円増加の50,219千円（前年同期比2.0％増）と前年とほぼ同水準となりました。その他役務作業の売上高につきましては、主にデータ移行作業等の役務作業が増加したことにより7,029千円増加し、14,808千円（前年同期比90.4％増）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比73,093千円増加し、716,769千円（前年同期比11.4％増）となりました。

(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第１四半期連結累計期間の平均で算出しております。

(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

② プロダクト

  プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　　至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　　至　2023年４月30日）	増減額（千円）	増減率（％）
		売上高（千円）	売上高（千円）
	desknet's NEOエンタープライズライセンス	58,053	43,237	△14,815	△25.5
	desknet's NEOスモールライセンス	10,104	19,105	9,001	89.1
	AppSuite	21,635	37,974	16,338	75.5
	ChatLuck	12,424	20,773	8,349	67.2
	その他ライセンス売上	3,168	3,277	108	3.4
	ライセンス売上合計	105,386	124,369	18,982	18.0
	サポートサービス	194,824	206,495	11,670	6.0
	カスタマイズ	16,037	31,772	15,734	98.1
	その他役務作業等	69,015	52,492	△16,523	△23.9
	プロダクト合計	385,264	415,128	29,864	7.8

　大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の売上が２件減少したことを主な要因として14,815千円減少し43,237千円（前年同期比25.5％減）となりましたが、おおむね当初の計画通りに推移しております。

　中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスの売上高につきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることにより、従来は減少傾向にありましたが、当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比9,001千円増加し、19,105千円（前年同期比89.1％増）となりました。これは、競合製品のパッケージ版提供終了に伴う当社製品への乗り換えなどの影響であると考えております。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当第１四半期連結累計期間においては、官公庁や金融機関における追加導入によりAppSuiteライセンスの売上高は前年同期比16,338千円増加し、37,974千円（前年同期比75.5％増）、ChatLuckライセンスの売上高は前年同期比8,349千円増加し、20,773千円（前年同期比67.2％増）となりました。

　カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比15,734千円増加し、31,772千円（前年同期比98.1％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比6,017千円増加し、174,959千円（前年同期比3.6％増）となったことを主な要因として、11,670千円増加し、206,495千円（前年同期比6.0％増）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比29,864千円増加し、415,128千円（前年同期比7.8％増）となりました。

③ 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比1,476千円減少し、17,673千円（前年同期比7.7％減）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は1,149,572千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は412,910千円（前年同期比28.0%増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、前第４四半期連結会計期間の売上高の回復傾向が継続し、主要顧客の体制縮小や退職等による人員減少により売上高が落ち込んだ前年同期と比較して、売上高は46,767千円増加しました。売上原価も、売上高の増加に伴う協力会社への外注費用の増加を主な要因として42,253千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は前年とおおむね同水準で推移いたしました。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は501,634千円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益は11,290千円（前年同期比42.9%増）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。

　ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。ASEAN地域の子会社２社につきましては、徐々に売上は増加しているものの、安定した単月黒字化の実現に向けてストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より新サービス開発を継続しております。

　以上の結果、海外事業の売上高は3,500千円（前年同期比321.2%増）、セグメント損失は30,950千円（前年同期はセグメント損失21,285千円）となりました。海外事業におけるセグメント損失の増加は、主に米国子会社において、新サービス開発に関連した研究開発費の増加を主な要因として、同社の販売費及び一般管理費が9,193千円増加したことによるものであります。

　（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より132,637千円減少し、7,892,867千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が91,797千円増加したことに加え、年払い保険料による前払費用や自己株式取得代金の預け金の増加を主な要因として流動資産のその他が98,685千円増加した一方、納税等により現金及び預金が331,511千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より71,694千円減少し、2,225,899千円となりました。これは主に、納付を主な要因として未払法人税等が155,037千円減少した一方で、クラウドサービス等の契約負債が73,691千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より60,943千円減少し、5,666,968千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が269,399千円計上された一方で、298,291千円の剰余金の配当を実施したことにより利益剰余金が28,892千円減少したこと、市場による買付けにより自己株式が51,510千円増加したこと、その他有価証券の時価評価の結果その他有価証券評価差額金が19,644千円増加したことによるものであります。

　（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,324千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業28,597千円、海外事業7,727千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,914,800	14,914,800	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	14,914,800	14,914,800	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月30日	－	14,914,800	－	297,161	－	287,161

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	―
	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	149,082	―
	14,908,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	6,400
発行済株式総数	14,914,800	―	―
総株主の議決権	―	149,082	―

② 【自己株式等】

2023年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ネオジャパン	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,841,218	4,509,706
		売掛金及び契約資産								687,633	779,431
		有価証券								378,245	391,766
		貯蔵品								2,797	1,180
		その他								80,302	178,988
		貸倒引当金								△1,646	△2,086
		流動資産合計								5,988,551	5,858,985
	固定資産
		有形固定資産								47,816	46,624
		無形固定資産
			のれん							92,208	88,750
			その他							252,945	251,935
			無形固定資産合計							345,154	340,686
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,119,398	1,128,959
			その他							524,843	518,083
			貸倒引当金							△258	△471
			投資その他の資産合計							1,643,983	1,646,571
		固定資産合計								2,036,954	2,033,882
	資産合計									8,025,505	7,892,867

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								141,938	148,796
		未払法人税等								295,087	140,049
		契約負債								999,091	1,072,782
		賞与引当金								79,133	76,192
		その他								386,880	396,574
		流動負債合計								1,902,131	1,834,396
	固定負債
		退職給付に係る負債								367,845	363,897
		その他								27,616	27,605
		固定負債合計								395,462	391,503
	負債合計									2,297,594	2,225,899
純資産の部
	株主資本
		資本金								297,161	297,161
		資本剰余金								333,445	333,445
		利益剰余金								5,048,037	5,019,145
		自己株式								△384	△51,894
		株主資本合計								5,678,260	5,597,858
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,836	43,480
		為替換算調整勘定								15,509	16,648
		その他の包括利益累計額合計								39,345	60,128
	非支配株主持分									10,304	8,980
	純資産合計									5,727,911	5,666,968
負債純資産合計										8,025,505	7,892,867

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日　至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日　至 2023年４月30日)
売上高										1,496,923	1,645,480
売上原価										723,631	742,142
売上総利益										773,291	903,338
販売費及び一般管理費										464,115	510,034
営業利益										309,176	393,303
営業外収益
	受取利息									7,266	8,638
	為替差益									9,034	1,284
	その他									2,319	912
	営業外収益合計									18,620	10,834
営業外費用
	支払利息									3	6
	投資事業組合運用損									-	2,621
	その他									25	0
	営業外費用合計									28	2,628
経常利益										327,767	401,509
税金等調整前四半期純利益										327,767	401,509
法人税等										107,716	133,372
四半期純利益										220,050	268,136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,036	△1,262
親会社株主に帰属する四半期純利益										221,086	269,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日　至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日　至 2023年４月30日)
四半期純利益										220,050	268,136
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									33,037	19,644
	為替換算調整勘定									9,311	1,077
	その他の包括利益合計									42,348	20,721
四半期包括利益										262,399	288,858
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									263,004	290,182
	非支配株主に係る四半期包括利益									△604	△1,324

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日至  2022年４月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年２月１日至  2023年４月30日)
減価償却費	68,249	千円	58,862	千円
のれんの償却費	3,457	〃	3,457	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日定時株主総会	普通株式	208,720	14.0	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年４月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日定時株主総会	普通株式	298,291	20.0	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日　至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ソフトウエア事業	システム開発サービス事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,047,671	448,420	831	1,496,923	－	1,496,923
セグメント間の内部  売上高又は振替高	419	6,446	－	6,865	△6,865	－
計	1,048,090	454,866	831	1,503,788	△6,865	1,496,923
セグメント利益又はセグメント損失（△）	322,550	7,898	△21,285	309,163	12	309,176

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年２月１日　至  2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ソフトウエア事業	システム開発サービス事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,149,039	492,940	3,500	1,645,480	－	1,645,480
セグメント間の内部  売上高又は振替高	533	8,693	－	9,227	△9,227	－
計	1,149,572	501,634	3,500	1,654,707	△9,227	1,645,480
セグメント利益又はセグメント損失（△）	412,910	11,290	△30,950	393,250	53	393,303

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額53千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	ソフトウエア事業	システム開発サービス事業	海外事業
ストック収益（注１）	833,231	413,009	802	1,247,043
フロー収益（注２）	214,439	35,410	28	249,879
顧客との契約から生じる収益	1,047,671	448,420	831	1,496,923
外部顧客への売上高	1,047,671	448,420	831	1,496,923

（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。

セグメント	主な内容	収益認識時点
ソフトウエア事業、海外事業	クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益	一定の期間
システム開発サービス事業	同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12ヶ月以上のものを含む）による収益	一定の期間

２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。

セグメント	主な内容	収益認識時点
ソフトウエア事業、海外事業	パッケージ製品のライセンス料の収益	一時点
	製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益	一定の期間
システム開発サービス事業	ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益	一定の期間

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	ソフトウエア事業	システム開発サービス事業	海外事業
ストック収益（注１）	910,323	473,731	1,643	1,385,698
フロー収益（注２）	238,715	19,208	1,857	259,782
顧客との契約から生じる収益	1,149,039	492,940	3,500	1,645,480
外部顧客への売上高	1,149,039	492,940	3,500	1,645,480

（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。

セグメント	主な内容	収益認識時点
ソフトウエア事業、海外事業	クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益	一定の期間
システム開発サービス事業	同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12ヶ月以上のものを含む）による収益	一定の期間

２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。

セグメント	主な内容	収益認識時点
ソフトウエア事業、海外事業	パッケージ製品のライセンス料の収益	一時点
	製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益	一定の期間
システム開発サービス事業	ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益	一定の期間

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円83銭	18円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	221,086	269,399
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	221,086	269,399
普通株式の期中平均株式数(株)	14,908,577	14,896,206
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円79銭	18円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	34,971	28,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月14日

株式会社ネオジャパン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 専 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	瀧 浦 晶 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。